中国の追加金融緩和を好感し、新値更新。ナスダックも史上最高値更新

東京株式市場は、４月１７日引け後に機関投資家への貸株による空売り解禁、証券会社に対する信用規制強化を発表した中国が、返す刀で１９日夕方に金融機関の預金準備率を１％引き下げる追加金融緩和を決めたと発表した事を好感し、日経２２５が２０日朝方に付けた１万９４７４円を安値に切り返し急。２３日にかけ２万２５２円へ一段高。再び新値更新となった。

４月１９日付けレポートで『１８日時点で「今週は、転換点<小>４月１７日を経て、日経２２５に続きＴＯＰＩＸも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには、４月１日に外債や株式への投資を２０１７年度までに３割増の６０兆円に増やす中期経営計画を発表したゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株式比率早期引き上げ、あるいは企業業績のサプライズ的上方修正、海外高、再度の円安進行など、何らかの好材料が必要な状況になってきた」と指摘した後、１９日夕方に、中国人民銀行が金融機関の預金準備率を１％引き下げる追加金融緩和を決めたと発表。まずは、２０日の上海市場を見極めたい』と指摘。

この間、日経２２５が転換点<小>４月１７日にかけ短期調整となったのに対し、ＴＯＰＩＸは１６日に新値を更新し、転換点<小>４月１７日にかけ跛行した事から、読みづらい展開となったが、中国人民銀行の追加緩和に救われ、転換点<小>４月１７日前後の２０日朝方安値から新値追い再開に向かった格好。ナスダックも史上最高値更新。

４月２４日のＮＹ市場が、一段高。ナスダックが５連騰。円高に振れ、シカゴ日経平均先物は２万７０円で終了。ドル／円が１１８.９２円。

一方、４月１９日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を４月１２日に無事勝利で終え、カジノ解禁とＴＰＰに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。ＴＰＰは最大の規制緩和だ」と指摘した通り、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するＩＲ法案の修正案について、２８日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が２４日に明らかに。２５日には、甘利ＴＰＰ担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

また、４月１９日付けレポートで『いったん円高に振れたドル／円が、再び円安に向かうための最低条件だった原油の底打ち反転は、既にクリア。あとは、ＴＰＰと「国際平和支援法」と名づけた自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法が進展すれば、再度円安に向かう条件が整う』と指摘した通り、自民、公明両党が２４日の安全保障法制に関する与党協議において、政府が提示した関連法案１１本の主な条文について議論し、特に異論はないまま了承。戦争中の他国軍を後方支援する恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣でも、例外なく国会の事前承認を必要とすることで正式合意した。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、２７日にも日米両政府で合意。

日経２２５を始め全体相場の今後の予測について詳しくは、先ほど「会員制投資戦略」にアップした「今週の投資戦略その１」を参照。