1.今週の東京株式市場

(1)1万5000円前後から反発した後、急落の引金となったヘッジファンドの動向が底打ちか一段安か決める事に。転換点<小>10月17日前後まで下げた場合は底打ちと予想

東京株式市場は、10月10日にかけ日経225が1万5221円へ一段安。10月4日付レポートで『週初高で始まった後、転換点<中>10月8日前後にかけ日足のダブル底を試しに向かう可能性もあるが、中長期的には10月3日朝方にお伝えした「この調整場面も買い場となって年末高に向かう」との予想に変更なし。黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打つか、安倍首相が消費税率10%への引き上げを決定するまでは、三角保ち合いを形成する可能性も出てきたが、その場合でも11月中盤から上放れ、年末高に向かおう』と予想したが、週初高で始まった後、10月3日安値をあっさり割り込み2段下げに入った格好。

10月10日のNY市場も、一段安。シカゴ日経平均先物が1万5065円で終了。ドル/円も107.68円。

今週は、日経225で1万5000円前後からいったん反発した後、急落の引き金となったヘッジファンド勢の動向が底打ちか一段安かを決める事になろう。転換点<小>10月17日前後まで下げが続いた場合は、底打ちすると予想する。まずは、13日のNY市場を見極めたい。

QE3終了を10月末に迎えるNY市場が下落。安倍首相による消費税率10%への引き上げ決定に不透明感が漂う中、10月中盤から末までに発表する予定だったGPIFの運用比率見直しも11月に延期された。これがヘッジファンド勢の売り仕掛け買い戻しのタイミングに時間的余裕を与えている。中期的には、10月31日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打たない限り、この急落から三角保ち合いを形成した後、11月中盤より上放れ、結局は年末高に向かうと予想する。

昨年12月14日レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測は、「1月から2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん下落。4月前後が買い場となって再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。中長期的には引き続き2012年6月9日レポートよりお伝えしてきた通り「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

(2)2014年相場予測「1月から2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に一旦下落。4月前後から再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIXで1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に2013年5月高値が想定を上回った。2020年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)と世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。 2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。 2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】

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続き及び完成版は、明日の海外市場の動向を見極めつつ、明日夜にアップします。