1. 今週の東京株式市場

 

(1)パウエルFRB議長の利下げ示唆に予想以上の急反発ながら、週初高から再び下げに転じると予想する

 

東京株式市場は、5月6日付レポートで「下落に転じる」と予想した通り、日経225が10日にかけ2万1175円へ下落。

5月12日付レポートで「1998年に描いた2036年までの未来予測チャートに基づき、週初高で始まった後、5月15日転換点〈中〉を迎え、下げが本格化していくと予想するが、4月中盤より示唆してきた通り消費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。

日経225は5月14日にかけ2万751円へ下落した後、切り返し。17日にかけ2万1398円を回復。

5月19日付レポートで「今週も転換点〈中〉5月15日を経て、下げが本格化していくと予想するが、4月中盤より示唆してきた通り消費費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。日経225は5月20日の2万1430円を戻り高値に24日にかけ2万922円へ下落。NYは16日を戻り高値に23日にかけ下落。

5月26日付レポートで「下げが本格化していくと予想するが、4月中盤より示唆してきた通り消費費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。

日経225は5月31日にかけ2万581円へ下落。5月14日安値を割り込み、NYに続いて2段下げに。

6月2日付レポートで「短期的に小戻す場面もあろうが、下落が続き、中期的には6月中盤にかけ一段安に向かう」と予想。日経225は6月4日安値2万289円から7日にかけ2万907円へ急反発。パウエルFRB議長の利下げ示唆を好感し予想以上の上昇に。

6月7日のNY市場が続伸。5月雇用統計が市場予想を下回る弱い結果となった事を受けて利下げ観測が強まる中、対メキシコ関税引き上げ延期の可能性が高まった事を好感した。

シカゴ日経平均先物も2万1035円で終了。

ドル/円が108.18円で終了。原油は53.99ドルで終了。

今週は、週初高から再び下げに転じると予想する。

昨年12月9日付レポートよりお伝えしてきた2019年の全体相場予測は、「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」。既に「2月前後から下落」は外れたが、「3月前後から上昇」に続き、「4月前後から下落」も的中。

いずれにせよ引き続き、6月前後にかけての下げ幅次第では、1999年1月、2003年4月、2012年11月に続き、相場人生4回目となる日本株全面買い指示を出す可能性が。

 

(2)2019年相場予測は「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証1部4392 FIG (6月7日終値324円)

 

(1)バス・タクシーキャッシュレス決済関連、AI関連、ロボット関連、ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富な上方修正期待銘柄として、大化けに向かう可能性秘める

 

6月6日の321円よりロボット、キャッシュレス決済関連の側面もあるドローン関連銘柄として買いと予想。

2018年7月にモバイルクリエイト石井工作研究所が共同持株会社を設立。情報通信事業と装置等関連事業の2本柱。

バスロケーションシステムが拡大。8267イオンが提供する電子マネー「WAON」を用いた多区間運賃決済システムを開発。「Suica」など交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は全国初。

新規事業のロボット関連で工場向けに自律走行型搬送モバイルロボットを初納入。

タクシー配車システム関連では、ゼンリンデータコムとタクシープローブ位置情報データとAIを活用した需要予測等のサービス展開で業務提携。

ドローン事業でも、ゼンリンデータコムと「準天頂衛星『みちびき』のセンチメータ級測位補強サービス(CLAS)とドローンの自動飛行技術を組み合わせた複合物流の実証実験」で協業。造林用資材等運搬の実証試験を実施。

キャッシュレス決済関連タクシー関連AI関連ロボット関連ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富。

2019年12月期最終利益が、3億2000万円予想。予想EPS10.29円。6月7日終値324円で今期予想PER31.5倍。割安とは言えないが、2019年12月期第1四半期で純利益1億6700万円。進捗率から通期上方修正の可能性高まる。

6月6日には、米アマゾンが自動運転で飛行するドローンを使った配送を数か月以内に始めると発表。

同じく6月6日に、金沢と富山で300台超のタクシーがタブレットによるキャッシュレス決済を導入。

キャッシュレス決済関連、タクシー関連、AI関連、ロボット関連、ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富な上方修正期待銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

 

(2)4082第一稀元素がレアアース関連として上昇。4293セプテーニがネット選挙関連として再動意

 

4082第一稀元素化学工業が、6月7日にかけ856円へ上昇。

「高山緑星の売買指示ライブ中継会員」で5月30日の793円よりレアアース関連に絡む燃料電池関連として、793円より買いと予想。

 

4293セプテーニHDが、ネット選挙関連として6月7日にかけ353円へ再上昇。

「高山緑星の売買指示ライブ中継会員」で5月31日に再動意を指摘。6月3日の300円を安値に反転。

昨年10月29日後場の138円よりAI関連出遅れ低位材料株として買い推奨。30日寄り付き132円を底値に切り返し。30日引け後に、4324電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動と、好決算を発表。

「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはいちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なしと指摘してきた通り、今年5月7日にかけ422円へ上昇。買い推奨値から3倍高を演じたヒット銘柄

 

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東証JQ8704 トレイダーズHD (6月7日終値70円)

 

【全体相場動向を見極めつつ年初来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には4.8倍増益予想の生体認証関連低位材料株として大化け再演に向かうと予想する】

 

急動意となった1月17日の56円、再動意となった3月5日の54円より低位材料株として買い推奨。29日にかけ88円へ急騰。

3月31日付レポートより以下の通り解説。

『 外国為替証拠金取引・オプション取引を主力にバイオマス発電事業も。指紋認証システムのLiquidに出資。生体認証関連の低位材料株。バイオマス発電事業は赤字続きながら、本業のFXが好調。

2019年3月期最終利益が、3億8000万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比2.4倍増の40億8000万円、営業利益6億4000万円黒字転換、経常利益も4億4000万円黒字転換予想。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が5億円の黒字転換予想。予想EPS3.4円。

3月29日終値81円は、四季報予想で来期予想PER23.8倍。

時価総額84億円。

2月15日に発表した第三者割当による新株式発行(現物出資デット・エクイティ・スワップ・発行価額50円・払込期日3月29日)及び主要株主である筆頭株主の異動により、創業家からの借入金約24億円のうち約21億円を債務株式化。

3月25日に、子会社における9500万円の特別利益発生を発表。

売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。 』

4月3日の69円を安値に切り返し。11日にかけ84円へ再上昇した後、10連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩み。

5月6日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。5月15日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。7日に79円へ。

5月15日に好決算と子会社トレイダーズインベストメントによる「F&T Hydro power2号ファンド」への出資を発表。2020年3月期最終利益が前期比4.8倍増の6億円予想。予想EPS4.12円へ。

5月21日に83円まで買われた後、伸び悩み。期待外れの値動きから全体相場一段安の煽り受け、6月3日にかけ67円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ年初来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には4.8倍増益予想の生体認証関連低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。

 

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東証1部3920 アイビーシー (6月7日終値1268円)

 

【全体相場動向を見極めつつ年初来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし】

 

3月7日の1219円よりIoTセキュリティ関連本命格として押し目買い推奨。8日の1170円を安値に切り返し。15日にかけ1425円へ再上昇。

昨年1月10日の1227円よりブロックチェーンセキュリティ関連として買い推奨。

1月14日付けレポートより以下の通り解説。

『 ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワーク性能監視ツールの開発、製造。システム監視のパイオニア。

2018年9月期最終利益が、前期比12%増の1億2900万円予想。予想EPS23.47円。

昨年12月15日発売の新四季報で、2019年9月期最終利益が1億6000万円予想。予想EPS28.9円。

1月12日終値1400円で今期予想PER59.7倍。来期予想PER48.4倍ながら、時価総額77億円。

kusabi(楔)とは、IoTの設計から開発、量産、運用まで全ての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供する「IoTセキュリティ基盤サービス」。

例えば、生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、身近に存在する様々なIoTデバイスは、プロセッサやメモリー性能に制約のあるものが多く、従来のPC型セキュリティ対策を適用することが非常に難しくなっている。

さらに、IoTデバイス市場の急激な拡大により、IoTデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題。

kusabi(楔)は、このIoTデバイスのセキュリティ問題を解決すべく、システム監視のパイオニアである同社が培ってきたソフトウェア技術を活用して開発したセキュリティ基盤サービス。

コンセプトは、IoTデバイスに最適な情報セキュリティの3要素であるCIA。

完全性(Integrity)と可用性(Availability)を兼ね備えたブロックチェーン技術を電子証明サービスに応用して、IoTデバイスごとに機密性(Confidentiality)の高い仕組みをソフトウェア層で実現し、認証局登録や専門チップ、マルウェア対策などが不要となる。

昨年12月12日には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームの TCO 削減、ネットワーク改善、セキュリティ向上に向けたソリューションを開始したと発表。

ブロックチェーンを駆使したIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』

7月9日にかけ2822円へ上昇したヒット銘柄

今年2月1日引け後に、ブロックチェーン開発のサンデーアーツを株式交換により完全子会社化すると発表。これを好感し、4日にかけ1490円へ急伸した後、再動意。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 総務省と情報通信研究機構(NICT)が、2月20日より「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」というサイバー攻撃に悪用される恐れがあるIoT機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトを始めた。外部から容易にログインできる機器を見つけ出し、プロバイダー経由でユーザーに通知。海外でIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じる深刻な被害が発生していることから、攻撃を入口で封じ込める狙い。

IoTの普及を踏まえ、既に2020年4月より端末機器に不正アクセスを防ぐ機能の義務化が決まっている中、3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

2019年9月期最終利益が、前期比32%増の1億8600万円予想。予想EPS32.70円。

会社四季報で、2019年9月期最終利益が2億円最高益更新予想。予想EPS36.3円。2020年9月期最終利益が2億6000万円連続最高益更新予想。予想EPS47.2円。

3月15日終値1417円で、今期予想PER43.3倍。四季報予想で来期予想PER30.0倍。

時価総額80億円。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月20日にかけ1574円へ上昇。2月4日高値を更新し、3月21日を10連騰。

3月25日にかけ11連騰後、一服から29日を1548円で高値引けにより戻りの引け新値。

3月31日付レポートで「直近高値更新再開へ向かう」と予想。4月1日にかけ1569円へ再上昇。3月20日に付けた戻り高値に迫った後、予想に反し反落。

4月3日に無停止サーバーを用いた情報管理/性能監視ソフトウェアの冗長化構成パックを提供開始と発表したが、5日にかけ1310円へ下落。23日にかけ1224円へ一段安。

5月6日付レポートで「ゴールデンウィーク明け。5月10日発表の決算を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。7日に1347円へ上昇。

5月12日付レポートで「決算発表明け。再上昇に向かう」と予想。

5月14日に、IoTセキュリティ基盤サービスの実証実験支援サービス開始を発表。17日にかけ1449円へ再上昇した後、伸び悩みから全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ1178円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ年初来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証1部6730 アクセル (6月7日終値541円)

 

【全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める】

 

3月29日に、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/研究開発項目(1)革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」事業に採択されたと発表。

研究テーマ名は「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」で、東京大学・埼玉大学・株式会社ティアフォーと共同で研究開発を推進。AIエッジコンピューティングにおける限られた計算資源下において、リアルタイム性の実現と従来比10倍以上の消費電力対性能の達成を目標にする。

これを好感し、4月1日にかけ652円へ急伸。

4月5日の545円よりAI関連自動運転関連カジノ関連として、押し目買いと予想。12日安値508円から19日にかけ581円へ上昇した後、5月9日の486円を安値に切り返し。13日に552円を回復。

5月19日付レポートで以下の通り解説。

『 パチンコ・パチスロ機向け中心に画像処理、音源用LSI及びプリント基板の設計・製造・販売。パチンコ・パチスロ機で培ってきた技術・ノウハウを他製品に展開。ミドルウェア、機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの4分野に注力。

5月9日に発表した決算において、2020年3月期最終利益が1億1000万円の黒字転換予想。予想EPS9.83円。17日終値542円で、今期予想PER55.1倍。PBR0.65倍。

ティアフォーは、名古屋大学出身の研究者らが中心となり、2015年に創業した自動運転ベンチャー。

2017年5月15日に、アクセルと自動運転に最適な専用システムLSIに関する研究開発で協業を発表。

同12月に、KDDIアイサンテクノロジーと日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施。レベル4(無人運転)自動運転に成功。

2018年3月には、トヨタなどの出資で運営される「未来創生ファンド」やKDDIソニーと共にアクセルも出資。KDDIと5Gを活用した自動運転の実証実験を行い、共同開発を進めていく予定。

昨年11月に、名古屋大学次世代モビリティ研究センターや日本交通などと共同で自動運転AIを搭載した「AIパイロット」をタクシー車両に設置したデータ収集実験を実施。

今年1月9日に、商用施設内や市街地郊外の短距離移動、また工場・倉庫内での物流搬送を支える低速自動運転車向けに、自動運転に必要となるセンサー(LiDAR、カメラ、IMU、GPS等)、コンピュータデバイス、各種ハードウェア及びソフトウェアを全て一体化した量産型システムユニット「AIパイロット」の本格的な提供を開始したと発表。

今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。 』

5月22日に、独自開発したディープラーニング・フレームワーク「AILIA」をアップデートし、クロスプラットフォームでのGPU推論を実現することにより、世界最高水準の推論速度を実現した事を発表。機械学習及びミドルウェア領域における早期事業化を目的とした子会社設立の手続きが完了した事も発表。

これらを好感し、5月27日にかけ617円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ516円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証JQ9758 ジャパンシステム (6月7日終値295円)

 

【全体相場動向見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「中長期的にはヒューレットパッカード系で大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として大化けに向かう」の予想に変更なし】

 

急動意となってきた3月15日の289円より生体認証・サイバーセキュリティ関連として買い推奨。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 米ヒューレットパッカード系ソフト開発中堅。9613NTTデータ2次受け開発と自治体支援ソフトを柱にICカード・生体認証も。

2018年12月期最終利益が、前期比18%減の2億2200万円。EPS8.55円。

会社四季報で、2019年12月期最終利益が2億7000万円予想。予想EPS10.4円。

3月15日終値310円で、前期PER36.3倍。四季報予想で今期予想PER29.8倍。時価総額80億円。

2008年10月安値50円から2009年6月にかけ199円へ4倍高

2011年3月安値70円から8月にかけ230円へ3.3倍高

2012年11月安値122円から2013年5月にかけ550円へ4.5倍高

2013年6月安値199円から2014年6月にかけ926円へ4.7倍高

2014年12月安値335円から2015年7月にかけ1129円へ3.4倍高

2016年11月安値364円から2017年3月にかけ734円へ2倍高

2008年10月安値50円から2015年7月高値1129円だと22.6倍高を演じた実績あり。

3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

ヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株として、今回も大化けに向かう可能性秘める。 』

3月19日に、熊本県天草市と共同で自治体業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を適用する実証実験を実施と発表。これを好感し、354円へ急伸。

3月24日付レポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」と予想。

3月25日にかけ287円へ反落した後、26日に326円へ急反発。三角保ち合い形成。

4月11日付で桃尾・松尾・難波法律事務所の同社株保有比率が53.64%となり、新たに5%を超えた事が判明。これは提出者をEDSワールド・コーポレーション(オランダ)・エルエルシーから桃尾・松尾・難波法律事務所に遡って訂正したものだが、思惑呼び16日に346円へ再上昇。

5月6日付レポートで「10連休となったゴールデンウィーク明け。5月14日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。

全体相場下落の煽り受け5月14日にかけ268円へ売られたが、この日の引け後に好決算を発表。通期予想は現時点で合理的な業績予想の算出をする事が困難なため開示しなかったが、2019年12月期第1四半期純利益が前期比3.1倍増の1億7700万円。

これを好感し、5月16日にかけ325円を回復したが、24日にかけ再び279円へ下落。期待外れの展開から全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ273円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

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東証JQ6625 JALCOHD (6月7日終値176円)

 

【全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には96%増益予想のカジノ関連低位材料株として大化けに向かうと予想する】

 

昨年10月26日の160円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。11月5日にかけ195円へ再上昇。150円まで売られた11月13日の155円でも買い推奨。

11月18日付レポートより以下の通り解説。

『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の2本柱。遊技機レンタルも。

2019年3月期最終利益が前期比17%減の3億4000万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比90%増の10億5000万円、営業利益が同3.7倍増の6億1000万円、経常利益も同12倍増の4億2000万円予想と業績急拡大。

予想EPS6.52円。11月16日終値161円で今期予想PER24.7倍。

10月5日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が37.43%から40.41%に増加。

11月16日引け後に、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を発表。

新株式は、発行価額135円。調達資金約34億円。払込期日が来年1月8日。

新株予約権は、行使価額159円。調達資金約94億円。割当日が来年1月8日。

時価総額96億円に対し、総額約128億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益12倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。

経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、11月16日のPTSで一時141円へ下落した後、154.2円で終了。週明け11月19日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。

7月24日に収録、31日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号カジノ関連として解説。8月22日にかけ289円へ上昇したヒット銘柄。 』

11月19日に156円で始まり、204円へ急伸した後、急反落。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

11月22日の168円を安値に切り返し。29日にかけ198円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。145円まで売られた12月21日の149円より買いと予想。159円で高値引け。

12月24日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。25日の140円を安値に切り返し。28日に160円へ。

今年1月6日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の払込完了を好感し、29日にかけ188円へ再上昇。

2月8日に発表した第3四半期決算を失望。3月10日付レポートで「悪地合いに8日にかけ148円へ下落ながら、再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。19日にかけ170円を回復。

3月29日前引け後に、新たな事業(コンサルティング業務・M&A関連事業)開始に係る収益発生を発表。4月23日にかけ195円へ上昇。年初来高値を更新。5月7日にかけ210円へ一段高。

5月8日に2019年3月期最終利益を前回予想の3億4000万円から4億800万円に上方修正発表。

5月10日引け後に発表した本決算で、2020年3月期最終利益が前期比95.6%増の8億円予想。予想EPS9.35円。これを好感し、5月13日に226円へ急伸。

5月24日にかけ177円へ急反落ながら、引け後に発表した連結完全子会社から総額8億5000万円の剰余金配当を好感し、PTSで一時220円へ急伸。195.5円で終了。

全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ172円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には96%増益予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ3816 大和コンピューター (6月7日終値1247円)

 

【好決算にも予想に反する下落ながら、引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

2月15日の1080円より3541農業総合研究所に続く次世代農業関連本命格として買い推奨。26日にかけ1920円へ11連騰。新値追いが続いた後、一服。

3月3日付レポートより以下の通り解説。

『 企業向け基幹業務ソフトの2次受け開発会社。4768大塚商会9719SCSKが有力顧客。ERP(財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図る)顧客仕様化を主力に、クラウドサービス、RFDI(ICタグはRFタグや電子タグとも呼ばれる。最近はRFタグと呼ぶのが一般的に。RFタグと読取機などを含めたシステムの総称がRFDI)ビジネス、ITを活用した次世代農業事業などを推進。

セルフレジの電子タグ関連次世代農業関連銘柄

2019年7月期最終利益が、前期比0.5%増の2億3100万円予想。予想EPS78.25円。

3月1日終値1720円で今期予想PER22.0倍。時価総額51億円。

3541農業総合研究所が、6178日本郵政傘下の日本郵政キャピタルとの資本業務提携を好感し、1月18日にかけ1176円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年3月26日安値322円から3.7倍高、2016年6月の上場来安値180円から6.5倍高を演じた事は記憶に新しい。

同社株自体も、2013年1月安値315円から4月にかけ1176円へ3.7倍高

2015年7月16日安値826.4円から28日にかけ3512円へ4.2倍高を演じた実績あり。

2月26日付け日本経済新聞が「農林水産省は自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に2021年度から着手する。無人で動くトラクターが走りやすい水田を整備し、農作業の負担軽減や大規模化を後押しする。IT(情報技術)を活用し、スマートフォン(スマホ)などで水田の配水が管理できる仕組みも導入する。他の産業に遅れていた農業分野のIT化を農業農村整備でも後押しする」と報じた。

国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。 』

3月4日の1475円を安値に切り返し。12日にかけ1764円へ再上昇した後、20日にかけ1421円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、21日に1509円を回復。

予想に反し三角保ち合い下放れ。5月9日にかけ1152円へ一段安ながら、再上昇に向かうのは時間の問題と予想してきた通り、14日の1100円を安値に切り返し。17日にかけ1238円を回復。ようやく底打ち感の得られる値動きに。22日にかけ1550円へ再上昇。

5月26日付レポートで「7月に予定される参議院選挙の自民党公約に農業IT化推進が盛り込まれると囁かれ、昨年来高値更新再開に向かう」と予想。第3四半期決算発表の31日に全体相場一段安の煽り受け、一時1262円へ売られる場面もあったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、長い下髭を形成。

5月31日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、PTSで1465円へ急伸。1435.1円で終了。

2019年7月期最終利益を前回予想の2億3100万円から4期ぶりの最高益更新となる2億6500万円へ上方修正。予想EPS89.57円。5月31日終値1353円で予想PER15.1倍に低下。

6月2日付レポートで「5月22日に付けた戻り高値1550円更新から2月26日に付けた昨年来高値1920円突破へ向かう」と予想したが、全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ1170円へ下落。

好決算にも予想に反する下落ながら、予想に反し急反落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証M3967 エルテス (6月7日終値1517円)

 

【予想に反し急反落も、引き続き「中長期的には炎上関連としてオンリ-ワンで、サイバーセキュリティ、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、電子政府など材料性豊富な情報銀行・デジタルファースト関連本命格として大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし】

 

昨年11月8日の1583円より情報銀行関連として買い推奨。9日にかけ1953円へ上昇。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 Web上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。

膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、8410セブン銀行に導入されている。

2019年2月期最終利益が、前期比25%増の4000万円予想。予想EPS7.81円。

会社四季報で、2020年2月期最終利益が1億5000万円予想。予想EPS29.3円。

11月9日終値1916円で、今期予想PER245.3倍。四季報予想で来期予想PER65.4倍。

時価総額98億円。

11月6日引け後に、提携パートナーであるサイバネティカと連携し、情報銀行向けのソリューションの提供を開始すると発表。

サイバネティカは、電子政府先進国であるエストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステム「X-Road」でのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有する企業。昨年3月に業務提携。

「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ(プロフィール、購入履歴、健康情報など)を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組み。個人は金銭やクーポンといった報酬の他、情報銀行から提供されたデータを活用した企業が個人のニーズに即したサービスを提供できるようになるため、生活のあらゆる場面で利便性が改善されていくことも期待されている。

総務省と経済産業省が、情報銀行に求められる情報信託機能に関し、民間団体などによる任意の認定制度の在り方について6月に指針を決定。今年末頃から認定申請の受付を開始する予定。

グーグルフェイスブックなど米IT企業に先行されてきた個人情報ビジネスの牙城を崩すきっかけとなるか、銀行を始めとする大手企業が相次いで情報銀行への参入を表明している。

同社の第4位株主である4324電通も、11月中に情報銀行に参入する予定。9月に子会社の電通テックがパーソナルデータを1つのIDで統合・管理し、個人および企業の双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社マイデータ・インテリジェンスを設立。個人が購買履歴や位置情報などを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービスなどの対価を支払う仕組み。11月以降に企業のキャンペーンやSNSプロモーション、サンプリングなどに活用できる各種サービスを拡充。来春には大規模な実証実験を計画。

また、10月の同社株取得により三井住友信託銀行が第3位の株主に浮上。8316三井住友FGも情報銀行の実現に向けた検討を進める意向。

6月29日には、ブロックチェーン基盤技術に特化し、そのトレーディングシステムの開発、株式投資管理サービス「マイトレード」の運営、決済認証システム開発を展開するテコテックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携すると発表。

炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

11月14日にかけ2070円へ一段高。10月30日を安値とした戻り高値更新が続いた後、反落。16日にかけ1892円へ下落。

11月18日付レポートで『政府は、「デジタル化の促進に関する法案」に続き、行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。押し目買い増し』と予想。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

12月17日にかけ2714円へ一段高。直近高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け、2100万円に過ぎない特別損失を発表した20日にS安に見舞われたが、1705円まで売られた21日の寄付き1876円と1765円で買いと予想した通り、今年1月7日にかけ2473円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。

今年1月10日引け後に発表した2019年2月期第3四半期決算で、同純利益が3400万円の赤字転落ながら、通期最終利益は4000万円予想に据え置き。AIプラットフォーム「AIK(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供開始も発表。会社四季報で2020年2月期最終利益1億4000万円予想。

3月14日引け後に発表した下方修正を嫌気し、15日にかけ1728円へ下落。三角保ち合い下放れ。

4月12日の1491円より改めて買い推奨。

4月14日付レポートで「12日にかけ1462円へ一段安ながら、決算発表明け。2020年2月期最終利益が2000万円の黒字転換予想。底打ち反転に向かう」と予想。16日に1589円を回復したが、伸び悩み。

5月6日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。8日にかけ1619円へ上昇。

日本経済新聞5月9日朝刊1面トップが『個人情報の提供に対価を払う「情報銀行」が相次ぎ登場』と報じたにもかかわらず、14日にかけ1415円へ一段安。期待外れの値動きとなったが、17日に1576円を回復。

5月23日、三井住友信託銀行NECサイバネティカとエストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術の「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始すると発表。これを好感し、24日に1830円へ急伸。

5月26日付レポートで「再上昇本格化へ向かう」と予想。28日にも日本経済新聞が「情報銀行データ仕様を統一。政府が年度内に具体案」と報じたが、全体相場一段安の煽りもあって6月4日にかけ1427円へ下落。予想に反し急反落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連とデジタルファースト法案関連の本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。

 

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東証JQ4875 メディシノバ・インク (6月7日終値1021円)

 

(1)上場廃止猶予期間入りの時期を巡る懸念から急落ながら、全体相場動向を見極めつつ昨年来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する

 

2016年2月12日の492円よりバイオ関連として買い推奨。4月にかけ1100円へ上昇したヒット銘柄

2018年1月5日の737円よりバイオ関連として改めて買い推奨。

昨年1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。

赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)、薬物依存(メタンフェタミン依存、オピオイド依存など)を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166(イブジラスト)及びNASH(非アルコール性脂肪性肝炎)、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001(タイペルカスト)に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221(ベドラドリン)、固形がんを適応とする MN-029(デニブリン)など計8本のパイプラインを保有。

昨年10月26日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、2つのプライマリーエンドポイント(主要評価項目)を達成したと発表。

10月30日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第7回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。

11月2日に、米国ボストンで開催される第28回 ALS/MND (筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。

11月10日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。

12月8日に、ALSを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された51名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。

トランプ大統領が、昨年10月25日に深刻化するオピオイド(鎮痛剤)の乱用問題で非常事態宣言を行い、26日にその対応策を公表。

米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から7.4倍高となってきた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月14日にかけ1496円へ上昇。1月5日買い推奨値737円から2倍高を演じた後、調整から下落。

7月1日付レポートで「4592サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。5日の710円を安値に切り返し。10月2日に1478円まで買われ、3月14日に付けた年初来高値1496円に迫った後、全体相場急落の煽りもあって下落。

 

(2)折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現したラクオリア、6.8倍高演じたオンコリスバイオ、5.2倍高のアンジェスに続くバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する

 

今年2月14日寄付前に発表した2018年12月期決算において、「2018年12月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2019年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。

これを嫌気し、2月14日は756円S安売り気配で大引けとなったが、JASDQで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、15日に一時864円へ急反発。

2月15日13時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、S高交え19日に1000円を回復。

2月24日付レポートで「4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。28日にかけ1097円へ上昇。

3月19日収録・26日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年4月号でも改めて解説。27日の865円を安値に切り返し。3月31日付レポートより「27日にかけ865円へ下落ながら、4588オンコリスバイオファーマ4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

4月2日に、MN-166 の進行型多発性硬化症を適応とする SPRINT-MS フェーズ 2b 臨床治験サブグループ解析結果を発表。

4月4日に、中国における MN-001 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。

4月16日8時に発表したMN-166(イブジラスト)の ALS(筋萎縮性側索硬化症)を適応とするフェーズ 2b/3 臨床治験プロトコルのFDA審査完了を好感し、1240円まで買われた後、期待外れの急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、18日の1016円を安値に切り返し急。19日に再び1197円へ。

寄り前に2019年12月期第1四半期決算を発表した4月26日にかけ1282円へ上昇。戻り高値更新続く。

5月6日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。昨年来高値更新に向かう」と予想。

5月8日8時に、7日に英国ロンドンの王立医学会にて開催された変性性頸椎脊椎症を対象とする「変性性頸椎脊椎症における再生」フェーズ3臨床治験キックオフミーティングと英国アカデミック脊椎シンポジウムに参加したと発表。これを好感し、1414円へ一段高。7連騰を交え昨年3月14日に付けた高値1496円と10月2日に付けた1478円を射程距離内に捕らえる。

5月16日8時に、副社長のジェフリー・オブライエンが第20回 B. Riley FBR 年次機関投資家カンファレンスにおいて現地時間5月22日午前11時30分より同社の概要に関するプレゼンテーションを行うと発表。

5月17日にかけ1441円へ一段高。昨年来高値に迫った後、「米国の法律事務所が同社の役員及び取締役による受託者義務違反の可能性について調査を進める」などとインターネットに書き込まれた事を嫌気し急反落。20日に一時S安となる1100円まで売られる場面もあったが、21日8時40分に「本件に関する何らかの公式な通知や連絡を受領した事実はありません。当社の役員および取締役が受託者義務の違反を問われるようなことは何一つとして存在しないものと考えております。本件の今後の動向を注視し、当社の企業価値を不当に損ねるものであると判断した場合、法的措置も含めた断固たる対応を検討してまいります」と発表。これを好感し、23日に1320円へ再上昇。

全体相場一段安の煽りに上場廃止猶予期間入りの時期を巡る懸念が加わり、6月6日にかけ966円へ急落ながら、全体相場の動向を見極めつつ昨年来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現した4579ラクオリア創薬、同じく6.8倍高演じた4588オンコリスバイオ、同じく5.2倍高4563アンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。

 

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