今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場

（１）ＴＯＰＩＸ遂に昨年来高値に迫る。円は一足先に昨年来安値更新。転換点<小>９・３を高値に一旦調整となってきたが、ＴＯＰＩＸの昨年来高値更新は、最早時間の問題と予想

東京株式市場は、８月３１日付レポートでお伝えした転換点<小>９月３日にかけＴＯＰＩＸが１３０７ポイントへ上昇。７月３１日高値１３００ポイントを更新し、１月１６日に付けた昨年来高値１３０８ポイントにあと１文に迫った。円が一足先に昨年来安値を更新。ドル／円が一時１０５.７１円へ。

８月３１日付レポートで『再上昇に転じるか、調整色を強めるか、見極め。９月３日に転換点<小>を迎える中、このタイミングでＴＯＰＩＸが７月３１日高値１３００ポイントと１月１６日に付けた昨年来高値１３０８ポイント更新に向かわない場合は、昨年１２月１４日レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測の「８月前後を高値に秋は調整もあろうが、」の時間帯にあるため、１１月にかけ三角保ち合いを形成した後、上放れるのは１１月初めの米大統領選挙後となる可能性が高まる』とお伝えした後、９月３日に「本日９月３日は転換点<小>。ＴＯＰＩＸが昨年来高値を更新する前にいったん短期調整となる可能性もあろうが、もはやＴＯＰＩＸが昨年来高値更新に向かうのは時間の問題」と予想。

９月５日のＮＹ市場が、反発。シカゴ日経平均先物が１万５６８５円で終了。ドル／円が１０５.０６円。

今週は、転換点<小>９月３日を高値にいったん短期調整となってきたが、９月３日にも指摘した通り、ＴＯＰＩＸが昨年来高値を更新するのは、もはや時間の問題と予想する。一足先に昨年来安値を更新した円安が、まずは１１０円に向かい始めたと予想する。

昨年１２月１４日レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落。４月前後が買い場となって再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更なし。秋の調整は８月８日にかけての急落で完了した可能性が。

中長期的には引き続き２０１２年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

（２）２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦下落。４月前後から再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。 ２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。 ２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　 本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

続き及び完成版は、明日アップします。