今週の投資戦略その１
１.今週の東京株式市場
（１）転換点〈小〉４月８日前後から下落。配当落ち加味終値では「回天の買い」発令した２・４安値死守。転換点〈中〉１１日を経て転換点〈小〉１５日前後から再び上昇に転じる予想
東京株式市場は、初めてライブ放送を実施した４月８日の黒田日銀総裁記者会見に対する失望売りに、ＮＹ一段安が加わり、１１日にかけ日経２２５が１万３８８５円へ下落。３月末配当落ちもあって「回天の買い」を発令した２月４日安値を更新したが、配当落ち反映済みの日経２２５先物は１万４０６０円で大引け。一時１万３８５０円へ下落。ザラバでは２月４日安値を更新したが、終値ベースで「回天の買い」を死守した。
４月１１日のＮＹ市場が続落。シカゴ日経平均先物も１万３９００円で終了。ドル/円が１０１.６７円。
今週は、転換点〈中〉４月１１日を経て転換点〈小〉４月１５日前後から再び上昇に転じると予想する。４月５日付レポートで「週初安で始まった後、４月８日に転換点〈小〉を１１日に転換点〈中〉を迎え、日銀金融政策決定会合が開催される８日前後から再び上昇に向かうか正念場」と指摘したが、転換点〈小〉４月８日前日の７日から下落した格好。円高・株安を誘発した黒田日銀総裁には自らリップサービスを期待したい。政府にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉成立を急いで頂くしかない。甘利ＴＰＰ相が１６日にも訪米。
２月４日に発令した「回天の買い」が破られつつある。日経２２５の３月末配当落ちが１０２.４２円。４月１１日終値１万３９６０.０５円に配当落ち分を加えると１万４０６２.４７円。２月４日終値１万４００８.４７円を辛くも死守したが、１３日までワシントンで開催のＧ２０、または１４日以降に日本政府・日銀当局からリップサービスでも出ない限り、「回天の買い」が破られる可能性が出てきたと言わざるを得ない。その場合は、タイミングを見計らって「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）の買い」で日本株全面買いを発令する事になろう。
昨年１２月１４日付レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測は、「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落。４月前後が買い場となって再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。３月初めより「３月前後が買い場となって再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更。
中長期的には引き続き２０１２年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。
（２）２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦下落。３月前後から再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」
２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。
かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。
弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。
２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
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２.今週の注目銘柄
東証Ｍ２１５８ ＵＢＩＣ （４月１１日終値６０３円）
【Ｓ高連発で逆行高！ビッグデータ関連の側面に加え、ＴＰＰ関連大穴株となる可能性も。アベノミクス前夜に約１００倍高を演じたオンリーワン企業。大化け再演の可能性秘める】
４月４日の３５０円どころから「買い」と予想すると共に４０８円へ急伸。４月５日付レポートで「訴訟や不正調査で培ったデータ解析技術を、人の思考や行動を解析する「行動情報科学」に発展させ、未来の行動を予測するオンリーワン企業。米ナスダック上場費用もあって２０１４年３月期は赤字転落ながら、２０１５年３月期は黒字復帰予想。３月６日に人工知能応用技術で情報漏えい等を予兆するＥメール監査ソフト「Lit i View EMAIL AUDITOR」の開発及び４月１日からのサービス提供を発表。これを好感しＳ高連発で１１日にかけ４１８円へ急伸。アベノミクス前夜の２０１１年に上場来安値から約１００倍高を演じた事は記憶に新しく、大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘した通り、悪地合を尻目に逆行高。武田薬品が米国で約６２００億円の賠償支払い評決を下された事を好材料に、７日、９日にＳ高、１０日に一時Ｓ高を交え１１日にかけ６２３円へ急騰。３月２０日買い推奨値から２.９倍高を演じた９４２４日本通信型の大相場の様相を呈してきた。
４月１１日ザラバに１アプリケーション辺り最大２００テラバイトのデータ量処理を可能とした「ビッグデータ・ケースマネジメントシステム」開発及び５月１日からのサービス提供開始を発表。国策のビッグデータ関連の側面も出てきた。さらに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が始まれば、日本企業を始め世界的にも訴訟リスクが高まると推定され、ＴＰＰ関連大穴株となる可能性もあり、引き続き「アベノミクス前夜の２０１１年に上場来安値から約１００倍高を演じた事は記憶に新しく、大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
９４２４日本通信は、３月１４日の１８５円（分割修正値）どころより増し担保規制解除を見越し「買い」と予想。３月１６日付レポートで「２００９年にＮＴＴドコモとの相互接続によりモバイル通信サービス提供者事業モデルを完成。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、パートナー企業のビジネス形態に合わせた携帯通信の最適化を提供。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の先駆者。ＳＩＭカード好調により業績拡大中。３月１４日発売の新四季報で２０１４年３月期最終利益が前期比２.２倍増の６億３０００万円予想。２０１５年３月期最終利益が前期比２２％増の７億７０００万円予想。計算通り１４日引け後に増し担保規制解除。３月末に１００分割。日興アセットも５.６％の大量保有。買い」と予想。悪地合もあって予想に反し下落したが、２０日の１５８円どころでも「買い」と予想。３月２２日付レポートで『総務省が１１日に、ＭＶＮＯ向けの指針「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を改正。接続料が半額程度になると報じられ、ＭＶＮＯ規制緩和本命格として上昇に転じる』と予想。２４日に発表した業績の上方修正と、２８日に一部に報じられたＡＴＭのデータ通信に携帯電話回線を使うサービス開始を好感し新値追い。３月２９日付レポートで「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＭＶＮＯ規制緩和本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。３１日にイオンが同社と協業で低額スマートフォン発売を発表。新値追いが続き、４月８日にかけ４６８円へ急騰。３月２０日買い推奨値から２.９倍高を示現。
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東証Ｍ４５８３ カイオム・バイオ （４月１１日終値２４３７円）
【予想に反する一段安も、全体見極めつつＢＢ第２Ｓ本命格として再上昇に向かうと予想】
２０１２年９月２２日付レポートで「世界初の遺伝子組換えによる画期的な迅速抗体作製技術を核とした理化学研究所発の創薬ベンチャー。売上大半占める中外製薬との契約が２０１４年末まで延長。完全ヒト抗体作成システムの実用化を２０１４年度目標に。底値ボックス圏上放れは時間の問題と見越し買い」と予想して以来、「３Ｄマトリックス、テラ続くバイオ関連本命格として大化けに向かう」と予想してきた通り、２０１３年１月２９日にかけ１万６４０円（分割修正値）へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１２年９月買い推奨値から４ヶ月間で２１倍高を演じた大ヒット銘柄。２０１３年８月３１日付レポートで「バイオ関連も全体相場の転換点<中>９月４日前後が買い場になる」と予想した通り２９日の２２１１円を底値に９月３日より反転。９月８日付レポートで「２０２０年東京五輪開催決定を好感しバイオ関連も全面高に向かう」と、２８日付レポートで「２４日にＪＰモルガンＡＭの５.３９％大量保有が明らかに。逆襲高が続く」と予想。１０月１日にかけ４５００円へ。
個別材料株に「クリスマス決戦の全面買い」を発令した１２月２５日より再上昇。１２月２８日・２０１４年１月４日合併号レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想した後、今年１月１５日の３３３０円どころより「買い」と予想。１月１８日付レポートで「昨年６月に完全ヒト抗体ＡＤＬｉｂシステムのプロトタイプ完成に成功。富士レビオとライセンス契約締結。抗体の付加価値向上技術や抗体導出パッケージ構築のノウハウを持つリブテックを子会社化。２４日に中外製薬との共同研究契約期間延長を発表。ＡＤＬｉｂシステム実用化の目標としてきた２０１４年を迎え、ローツェ、澁谷工業を先導役に本格化してきたバイオバブル第２ステージ本命格として３Ｄマトリックスに続き急騰・大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。２１日に発表した富士レビオの特異的抗体を含む診断薬キット欧州販売開始を好感。Ｓ高交え２３日に４７５０円へ急伸した後、悪地合に急反落。
１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想した通り２８日安値３５７０円から切り返し。３１日に４３００円へ再上昇。２月４日より発令した「回天の買い」の中で「買い」と予想した通り４日安値２７９５円から切り返し。２月１５日付レポートで「１４日に発表した第３四半期決算の補足資料の中でＡＤＬｉｂシステム実用化について今年の３月完成目標と記載。バイオバブル第２ステージ本命格として再上昇本格化に向かう」と、２月２２日付レポートで「戻り高値更新が続く」予想した通り、２６日にかけ６３７０円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、増し担保規制を嫌気してさすがに調整。全体相場急落の煽り受け、３月１４日にかけ４３１５円へ下落。
３月１６日付レポートで「１４日に１：２の株式分割を発表。再上昇に向かうと予想する。完全ヒト抗体ＡＤＬｉｂシステム実用化完成目標としてきた３月を迎え、予定通り実用化完成となれば上場来高値トライに向かう可能性充分」と指摘。増し担保規制解除となった１８日引け後、遂に完全ヒト抗体ＡＤＬｉｂシステム実用化完成を発表。Ｓ高連発で２５日にかけ９８９０円へ急騰した後、さすがに反落。増し担保規制を嫌気して２日連続Ｓ安。分割権利落ちとなった２７日の２６６０円（分割権利落ち前価格５３２０円）から切り返し。２９１５円どころから「買い」と予想。２８日に３４２０円へ急反発。増し担保規制解除を見越し４月１日寄付２７６０円より「買い」と予想。増し担保規制解除となった２日に３１８０円へ上昇。全体相場急落の煽り受け１１日にかけ２３６２円へ下落。予想に反する一段安ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。「バイオバブル第２ステージ本命格として上場来高値突破から青天再開に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
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東証ＪＱ１４１８ インターライフＨＤ （４月１１日終値１９７円）
【６月までに法案成立囁かれるカジノ関連大穴株として７６１２ＣＷＥ共に買いと予想する】
４月８日寄付２０１円より７６１２コモンウエルス・エンターテインメントと共に「カジノ関連として買い」と予想すると共に２２５円へ急伸した後、全体相場急落の煽りを受け１１日にかけ１９０円へ反落。パチンコ・アミューズメント、飲食、アパレルなど店舗内装工事の日商インターなどを傘下に持つ持ち株会社。携帯販売、人材派遣、広告代理事業などへ展開。ホテルなど２０２０年東京オリンピック需要も開拓中。今年２月にＳＭＢＣ日興証券を割当先に第三者割当増資実施。２０１４年２月期は減益ながら、２０１５年２月期最終利益が前期比４１％増の２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１２.５円。ＢＰＳ２０９.１円。４月１１日終値１９７円で今期予想ＰＥＲ１５.７倍。ＰＢＲ０.９４倍。
筆頭株主にピーアークＨＤ、第２位株主にセガサミーＨＤが名を連ねる事に加え、４月１１日引け後に発表した定款一部変更の中で、遊技場、ゲームセンター等の運営業務の受託や警備業を新設。自民党が昨年提出した「カジノ法案」が今年６月までに成立すると囁かれ、カジノ関連大穴株として、アミューズメントの７６１２コモンウエルス・エンターテインメントと共に買いと予想する。
カジノ関連本命格の６４６０セガサミー、９６０３Ｈ・Ｉ・Ｓ、９７６６コナミを始め、米国でカジノ向け紙幣識別機に実績がある６４１８日本金銭機械、メダル計数機最大手６４２８オーイズミ、硬貨や紙幣処理機の６４５７グローリー、ゲーム施設運営大手４７１２アドアーズなども、全体相場の動向を見極めつつカジノ関連として上昇に転じるのは時間の問題と予想する。
東証１部８５８９ アプラスＦ （４月１１日終値１２６円）
【８５７２アコムが逆行高。全体相場の動向を見極めつつ、８５１５アイフル、８５０８Ｊトラストなどと共に底値圏離脱に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買いと予想する】
４月８日の１２８円どころより「金融関連として買い」と予想。１０日にかけ１３２円へ上昇した後、全体相場急落の煽りを受け１１日にかけ１２３円へ反落。新生銀行グループ傘下の消費者金融。クレジットカード・信販準大手。２０１４年３月期は減益予想ながら、２０１５年３月期最終利益が前期比１９％増の８０億円予想。予想ＥＰＳ５.２円。４月１１日終値１２６円で今期予想ＰＥＲ２４.２倍。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ傘下で消費者金融専業最大手の８５７２アコムが悪地合の中、逆行高。押し目買いと予想する。
全体相場の動向を見極めつつ、８５１５アイフル、８５０８Ｊトラストなどと共に、アベノミクスの金融関連として、８５７２アコムに続き底値圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する。
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続き及び完成版は、明日夕方までにアップします。