1.今週の東京株式市場

(1)TOPIXが遂に昨年来高値更新!ドル/円も予想通り107円台に。日経225の1万6000円未達は誤算だが、上昇が続くと予想する。安倍首相との会談により黒田バズーカ第2弾の準備に入った可能性濃厚。日経225の昨年来高値更新も時間の問題予想

東京株式市場は、9月6日付レポートで「転換点<小>9月3日を高値にいったん短期調整となってきたが、9月3日にも指摘した通り、TOPIXが昨年来高値を更新するのは、もはや時間の問題と予想する。一足先に昨年来安値を更新した円安が、まずは110円に向かい始めた。調整が続いた場合、転換点<小>9月9日前後と、転換点<小>9月12日前後の2段構えで日経225先物オプション10月物コールが買い場になる」と予想した通り、10日朝安から再上昇。12日にかけTOPIXが1315ポイントへ一段高。遂に1月16日に付けた昨年来高値1308ポイントを更新した。ドル/円も107円台に。

9月12日のNY市場は、下落。シカゴ日経平均先物が1万5830円で終了。ドル/円が107.36円。

今週は、上昇が続くと予想する。9月16日~17日に開催されるFOMCでイエレンFRB議長が早期利上げに言及した場合、短期的にはNY安が懸念されるも、円が一段安に向かい、東京市場は下げ渋り。早期利上げに言及しなかった場合は、円安が一服する可能性もあるが、NYが上昇する。

いずれにせよ、9月11日に行った安倍首相と黒田日銀総裁の会談により、黒田バズーカ第2弾の準備に入った可能性濃厚。11月初めの米中間選挙後に想定された黒田バズーカ第2弾が10月に早まる可能性が。為替107円でも1万6000円台に乗せられなかったのは誤算だが、日経225がTOPIXに続き昨年来高値更新に向かうのも時間の問題と予想する。

昨年12月14日レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測「1月から2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん下落。4月前後が買い場となって再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更なし。9月6日付レポートより「秋の調整は8月8日にかけての急落で完了した可能性が高い」と指摘。中長期的には引き続き2012年6月9日レポートよりお伝えしてきた通り、「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

(2)2014年相場予測「1月から2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に一旦下落。4月前後から再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIXで1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に2013年5月高値が想定を上回った。2020年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)と世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】

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