1. 今週の東京株式市場

 

(1)日経225戻り高値更新続く。未来予測チャートに基づき下落に転じるのは時間の問題と予想するが、16日のラジオで示唆した消費税引上げ延期の可能性について18日に萩生田幹事長代行も言及。下げに転じる前に昨年10月2日に付けたアベノミクスの高値2万4448円トライに向かう可能性が

 

東京株式市場は、3月3日付レポートでも「下落に転じるのは時間の問題」と予想した通り、日経225が3月4日の2万1860円を戻り高値に反落。8日にかけ2万993円へ下落。日経225先物が夜間取引で2万640円へ一段安。

3月10日付レポートで「短期的にいったん反発も予想されるが、一段安に向かうのは時間の問題」と予想。日経225は11日の2万938円を安値に切り返し。12日に2万1568円へ急反発した後、三角保ち合い。

3月17日付レポートで「3月21日転換点〈小〉を迎え、三角保ち合い上放れとなるか下放れとなるか見極め」と指摘。日経225は22日朝方の2万1713円を高値に値を消した後、欧米安に日経225先物が夜間取引で2万930円へ下落。

3月24日付レポートで「週初安から3月11日安値2万938円を割り込み、三角保ち合い下放れとなるか見極め」と指摘。25日に日経225は2万911円へ下落。3月11日安値を割り込んだが、TOPIXは3月8日安値を死守。日経225先物も3月安値を割らず下げ渋った。

3月31日付レポートで「NYとマザーズは三角保ち合い上放れ気味ながら、今週も三角保ち合い下放れとなるか見極め」と指摘。4月5日にかけ日経225が2万1839円へ上昇。3月4日に付けた戻り高値に迫った。TOPIXは4月2日に1632円へ上昇。戻り高値を更新。マザーズに続き日経225TOPIXは三角保ち合い上放れ気味となってきたが、マザーズが4月3日にかけ下落。三角保ち合い下放れのチャート形成に。

4月7日付レポートで「日経225先物が4月5日夜間取引を2万1870円で高値引け。三角保ち合い上放れとなってきたが、下落に転じるのは時間の問題」と予想。日経225は8日に2万1900円へ上昇。3月4日に付けた戻り高値を更新した後、円安に12日を2万1870円で戻りの引け新値。TOPIXマザーズは三角保ち合い。

NY高を受けた夜間取引で日経225先物が2万2080円へ一段高。遂に2万2000円台に乗せた。

4月14日付レポートで「今週も下落に転じるのは時間の問題」と予想。17日にかけ2万2345円へ一段高。戻り高値更新が続いた。

4月19日のNY市場は休場。

今週も、1998年に描いた2036年までの未来予測チャートに基づき、下落に転じるのは時間の問題と予想するが、4月16日のラジオ日経「源太・緑星株教室」で示唆した消費税引き上げ延期の可能性について、18日に安倍首相の側近である萩生田幹事長代行も言及。19日に麻生副総理兼財務相は引き上げ延期を否定したが、下げに転じる前に昨年10月2日に付けたアベノミクスの高値2万4448円トライに向かう可能性が出てきたと言わざるを得ない。

1998年に描いた2036年までの未来予測チャートに基づき、かねてより高山緑星の売買指示ライブ中継などで内々に「2019年6月前後に日経225が1万6000円辺りまで下げる可能性があり、その場合は消費税引き上げ延期を機に底打ち急反騰に向かう」という未来予測シナリオをお伝えしてきたが、逆に消費税引き上げ延期で天井を付ける可能性も。

昨年12月9日付レポートよりお伝えしてきた2019年の全体相場予測は、「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」。既に「2月前後から下落」は外れたが、「3月前後から上昇」が的中。

いずれにせよ引き続き、6月前後にかけての下げ幅次第では、1999年1月、2003年4月、2012年11月に続き、相場人生4回目となる日本株全面買い指示を出す可能性が。

 

(2)2019年相場予測は「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証2部6882 三社電機製作所 (4月19日終値962円)

 

(1)10連休のGW控え伸び悩みながら、三角保合い上放れに向かうのは時間の問題と予想する。「トヨタのEV巻き返し戦略に絡むEV用次世代電池・パワー半導体関連割安株として大化けに向かう」との予想に変更なし。自動運転の巻き返し戦略でトヨタが資本業務提携した3906ALBERTは16倍高を演じ、テンバガー入りを果たした

 

再動意となってきた4月2日の895円よりEV(電気自動車)関連として買い推奨。5日にかけ994円へ。

4月7日付レポートより以下の通り解説。

『 7203トヨタ自動車とEV電池の新会社を2020年末までに設立する6752パナソニック系の電源機器メーカー。半導体と2本柱。金属表面処理用電源で国内トップ。

リチウムイオン電池を始めEV関連製品や燃料電池・蓄電池用を強化。注力中のパワー半導体では、昨年9月より次世代材料である炭化ケイ素(SiC)を使ったパワー半導体モジュールの量産を開始。

EV(電気自動車)次世代電池関連パワー半導体関連銘柄。時価総額146億円。

2019年3月期最終利益が、前期比26%増の13億5000万円予想。予想EPS94.20円。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が14億円予想。予想EPS99.0円。

4月5日終値979円で前期予想PER10.4倍。四季報予想で今期予想PER9.9倍。PBR0.71倍。割安

ここ、EV次世代電池関連銘柄の買い人気が再燃。

6619ダブル・スコープが、4月2日にかけ1887円へ上昇。昨年12月25日安値930円から2倍高後、5日を1799円で戻りの引け新値。

7271安永が、4月4日にかけ2250円へ急伸。昨年12月25日安値1128円から99%高となってきた。

同社株自体も、2017年4月安値476円から昨年2月2日にかけ1949円へ4.1倍高を演じた事は記憶に新しい。

パワー半導体関連の側面もあるEV次世代電池関連割安株として、急騰再演に向かう可能性秘める。5月8日に本決算発表予定。 』

4月12日にかけ923円へ下落ながら、引け後に、8015豊田通商が炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社豊通リチウムを設立したと発表。今年上半期中に着工予定。2021年上半期中の生産開始を目指す。

福島民報社も4月13日に、「トヨタグループの総合商社豊田通商の合弁会社が楢葉町の楢葉南工業団地に新設する水酸化リチウム製造工場の生産体制は、国内最大規模の年間約一万トンとなる。電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の材料となる水酸化リチウムの製造に特化した大規模工場は国内初で、早ければ来月にも着工する」と報じた。

4月14日付レポートより「7203トヨタのEV巻き返し戦略に絡むEV用次世代電池・パワー半導体関連割安株として、大化けに向かうと予想する。自動運転の巻き返し戦略でトヨタが資本業務提携した3906ALBERTは、2017年11月安値1035円から2018年11月29日にかけ1万6730円へ16倍高を示現。テンバガー入りを果たした」と指摘。

4月18日にかけ979円へ再上昇。三角保ち合い形成。

10連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩みながら、三角保ち合い上放れに向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「7203トヨタのEV巻き返し戦略に絡むEV用次世代電池・パワー半導体関連割安株として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

(2)7271安永も、トヨタのEV巻き返し戦略に絡むEV次世代電池関連本命格として大化けに向かうと予想する

 

7271安永も、4月4日にかけ2250円へ急伸した後、17日にかけ1768円へ反落ながら、7203トヨタのEV巻き返し戦略に絡むEV次世代電池関連本命格として、大化けに向かうと予想する。

4月2日の1724円よりEV(電気自動車)次世代電池関連として買い推奨。

4月7日付レポートより以下の通り解説。

『 自動車・工作機械向けエンジン部品を製造。7203トヨタ自動車が主要取引先。

2019年3月期最終利益が、前期比5%減の12億円予想。予想EPS100.31円。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が13億2000万円予想。予想EPS110.3円。

4月5日終値1993円で前期予想PER19.9倍。四季報予想で今期予想PER18.1倍。

2016年11月22日に、リチウムイオン電池の正極極板製造に独自の技術を導入し、リチウムイオンバッテリーの寿命を当社従来品比12倍以上に向上させたと発表。

これを好感し、2016年11月安値501円から12月にかけ3750円へ7.5倍高、2017年にも6月安値1124円から9月にかけ3860円へ3.4倍高を演じた事は記憶に新しい。

今回も、EV(電気自動車)次世代電池関連本命格として、急騰再演に向かう可能性秘める。

5月14日に本決算発表予定。 』

 

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東証JQ9758 ジャパンシステム (4月19日終値325円)

 

(1)三角保合い上放れから10連休のGW控え伸び悩みながら、「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系で大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし

 

急動意となってきた3月15日の289円より生体認証・サイバーセキュリティ関連として買い推奨。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 米ヒューレットパッカード系ソフト開発中堅。9613NTTデータ2次受け開発と自治体支援ソフトを柱にICカード・生体認証も。

2018年12月期最終利益が、前期比18%減の2億2200万円。EPS8.55円。

会社四季報で、2019年12月期最終利益が2億7000万円予想。予想EPS10.4円。

3月15日終値310円で、前期PER36.3倍。四季報予想で今期予想PER29.8倍。時価総額80億円。

2008年10月安値50円から2009年6月にかけ199円へ4倍高

2011年3月安値70円から8月にかけ230円へ3.3倍高

2012年11月安値122円から2013年5月にかけ550円へ4.5倍高

2013年6月安値199円から2014年6月にかけ926円へ4.7倍高

2014年12月安値335円から2015年7月にかけ1129円へ3.4倍高

2016年11月安値364円から2017年3月にかけ734円へ2倍高

2008年10月安値50円から2015年7月高値1129円だと22.6倍高を演じた実績あり。

3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

ヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株として、今回も大化けに向かう可能性秘める。 』

3月19日に、熊本県天草市と共同で自治体業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を適用する実証実験を実施と発表。これを好感し、354円へ急伸。

3月24日付レポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」と予想。

3月25日にかけ287円へ反落した後、26日に326円へ急反発。三角保ち合い形成。

4月11日付で桃尾・松尾・難波法律事務所の同社株保有比率が53.64%となり、新たに5%を超えた事が判明。これは提出者をEDSワールド・コーポレーション(オランダ)・エルエルシーから桃尾・松尾・難波法律事務所に遡って訂正したものだが、思惑呼び、12日にかけ338円へ再上昇。三角保ち合いを上放れ、331円で戻りの引け新値となってきた。

4月16日に346円へ上昇した後、10連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩みながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

(2)4293セプテーニが、三角保合い上放れのチャート形成に

 

4293セプテーニHDが、4月17日にかけ352円へ再上昇。三角保ち合い上放れのチャート形成に。

昨年9月18日の176円よりAI関連出遅れとして買い推奨。21日にかけ185円へ上昇した後、下落。

全体相場急落の煽り受け一段安。追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなってきた10月29日後場の138円よりAI関連出遅れ低位材料株として買い推奨。30日寄り付き132円を底値に切り返し。

10月30日引け後に、4324電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動と、好決算を発表。

これらを好感し、10月31日にS高を交え、11月1日に2日連続S高に迫る241円へ急騰。

11月4日付レポートより以下の通り解説。

『 独立系のネット広告代理店。傘下にスマホマーケティング支援、CRM(顧客関係管理)サービス、コンテンツ配信などの子会社。マンガアプリも。

会社四季報に「広告では配信効率化などAI活用の機能追加急ぐ」と記述。

2019年9月期最終利益が、前期比53%増の13億円予想。予想EPS10.29円。

11月2日終値227円で、今期予想PER22.1倍。時価総額315億円。

4324電通が同社をTOB(株式公開買い付け)実施により持分法適用関連会社化を目指す。TOB価格260円。買付期間10月31日から12月11日。

3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連のAI関連出遅れ低位材料株として、大化けに向かうと予想する。 』

いちよし経済研究所が、11月8日付で2019年9月以降の業績を上方修正し、フェアバリューを350円から500円に引き上げ。レーティング「A」を継続。2020年9月期最終利益を前回予想の8億円から22億円へ大幅上方修正。予想EPSも17.4円へ。2021年同を26億円予想。予想EPS20.6円に。

これを好感し、11月9日にかけ257円へ一段高。

11月11日付レポートより「いちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいると予想する。電通による情報銀行関連の側面も」と指摘。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

12月24日付レポートで「全体相場急落の煽り受け、12月21日にかけ153円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。25日の149円を安値に切り返し。

今年1月6日付レポートより「再上昇本格化に向かう」と予想。

2月24日付レポートでも『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはいちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。電通による情報銀行関連の側面も』と指摘。

9連騰を交え、3月14日にかけ346円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、一服。

3月22日に、AIを活用したウェブデータソリューションツール「Precog for WEB」開発を発表。

3月27日にかけ364円へ一段高。

4月2日の312円を安値に切り返し。4月5日にかけ347円へ再上昇した後、三角保ち合い。

 

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東証JQ8704 トレイダーズHD (4月19日終値76円)

 

【再上昇後、10連休のGW控え伸び悩みながら、売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する】

 

急動意となった1月17日の56円、再動意となった3月5日の54円より低位材料株として買い推奨。29日にかけ88円へ急騰。

3月31日付レポートより以下の通り解説。

『 外国為替証拠金取引・オプション取引を主力にバイオマス発電事業も。指紋認証システムのLiquidに出資。生体認証関連の低位材料株。バイオマス発電事業は赤字続きながら、本業のFXが好調。

2019年3月期最終利益が、3億8000万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比2.4倍増の40億8000万円、営業利益6億4000万円黒字転換、経常利益も4億4000万円黒字転換予想。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が5億円の黒字転換予想。予想EPS3.4円。

3月29日終値81円は、四季報予想で来期予想PER23.8倍。

時価総額84億円。

2月15日に発表した第三者割当による新株式発行(現物出資デット・エクイティ・スワップ・発行価額50円・払込期日3月29日)及び主要株主である筆頭株主の異動により、創業家からの借入金約24億円のうち約21億円を債務株式化。

3月25日に、子会社における9500万円の特別利益発生を発表。

売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。 』

4月3日の69円を安値に切り返し。11日にかけ84円へ再上昇した後、10連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩みながら、「売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かう」との予想に変更なし。5月15日に本決算発表予定。

 

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東証JQ6625 JALCOHD (4月19日終値188円)

 

【年初来高値更新。「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かう」との予想に変更なし】

 

昨年10月26日の160円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。11月5日にかけ195円へ再上昇。150円まで売られた11月13日の155円でも買い推奨。

11月18日付レポートより以下の通り解説。

『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の2本柱。遊技機レンタルも。

2019年3月期最終利益が前期比17%減の3億4000万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比90%増の10億5000万円、営業利益が同3.7倍増の6億1000万円、経常利益も同12倍増の4億2000万円予想と業績急拡大。

予想EPS6.52円。11月16日終値161円で今期予想PER24.7倍。

10月5日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が37.43%から40.41%に増加。

11月16日引け後に、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を発表。

新株式は、発行価額135円。調達資金約34億円。払込期日が来年1月8日。

新株予約権は、行使価額159円。調達資金約94億円。割当日が来年1月8日。

時価総額96億円に対し、総額約128億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益12倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。

経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、11月16日のPTSで一時141円へ下落した後、154.2円で終了。週明け11月19日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。

7月24日に収録、31日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号カジノ関連として解説。8月22日にかけ289円へ上昇したヒット銘柄。 』

11月19日に156円で始まり、204円へ急伸した後、急反落。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

11月22日の168円を安値に切り返し。29日にかけ198円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。

全体相場急落の煽り受け、三角保ち合い下放れとなったが、145円まで売られた12月21日の149円より買いと予想。159円で高値引け。

12月24日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。25日の140円を安値に切り返し。28日に160円へ。

今年1月6日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の払込完了を好感し、8日にかけ180円へ上昇。29日にかけ188円へ一段高。戻り高値更新継続。

2月8日に発表した第3四半期決算を失望。26日の156円を安値に切り返し。3月1日にかけ167円へ。

3月10日付レポートで「悪地合いに8日にかけ148円へ下落ながら、AI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株4829日本エンタープライズ和歌山カジノ関連の低位材料株3237イントランスと共に再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。

3月19日にかけ170円へ再上昇。

3月29日前引け後に、新たな事業(コンサルティング業務・M&A関連事業)開始に係る収益発生を発表。これを好感して186円へ一段高。年初来高値に迫った後、一服。

4月19日にかけ192円へ一段高。年初来高値を更新。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かう」との予想に変更なし。5月17日に本決算発表予定。

 

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東証M3987 エコモット (4月19日終値1747円)

 

【戻り高値更新。引き続き、「中長期的にはIoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年9月18日の1225円より直近IPO関連として買い推奨。

9月18日収録・25日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年10月号でも解説。

10月4日にかけ1598円へ上昇。

12月21日の933円を安値に切り返し。直近IPOの5G関連として今年1月7日にかけ1590円へ再上昇。

1月15日引け後に発表した9433KDDIとの資本提携を伴う業務提携契約締結、第三者割当による新株式発行、株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動を好感し、2日連続S高を交え18日にかけ2139円へ急騰。

1月20日付けレポートで以下の通り解説。

『 2017年6月21日に札幌アンビシャスへ新規上場。昨年6月22日より東証マザーズに上場。

IoTソリューションの企画や付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供。

2019年3月期最終利益が、前期比5%増の8200万円予想。予想EPS18.67円。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が9000万円予想。予想EPS19.9円。

1月18日終値1937円で、今期予想PER104倍。四季報予想で来期予想PER97倍。割高ながら、時価総額87億円。

今回の資本業務提携により、KDDIを引受先とする50万株の第三者割当増資(払込期日1月31日、発行価額1263円)と56万株の株式売り出しを実施。KDDIは同社の発行済み株式の21%強を保有する第2位株主となり、「KDDI IoT クラウド Standard」の機能拡張、販売体制及び安定運用体制の構築、「KDDI IoT クラウド Standard」の5G・IoT プラットフォームのコンポーネント化、センサー端末ラインナップや新技術の共同開発など新技術の共同開発で連携を図る。

IoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けに向かうと予想する。 』

1月23日にかけ2323円へ急騰した後、さすがに反落。25日にかけ2025円へ。

1月27日付レポートで「短期的には調整が予想されるも、IoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けコースを歩んで行く」と予想。

4592サンバイオショックに伴うマザーズ急落の煽り受け一段安。1月30日の1694円を安値に切り返し。2月1日にかけ1938円へ再上昇。

2月1日引け後に、エッジAIカメラを用いたリアルタイム画像解析が国土交通省関東地方整備局の現場ニーズに対する新技術マッチングに採択されたと発表。4日に2092円へ再上昇。

2月17日付レポートで「12日に決算発表終了。15日より増し担保規制解除。再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。18日の1778円を安値に26日にかけ2077円へ再上昇。

3月11日にかけ1624円へ下落。三角保ち合い下放れ。

3月24日付レポートで『18日に発表したクラウド版GNSS自動変位計測システムDANA CLOUDの国土交通省中部地方整備局現場ニーズに対する新技術マッチング採択を好感して一時1869円へ急伸した後、22日にかけ1525円へ一段安ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはIoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

3月25日の1482円を安値に切り返し。4月2日にかけ1770円を回復。

4月3日に、エッジAIカメラを用いたリアルタイム画像解析が国土交通省北陸地方整備局の現場ニーズに対する新技術マッチングに採択されたと発表。

4月4日に、マンホール内水位の遠方監視技術に関して札幌市との研究にパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社北海道社と共同参加を発表。

4月5日にも、6814古野電気と地盤変位や人工構造物の変位をミリメートルオーダーで計測し、計測データをクラウド上で管理することのできるクラウド型GNSS自動変位システム「DANA CLOUD(ダーナクラウド)」に機能を追加し、ロシアの衛星測位システムGLONASSに対応したと発表。

4月10日にかけ1431円へ下落した後、16日にかけ1774円へ再上昇。戻り高値更新。

4月17日に、北海道白老町に整備されるアイヌ文化の復興等のナショナルセンター「ウポポイ(民族共生象徴空間)」の2020年4月開設にあたり、アイヌ文化の創造発展と道内経済の活性化・地域創生の好循環を図ることを目的に各種活動を実施している「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」に加入したと発表。

引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはIoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。5月14日に本決算発表予定。

 

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東証1部3920 アイビーシー (4月19日終値1289円)

 

【大和コンピュータ11連騰、セプテーニ9連騰に続き11連騰後、予想に反する急反落から下げ止まり感。引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし】

 

3月7日の1219円よりIoTセキュリティ関連本命格として押し目買い推奨。8日の1170円を安値に切り返し。15日にかけ1425円へ再上昇。

昨年1月10日の1227円よりブロックチェーンセキュリティ関連として買い推奨。

1月14日付けレポートより以下の通り解説。

『 ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワーク性能監視ツールの開発、製造。システム監視のパイオニア。

2018年9月期最終利益が、前期比12%増の1億2900万円予想。予想EPS23.47円。

昨年12月15日発売の新四季報で、2019年9月期最終利益が1億6000万円予想。予想EPS28.9円。

1月12日終値1400円で今期予想PER59.7倍。来期予想PER48.4倍ながら、時価総額77億円。

kusabi(楔)とは、IoTの設計から開発、量産、運用まで全ての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供する「IoTセキュリティ基盤サービス」。

例えば、生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、身近に存在する様々なIoTデバイスは、プロセッサやメモリー性能に制約のあるものが多く、従来のPC型セキュリティ対策を適用することが非常に難しくなっている。

さらに、IoTデバイス市場の急激な拡大により、IoTデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題。

kusabi(楔)は、このIoTデバイスのセキュリティ問題を解決すべく、システム監視のパイオニアである同社が培ってきたソフトウェア技術を活用して開発したセキュリティ基盤サービス。

コンセプトは、IoTデバイスに最適な情報セキュリティの3要素であるCIA。

完全性(Integrity)と可用性(Availability)を兼ね備えたブロックチェーン技術を電子証明サービスに応用して、IoTデバイスごとに機密性(Confidentiality)の高い仕組みをソフトウェア層で実現し、認証局登録や専門チップ、マルウェア対策などが不要となる。

昨年12月12日には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームの TCO 削減、ネットワーク改善、セキュリティ向上に向けたソリューションを開始したと発表。

ブロックチェーンを駆使したIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』

7月9日にかけ2822円へ上昇したヒット銘柄

今年2月1日引け後に、ブロックチェーン開発のサンデーアーツを株式交換により完全子会社化すると発表。これを好感し、4日にかけ1490円へ急伸した後、再動意。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 総務省と情報通信研究機構(NICT)が、2月20日より「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」というサイバー攻撃に悪用される恐れがあるIoT機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトを始めた。外部から容易にログインできる機器を見つけ出し、プロバイダー経由でユーザーに通知。海外でIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じる深刻な被害が発生していることから、攻撃を入口で封じ込める狙い。

IoTの普及を踏まえ、既に2020年4月より端末機器に不正アクセスを防ぐ機能の義務化が決まっている中、3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

2019年9月期最終利益が、前期比32%増の1億8600万円予想。予想EPS32.70円。

会社四季報で、2019年9月期最終利益が2億円最高益更新予想。予想EPS36.3円。2020年9月期最終利益が2億6000万円連続最高益更新予想。予想EPS47.2円。

3月15日終値1417円で、今期予想PER43.3倍。四季報予想で来期予想PER30.0倍。

時価総額80億円。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月20日にかけ1574円へ上昇。2月4日高値を更新し、3月21日を10連騰。

3月25日にかけ11連騰後、一服から29日を1548円で高値引けにより戻りの引け新値。

3月31日付レポートで「直近高値更新再開へ向かう」と予想。4月1日にかけ1569円へ再上昇。3月20日に付けた戻り高値に迫った後、予想に反し反落。

4月3日に無停止サーバーを用いた情報管理/性能監視ソフトウェアの冗長化構成パックを提供開始と発表したが、5日にかけ1310円へ下落。12日にかけ1240円へ一段安。

予想に反し急反落から下げ止まり感。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。5月10日に中間決算発表予定。

 

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東証JQ3816 大和コンピューター (4月19日終値1228円)

 

(1)予想に反する三角保合い下放れから一段安ながら、引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。セルフレジ・電子タグ関連の側面も

 

2月15日の1080円より3541農業総合研究所に続く次世代農業関連本命格として買い推奨。26日にかけ1920円へ11連騰。新値追いが続いた後、一服。

3月3日付レポートより以下の通り解説。

『 企業向け基幹業務ソフトの2次受け開発会社。4768大塚商会9719SCSKが有力顧客。ERP(財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図る)顧客仕様化を主力に、クラウドサービス、RFDI(ICタグはRFタグや電子タグとも呼ばれる。最近はRFタグと呼ぶのが一般的に。RFタグと読取機などを含めたシステムの総称がRFDI)ビジネス、ITを活用した次世代農業事業などを推進。

セルフレジの電子タグ関連次世代農業関連銘柄

2019年7月期最終利益が、前期比0.5%増の2億3100万円予想。予想EPS78.25円。

3月1日終値1720円で今期予想PER22.0倍。時価総額51億円。

3541農業総合研究所が、6178日本郵政傘下の日本郵政キャピタルとの資本業務提携を好感し、1月18日にかけ1176円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年3月26日安値322円から3.7倍高、2016年6月の上場来安値180円から6.5倍高を演じた事は記憶に新しい。

同社株自体も、2013年1月安値315円から4月にかけ1176円へ3.7倍高

2015年7月16日安値826.4円から28日にかけ3512円へ4.2倍高を演じた実績あり。

2月26日付け日本経済新聞が「農林水産省は自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に2021年度から着手する。無人で動くトラクターが走りやすい水田を整備し、農作業の負担軽減や大規模化を後押しする。IT(情報技術)を活用し、スマートフォン(スマホ)などで水田の配水が管理できる仕組みも導入する。他の産業に遅れていた農業分野のIT化を農業農村整備でも後押しする」と報じた。

国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。 』

3月4日の1475円を安値に切り返し。12日にかけ1764円へ再上昇した後、20日にかけ1421円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、21日に1509円を回復。

予想に反し三角保ち合い下放れ。4月18日にかけ1174円へ一段安ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

(2)6182ロゼッタ青天相場続き買い推奨値から2.5倍高。4575キャンバスも一段高

 

6182ロゼッタが、4月18日にかけ4995円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年11月6日買い推奨値2008円から2.5倍高演じた後、さすがに急反落。

2019年2月期最終利益は未公表ながら、売上高が前期比44%増の29億円、経常利益3億5000万円黒字転換で最高益更新予想。

昨年11月6日の2008円よりAI関連として買い推奨。9日にかけ2270円へ一段高。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 人工知能を活用した超高精度自動翻訳の開発。

2019年2月期第2四半期純利益6100万円。同通期については、前期より大きな変革期を迎えており、業績の変動が極めて著しく予想が困難なため、業績予想は固定値としては開示せず。最低額のみの開示で、過去最高売上20億600万円以上、過去最高利益(営業利益2億2600万円)以上としてのみ公表。

会社四季報で、2019年2月期最終利益1億9000万円予想。予想EPS18.9円。2020年2月期最終利益2億8000万円最高益更新予想。予想EPS27.9円。

11月9日終値2193円で、今期予想PER116倍。来期予想PER78.6倍。

2016年2月安値461円から5月にかけ3290円へ7.1倍高を演じた実績あり。

携帯翻訳機「ポケトーク」の大ヒットにより、4344ソースネクストが10月24日にかけ1547円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、2011年3月安値30円から51.6倍高を演じたばかり。

AI関連の、4344ソースネクストに続く自動翻訳関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

12月12日にかけ2595円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受けて下落したが、今年大発会1月4日の1631円を安値に切り返し。

3月19日にかけ2571円へ7連騰。昨年12月12日に付けた昨年来高値2595円を射程距離内に捕らえた後、22日に2366円へ反落したが、引け後に発表した好決算を好感しPTSで2920円へ急伸。2840円で終了。

3月28日にかけ3540円へ一段高。上場来高値更新。

4月5日にかけ3700円へ一段高。上場来高値を再び更新。

4月12日引け後に発表した決算を好感。PTSで3760円へ一段高。上場来高値を再び更新した後、3620円で終了。

 

4575キャンバスが、4月18日にかけ1330円へ一段高。

2018年1月末発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年2月号で解説。

2月9日安値630円から4月2日にかけ897円へ上昇。

12月25日の366円を安値に底打ち反転。

今年4月1日に、現地時間の2日に開催される米国癌研究会議(AACR)年次総会における抗がん剤候補化合物CBP501のフェーズ1b臨床試験のデータ発表の抄録を公表。

19例で用量規定毒性が報告されず、多数の既治療歴のある2症例(うち膵臓癌1例・マイクロサテライト安定直腸大腸癌1例)で部分奏効が認められ、病勢コントロール率35%。多数の既治療歴のある膵臓癌で50%、胆管癌で50%の病勢コントロール率を示した。

3日連続S高交え、4月12日にかけ1308円へ急騰。

 

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東証M3967 エルテス (4月19日終値1507円)

 

【決算発表明けも戻りの鈍い展開ながら、引き続き「中長期的には炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行・デジタルファースト関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年11月8日の1583円より情報銀行関連として買い推奨。9日にかけ1953円へ上昇。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 Web上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。

膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、8410セブン銀行に導入されている。

2019年2月期最終利益が、前期比25%増の4000万円予想。予想EPS7.81円。

会社四季報で、2020年2月期最終利益が1億5000万円予想。予想EPS29.3円。

11月9日終値1916円で、今期予想PER245.3倍。四季報予想で来期予想PER65.4倍。

時価総額98億円。

11月6日引け後に、提携パートナーであるサイバネティカと連携し、情報銀行向けのソリューションの提供を開始すると発表。

サイバネティカは、電子政府先進国であるエストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステム「X-Road」でのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有する企業。昨年3月に業務提携。

「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ(プロフィール、購入履歴、健康情報など)を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組み。個人は金銭やクーポンといった報酬の他、情報銀行から提供されたデータを活用した企業が個人のニーズに即したサービスを提供できるようになるため、生活のあらゆる場面で利便性が改善されていくことも期待されている。

総務省と経済産業省が、情報銀行に求められる情報信託機能に関し、民間団体などによる任意の認定制度の在り方について6月に指針を決定。今年末頃から認定申請の受付を開始する予定。

グーグルフェイスブックなど米IT企業に先行されてきた個人情報ビジネスの牙城を崩すきっかけとなるか、銀行を始めとする大手企業が相次いで情報銀行への参入を表明している。

同社の第4位株主である4324電通も、11月中に情報銀行に参入する予定。9月に子会社の電通テックがパーソナルデータを1つのIDで統合・管理し、個人および企業の双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社マイデータ・インテリジェンスを設立。個人が購買履歴や位置情報などを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービスなどの対価を支払う仕組み。11月以降に企業のキャンペーンやSNSプロモーション、サンプリングなどに活用できる各種サービスを拡充。来春には大規模な実証実験を計画。

また、10月の同社株取得により三井住友信託銀行が第3位の株主に浮上。8316三井住友FGも情報銀行の実現に向けた検討を進める意向。

6月29日には、ブロックチェーン基盤技術に特化し、そのトレーディングシステムの開発、株式投資管理サービス「マイトレード」の運営、決済認証システム開発を展開するテコテックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携すると発表。

炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

11月14日にかけ2070円へ一段高。10月30日を安値とした戻り高値更新が続いた後、反落。16日にかけ1892円へ下落。

11月18日付レポートで『政府は、「デジタル化の促進に関する法案」に続き、行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。押し目買い増し』と予想。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

12月17日にかけ2714円へ一段高。直近高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け、2100万円に過ぎない特別損失を発表した20日にS安に見舞われたが、1705円まで売られた21日の寄付き1876円と1765円で買いと予想した通り、今年1月7日にかけ2473円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。

1月10日引け後に発表した2019年2月期第3四半期決算で、同純利益が3400万円の赤字転落ながら、通期最終利益は4000万円予想に据え置き。AIプラットフォーム「AIK(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供開始も発表。会社四季報で2020年2月期最終利益1億4000万円予想。

4592サンバイオショックに伴うマザーズ急落の煽り受け下落。1月30日の2019円を安値に切り返し。2月15日にかけ1908円へ下落。

2月17日付レポートで「予想に反し三角保ち合い下放れ気味ながら、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。19日にかけ2189円を回復。2000円割れには買いが入る展開。

3月14日引け後に発表した下方修正を嫌気し、15日にかけ1728円へ下落。三角保ち合い下放れ。

4月14日付レポートで「12日にかけ1462円へ一段安ながら、決算発表明け。2020年2月期最終利益が2000万円の黒字転換予想。底打ち反転に向かう」と予想。16日に1589円を回復したが、伸び悩み。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連とデジタルファースト法案関連の本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。

 

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東証JQ4875 メディシノバ・インク (4月19日終値1128円)

 

(1)2016年2月買い推奨値から3倍高、昨年1月買い推奨値から2倍高演じた後、急落を経て再上昇。戻り高値更新が続いた後、期待外れの急反落から切り返し急。突込みにはすかさず買いが入る展開

 

2016年2月12日の492円よりバイオ関連として買い推奨。4月にかけ1100円へ上昇したヒット銘柄

2018年1月5日の737円よりバイオ関連として改めて買い推奨。

昨年1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。

赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)、薬物依存(メタンフェタミン依存、オピオイド依存など)を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166(イブジラスト)及びNASH(非アルコール性脂肪性肝炎)、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001(タイペルカスト)に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221(ベドラドリン)、固形がんを適応とする MN-029(デニブリン)など計8本のパイプラインを保有。

昨年10月26日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、2つのプライマリーエンドポイント(主要評価項目)を達成したと発表。

10月30日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第7回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。

11月2日に、米国ボストンで開催される第28回 ALS/MND (筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。

11月10日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。

12月8日に、ALSを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された51名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。

トランプ大統領が、昨年10月25日に深刻化するオピオイド(鎮痛剤)の乱用問題で非常事態宣言を行い、26日にその対応策を公表。

米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から7.4倍高となってきた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月14日にかけ1496円へ上昇。1月5日買い推奨値737円から2倍高を演じた後、調整。

7月1日付レポートで「4592サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。

悪地合いもあって7月5日にかけ710円へ一段安に見舞われたが、この日の引け後に、世界最大級の資産運用会社である米国のブラックロック・ファンド・アドバイザーズが5日付の大量保有報告書でブラックロック・ファンド・アドバイザーズブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニーNAの同社株保有比率を合わせると5.28%になった事が判明。

7月10日に、 MN-166のALSを適応とする臨床治験においてALSに対して MN-166が症状を改善しうる可能性があるというサブグループ解析データを発表。30日に、ALSを適応とするMN-166の効果をバイオマーカーで評価する臨床治験の患者登録完了を発表。

8月1日に、12月7日から9日まで英国グラスゴーで開催される第29回ALS/MND(筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応とするMN-166の臨床治験に関する事後解析データを発表すると発表。

8月7日に、イギリス国立疾病研究センターからの研究助成金を受け、ケンブリッジ大学の研究者らと、変性性頸椎脊椎症を対象とするMN-166のフェーズ 2/3 共同臨床治験を開始すると発表。

8月21日に、米国国立衛生研究所傘下の米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたと発表。

8月22日に、東京理科大学と臨床治験データの事後解析に関する共同研究契約を締結したと発表。

モーニングスターが、8月23日付リポートで「同社のMN-166の開発パイプラインに大幅な進ちょくが確認できた。重要治験を通過し『山場』を越えた」と指摘。想定株価レンジを従来の1500円-1670円から大幅に引き上げ3000-3500円とした。投資判断は「オーバーウエート」(強気)継続。

8月30日に、MN-166の進行型多発性硬化症を適応とするフェーズ2b臨床治験の結果に関する論文が、総合医学雑誌 ”New England Journal of Medicine”に掲載されたと発表。

これらを好感し、9月4日にかけ1420円へ上昇。年初来高値を射程距離内に捕らえた後、反落。

9月5日に、現地時間9月12日~14日開催のモルガン・スタンレー・グローバル・ヘルスケア・カンファレンス2018に参加すると発表。

9月26日に、ALSを適応とするMN-166のフェーズ3臨床試験に関するFDAからのポジティブなフィードバック受領を発表。

10月1日に、従業員株式購入プランの実施(新株発行)を発表。

10月4日に、10日から12日までパシフィコ横浜で開催される「バイオジャパン2018」において、同社の東京事務所代表副社長である岡島正恒がパネルディスカッションのパネリストとして登壇すると発表。

10月5日に、FDA(米国食品医薬品局)がグリオブラストーマ(神経膠芽腫)を適応としてMN-166(イブジラスト)をTMZ(テモゾロミド)との併用療法でオーファンドラッグに指定したと発表。

10月2日に1478円まで買われ、3月14日に付けた年初来高値1496円に迫ったが、伸び悩み。

 

(2)折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現したラクオリア、6.8倍高演じたオンコリスバイオ、5.2倍高のアンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

全体相場急落の煽り受け、第3四半期決算を発表した10月26日にかけ991円へ下落。

追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなった10月30日寄り付き990円より買い推奨。983円を安値に切り返し。11月7日にかけ1377円へ再上昇。

12月12日引け後に、「J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンス2019」において、現地時間1月9日午後2時よりプレゼンテーションを行うと発表。

今年1月8日に、MN-001 MN-002 の 線維症・線維化疾患を適応とする日本における特許承認を発表。

1月9日に、再発性グリオブラストーマ(神経膠芽腫(GBM))を適応とする MN-166(イブジラスト)とTMZ(テモゾロミド)の併用療法の患者登録開始を発表。

1月9日には、ブラックロックと共同保有者の同社株保有比率が5.28%から6.38%へ増加した事も判明。

1月16日引け後に、ストックオプション発行を発表。

1月22日に、MN-166 とリルゾール併用療法でのALS(筋萎縮性側索硬化症)およびその他の神経変性疾患を適応とする特許が米国で承認されたと発表。

4592サンバイオショックの煽り受け下落。1月30日の912円を安値に切り返し。2月1日にかけ999円を回復した後、悪地合いに2月8日にかけ898円へ下落。

2月14日寄付前に発表した2018年12月期決算において、「2018年12月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2019年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。

これを嫌気し、2月14日は756円S安売り気配で大引けとなったが、JASDQで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、15日に一時864円へ急反発。

2月15日13時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、S高交え19日に1000円を回復。

2月24日付レポートで「4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。28日にかけ1097円へ上昇。

3月19日収録・26日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年4月号でも改めて解説。27日の865円を安値に切り返し。

3月31日付レポートで『27日にかけ865円へ下落ながら、4588オンコリスバイオファーマ4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を演じた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

4月2日に、MN-166 の進行型多発性硬化症を適応とする SPRINT-MS フェーズ 2b 臨床治験サブグループ解析結果を発表。

4月4日に、中国における MN-001 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。

これらを好感し、4月4日にかけ1155円へ再上昇。戻り高値を更新。5日を1140円で戻りの引け新値。

4月7日付レポートで「4588オンコリスバイオファーマ4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かう」と予想。11日にかけ1212円へ一段高。

4月16日8時に発表したMN-166(イブジラスト)の ALS(筋萎縮性側索硬化症)を適応とするフェーズ 2b/3 臨床治験プロトコルのFDA審査完了を好感し、1240円まで買われて戻り高値を更新した後、期待外れの急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、18日の1016円を安値に切り返し急。19日に再び1197円へ。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現した4579ラクオリア創薬、同じく6.8倍高演じた4588オンコリスバイオ、同じく5.2倍高4563アンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。

 

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