1. 今週の東京株式市場

 

(1)戻り過ぎたNYダウ急落受けて13日は下げたが、長い下髭を形成。16日にかけもみあい。ジリ高に向かうと予想する。個別材料株に期待

 

東京株式市場は、9月30日付レポートで「下落に転じるのは時間の問題」と予想した通り、日経225が10月2日の2万4448円を高値に反落。5日にかけ2万3730円へ下落。

10月8日付レポートで「短期的にいったん戻す可能性もあるが、中期的には下げが本格化していく」と予想した通り、12日朝方にかけ日経225が2万2323円へ一段安となった。

日経225先物オプション10月物プット大化け22250プットが10月10日安値1ポイントから11日にわずか1営業日で145ポイントへ145倍高に。

10月14日付レポートで「一段安から底打ちとなるか、いったん戻した後、ダメ押し的な一段安に向かうか見極め」と指摘。日経225は15日の2万2261円を安値に17日にかけいったん2万2959円へ反発した後、19日にかけ2万2212円へ一段安。年初来安値更新が続いていた上海総合指数は10月19日朝安からようやく急反発したが、NY市場が中途半端なチャート形成に。

10月21日付レポートで「ダブル底からリバウンド本格化に向かうか、一段安に向かうか見極め」と指摘。「中途半端なチャート形成」と指摘したNY急落を受け、2段下げが本格化。26日にかけ日経225が2万971円へ一段安。TOPIXは3月26日に付けた年初来安値を更新した。

日経225先物が10月26日の夜間取引で一時2万790円へ一段安。日経225先物オプション11月物プットが安値から20倍高超え

10月28日付レポートで「短期的にいったんリバウンドに転じる」と予想した通り、日経225が30日朝方の2万1035円をダブル底に急反発。11月2日にかけ2万2308円まで戻した。NYも10月29日安値から切り返し。

11月4日付レポートで「リバウンド一服から再び下落に転じるか、戻り高値更新再開に向かうか見極め」と指摘。8日にかけ日経225が2万6277円へ上昇。2日が初押し買いとなって戻り高値更新再開となった。

11月11日付レポートで「もみあい」と予想。戻り過ぎたNYダウの急落を受け、13日に日経225が再び2万1484円まで売られたが、長い下髭を形成し、16日にかけもみあいとなった。

11月16日のNY市場はもみあい。

シカゴ日経平均先物は2万1745円で終了。

ドル/円は112.78円で終了。

原油が56.68ドルで終了。

 

今週は、ジリ高に向かうと予想する。個別材料株に期待。

昨年12月24日付けレポートよりお伝えしてきた2018年全体相場予測は、「2月前後にかけ下落。3月前後から上昇。6月前後から下落。9月前後から上昇。10月前後から下落。11月前後から上昇」

2018年全体相場予測「2月前後にかけ下落。3月前後から上昇。6月前後から下落。9月前後から上昇。10月前後から下落」が的中。

「11月前後から上昇」も的中しつつある。

 

(2)2018年相場予測は「2月前後にかけ下落。3月前後から上昇。6月前後から下落。9月前後から上昇。10月前後から下落。11月前後から上昇」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

 

2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証JQ6625 JALCOHD (11月16日終値161円)

 

【16日引け後に大型増資を発表。経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する】

 

10月26日の160円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。11月5日にかけ195円へ再上昇。150円まで売られた11月13日の155円でも買い推奨。

パチンコホールを主としたアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の2本柱。遊技機レンタルも。

2019年3月期最終利益が前期比17%減の3億4000万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比90%増の10億5000万円、営業利益が同3.7倍増の6億1000万円、経常利益も同12倍増の4億2000万円予想と業績急拡大。

予想EPS6.52円。11月16日終値161円で今期予想PER24.7倍。

10月5日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が37.43%から40.41%に増加。

11月16日引け後に、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を発表。

新株式は、発行価額135円。調達資金約34億円。払込期日が来年1月8日。

新株予約権は、行使価額159円。調達資金約94億円。割当日が来年1月8日。

時価総額96億円に対し、総額約128億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益12倍増予想である事から、時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。

経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、11月16日のPTSで一時141円へ下落した後、154.2円で終了。週明け11月19日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。

7月24日に収録、31日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号カジノ関連として解説。8月22日にかけ289円へ上昇したヒット銘柄

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証M3967 エルテス (11月16日終値1946円)

 

【急発進から一服。「政府がデジタル化促進法案に続き、行政手続きを電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし】

 

11月8日の1583円より情報銀行関連として買い推奨。9日にかけ1953円へ一段高。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 Web上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。

膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、8410セブン銀行に導入されている。

2019年2月期最終利益が、前期比25%増の4000万円予想。予想EPS7.81円。

会社四季報で、2020年2月期最終利益が1億5000万円予想。予想EPS29.3円。

11月9日終値1916円で、今期予想PER245.3倍。四季報予想で来期予想PER65.4倍。

時価総額98億円。

11月6日引け後に、提携パートナーであるサイバネティカと連携し、情報銀行向けのソリューションの提供を開始すると発表。

サイバネティカは、電子政府先進国であるエストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステム「X-Road」でのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有する企業。昨年3月に業務提携。

「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ(プロフィール、購入履歴、健康情報など)を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組み。個人は金銭やクーポンといった報酬の他、情報銀行から提供されたデータを活用した企業が個人のニーズに即したサービスを提供できるようになるため、生活のあらゆる場面で利便性が改善されていくことも期待されている。

総務省と経済産業省が、情報銀行に求められる情報信託機能に関し、民間団体などによる任意の認定制度の在り方について6月に指針を決定。今年末頃から認定申請の受付を開始する予定。

グーグルフェイスブックなど米IT企業に先行されてきた個人情報ビジネスの牙城を崩すきっかけとなるか、銀行を始めとする大手企業が相次いで情報銀行への参入を表明している。

同社の第4位株主である4324電通も、11月中に情報銀行に参入する予定。9月に子会社の電通テックがパーソナルデータを1つのIDで統合・管理し、個人および企業の双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社マイデータ・インテリジェンスを設立。個人が購買履歴や位置情報などを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービスなどの対価を支払う仕組み。11月以降に企業のキャンペーンやSNSプロモーション、サンプリングなどに活用できる各種サービスを拡充。来春には大規模な実証実験を計画。

また、10月の同社株取得により三井住友信託銀行が第3位の株主に浮上。8316三井住友FGも情報銀行の実現に向けた検討を進める意向。

6月29日には、ブロックチェーン基盤技術に特化し、そのトレーディングシステムの開発、株式投資管理サービス「マイトレード」の運営、決済認証システム開発を展開するテコテックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携すると発表。

炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

11月14日にかけ2070円へ一段高。10月30日を安値とした戻り高値更新が続いた後、さすがに一服。

政府は、「デジタル化の促進に関する法案」に続き、行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。押し目買い増しと予想する。

引き続き、「炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ4293 セプテーニHD (11月16日終値234円)

 

【TOB中で上昇一服ながら、「いちよしも500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー、3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。電通による情報銀行関連の側面も】

 

9月18日の176円よりAI関連出遅れとして買い推奨。21日にかけ185円へ上昇した後、下落。

全体相場急落の煽り受け一段安。追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなってきた10月29日後場の138円よりAI関連出遅れ低位材料株として買い推奨。30日寄り付き132円を底値に切り返し。

10月30日引け後に、4324電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動と、好決算を発表。

これらを好感し、10月31日にS高を交え、11月1日に2日連続S高に迫る241円へ急騰。

11月4日付レポートより以下の通り解説。

『 独立系のネット広告代理店。傘下にスマホマーケティング支援、CRM(顧客関係管理)サービス、コンテンツ配信などの子会社。マンガアプリも。

会社四季報に「広告では配信効率化などAI活用の機能追加急ぐ」と記述。

2019年9月期最終利益が、前期比53%増の13億円予想。予想EPS10.29円。

11月2日終値227円で、今期予想PER22.1倍。時価総額315億円。

4324電通が同社をTOB(株式公開買い付け)実施により持分法適用関連会社化を目指す。TOB価格260円。買付期間10月31日から12月11日。

3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連のAI関連出遅れ低位材料株として、大化けに向かうと予想する。 』

いちよし経済研究所が、11月8日付で2019年9月以降の業績を上方修正し、フェアバリューを350円から500円に引き上げ。レーティング「A」を継続。2020年9月期最終利益を前回予想の8億円から22億円へ大幅上方修正。予想EPSも17.4円へ。2021年同を26億円予想。予想EPS20.6円に。

これを好感し、11月9日にかけ257円へ一段高。

11月11日付レポートより「いちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいると予想する。電通による情報銀行関連の側面も」と指摘。

TOB中で上昇一服ながら、押し目買い増しと予想する。

いちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。電通による情報銀行関連の側面も。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証M6182 ロゼッタ (11月16日終値1976円)

 

(1)AI関連の、4344ソースネクストに続く自動翻訳関連本命格として、大化けに向かうと予想する。2016年2月から5月にかけ7.1倍高を演じた実績あり。ポケトークの大ヒットによりソースネクストが2011年3月安値から51.6倍高を演じたばかり

 

11月6日の2008円よりAI関連として買い推奨。9日にかけ2270円へ一段高。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 人工知能を活用した超高精度自動翻訳の開発。

2019年2月期第2四半期純利益6100万円。同通期については、前期より大きな変革期を迎えており、業績の変動が極めて著しく予想が困難なため、業績予想は固定値としては開示せず。最低額のみの開示で、過去最高売上20億600万円以上、過去最高利益(営業利益2億2600万円)以上としてのみ公表。

会社四季報で、2019年2月期最終利益1億9000万円予想。予想EPS18.9円。2020年2月期最終利益2億8000万円最高益更新予想。予想EPS27.9円。

11月9日終値2193円で、今期予想PER116倍。来期予想PER78.6倍。

2016年2月安値461円から5月にかけ3290円へ7.1倍高を演じた実績あり。

携帯翻訳機「ポケトーク」の大ヒットにより、4344ソースネクストが10月24日にかけ1547円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、2011年3月安値30円から51.6倍高を演じたばかり。

AI関連の、4344ソースネクストに続く自動翻訳関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

悪地合いもあって11月16日にかけ1965円へ下落ながら、「AI関連の、4344ソースネクストに続く自動翻訳関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。押し目買いと予想する。

 

(2)6025日本PCサービスが上場来高値を更新。買い推奨値から3倍高。7725インターアクションも買い推奨値から6.6倍高に。3960バリューデザイン、4592サンバイオ再上昇

 

6025日本PCサービスが、11月16日に一時S高となる2650円へ一段高。上場来高値を再び更新。7月20日買い推奨値867円から3倍高に。

7月18日に、3808オウケイウェイヴを引受先とする第三者割当増資と第1回新株予約権発行の資本業務提携を発表。

7月20日の867円より買い推奨。1020円へ上昇した後、下落。10月11日の650円を安値に切り返し。

10月29日に、「風神ウォレット」国内独占販売及び仮想通貨設定サポート開始と、定款一部変更を発表。

11月2日を1399円3日連続S高買い気配で大引け。青天相場を上場来高値更新継続。

11月6日にかけ2099円へ一段高。

 

3956国際チャートが、11月16日にかけ530円へ一段高。

11月13日の400円以下よりキャッシュレス決済関連からセルフレジ関連と買い人気が波及してきたICタグ関連大穴株として買い推奨。

 

7725インターアクションが、11月16日にかけ2384円へ一段高。昨年来高値を再び更新。2016年4月22日買い推奨値363円から6.6倍高に。

2016年4月22日の363円より自動運転関連の割安株として買い推奨。

 

3960バリューデザインが、11月13日の2335円を安値に切り返し。S高交え16日にかけ3480円へ再上昇。

8月30日引け後に、りそなグループが開始する流通・サービス業向け決済サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」へハウスプリペイド管理機能を提供すると発表。

8月31日と9月3日寄付き前の「本日のS高候補株」にピックアップ。

10月19日にかけ3805円へ上昇。

 

4592サンバイオが、11月13日の6000円を安値に切り返し。16日にかけ7310円へ再上昇。

11月1日引け後に、SB623の外傷性脳損傷を対象にした第2相試験で主要項目達成の解析結果を発表。2日寄付き前の「本日のS高候補株」にピックアップ。

昨年秋よりラジオ日経「源太・緑星株教室」バイオ関連本命格として解説。

4日連続S高交え11月8日にかけ7550円へ急騰。青天相場。

 

3766システムズ・デザインは、11月14日にかけ1013円へ下落。

10月9日の1196円より7203トヨタ自動車と自動運転車の宅配ビジネスなど移動サービス事業で提携を発表した9984ソフトバンクグループ関連のAI関連大穴株として買い推奨。

10月17日にかけ1480円へ上昇。7月9日に付けた上場来高値1616円を射程距離内に捕らえた後、全体相場急落の煽り受け下落。

10月28日付レポートより「26日にかけ1142円へ下落ながら、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

10月30日の1077円を安値に反転。11月5日に1348円へ再上昇。

 

3937Ubicomは、11月13日の997円を安値に切り返し。16日にかけ1116円を回復。

10月24日の1136円よりキャッシュレス消費増税ポイント還元関連として買い推奨。

10月28日付レポートより以下の通り解説。

『 9月20日に、生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquidの第三者割当増資を引き受ける資本・業務提携を発表。

Liquidの株主には、伊藤忠商事三菱地所東急不動産森トラストKDDINTTドコモ電通クレディセゾンSMBCベンチャーキャピタルみずほFGイオングループJA三井リース三菱UFJ信託銀行大和証券などが名を連ねる。

10月26日にかけ987円へ下落ながら、大化けに向かう可能性秘める。 』

10月30日の908円を安値に切り返し。31日に1047円を回復。

11月7日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、9日にかけ1192円へ一段高。2019年3月期最終利益を前回予想の2億8100万円から3億2800万円へ上方修正。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証1部6309 巴工業 (11月16日終値2321円)

 

【一段高。「米国のエネルギー政策に絡むシェールガス関連本命格として、中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

11月7日の2248円よりシェールガス関連として、買い推奨。8日に2315円へ上昇。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 化学機械メーカー中堅。デカンター型遠心分離機で国内トップ。化学品輸入商社。

2018年10月期最終利益が、前期比0.9%減の14億9000万円予想。予想EPS149.32円。

会社四季報で、2018年10月期最終利益が16億5000万円予想。予想EPS165.4円。2019年10月期最終利益が17億円予想。予想EPS170.4円。

11月9日終値2287円で、前期予想PER15.3倍。四季報予想で今期予想PER13.4倍。PBR0.83倍。割安。時価総額240億円。

10月29日付の大量報告書で、8306三菱UFJFGと共同保有者の同社株保有比率が5.20%となった事が判明。

カショギ氏殺害事件による欧米とサウジアラビアの対立表面化や、米国のイラン制裁に伴う米国のエネルギー政策として、シェールガス関連銘柄がいずれ買い人気を集める可能性あり。

米国のシェールオイルの採算ラインは、一般に1バレル30~40ドル前後まで低下しているとみられる。

同社の遠心分離機は、シェールガス生産に使用。

米国のエネルギー政策に絡むシェールガス関連本命格として、中期大化けに向かう可能性秘める。 』

11月16日にかけ2365円へ一段高。

引き続き、「米国のエネルギー政策に絡むシェールガス関連本命格として、中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ2667 イメージワン (11月16日終値849円)

 

【年初来高値顔合わせ。ジェンスと共同保有者の保有比率が41.69%に増加。引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のドローン関連かつ遠隔医療関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年12月14日の499円より遠隔医療関連として買い推奨。

3月4日付レポートより「衛星画像販売を起点に独自開発の医療画像システムが主力に。ドローンも。

2018年9月期最終利益が、3000万円の黒字転換予想。予想EPS6.06円。国策の遠隔医療関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

3月25日付レポートより「今夏解禁と報じられた商用ドローン関連の側面も」と指摘。

4月3日にかけ875円へ上昇。昨年来高値更新が続いた後、急反落。

4月8日付レポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のドローン関連かつ遠隔医療関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」と予想。

4月11日の620円より「押し目買い」と予想。597円を安値に切り返し。13日に659円へ。

4月25日引け後に、PC投資事業有限責任組合を割当先とした第7回新株予約権の発行(割当日5月11日。行使価格581円。調達資金の額約5億6500万円)を発表。同時に連結子会社のイメージワンゼロット9435光通信2928RIZAPグループの合弁会社エンパワープレミアムに吸収合併。調達資金の一部を充当し、エンパワーの増資を引き受ける。

5月11日に、第2四半期決算と第7回新株予約権の払込完了を発表。戻り高値更新再開。

5月18日の大量報告書で、SBIインベストメントが同社株の14.37%を保有した事が判明。28日にかけ810円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、三角保ち合い形成。

7月12日引け後に、在宅医療の「見守り」を用途とし、インターネットを通じて「いつでも」「どこでも」リアルタイムに心電図を伝送できるテレメトリー式心電送信機「duranta」が、9735セコムの子会社セコム医療システムの遠隔診療支援プラットフォーム「セコムバイタルック」に採用されたと発表。

7月13日付の大量保有報告書で、タイズコーポレーションの同社株保有比率が8.05%から9.13%に増加した事が判明。

7月18日付の大量保有報告書で、タイズコーポレーションの同社株保有比率が11.00%に増加。

7月23日の大量保有報告書で、SBIインベストメントの同社株保有比率が10.83%から6.09%に減少。

7月26日の大量保有報告書で、SBIインベストメントの同社株保有比率が6.27%に増加。

8月10日発表の第3四半期決算で、2018年9月期最終利益が1000万円の黒字転換予想。予想EPS1.77円。

8月12日付レポートで「9日にかけ614円へ売り直されたが、10日に決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。16日の552円を安値に切り返し。

9月21日にかけ755円へ上昇。

9月21日引け後に、中期経営計画を発表。2021年9月期売上高23億円(2018年同15億8000万円)、営業利益2億5000万円(2018年同4000万円)を目指す。

全体相場急落の煽り受け下落。10月30日の539円を安値に底打ち反転。

11月11日付レポートで以下の通り解説。

『 11月9日付の大量報告書で、ジェンスと共同保有者の同社株式保有比率は36.94%から40.60%に増加した事が判明。

11月9日引け後には、主要株主の異動と好決算を発表。2019年9月期最終利益が前期比3.5倍増の2800万円予想。予想EPS4.24円。

11月9日終値744円で今期予想PER175倍。

4月3日に付けた年初来高値875円更新に向けうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のドローン関連かつ遠隔医療関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。 』

11月13日付の大量報告書で、ジェンスと共同保有者の同社株式保有比率が40.60%から41.69%に増加。

11月16日にかけ年初来高値と顔合わせの875円へ上昇。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のドローン関連かつ遠隔医療関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証1部4829日本エンタープライズ(11月16日終値225円)

 

【引き続き「AI、ブロックチェーン、ドローン、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。働き方改革、地方創生関連の側面も】

 

9月18日の219円よりAI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連など最先端技術の好材料目白押し銘柄として買い推奨。

9月30日付レポートより以下の通り解説。

『 スマホ向けコンテンツ配信と法人向けシステム開発の2本柱。スマホアプリはゲームと音楽が主力。

ユーザーがAIロボットと会話しながら必要な情報を入手する「チャトボット」の構築サービスを提供。9437NTTドコモのチャトボットプラットフォーム「Repl-AI」でビジネスパートナー。

ECシステム構築で、鮮魚eコマース「いなせり」を育成。

ビジネスソリューションで、AIとRPAを活用した人事・業務最適化も。

地方創生事業で、6181パートナーエージェントと協業し、長野県南佐久郡川上村が取り組む 「女性活躍推進及び結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」へ向け、地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム『MAKETIME!』の実証実験を実施。

鈴与マタイが運営・管理する新潟県柏崎市の小形風力発電設備で「有線ドローン」による設備点検の共同実証事業を開始。

また、家庭向けエネルギー・マネジメントシステム(HEMS)開発に取り組む子会社の会津ラボが、6079エナリスと共に福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」に採択され、ブロックチェーンとスマートプラグを活用した電力取引などの実証実験を実施。

1月16日に、子会社の会津ラボ6079エナリスが、ブロックチェーンを活用したスマートシステムによる「高齢者の見守りサービス」の実証実験を福島県浪江町で2月から開始すると発表。3月22日にも、会津ラボエナリスが、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証結果を福島県へ報告したと発表。

3月15日には、子会社のand Oneは、IP-PBXソフトウェア『Primus®』が、9433KDDIの接続認定を取得し、「KDDI光ダイレクト」、「KDDIビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応したと発表。

9433KDDI9513電源開発と8月8日に、6079エナリスをTOB(公開買い付け)すると発表。

7月11日に、子会社の会津ラボが福島県の「平成30年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業」の公募に応募し、「EU向けスマートプラグの試作品開発」が採択されたと発表。

8月23日に、子会社のプロモートがキッティング作業支援ツール発売開始を発表。

8月29日に、法人向けの「中古端末買取サービス」開始を発表。

9月26日に、子会社の交通情報サービスが全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報など最新の交通事象をマップ上で確認できるクラウド型交通情報サービス「ATIS on Cloud」提供開始を発表。

9月28日引け後に、2019年5月期第1四半期決算を発表。同最終利益が前期比5%増の1億7500万円予想。予想EPS4.36円。

会社四季報で、2020年5月期最終利益が2億3000万円予想。予想EPS5.7円。9月28日終値238円で、今期予想PER54.6倍。四季報予想で来期予想PER41.8倍。時価総額96億円。

AI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。「働き方改革」関連、地方創生関連の側面も。 』

10月4日に251円へ上昇。戻り高値を更新。

全体相場急落の煽り受け、10月11日に220円へ売られたが、突っ込みには買いが入り、12日に233円を回復。

10月14日付レポートで以下の通り解説。

『 10月11日に、子会社いなせりが豊洲市場での「いなせり」、「いなオク」の営業を開始したと発表。

10月11日に開場した豊洲市場が13日より一般公開。観光客で賑わい、各店舗に行列。

まずは、一般公開に行列の豊洲市場関連として、底値圏離脱に向かうと予想する。 』

10月28日付レポートで「24日にかけ251円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け、26日にかけ216円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、上昇に転じる」と予想した通り、30日の210円を安値に切り返し。11月12日にかけ242円を回復。

11月14日にかけ221円へ売り直される展開ながら、引き続き「AI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証M3237 イントランス (11月16日終値176円)

 

【引き続き「和歌山カジノ関連の不動産低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

9月14日の146円より和歌山カジノ関連の不動産低位株として買い推奨。26日にかけ156円へ上昇。

9月30日付レポートより以下の通り解説。

『 東京都心部中心に中古不動産を付加価値化して売却する不動産再生事業を展開。和歌山のマリーナシティにホテル、温浴施設、店舗の3施設を保有。千葉県大喜多でハーブガーデンも運営。

2019年3月期最終利益が、8000万円の黒字転換予想。予想EPS2.16円。

9月28日終値148円で、今期予想PER68.5倍。

時価総額54億円。

9月13日に、販売用不動産の売却を発表。決済・引渡は28日予定。「売却価格は2018年3月期連結売上高26億2300万円の10%に相当する額以上となる見込み。売却利益については直近5年間の連結経常利益の額の平均4億3500万円の30%に相当する額以上」と記載。

9月21日に、販売用不動産の取得も発表。

昨年から今年にかけては、大阪カジノ関連として買い推奨した9307杉村倉庫1853森組大化け

9307杉村倉庫が、昨年7月24日買い推奨値330円から今年1月22日にかけ3680円へ11倍高を示現。テンバガーを果たしたことは記憶に新しい。

1853森組は、昨年8月8日買い推奨値192円から今年2月13日にかけ853円へ4.4倍高を演じた。

同社株も、和歌山カジノ関連の不動産低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。 』

10月1日に、業績の上方修正を発表。2019年3月期最終利益を前回予想の8000万円から1億2000万円に。予想EPSも3.24円。

これを好感し、10月2日に一時177円へ急伸した後、急反落。3日に153円まで売られ、「行って来い」の展開となったが、5日に163円へ再上昇。

全体相場急落の煽り受け、10月11日に150円へ売られたが、突っ込みには買いが入り、12日に160円を回復。

10月17日に、ETモバイルジャパン和徳投資が設立した合同会社インバウンドインベストメントが同社株を158円で公開買付けすると発表。買付け期間は10月18日~11月20日。

これを好感し、10月18日に一時182円へ急伸した後、急反落。19日に157円まで売られ、再び「行って来い」の展開。

ETモバイルジャパンは、レジャー旅行商品販売、広告、投資事業を展開。JTBの香港法人と澳門法人や、和徳投資丸紅一休凸版印刷ぴあフォーシスアンドカンパニー日本アジア投資などが株主に名を連ねる。中国の子会社を通じて中国人の個人観光客向けに訪日旅行商品販売サービス及び関連する情報提供サービスを実施。

和徳投資は、ETモバイルジャパンに対する投資事業のみを行っている香港法人。

10月30日の152円を安値に切り返し。31日に161円を回復。

11月7日引け後に発表した好決算を好感し、8日に190円へ一段高。

2019年3月期第2四半期純利益が2億7500万円。通期最終利益の1億2000万円を超過。

11月15日にかけ171円へ下落ながら、引き続き「和歌山カジノ関連の不動産低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証M4563 アンジェス (11月16日終値446円)

 

【日経新聞が「来年前半に遺伝子治療薬を売り出す」と報じる。行って来いの展開ながら、引き続き「国内初となる遺伝子治療薬の製造販売が承認されて大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

4月17日の506円よりバイオ関連の大化け再演候補株として買い推奨した後、予想に反し8月13日にかけ325円へ下落。

8月15日付け日本経済新聞朝刊が「承認申請中の『コラテジェン』が年内にも承認され、国内初の遺伝子治療薬第1号になる見込み」と報じる。

9月3日にかけ539円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、反落。

昨年6月6日買い推奨値258円から7月26日にかけ884円へ3.4倍高演じたヒット銘柄

9月9日付レポートより改めて「大化け再演に向かう可能性秘める」と予想。

9月13日の436円を安値に切り返し。14日に459円を回復。

9月17日付レポートより以下の通り解説。

『 大阪大学医学部・森下竜一教授創業の創薬ベンチャー。遺伝子治療薬を開発。赤字続き、継続の前提に疑義注記ながら、承認なら国内初となる遺伝子治療薬「コラテジェン」の製造販売承認を申請中。

コラテジェンは、国内に1万~2万人の患者がいる重症虚血肢の治療薬。1月22日に、厚生労働省に再生医療等製品の製造販売承認を申請。順調に進めば12月までに承認される可能性がある。

国内および米国における独占的販売契約を4508田辺三菱製薬と締結しており、国内で承認が得られた場合は田辺三菱製薬が販売を行う予定。

引き続き、「大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。 』

9月20日にS高交え25日にかけ626円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、25日に発表した行使価額修正条項付き新株予約権(下限行使価額295円)発行を嫌気し、26日に一時S安となる508円へ急落。

全体相場急落の煽り受け、10月11日にかけ434円へ売られたが、突っ込みには買いが入り、19日にかけ535円を回復。

全体相場急落の煽り受け、10月26日にかけ405円へ下落。

10月28日付レポートで「29日に第3四半期決算発表予定。上昇に転じる」と予想した通り、30日の390円を安値に切り返し。11月5日にかけ447円を回復。

11月11日付レポートで「全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開へ向かうのは時間の問題」と予想。

11月14日12時30分に、VEGFの特異的エピトープを含むDNAワクチンに関する特許取得を発表。

11月14日18時の日本経済新聞電子版が、『遺伝子を体内に入れて病気を治す「遺伝子治療薬」が日本国内で相次ぎ登場する。スイスのノバルティスは神経難病の薬を2019年にも発売。大阪大学発スタートアップのアンジェスは足の血管が詰まる病気の治療薬を19年前半に売り出す』と報じた。

これらを好感し、11月15日に一時486円まで買われたが、16日にかけ443円へ反落。

行って来いの展開ながら、引き続き「国内初となる遺伝子治療薬の製造販売が承認されて大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ4875 メディシノバ・インク (11月16日終値1114円)

 

(1)11月7日にかけ上昇後、再び下落ながら、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

1月5日の737円よりバイオ関連として買い推奨。

1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 米国カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。

国内外の国際的製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。

赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)、薬物依存(メタンフェタミン依存、オピオイド依存など)を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166(イブジラスト)及びNASH(非アルコール性脂肪性肝炎)、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001(タイペルカスト)に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221(ベドラドリン)、固形がんを適応とする MN-029(デニブリン)など計8本のパイプラインを保有。

昨年10月26日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、2つのプライマリーエンドポイント(主要評価項目)を達成したと発表。

10月30日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第7回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。

11月2日に、米国ボストンで開催される第28回 ALS/MND (筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。

11月10日に、MN-166 のメタンフェタミン(覚醒剤)依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。

12月8日に、ALSを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された51名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。

トランプ大統領が、昨年10月25日に深刻化するオピオイド(鎮痛剤)の乱用問題で非常事態宣言を行い、26日にその対応策を公表。

米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から7.4倍高となってきた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月14日にかけ1496円へ上昇。1月5日買い推奨値737円から2倍高を演じた後、調整。

 

(2)「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高演じたラクオリアに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

7月1日付レポートで『4592サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは、時間の問題と予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を演じた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

悪地合いもあって7月5日にかけ710円へ一段安に見舞われたが、この日の引け後に、世界最大級の資産運用会社である米国のブラックロック・ファンド・アドバイザーズが5日付の大量保有報告書でブラックロック・ファンド・アドバイザーズブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニーNAの同社株保有比率を合わせると5.28%になった事が判明。

7月10日寄り付き前に、 MN-166のALS(筋萎縮性側索硬化症)を適応とする臨床治験において、ALSに対して MN-166が症状を改善しうる可能性があるというサブグループ解析データを発表。

7月30日に、ALSを適応とするMN-166の効果をバイオマーカーで評価する臨床治験の患者登録完了を発表。

8月1日に、12月7日から9日まで英国グラスゴーで開催される第29回ALS/MND(筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応とするMN-166の臨床治験に関する事後解析データを発表すると発表。

8月7日に、イギリス国立疾病研究センターからの研究助成金を受け、ケンブリッジ大学の研究者らと、変性性頸椎脊椎症を対象とするMN-166のフェーズ 2/3 共同臨床治験を開始すると発表。

8月21日に、米国国立衛生研究所傘下の米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたと発表。

8月22日に、東京理科大学と臨床治験データの事後解析に関する共同研究契約を締結したと発表。

モーニングスターが、8月23日付リポートで「同社のMN-166の開発パイプラインに大幅な進ちょくが確認できた。重要治験を通過し『山場』を越えた」と指摘。想定株価レンジを従来の1500円-1670円から大幅に引き上げ3000-3500円とした。投資判断は「オーバーウエート」(強気)継続。

8月30日に、MN-166の進行型多発性硬化症を適応とするフェーズ2b臨床治験の結果に関する論文が、総合医学雑誌 ”New England Journal of Medicine”に掲載されたと発表。

これらを好感し、9月4日にかけ1420円へ上昇。3月14日に付けた年初来高値1496円を射程距離内に捕らえた後、反落。

9月5日に、現地時間9月12日~14日開催のモルガン・スタンレー・グローバル・ヘルスケア・カンファレンス2018に参加すると発表。

9月6日の1196円を安値に切り返し。10日に1328円へ。三角保ち合い形成。

9月17日付レポートで「三角保ち合い上放れから年初来高値更新再開に向かうのは時間の問題」と予想。20日に1388円へ再上昇。

9月26日8時に、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を適応とするMN-166のフェーズ3臨床試験に関するFDAからのポジティブなフィードバック受領を発表。

9月26日寄付前の「本日のS高候補株」にピックアップ。1450円へ上昇。3月14日に付けた年初来高値1496円を射程距離内に捕らえる。

9月30日付レポートで「新値追い再開へ向かう」と予想。

10月1日に、従業員株式購入プランの実施(新株発行)を発表。

10月4日に、10日から12日までパシフィコ横浜で開催される「バイオジャパン2018」において、同社の東京事務所代表副社長である岡島正恒がパネルディスカッションのパネリストとして登壇すると発表。

10月5日に、FDA(米国食品医薬品局)がグリオブラストーマ(神経膠芽腫)を適応としてMN-166(イブジラスト)をTMZ(テモゾロミド)との併用療法でオーファンドラッグに指定したと発表。

10月2日に1478円まで買われ、3月14日に付けた年初来高値1496円に迫ったが、伸び悩み。

全体相場急落の煽り受け、10月11日に1150円まで売られたが、突っ込みには買いが入り、17日にかけ1309円を回復。

全体相場急落の煽り受け、第3四半期決算を発表した10月26日にかけ991円へ下落。

10月28日付レポートで「決算発表明け。上昇に転じると予想する。全体相場の動向を見極めつつ、新値追い再開へ向かうのは時間の問題」と予想。

追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなった10月30日寄り付き990円より買い推奨。983円を安値に切り返し。11月7日にかけ1377円へ再上昇。

11月13日にかけ1051円へ下落ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を演じた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

名証C3808 オウケイウェイヴ (11月16日終値2774円)

 

(1)パランティアとの業務提携発表を好感し、一時3000円台を回復したが、行って来いの展開に

 

1月5日の729円よりICO関連として買い推奨。一時2日連続S高となる781円へ急伸。

1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 利用者同士が質問・回答するQ&Aサイト「OKWave」を運営。企業にシステムも提供。

2018年6月期最終利益が、前期比3%減の1億2000万円予想。予想EPS13.74円。

昨年12月15日発売の新四季報で、2019年6月期最終利益が1億4000万円予想。予想EPS16.0円。

1月5日終値739円で今期予想PER53.8倍。来期予想PER46.2倍ながら、時価総額64億円。

昨年8月3日に、テックビューロの仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」のICO協議会に同社の兼元代表が参加。

8月24日に、同社のAI技術とシャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(以下ロボホン)」を活用し、ロボホンが質問に回答をしてくれるロボホン専用アプリケーション「OKWAVE」の配信を31日より開始すると発表。

9月5日に、「OKBIZ. for Community Support」を活用したドコモ製品に関するユーザー参加型Q&Aコミュニティーの提供開始を発表。

9月20日に、株式会社みんかぶと、両社の運営サイト上のQ&Aおよびみんかぶが保有する上場企業の株式・企業情報のビックデータを同社のAIにて分析し提供する投資家ならびに就活者向けの情報サービスを共同で展開すべく業務提携することに基本合意したと発表。

10月6日に、ICOならびに仮想通貨(暗号通貨)に関する情報発信やコンサルテーションを行う香港のToken News HK Limitedと、ICO普及に関する業務提携を締結したと発表。

10月17日に、医療情報事業を推進する子会社OKEIOS(オケイオス)が、治験や再生医療など医薬品の開発・製造支援事業を展開するアイロムグループと資本・業務提携契約を締結したと発表。OKEIOSが独自開発したブロックチェーン技術を活用した医療データを一元管理できるプラットフォーム「eios.BC」を医療機関へより広げていくことが可能となり、将来的には再生医療に寄与していくことが期待される。

10月24日に、仮想通貨関連事業を目的とする新会社OKfinc LTD.を10月中にマレーシア連邦特区であるラブアンに設立すると発表。

10月27日に、仮想通貨関連事業を行う当社海外子会社OKfinc LTD.を通じて、シンガポールにてICOプラットフォーム事業会社を起業するWowoo Pte.(本社シンガポール)に出資すると発表。

11月1日に、テックビューロへ追加出資を発表。

11月10日に、メンバーズとCX(顧客体験価値)向上とコールセンターコスト削減を両立させるFAQ改善サービスを共同提供開始すると発表。

11月21日に、アイテック阪急阪神OKEIOSが、医療・ヘルスケアデータの利活用に関する事業を共同で推進すべく、業務提携契約を締結したと発表。

11月28日に、シンガポールのICO事業者Wowoo Pte.とICO実施に向けて検討開始を発表。

12月4日に、「感動の可視化」ICOソリューション「Wowoo」の評議会に仮想通貨業界の第一人者ロジャー・バー氏を招聘したと発表。

12月13日に、抽選で100名様へ3万円相当のプレトークンを配布する「Wowooウォレットダウンロードキャンペーン」の開始を発表。

ICO、ブロックチェーン、AI、バイオ関連などフィンテック・仮想通貨関連を中心に最先端技術に絡む好材料目白押し銘柄として、大化けに向かうと予想する。 』

5月7日にかけ8060円へ上昇。上場来高値更新が続き、1月5日買い推奨値729円から11倍高を演じた後、さすがに急反落。

 

(2)大興電子、五洋インテ、杉村倉に続き買い推奨値からテンバガー果たす。引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはICO、ブロックチェーン、AI、バイオ関連などフィンテック・仮想通貨関連を中心に最先端技術に絡む好材料目白押し銘柄として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

6月28日の2465円を安値に切り返し。

7月1日付レポートより以下の通り解説。

『 日本経済新聞が、6月26日付け1面トップで「政府は人工知能(AI)を使った医療機器に関する包括的なルールを整備する。診療の最終的な責任が医師にあることを規定するほか、安全性などに関する国の審査で求める具体的な要件を示す。AIの自己学習によって性能が次第に進化していく医療機器の安全性を評価する手法なども整え、医療の質向上や効率化に大きな役割が期待されるAI医療の早期実用化を後押しする」と報じた。

同社ならびに医療情報サービスを手がける同社子会社のOKEIOSは、昨年7月31日に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が採択した広島大学が研究開発代表を務める「自治体等保険者レセプトデータと健康情報等を基盤にAIを用いてリスク予測やターゲティングを行う保健指導システムの構築に関する研究開発」に、AI開発にて参加すると発表。

国策となってきたAI医療関連の側面もあり、再上昇に転じるのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはICO、ブロックチェーン、AI、バイオ関連などフィンテック・仮想通貨関連を中心に最先端技術に絡む好材料目白押し銘柄として、大化けコースを歩んでいる」と予想に変更なし。 』

7月6日に、ブロックチェーン関連事業の推進に当たり、金融商品取引法をはじめとする豊富な金融行政経験を持つ金融庁OBの大森泰人氏が特別顧問に就任したと発表。

7月13日に、エストニアに本社を持つGホールディングスと、自動車の車輪に補助輪をつけて回転させて発電し、仮想通貨マイニング等にも利用できる電力として使用する、“マイニングカー”の事業やエネルギー関連プロジェクトなどを共同して展開していくことで合意したと発表。

7月18日に、6025日本PCサービスと資本業務提携を発表。

7月16日・22日付レポートで「もみあいが長引いてきたが、全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

7月25日に、子会社OKfincOctave Venturesとの戦略的業務提携と、OKWAVEオリジナルブロックチェーン「Thor’s Hammer」開発開始、新代表取締役会長および新代表取締役社長就任を発表。

サイバーセキュリティ技術領域への進出と投資を目的に業務提携したOctave Venturesは、PayPal(ペイパル)創業者として知られるピーター・ティール氏の支援を受けながら、数多くの投資実績をもつ投資会社。

ピーター・ティール氏は、ペイパル創業後も、ザッカーバーグのフェイスブック、イーロン・マスクのテスラ・モーターズなどの起業を成功させ、「ジョブスを超える現代アメリカ最強の起業家・投資家」、「シリコンバレーのドン(首領)」と呼ばれる人物。2016年の米大統領選挙においてシリコンバレーで唯一トランプ支持にまわった事でも有名。トランプ大統領の政策顧問も務め、「影の大統領」と囁かれる。

7月26日にかけ3985円へ再上昇。

8月6日にかけ3005円へ反落した後、13日に本決算発表を控え、もみあい。

8月13日引け後に本決算を発表。2018年6月期最終利益が前期比8.7倍増の10億7100万円。EPS122.56円。2019年6月期最終利益が前期比30%増の14億円予想。予想EPS159.43円。

これを好感し、8月14日に一時3735円へ急伸した後、17日にかけ2841円へ反落ながら、17日終値2921円で予想PER18.3倍に低下。

8月20日に、海外孫会社のOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.が、マレーシア工科大学とブロックチェーンの共同研究に関する提携を締結したと発表。

8月23日に、地方自治体のWebサイトに「よくある質問」(FAQサイト)を簡単に構築できる「OKBIZ. for FAQ」自治体パックの提供を開始したと発表。

8月27日に、顧客に自動応答するAIエージェント新製品「OKBIZ.for AI Agent」を発売したと発表。

9月2日付レポートで「4875メディシノバに続き、再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

9月3日に、子会社のOKfincが仮想通貨コンサルティングならびにマイニング事業を展開するCloud Coin Hong Kong Co., Ltd.と業務提携契約を締結し、クラウドマイニング事業に参入すると発表。

9月3日の2570円を安値に切り返し。

9月7日に、北海道胆振東部地震の復旧・復興活動を実施する自治体、支援団体、企業などに「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」を無償提供すると発表。3100円へ上昇。

9月9日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。

9月10日に、松田元代表取締役が、米国共和党の最大支持母体でであるACU(アメリカ保守連合)が関わるアジア地域組織のブロックチェーンアドバイザーに就任したと発表。

9月11日に、「オウケイウェイヴ20周年記念キャンペーン」第1弾とし、Webチャットツール「OKBIZ. for Chat & Bot」を期間ならびに社数限定で特別価格にて提供するキャンペーンを開始したと発表。

これらを好感し、9月11日にかけ3620円へ上昇した後、21日にかけ2915円へ反落。

9月20日に、組織内の“ありがとう”を可視化するメッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」の年内提供開始と、「感謝経済プラットフォーム」の企業・団体19社参加による本格稼働開始を発表。

9月27日に、同社が開発したAI「KONAN」を搭載し、顧客の問い合わせに自動応答する対話型AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent」の各社スマートスピーカー向けAPIの提供開始を発表。

9月28日にかけ3450円へ。

全体相場急落の煽り受け、10月11日に2612円まで売られたが、突っ込みには買いが入り、3100円を回復。

10月14日付レポートで「もみあい長引くも、4875メディシノバに続き、再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

10月15日に、世界トップクラスのサイバーセキュリティ事業を行う米パランティア・テクノロジーズへの出資と情報セキュリティ分野での協業についての戦略的事業展開決定及び孫会社の異動並びに第三者割当による新株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第15回新株予約権の発行や、恵比寿駅周辺を題材にした感謝経済圏の社会実証実験開始、AIによる回答支援機能などの新機能を搭載した「OKWAVE」次世代バージョンの開発開始を発表。

10月17日に、子会社で不動産に特化した専門家事業を行うOKGAIAが、不動産の専門家に匿名・無料で相談できるサービス「OKGAIA」をオープンすると発表。

10月18日に、海外子会社でブロックチェーン導入支援を手がけるOKfinc LTD.(本社マレーシア連邦ラブアン)ならびに子会社でブロックチェーン開発を行う当社孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社マレーシア連邦ジョホール州)は、シンガポール企業LIBERTY ECOSYSTEM Pte Ltdから、ブロックチェーン導入に関する戦略設計とシステム開発を受託したと発表。

これらを好感し、10月19日にかけ3740円へ上昇。もみあい上放れのチャート形成に。

10月21日付レポートで以下の通り解説。

『 パランティア・テクノロジーズは、ピーター・ティール氏が共同創業したデータマイニング企業。大量のデータを短時間で高速処理する分析プラットフォームを提供。CIA、FBIなどの政府系機関や、JPモルガンシティバンクなど金融機関でも採用されている。

2012年11月に、ニューヨークを襲ったハリケーン「サンディ」の復旧・支援活動に当たっている退役軍人によって構成された非営利団体「チームルビコン」によって、同社のソフトが利用されていた事が明らかとなり、日本の災害対策の切り札となるか話題に。

また、2013年1月には、陸軍ISR活動支援システム「Distributed Common Ground System (DCGS-A)」の次世代バージョンに採用されるかもしれないと報じられた。同社のシステムが、IED(Improvised Explosive Device)、即席爆弾の位置特定の作戦行動のために、米国陸軍の第三歩兵師団や第82空挺部隊によって、アフガニスタンで試験的に利用され、高い評価を受けた。

2017年11月の米国調査会社CBインサイツによる調査で、世界のユニコーン企業としてUberAirbnbと並びトップ10にランクインしている。

10月19日の米紙ウォールストリート・ジャーナルが、クレディ・スイス・グループならびにモルガン・スタンレーと早ければ来年下期のIPO実施に向けて協議していると報じた。IPO評価額は最大410億ドル(約4兆6000億円)に上る可能性があるという。

もみあい上放れから再上昇本格化へ向かうと予想する。 』

10月22日にかけ3800円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け、26日にかけ2612円へ下落。

10月25日に、Q&Aサイト「OKWAVE」の多言語化対応開始を発表。

10月28日付レポートで「31日に第三者割当増資と新株予約権の払込みを迎え、上昇に転じる」と予想した通り、30日の2200円を安値に切り返し。11月2日にかけ2950円を回復。

10月29日に、6025日本PCサービスが、同社との資本業務提携により、「風神ウォレット」の国内独占販売と仮想通貨設定サポートを開始すると発表。

10月31日に、第三者割当による新株式発行及び第15回新株予約権発行の払込完了、子会社(孫会社)化の完了及びパランティア・テクノロジーズ株式の一部取得の進捗を発表。

11月9日引け後に、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込完了及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う第15回新株予約権の行使価額等の調整を発表。

11月11日レポートで「全体相場の動向を見極めつつ、再上昇本格化へ向かうのは時間の問題」と予想。

11月14日に、パランティア・テクノロジーズとの業務提携契約締結と好決算を発表。

これらを好感し、11月15日に一時3135円まで買われたが、16日にかけ2738円へ反落。

行って来いの値動きながら、引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはICO、ブロックチェーン、AI、バイオ関連などフィンテック・仮想通貨関連を中心に最先端技術に絡む好材料目白押し銘柄として、大化けコースを歩んでいる」と予想に変更なし。

パランティアへの出資と協業により、サイバーセキュリティ関連の材料性も。

 

免責条項:本レポートは、あくまでも情報提供を目的としたもので、投資その他の行動を勧誘するものではありません。掲載された情報の完全性、正確性について、弊社は保証しません。本情報に基づいて投資を行った結果、何らかの損害が発生した場合でも、弊社は一切責任を負いません。いかなる情報においても、銘柄選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いします。また、本情報の内容は、予告なく変更・削除される場合がありますので、ご了承ください。(株)新生ジャパン投資