東京株式市場は、転換点<小>2月5日を経て8日は予想通り日経225が5日ぶりの反発となったが、世界同時株安に原油も再び30ドル割れとなる中、円高に拍車が掛かり予想に反する一段安へ向かった後、2月6日付けレポートの日経225先物オプション3月物コールの項で「次なる転換点<小>2月11日前後まで引き付けて買った方が賢明か」と指摘しておいた通り、まずは1万6000円割れとなってきた10日より12日と2段構えで3月物コールを買い推奨。

そして、日経225先物が1万4850円まで売られた12日前引け間際の1万4880円どころより日経225先物も買い推奨。その直後に安倍首相と黒田日銀総裁の会談が伝わり一時1万5280円へ反発した後、大引けにかけ売り直されたが、大引け間際にも「本日より15日にかけ買いとの予想に変更なし」と指摘した通り、大引け1万4800円を安値に切り返し。シカゴ日経平均先物が1万5485円へ急反発となった。

2月12日のNY市場が急反発。JPモルガンチェース会長ジェイムス・ダイモン氏の自社株買いを好感し、同社株を始めゴールドマンサックスなど金融株が急伸。アラブ首長国連邦(UAE)エネルギー相の発言を受けたOPEC減産期待から原油WTI先物も急反発。29.44ドルで終了。東京休場の11日に110円台に入っていたドル/円も113.28ドルで引けた。

2月6日付けレポートで「○○○を現実のものにするため、20日以降に黒田バズーカ第3弾(黒田刀3本目)に続く各国当局からの連携プレイ発動を期待したい」と指摘した通り、2月26日に上海で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議において金融市場の安定化策を協議する事が明らかに。

2月12日に安倍首相と黒田日銀総裁が会談した後、麻生財務相が「必要に応じて適切に対応していく」と円高を牽制。政府・日銀による為替介入の思惑も高まってきた。

中曽宏日銀副総裁も、「当座預金を3層構造にしたマイナス金利は銀行収益への著しい負荷を軽減するよう設計されており、最近の銀行株の下落は行き過ぎ。金融市場の動揺について各国中央銀行と意見交換している」と発言。

さらに、弊社代表・前池英樹が先日よりその必要性を唱えてきた日銀の緊急会合についても、本田悦朗内閣官房参与が「金融市場の混乱状態が続けば、日銀は追加の金融緩和を検討するため、臨時会合を開く可能性がある」と語った。

2月12日時点で日経225のEPSが1152.86円へわずかに上昇。PER12.97倍。BPS1万5103.64円。PBR0.99倍。

NY休場の2月15日より春節(旧正月)明けの中国市場が再開。10-12月期のGDP(速報値)、中国1月貿易収支、ドラギECB総裁の議会証言。17日にFOMC議事録(1月26日、27日分)、米1月住宅着工件数。18日に中国1月消費者物価指数。18日~19日にEU首脳会議。19日に米1月消費者物価指数。

日経225先物を始め全体相場の今後の予測、短期・中期・長期予想は勿論、昨年12月5日付レポート「会員制投資戦略」(レポート会員)よりお伝えしてきた2016年相場年間予測、さらに2036年までの未来予測について詳しくは「会員制投資戦略」(レポート会員)に先程アップした2月13日付け週末レポート「今週の投資戦略(完成版)」(レポート会員)を参照。