今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場

（１）安倍首相の解散演説にサプライズなく織り込み済みで円一段安も伸び悩み。自民苦戦を示唆。先週同様伸び悩む可能性あるが、中期的にも上昇が続いていくと予想する

東京株式市場は、ドル／円が１１８.９８円まで円安に進んだわりに伸び悩み。まずは、衆院解散・総選挙における安倍自民苦戦を示唆する値動きとなった。ＴＯＰＩＸが１１月１９日にかけ１４０８ポイントへ一段高。昨年来高値を更新したが、日経２２５は１４日高値に及ばず。２１日夜間取引で日経２２５先物が１万７５５０円へ一段高。１４日高値を更新したが、円反発により１万７４００円で終了。

１１月１５日付レポートで「安倍首相が解散を表明する予定の１１月１８日前後にかけ一気に１万８０００円へトライするような上昇が続いた場合、短期的に解散でいったん出尽くしとなる可能性もあるが、中期的には上昇が続いていくと予想する。安倍首相の解散演説と１９日の黒田日銀総裁会見の内容次第では、調整らしい調整がないまま中期上昇が続いていく可能性も」と指摘。安倍首相の解散演説にサプライズなく、消費税率１０％への引き上げ１年半先送りと衆議院解散が織り込み済みで、黒田バズーカ第２弾による短期急騰を演じた直後の株価に一段高のインパクトを与えられなかった格好。

１１月２１日のＮＹ市場はＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新。中国利下げとドラギＥＣＢ総裁の追加緩和前向き発言を好感した。欧州株が急伸。シカゴ日経平均先物は１万７４００円。ドル／円が１１７.７６円。

今週は、先週と同様に伸び悩む可能性もあるが、中期的にも上昇が続いていくと予想する。１２月２日公示、１４日投開票で事実上、選挙戦が開始。自民党は前回歴史的圧勝を果たした分、議席数減少を余儀なくされよう。逆に、前回これ以上議席数が減りようもない惨敗を喫した民主党は議席数を増やす可能性が高い。焦点は、前回初めて当選した自民党の１年生議員「安倍チルドレン」が何人勝ち残れるか。

昨年１２月１４日レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測は、「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落。４月前後が買い場となって再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。中長期的には引き続き、２０１２年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

（２）２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦下落。４月前後から再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、 　２０１２年春にかけジリ安。２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】

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