今週の投資戦略その１
１. 今週の東京株式市場
（１）予想通り１７日朝安から２１日にかけリバウンド。仏大統領選挙第１回投票で反ＥＵのルペン氏が１位となるか、北朝鮮情勢がさらに緊迫化しない限り、短期的に大きな下げには至らないと予想するが、中期的に再度下落に転じるのは時間の問題と予想する
東京株式市場は、年明け大発会１月４日に日経２２５が急伸。５日朝方に１万９６１５円へ一段高。昨年１２月２１日に付けた戻り高値１万９５９２円を更新した後、一服。
１月９日付けレポートで「トランプ次期米大統領が記者会見を行う１月１１日にちょうど転換点<小>を迎え、１１日前後からいったん調整に転じる」と予想した通り、１２日にかけ１万９０６９円へ反落。
１月１５日付けレポートで「１月１９日に転換点<小>を迎え、１９日前後から再び上昇に転じる」と予想した後、「髙山緑星の売買指示ライブ中継会員」で１万９０００円を割れてきた１７日より「調整幅は５日朝方高値から１０００円安程度」と予想した通り、日経２２５が１８日に５日高値から約１０００円安となった１万８６５０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２０日にかけ１万９１７６円へ再上昇。
１月２２日付けレポートで「週初に反発一服となる場面もあろうが、週末にかけ再上昇が鮮明化し、中期的に２月にかけ上昇が続く」と予想した通り、日経２２５が２４日にかけ１万８７８３円へ続落。２０日にかけての反発一服となった後、切り返し。２７日にかけ１万９４８６円へ一段高。週末にかけ再上昇が鮮明化した。
１月２９日付けレポートで「上昇が続くと予想する。引き続き中期的には上げ下げしながら２月にかけ上昇基調が続こう」と指摘したが、円高を受け２月３日にかけ１万８８３０円へ下落。
２月５日付けレポートで「日米首脳会談が開催される２月１０日にちょうど転換点<中>を迎え、１０日前後から下げが本格化する」と予想。９日に「１０日の日米首脳会談で一旦上がってからなのか、このまま下げるのか、いずれにせよ２月５日付けレポートの予想に変更なし」と指摘。１０日にかけ日経２２５が１万９３９５円へ上昇。
２月１２日付けレポートで「転換点<中>２月１０日を経て、下落に転じると予想する。急落に至るか否かは、ここから５月にかけトランプ大統領のドル安・円高政策とイエレンＦＲＢ議長の利上げ有無により綱引き状態にあるドル／円が決める事に。信用取引の買い玉は手仕舞いつつも、引き続き個別材料株相場に期待。全体相場が急落さえしなければ、個別材料株相場が続く事に」と指摘した後、１３日に日経２２５先物オプション３月物プットを買い推奨した通り、日経２２５が１３日の１万９５１９円を高値にドンピシャのタイミングで下落に転じ、日経２２５先物が１７日夜間取引にかけ１万９０２０円へ一段安。
２月１９日付けレポートで「週初安から小戻す場面もあろうが、来週にかけ一段安に向かう」と予想した通り、日経２２５が２０日の１万９１１５円を安値に２２日にかけ１万９４１９円へ反発した後、２４日にかけ１万９２１９円へ売り直される展開。夜間取引で日経２２５先物が１万９０８０円へ一段安。
２月２６日付けレポートで「週初安で始まった後、２月２８日のトランプ大統領議会演説をマーケットがどう反映するか見極め」と指摘した後、日経２２５が１万８９９５円へ下落した２７日の「髙山緑星の売買指示ライブ中継会員」で「トランプ大統領の議会演説を見極めたいところだが、私の未来予測チャートでは２８日より上昇。３月７日まで強い時間帯になる」と予想した通り、３月２日にかけ１万９６６８円へ３日続伸。「髙山緑星の売買指示ライブ中継会員」やラジオ日経で「イエレンＦＲＢ議長は３月に利上げするべき」と指摘してきた通り、３月米利上げ観測による円安を受け１月５日に付けた年初来高値１万９６１５円を更新した。日経２２５先物が１文新値で伸び悩み。
３月５日付けレポートで「３月７日に転換点<小>を迎え、７日前後から再び下落に転じる」と予想したが、日経２２５が２日高値から反落。８日安値から１０日にかけ反発。日経２２５は予想に反し転換点<小>３月７日前後から上がったが、マザーズ指数が９日を高値に反落。
３月１２日付けレポートで「３月１５日に利上げが確実視される米ＦＯＭＣ、米連邦債務上限の適用停止期間終了、オランダ議会選挙が、１６日にトランプ政権の予算概要提出と日銀金融政策決定会合の結果が重なり、１５日以降の動きを見極め」と指摘。日経２２５がもみあう中、マザーズ指数は１７日にかけ急落。
３月２０日付けレポートで「前週の日経２２５が予想に反し下がっていない事から表現が合わないが、反発に転じると予想する。マザーズ指数は転換点<小>３月７日前後の９日を高値に予想通り下落した」と指摘。日経２２５が１週間遅れで２３日にかけ１万８９７３円へ下落した後、２４日は１万９２９６円へ反発。マザーズ指数は２１日を安値に反発。
３月２６日付けレポートで「上昇が続いた後、３月３１日に転換点<小>を迎え、３月３１日前後から再び下落に転じる」と予想した後、２９日より「本日より３１日にかけ日経２２５先物オプション４月物プットが買い」と予想した通り、日経２２５が３１日にかけ１万８９０９円へ下落。
４月２日付けレポートで「転換点<小>３月３１日を経て下げが本格化する」と予想した通り、日経２２５が４月７日にかけ１万８５１７円へ下落。遂に高値もみあい下限の１月１８日に付けた年初来安値１万８６５０円を割り込んだ。米中首脳会談の最中に敢行した米軍によるシリア爆撃を嫌気した後、「砲声は買い」により切り返し。１万８６６４円まで戻して大引け。
４月９日付けレポートで「週初高から一段安に向かう」と予想した通り、１０日に日経２２５が１万８８５０円まで戻した後、１４日にかけ１万８２８５円へ一段安。ドル円も１０８円台に。１３日にはシリアに続き米軍がアフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の地下施設に通常兵器として最強の破壊力を持つ「大規模爆風爆弾兵器（ＭＯＡＢ）」を投下。
４月１６日付けレポートで「週初安で始まった後、短期的にいったんリバウンドに転じる」と予想した通り、日経２２５が１７日朝安から２１日にかけ１万８６４８円へ反発。
４月２１日のＮＹ市場は小反落。シカゴ日経平均先物が１万８６１０円で終了。ドル／円は１０９.１５円で終了。原油が４０.６２ドルで終了。
今週は、日本時間の４月２４日未明に結果が出るフランス大統領選挙第１回投票で反ＥＵのルペン氏が１位となるか、北朝鮮情勢がさらに緊迫化しない限り、短期的に大きな下げには至らないと予想するが、中期的に再度下落に転じるのは時間の問題と予想する。
４月２５日に朝鮮人民軍創軍８５周年。２６日～２７日に日銀金融政策決定会合。２７日にＥＣＢ定例理事会。２７日～２８日に安倍首相がロシア訪問。２８日に米国政府の暫定予算案の採択の期限。
今回のフランス大統領選挙は５月７日の第２回投票で最終的にルペン氏が勝つ可能性が否定できない。北朝鮮情勢も「２０１６年前後に朝鮮半島が緊迫し南北統一に向かう可能性」については、「東京株式市場の歴史的買い場」を予測・的中させた２０１２年より内々にお伝えしてきた懸案事項だけに、予断を許さない。
昨年１２月１８日レポートよりお伝えしてきた２０１７年全体相場予測にある「２月前後を高値に下落。５月前後を大底に急反騰」の通り、５月後半までは急落する可能性があろう。
昨年１２月１８日レポートよりお伝えしてきた２０１７年全体相場予測は、「２月前後を高値に下落。５月前後を大底に急反騰。７月前後を天井に９月前後にかけ下落。１０月前後にかけ上昇。１２月前後にかけ下落」。
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（２）２０１７年相場予測は「２月前後を高値に下落。５月前後を大底に急反騰。７月前後を天井に９月前後にかけ下落。１０月前後にかけ上昇。１２月前後にかけ下落」
昨年２月２８日付けレポートより以下の通り解説。
ＴＯＰＩＸがバブル崩壊以降の安値６９２ポイントを付けた２０１２年６月４日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経２２５で昨年６月２４日の２万９５２円となり、２０１６年にかけての３段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。
日経２２５が２万２６６６円で引けた１９９６年６月２６日の天井を的中させて以来この間、
①１９９６年６月から１９９８年秋にかけての下落
②１９９８年１０月底打ちから２０００年春にかけての上昇
③２０００年春のＩＴバブル天井から２００２年秋にかけての下落
④２００３年春から２００７年春にかけての約４年間にわたる上昇
⑤２００７年夏ダブルトップからの急落
⑥２０１２年の日本株歴史的買い場
を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発」だけで、２０１２年以降も、１３年、１４年、１５年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、２０１６年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。
２０１６年相場予測を「２月前後から下落。３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ。１０月前後で底打ち。底値もみあいから１２月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。
尚、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。２０１３年５月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を更新。日経２２５の敵を討ってくれた格好。
１２月１８日付けレポートで以下の通り解説。
来年２０１７年相場予測は、「２月前後を高値に下落。５月前後を大底に急反騰。７月前後を天井に９月前後にかけ下落。１０月前後にかけ上昇。１２月前後にかけ下落」。
大きな下げは年明け２月前後から始まる事になろう。
０.２５％の利上げを決めた１２月１４日ＦＯＭＣ後のイエレンＦＲＢ議長会見を聞いて、今年２０１６年前半の予測が外れた原因について解明できたような気がする。来年は利上げを３回やる見通しだという。
昨年１２月に１回目の利上げに踏み切った段階で今年の利上げ見通しは４回だった筈だが、１１月に大統領選挙を控え、明らかに利上げを先送りした経緯がうかがえる。大統領選挙の結果が出た後の今１２月に４回のうち１回を実施したので、残りは来年３回という事なのだ。
今年１１月に大統領選挙がなければ、恐らく利上げを４回実施し、今年前半は円高ではなく今のような円安に向かい、日経２２５がマザーズ指数のような動きで３段上げを演じたと推定される。
元来、ＦＲＢは１度利上げに踏み切ると立て続けに数回利上げする習性がある。２００４年の時は１回目が６月３０日、２回目が８月１０日、３回目が９月２１日、４回目が１１月１０日だった。この日程を現在に当てはめると、１回目昨年１２月、２回目今年２月、３回目３月、４回目５月で５月前後が円安のピークとなり、当初の２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ」が的中していた可能性が高い。実際、為替の影響を受けにくいマザーズ指数は予測通りのチャートを描いた。
言わば、トランプラリーと呼ばれる今の一気に１１８円台を付けた円安と日経２２５の異常なる強さの本質は、今年前半おあずけを食らった３段上げにあると分析する。
いみじくも前回明らかに私の未来予測が外れた２００８年も、オバマ大統領が勝った米大統領選挙の年だった。どうやら覇権を握ってきた米国大統領選挙の年は水面下で作為的な動きが渦巻き、過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析して導き出した私の未来予測が外れ易い傾向にあると言わざるを得ない。
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言！
かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきた通り、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。
さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。
私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
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