1.今週の東京株式市場 

(1)TPP合意成らず。「いったん上昇一服の可能性ある」と指摘した転換点〈小〉4月22日前後から反落。転換点〈小〉4月29日前後から再び上昇に向かうと予想する 

東京株式市場は、4月12日付レポートで「転換点〈中〉4月11日を経て転換点〈小〉4月15日前後から再び上昇に転じる」と予想した通り、日経225が11日、14日の1万3885円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。21日にかけ1万4649円へ再上昇した後、TPP(環太平洋経済連携協定)日米交渉が合意に至らなかった事を嫌気し25日にかけ1万4327円へ下落。4月19日付レポートで「短期的に一旦上昇一服となる可能性ある」と指摘した転換点〈小〉4月22日前後から反落した格好。 

4月25日のNY市場が下落。シカゴ日経平均先物も1万4325円で終了。ドル/円が102.15円。 

今週は、4月29日に転換点〈小〉を迎え、29日前後から再び上昇に向かうと予想する。日本政府には、遅れるとアベノミクスの致命傷となりかねないTPP日米交渉の合意を急いで頂きたい。29日~30日にFOMCが、30日に日銀金融政策決定会合が開催。5月2日に米4月雇用統計が発表。 

昨年12月14日付レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測は、「1月から2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん下落。4月前後が買い場となって再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。3月初めより「3月前後が買い場となって再び上昇。7月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更。 

中長期的には引き続き2012年6月9日レポートよりお伝えしてきた通り、「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。 

(2)2014年相場予測「1月から2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に一旦下落。3月前後から再び上昇。7月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」 

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIXで1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に2013年5月高値が想定を上回った。2020年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。 

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年12月26日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。 

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)と世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。 
2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。 
2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】  

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。 

2.今週の注目銘柄 

東証1部1813 不動テトラ (4月25日終値242円) 

(1)昨年来高値更新続く。25日引け後に業績の上方修正と増配を発表!JPモルガンAM、三菱UFJFGも大量保有。ここ空売りも急増。折に触れ短期調整もあろうが中長期的にはアベノミクスの建設関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する 

4月16日の238円どころより「建設関連株として買い」と予想。17日に244円へ上昇。昨年来高値更新が続いた後、一服。4月19日付レポートで「海上土木と地盤改良の2本柱。2014年3月期最終利益が前期比2.4増の31億円予想。予想EPS18.8円。2015年3月期最終利益は前期比25%減の23億円予想。予想EPS14.0円。4月18日終値233円で予想PER12.3倍。アベノミクスの建設関連本命格として中長期的には上昇が続いていくと予想する。5月12日に本決算発表予定」と指摘した通り、24日にかけ255円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、25日は240円へ反落となったが、この日の引け後に業績の上方修正と増配を発表。 
2014年3月期最終利益を前回予想の31億円から前期比2.7増の35億5000万円へ上方修正。予想EPS21.58円。配当も2円から3円に。4月25日終値242円でPER11.2倍。ここ空売りも急増。22日にはJPモルガン・アセット・マネジメントの9.76%大量保有と、三菱UFJフィナンシャルグループの6.64%大量保有も明らかに。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクスの建設関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。5月12日に本決算発表予定。 

(2)1822大豊建、1815鉄建、3431宮地エンジニアリングなども、全体相場の動向を見極めつつ、不動テトラに続き昨年来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する 

1822大豊建設、1815鉄建、1861熊谷組、3431宮地エンジニアリングなども、2013年10月14日付レポートで「2020年東京オリンピックに絡む建設株関連本命格として再上昇本格化に向かう」と予想して以来お伝えしてきた「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には建設株関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。全体相場の動向を見極めつつ、不動テトラに続き昨年来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する。 
建設株関連株については、解散・総選挙後の安倍総理誕生を見越し、全体相場の転換点<中>2012年11月14日寄付より1812鹿島建設、5233太平洋セメントを筆頭に買い推奨。12月4日から上昇率が狙える低位株として1821三井住友建設を追撃買い推奨して以来、「建設株関連株は、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には安倍総理誕生を見越した日本強靭化計画(10年間で200兆円を投入)関連として大化けコースを歩んで行く」と予想してきた。 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。 

東証1部8515 アイフル (4月25日終値400円) 

(1)S高から付けた長大陰線高値をいち早く更新!折に触れ短期調整もあろうが中長期的には8572アコム等と共に貸金業規制緩和関連として再上昇本格化が続くと予想する 

4月12日付レポートで「8589アプラス、8508Jトラストなどと共に、アベノミクスの金融関連として、8572アコムに続き底値圏離脱に向かうのは時間の問題」と予想。19日付け日経新聞が「自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討」と報じたことを好感し21日に391円S高で始まった後、反落してきた377円どころより「消費者金融関連として買い」と予想。22日にかけ321円へ下落したが、23日より再上昇。25日にかけ416円へ3連騰で21日のS高から付けた長大陰線の高値を更新。25日には貸金業に認可制導入検討も報じられた。 

2014年3月期最終利益は前期比16%減の190億円予想ながら、2015年3月期最終利益は前期比5%増の200億円予想。予想EPS41.6円。4月25日終値400円で予想PER9.6倍。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には同じく4月21日の406円どころから「買い」と予想した8572アコムなどと共に貸金業規制緩和関連として再上昇本格化が続くと予想する。5月13日に本決算発表予定。 

解散・総選挙に絡む大本命4銘柄の内の1つとして全体相場の転換点<中>2012年11月14日寄付126円(分割修正値)より買いと予想。1億5353万株の大商いを伴って急伸。一気に年初来高値を更新し15日に337円へ一段高。市場の度肝を抜いて以来、「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策にもなりつつある金融関連本命格として大化けコースを歩んで行く」と予想してきた通り、昨年5月13日にかけ829円(分割修正値)へ急騰。買い推奨値から6.5倍高を示現した大ヒット銘柄。 

(2)8589アプラスも、アイフルに続き21日の長大陰線高値更新は時間の問題と予想 

8589アプラスFは、4月21日にかけ178円へ急伸した後、急反落となったが、23日安値141円から切り返し。25日に154円へ再上昇。 

4月8日の128円どころより「金融関連として買い」と予想。10日にかけ132円へ上昇した後、全体相場急落の煽りを受け11日にかけ123円へ反落。4月12日付レポートで「新生銀行グループ傘下の消費者金融。クレジットカード・信販準大手。2014年3月期は減益予想ながら、2015年3月期最終利益が前期比19%増の80億円予想。予想EPS5.2円。4月11日終値126円で今期予想PER24.2倍。三菱UFJフィナンシャルグループ傘下で消費者金融専業最大手の8572アコムが悪地合の中、逆行高。押し目買いと予想する。全体相場の動向を見極めつつ、8515アイフル、8508Jトラストなどと共に、アベノミクスの金融関連として、8572アコムに続き底値圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する」と指摘した通り17日にかけ136円へ一段高。戻り高値更新。4月19日付レポートでも「アベノミクスの金融関連低位株として大化けに向かう可能性秘める。5月8日に本決算発表予定」と指摘。 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。 

東証2部8508 Jトラスト (4月25日終値1210円) 

【全体動向や短期指標過熱次第で折に触れ短期調整もあろうが中長期的にはアイフル、アコム、アプラス等と共に貸金業規制緩和関連として再上昇本格化が続くと予想する】 

2013年5月13日にかけ4560円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、2012年1月買い推奨値から15倍高、2008年1月の上場来安値から325倍高を示現した後、ライツ・オファリング実施を嫌気して急落。2013年6月22日付レポートより「20日にゴールドマンS系4社で330万株大量保有した事が判明。その内176万株が純投資。残りで貸株売りしてくる可能性も否定できないが、買い」と予想。27日安値1750円から7月5日にかけ2305円へ逆襲高。7月26日までの新株払込金捻出の換金売りに悪地合が重なり再度売り直されたが、7月28日付レポートで「換金売りが26日で終了。ライツの呪縛解け、買い」と予想した通り29日安値1764円をダブル底に8月5日にかけ2350円へ5連騰。戻り高値更新が続いた後、8月3日付レポートで「日証金の空売り残が減少。目先は一旦調整となる可能性もある」と指摘。27日にかけ1325円へ急落。 
8月31日付レポートで「全体相場の転換点<中>9月4日前後から上昇に転じると見越し4日前後が買い場になる」と予想。3日にかけ1714円へ上昇した後、6日にかけ1532円へ反落。9月8日付レポートで「東京五輪開催決定を好感し金融関連も全面高に向かう」と予想。11日安値1515円から切り返し。9月14日付レポートで『JPモルガンAMの日本株投資信託「JPMザ・ジャパン」8月30日付月報で7月31日現在の組入第5位に再浮上。19日にかけ1910円へ上昇した後、再び調整。10月5日付レポートで「4日引け後に東南アジア進出を決めシンガポールに特定子会社設立を発表。9月24日にはJPモルガンAMの6.85%大量保有も明らかに。全体相場を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。16日にかけ1867円を回復。11月8日引け後に発表した業績の大幅下方修正を嫌気し、11日を1210円S安売り気配となったが、12日寄付き1180円より「買い」と予想。1164円を安値に切り返し18日に1490円を回復した後、反落したが、「JPX日経インデックス400に採用。21日にタイヨウ・ファンドが保有割合6.25%まで買い増した事が明らかに」と指摘。JPX400採用に伴う買いに12月5日に1510円へ上昇したが、12日にかけ1350円へ反落。 
個別材料株に「クリスマス決戦の全面買い」を発令した12月25日朝方安値1387円から年明け大発会1月6日にかけ1521円へ上昇後、全体相場急落の煽り受け下落。「回天の買い」を発令した2月4日安値905円から底打ち反転。13日に約29億円の特別損失計上を発表したが、14日に韓国の消費者金融買収を発表。3月13日にかけ1425円へ上昇。この日の1396円どころより「買い」と予想。17日の1206円でも「買い」と予想。26日にかけ1377円を回復したが、全体相場急落の煽り受け4月16日にかけ1116円へ下落。19日付け日経新聞が報じた自民党による貸金業金利規制緩和検討を好感し21日に1373円へ急伸。 
3月14日発売の新四季報で2015年3月期最終利益が前期比27%増の140億円予想。予想EPS118.7円。BPS1394円。4月25日終値1210円で来期予想PER10.1倍。PBR0.86倍。割安。タイヨウ・ファンドが2月21日時点で10.97%に買い増し。JPモルガン系4社も4月2日時点で10.40%に買い増し。4日に報じられた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用見直しでJPX日経インデックス400を採用。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には貸金業規制緩和関連として再上昇本格化が続くと予想する。5月14日に本決算発表予定。 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。 

続き及び完成版は、明日夕方にアップします。