今週の投資戦略その１
１.今週の東京株式市場
（１）予想に反し行って来いとなったが、「回天の買い」死守。転換点〈中〉５月１３日、転換点〈小〉１５日を経て、１月からの調整が終了し上放れから本格上昇に向かうと予想する
東京株式市場は、５月１０日付レポートで「５月１３日に転換点〈中〉を、５月１５日に転換点〈小〉を迎え１月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かう」と予想したが、日経２２５が１３日に１万４４６４円へ急伸した後、１６日にかけ１万４０１６円へ急反落。予想に反し、行って来いとなったが、例によって「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期に日本海軍が特攻兵器として開発した人間魚雷にも命名）の買い」を発令した２月４日安値は死守した。
５月１６日のＮＹ市場が反発。シカゴ日経平均先物が１万４１７０円で終了。ドル/円が１０１.５６円。
今週は、転換点〈中〉５月１３日、転換点〈小〉５月１５日に転換点〈小〉を経て、１月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。ＮＹダウが転換点〈中〉５月１３日を史上最高値に反落したが、転換点〈小〉５月１５日安値から切り返した格好。１９日から２０日にシンガポールでＴＰＰ閣僚会議が、２０日から２１日に日銀金融政策決定会合が開催。
昨年１２月１４日付レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測は、「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落。４月前後が買い場となって再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。３月初めより「３月前後が買い場となって再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更したが、変更しなかった方が良かったか。
中長期的には引き続き２０１２年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
（２）２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦下落。３月前後から再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」
２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。
かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。
弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。 ２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。 ２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
２.今週の注目銘柄
東証Ｍ６６５６ インスペック （５月１６日終値９１１円）
【半導体、ＩＴ関連向け光学式外観装置メーカー。黒字転換予想。６月１７日にアナリスト、機関投資家向け会社説明会を開催。４月に第三者割当増資を実施。買いと予想する】
朝方の１０６４円Ｓ高から下がってきた５月１５日の９２４円どころより「買い」と予想。９９７円へ再上昇した後、悪地合もあって１６日は急反落したが、８５８円から切り返し。半導体及びＩＴ関連デバイスの光学式外観検査装置メーカー。２０１４年４月期最終利益が４０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ１９.９円。２０１５年４月期最終利益は前期比５０％増の６０００万円予想。予想ＥＰＳ２９.９円。今期予想ＰＥＲ３０.４倍。
４月７日に第三者割当増資（発行価格５９０円、発行株式数５９万２９００株、総額約３億５０００万円、割当先・ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合、Endeavor Partners SG Pte Ltd.、株式会社ユープランニング、株式会社国際教育センター、TAIWAN KONG KING CO., LTD）払い込み完了。２３日にかけ１１２１円へ急伸した後、急反落。５月１日安値７３７円から再上昇。１４日から１６日に開催のＣＴＥＸ２０１４に主力製品の基盤ＡＯＩ、ＡＶＩシリーズを出展。６月１７日にアナリスト、機関投資家及びマスコミ向け決算説明会を開催。買いと予想する。第三者割当増資をテコにした企業変身関連として大化けに向かう可能性秘める。
東証Ｍ６６３６ ＳＯＬホールディングス （５月１６日終値３１５円）
【ＬＳＩテスト受託。下方修正発表も、悪材料出尽くし。タイでバイオエタノール、砂糖向け試験栽培開始。第三者割当資テコにした企業変身銘柄として大化け向かう可能性秘める】
５月１４日の３０８円どころより「買い」と予想した後、１５日引け後に発表した業績の大幅下方修正を嫌気して２６５円へ急落となった１６日の２６８円どころより「買い」と予想。前引け後に発表したタイにおけるバイオエタノール並びに砂糖向け商用栽培を目的とした試験栽培開始を好感し、３４６円へ急反発。
旧・シスウェーブＨＤ。ＬＳＩテスト受託。インドネシアなどでバイオ燃料事業を開始。４月２８日に第三者割当増資（発行価格３１７円、発行株式数７５万株、総額約２億３７００万円、割当先・有限会社佐藤総合企画）、新株予約権（行使価格３５２円、当該発行による潜在株式数８５万株、行使請求期間２０１４年４月２８日～２０１５年４月２７日、割当先・有限会社佐藤総合企画）払い込み完了。
５月１５日引け後に２０１４年３月期最終利益を前回予想の７０００万円の赤字予想から２億５３００万円の赤字予想に大幅下方修正ながら、悪材料出尽くし。第三者割当増資をテコにした企業変身関連として大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ９４２４ 日本通信 （５月１６日終値４８４円）
【１９日より増し担保規制解除！ＭＶＮＯ関連本命格。新値追い再開に向かう可能性充分】
３月１４日の１８５円（分割修正値）どころより増し担保規制解除を見越し「買い」と予想。３月１６日付レポートで「２００９年にＮＴＴドコモとの相互接続によりモバイル通信サービス提供者事業モデルを完成。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、パートナー企業のビジネス形態に合わせた携帯通信の最適化を提供。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の先駆者。ＳＩＭカード好調により業績拡大中。３月１４日発売の新四季報で２０１４年３月期最終利益が前期比２.２倍増の６億３０００万円予想。２０１５年３月期最終利益が前期比２２％増の７億７０００万円予想。計算通り１４日引け後に増し担保規制解除。３月末に１００分割。日興アセットも５.６％の大量保有。買い」と予想。悪地合もあって予想に反し下落したが、２０日の１５８円どころでも「買い」と予想。３月２２日付レポートで『総務省が１１日に、ＭＶＮＯ向けの指針「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を改正。接続料が半額程度になると報じられ、ＭＶＮＯ規制緩和本命格として上昇に転じる』と予想。２４日に発表した業績の上方修正と、２８日に一部に報じられたＡＴＭのデータ通信に携帯電話回線を使うサービス開始を好感し新値追い。
３月２９日付レポートより「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＭＶＮＯ規制緩和本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。３１日にイオンが同社と協業で低額スマートフォン発売を発表。新値追いが続き、５月７日にかけ５２７円へ急騰。３月２０日買い推奨値から３.３倍高を示現した後、調整。１６日の４６５円どころより増し担保規制解除を見越し「買い」と予想。４８４円で高値引け。８日に発表した決算で２０１４年３月期最終利益が前期比３倍増の８億８１００万円。ＥＰＳ６.５５円。２０１５年３月期最終利益が前期比２８％増の１１億３０００万円予想。予想ＥＰＳ８.４円。１９日より増し担保規制解除。ＭＶＮＯ関連本命格として新値追い再開に向かう可能性充分。
日本通信が新値追い再開となれば、３８４３フリービット、３７７４インターネットイニシアティブ、５月１５日より増し担保規制解除の９４２５日本テレホンなどＭＶＮＯ関連が再度軒並み高に向かおう。
続き及び完成版は、明日夕方にアップします。