1. 今週の東京株式市場

 

(1)戻り高値更新続き、日経225が21500円、NYダウが26000ドルを回復。下落に転じるのは時間の問題と予想する

 

東京株式市場は、昨年12月24日付レポートより「いったんリバウンドに転じる」と予想した通り、日経225が26日の1万8948円を安値に切り返し。27日に2万211円を回復した後、年明け大発会1月4日に一時1万9241円へ売り直されたが、NY高を受け日経225先物が2万190円へ上昇。

今年1月6日付レポートで「リバウンドが続くと予想する。個別材料株に期待」と指摘した通り、日経225が9日にかけ2万494円へ一段高。戻り高値更新が続いた。NYダウも10日にかけ5日続伸。

1月14日付レポートで「1月15日転換点〈小〉を迎え、リバウンド一服から下落と予想する。個別材料株に期待」と指摘。日経225が18日にかけ2万682円へ一段高。NYダウも18日にかけ4日続伸。予想に反し戻り高値更新が続いた。

個別材料株は、バイオ関連5G関連直近IPO関連に続き、ゲーム関連低位材料株などが買い人気。

1月20日付レポートで「1月21日転換点〈中〉1月26日転換点〈小〉を迎え、リバウンド終了から下落に転じると予想する。個別材料株に期待」と指摘。日経225は21日の2万892円を戻り高値に23日にかけ2万438円へ反落した後、再上昇。25日を2万773円で戻りの引け新値。

1月27日付レポートで「1月29日~30日に開催される米FOMC、30日~31日の米中通商協議を見極めつつ、下落していくのは時間の問題」と予想。日経225は2月1日に2万929円へ一段高。予想に反し戻り高値を更新したが、日経225先物は更新成らず。

4592サンバイオショックによりマザーズ指数が急落。マザーズの戻り高値、個別材料株本命格だったサンバイオの上場来高値ともに転換点〈中〉1月21日が1日のズレもなくピッタリ的中。皮肉な展開に。

2月3日付レポートで「今週は日経225も下落に向かう」と予想した通り、5日の2万981円を戻り高値に8日にかけ2万315円へ下落。

2月11日付レポートで「下落が続く」と予想したが、14日にかけ日経225が2万1235円へ一段高。予想に反し5日に付けた戻り高値を更新してきた。

2月17日付レポートで「下落に転じるのは時間の問題」と予想。21日にかけ日経225が2万1553円へ一段高。戻り高値更新が続いた。

2月22日のNY市場が一段高。戻り高値を再び更新。

シカゴ日経平均先物も2万1425円で終了。

ドル/円は110.65円で終了。

原油が57.26ドルで終了。

 

今週も、下落に転じるのは時間の問題と予想する。

昨年12月9日付レポートよりお伝えしてきた2019年の全体相場予測は、「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」

6月にかけての下げ幅次第では、1999年1月、2003年4月、2012年11月に続き、相場人生4回目となる日本株全面買い指示を出す可能性が。

 

(2)2019年相場予測は「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証M4563 アンジェス (2月22日終値885円S高)

 

(1)2日連続S高。遺伝子治療薬の条件・期限付製造販売承認が決定。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはサンバイオに続くバイオ関連本命格として、オンコリスバイオと共に大化けコースを歩んでいると予想する

 

昨年4月17日の506円よりバイオ関連の大化け再演候補株として買い推奨した後、予想に反し8月13日にかけ325円へ下落。

8月15日付け日本経済新聞朝刊が「承認申請中の『コラテジェン』が年内にも承認され、国内初の遺伝子治療薬第1号になる見込み」と報じる。

9月3日にかけ539円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、反落。

昨年6月6日買い推奨値258円から7月26日にかけ884円へ3.4倍高演じたヒット銘柄

9月9日付レポートより改めて「大化け再演に向かう可能性秘める」と予想。

9月13日の436円を安値に切り返し。14日に459円を回復。

9月17日付レポートより以下の通り解説。

『 大阪大学医学部・森下竜一教授創業の創薬ベンチャー。遺伝子治療薬を開発。赤字続き、継続の前提に疑義注記ながら、承認なら国内初となる遺伝子治療薬「コラテジェン」の製造販売承認を申請中。

コラテジェンは、国内に1万~2万人の患者がいる重症虚血肢の治療薬。1月22日に、厚生労働省に再生医療等製品の製造販売承認を申請。順調に進めば12月までに承認される可能性がある。

国内及び米国における独占的販売契約を4508田辺三菱製薬と締結しており、国内で承認が得られた場合は田辺三菱製薬が販売を行う予定。

引き続き、「大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。 』

9月20日にS高交え25日にかけ626円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、25日に発表した行使価額修正条項付き新株予約権(下限行使価額295円)発行を嫌気し、26日に一時S安となる508円へ急落。

全体相場急落の煽り受け、10月26日にかけ405円へ一段安。

10月28日付レポートで「29日に第3四半期決算発表予定。上昇に転じる」と予想した通り、30日の390円を安値に切り返し。11月5日にかけ447円を回復。

11月11日付レポートで「全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開へ向かうのは時間の問題」と予想。14日12時30分に、VEGFの特異的エピトープを含むDNAワクチンに関する特許取得を発表。

11月14日18時の日本経済新聞電子版が、『遺伝子を体内に入れて病気を治す「遺伝子治療薬」が日本国内で相次ぎ登場する。スイスのノバルティスは神経難病の薬を2019年にも発売。大阪大学発スタートアップのアンジェスは足の血管が詰まる病気の治療薬を19年前半に売り出す』と報じた。

これらを好感し、11月15日に一時486円まで買われた後、行って来いの展開。

12月12日の378円を安値に切り返し。14日に414円を回復。

12月24日付レポートで「全体相場急落の煽り受け、12月21日にかけ328円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

12月25日の303円を安値に切り返し。年明け1月4日にかけ439円を回復。

今年1月6日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想した通り、11日にかけ530円へ上昇。

1月20日付レポートで「4592サンバイオ4588オンコリスバイオに続くバイオ関連本命格として、昨年来高値更新に向かうのは時間の問題」と予想。25日にかけ547円へ一段高。戻り高値を再び更新。

4592サンバイオショックの煽り受け急落。1月30日の431円を安値に切り返し。31日に484円を回復。

1月22日収録・29日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年2月号でも解説。

2月1日に決算発表を終えた後、承認なら国内初となる同社の遺伝子治療薬コラテジェンが20日の薬事審議会の議題に挙がっている事が6日に明らかとなり、S高交え7日にかけ643円へ急伸。昨年9月25日高値を更新してきた。

2月12日引け後に、重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬の販売で、イスラエルを対象国とした導出(独占的販売権許諾)に関する基本合意書を、Kamada社(イスラエル本社、米国ナスダック上場)と締結したと発表。これを好感し、13日にかけ731円へ一段高。

2月17日付レポートで以下の通り解説。

『 今回の基本合意により、日本での製造販売承認及びイスラエルでの承認取得後、Kamadaがイスラエルで同社のHGF遺伝子治療薬を独占販売する。早ければ来年発売が見込まれる。イスラエルにおいて薬事承認及び保険償還が承認された場合、一時金として最大125万ドル受領。また発売後の累積売上及び年間売上に応じた一時金として最大285万ドル及び製品供給による売上を得ることに。

尚、国内及び米国における独占的販売契約は、既に田辺三菱製薬と締結済み。

引き続き、「国内初となる遺伝子治療薬の製造販売が承認されて大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。 』

2月20日の厚生労働省薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で、同社が開発したHGF遺伝子治療薬の条件及び期限付製造販売承認が決定。これを好感し、22日を885円2日連続S高買い気配で大引け。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には4592サンバイオに続くバイオ関連本命格として、4588オンコリスバイオファーマと共に大化けコースを歩んでいると予想する。

 

(2)4588オンコリスバイオ引け新値。3556リネットジャパン青天相場。3852サイバーコム、3994マネーフォワードが一段高

 

4588オンコリスバイオファーマが、2月22日を1860円で引け新値。4592サンバイオに続くバイオ関連本命格として、4563アンジェスと共に大化けコースを歩んでいると予想する。

昨年7月末発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号で解説。

10月30日の479円を安値に底打ち反転。

12月13日にかけ956円へ一段高。戻り高値更新継続。

昨年12月18日収録・25日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年1月号でも解説。25日の724円を安値に切り返し。

今年1月4日にかけ1294円へ一段高。昨年1月26日高値を更新。

1月7日に、米コーネル大学とのテロメライシン・抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブ併用PhaseⅡ医師主導治験契約締結を発表。

1月10日にかけ1444円へ一段高。

1月15日に、岡山大学病院における食道がんを対象としたテロメライシンと放射線の併用による医師主導臨床研究の研究結果が、米国臨床腫瘍学会消化器癌シンポジウム(開催地サンフランシスコ、期間1月17日~19日)にてポスター発表されると発表。

1月16日にかけ1524円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、増し担保規制を嫌気して下落。

4592サンバイオショックの煽り受け一段安。

2月3日付レポートで「1月30日の998円を安値に切り返し。2月4日より増し担保規制解除。再上昇に向かう」と予想。6日にかけ1392円へ再上昇。

2月13日にかけ1912円へ一段高。1月16日に付けた昨年来高値を更新。

 

3556リネットジャパングループが、2月22日にかけ1740円へ一段高。青天相場。

昨年11月末発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号東南アジア小口金融関連の側面もある都市鉱山関連として解説。

12月10日の728円を安値に切り返し。20日にかけ1012円へ上昇。

昨年12月末発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年1月号でも解説。

今年2月1日にかけ1468円へ一段高。新値追い。

2月8日朝方にかけ1259円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開で1353円へ反発。

2月15日にかけ1593円へ一段高。上場来高値を更新。

 

3994マネーフォワードが、2月22日にかけ3780円へ一段高。

1月22日収録・29日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年2月号で解説。

個人向け家計簿アプリと法人向けクラウド型会計ソフトの2本柱。

1月21日付でレオス・キャピタルワークスの同社株保有比率が5%に。

2月6日付でJPモルガン・アセットの同社株保有比率が6.96%から7.75%に増加。

 

3852サイバーコムが、2月19日にかけ2608円へ一段高。

昨年12月11日のラジオ日経「源太・緑星株教室」で来年のテーマとして5G関連の現実買いを予想。

12月18日収録・25日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年1月号で解説。

今年1月4日にかけ2250円へ一段高。昨年10月4日に付けた戻り高値を更新。

1月7日にかけ2283円へ一段高。

1月18日にかけ2340円へ一段高。直近高値を再び更新。

2月1日に2430円へ急伸。直近高値を再び更新。6778アルチザネットワークス3776ブロードバンドタワーなど5G関連が再び一斉高。

 

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東証M3987 エコモット (2月22日終値1920円)

 

【三角保合。引き続き「IoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年9月18日の1225円より直近IPO関連として買い推奨。

9月18日収録・25日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年10月号でも解説。

10月4日にかけ1598円へ上昇。

12月21日の933円を安値に切り返し。直近IPOの5G関連として今年1月7日にかけ1590円へ再上昇。

1月15日引け後に発表した9433KDDIとの資本提携を伴う業務提携契約締結、第三者割当による新株式発行、株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動を好感し、2日連続S高を交え18日にかけ2139円へ急騰。

1月20日付けレポートで以下の通り解説。

『 2017年6月21日に札幌アンビシャスへ新規上場。昨年6月22日より東証マザーズに上場。

IoTソリューションの企画や付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供。

2019年3月期最終利益が、前期比5%増の8200万円予想。予想EPS18.67円。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が9000万円予想。予想EPS19.9円。

1月18日終値1937円で、今期予想PER104倍。四季報予想で来期予想PER97倍。割高ながら、時価総額87億円。

今回の資本業務提携により、KDDIを引受先とする50万株の第三者割当増資(払込期日1月31日、発行価額1263円)と56万株の株式売り出しを実施。KDDIは同社の発行済み株式の21%強を保有する第2位株主となり、「KDDI IoT クラウド Standard」の機能拡張、販売体制及び安定運用体制の構築、「KDDI IoT クラウド Standard」の5G・IoT プラットフォームのコンポーネント化、センサー端末ラインナップや新技術の共同開発など新技術の共同開発で連携を図る。

IoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けに向かうと予想する。 』

1月23日にかけ2323円へ急騰した後、さすがに反落。25日にかけ2025円へ。

1月27日付レポートで「短期的には調整が予想されるも、IoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けコースを歩んで行く」と予想。

4592サンバイオショックに伴うマザーズ急落の煽り受け一段安。1月30日の1694円を安値に切り返し。2月1日にかけ1938円へ再上昇。

2月1日引け後に、エッジAIカメラを用いたリアルタイム画像解析が国土交通省関東地方整備局の現場ニーズに対する新技術マッチングに採択されたと発表。4日に2092円へ再上昇。

2月17日付レポートで「12日に決算発表終了。15日より増し担保規制解除。再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。18日の1778円を安値に22日にかけ1952円へ再上昇。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはIoT関連、AI関連、5G関連、防災関連など最先端技術の材料性豊富な大手との資本業務提携関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証M3967 エルテス (2月22日終値2001円)

 

【三角保合。引き続き「炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行・デジタルファースト関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年11月8日の1583円より情報銀行関連として買い推奨。9日にかけ1953円へ上昇。

11月11日付レポートより以下の通り解説。

『 Web上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。

膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、8410セブン銀行に導入されている。

2019年2月期最終利益が、前期比25%増の4000万円予想。予想EPS7.81円。

会社四季報で、2020年2月期最終利益が1億5000万円予想。予想EPS29.3円。

11月9日終値1916円で、今期予想PER245.3倍。四季報予想で来期予想PER65.4倍。

時価総額98億円。

11月6日引け後に、提携パートナーであるサイバネティカと連携し、情報銀行向けのソリューションの提供を開始すると発表。

サイバネティカは、電子政府先進国であるエストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステム「X-Road」でのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有する企業。昨年3月に業務提携。

「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ(プロフィール、購入履歴、健康情報など)を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組み。個人は金銭やクーポンといった報酬の他、情報銀行から提供されたデータを活用した企業が個人のニーズに即したサービスを提供できるようになるため、生活のあらゆる場面で利便性が改善されていくことも期待されている。

総務省と経済産業省が、情報銀行に求められる情報信託機能に関し、民間団体などによる任意の認定制度の在り方について6月に指針を決定。今年末頃から認定申請の受付を開始する予定。

グーグルフェイスブックなど米IT企業に先行されてきた個人情報ビジネスの牙城を崩すきっかけとなるか、銀行を始めとする大手企業が相次いで情報銀行への参入を表明している。

同社の第4位株主である4324電通も、11月中に情報銀行に参入する予定。9月に子会社の電通テックがパーソナルデータを1つのIDで統合・管理し、個人および企業の双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社マイデータ・インテリジェンスを設立。個人が購買履歴や位置情報などを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービスなどの対価を支払う仕組み。11月以降に企業のキャンペーンやSNSプロモーション、サンプリングなどに活用できる各種サービスを拡充。来春には大規模な実証実験を計画。

また、10月の同社株取得により三井住友信託銀行が第3位の株主に浮上。8316三井住友FGも情報銀行の実現に向けた検討を進める意向。

6月29日には、ブロックチェーン基盤技術に特化し、そのトレーディングシステムの開発、株式投資管理サービス「マイトレード」の運営、決済認証システム開発を展開するテコテックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携すると発表。

炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

11月14日にかけ2070円へ一段高。10月30日を安値とした戻り高値更新が続いた後、反落。16日にかけ1892円へ下落。

11月18日付レポートで『政府は、「デジタル化の促進に関する法案」に続き、行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。押し目買い増し』と予想。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

12月17日にかけ2714円へ一段高。直近高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け、2100万円に過ぎない特別損失を発表した20日にS安に見舞われたが、1705円まで売られた21日の寄付き1876円と1765円で買いと予想した通り、今年1月7日にかけ2473円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。

1月10日引け後に発表した2019年2月期第3四半期決算で、同純利益が3400万円の赤字転落ながら、通期最終利益は4000万円予想に据え置き。AIプラットフォーム「AIK(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供開始も発表。会社四季報で2020年2月期最終利益1億4000万円予想。

4592サンバイオショックに伴うマザーズ急落の煽り受け下落。1月30日の2019円を安値に切り返し。2月15日にかけ1908円へ下落。

2月17日付レポートで「予想に反し三角保ち合い下放れ気味ながら、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。19日にかけ2189円を回復。2000円割れには買いが入る展開。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連とデジタルファースト法案関連の本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。

 

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東証JQ4293 セプテーニHD (2月22日終値226円)

 

【三角保合。引き続き「いちよしも500円を打ち出した、フィル・カンパニー、ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。電通による情報銀行関連の側面も】

 

昨年9月18日の176円よりAI関連出遅れとして買い推奨。21日にかけ185円へ上昇した後、下落。

全体相場急落の煽り受け一段安。追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなってきた10月29日後場の138円よりAI関連出遅れ低位材料株として買い推奨。30日寄り付き132円を底値に切り返し。

10月30日引け後に、4324電通による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動と、好決算を発表。

これらを好感し、10月31日にS高を交え、11月1日に2日連続S高に迫る241円へ急騰。

11月4日付レポートより以下の通り解説。

『 独立系のネット広告代理店。傘下にスマホマーケティング支援、CRM(顧客関係管理)サービス、コンテンツ配信などの子会社。マンガアプリも。

会社四季報に「広告では配信効率化などAI活用の機能追加急ぐ」と記述。

2019年9月期最終利益が、前期比53%増の13億円予想。予想EPS10.29円。

11月2日終値227円で、今期予想PER22.1倍。時価総額315億円。

4324電通が同社をTOB(株式公開買い付け)実施により持分法適用関連会社化を目指す。TOB価格260円。買付期間10月31日から12月11日。

3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連のAI関連出遅れ低位材料株として、大化けに向かうと予想する。 』

いちよし経済研究所が、11月8日付で2019年9月以降の業績を上方修正し、フェアバリューを350円から500円に引き上げ。レーティング「A」を継続。2020年9月期最終利益を前回予想の8億円から22億円へ大幅上方修正。予想EPSも17.4円へ。2021年同を26億円予想。予想EPS20.6円に。

これを好感し、11月9日にかけ257円へ一段高。

11月11日付レポートより「いちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいると予想する。電通による情報銀行関連の側面も」と指摘。

11月18日付レポートで「TOB中で上昇一服ながら、押し目買い増し」と予想。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

11月21日付でレオス・キャピタルの同社株保有比率が6.24%から4.96%へ減少。26日にかけ215円へ下落。

12月2日付レポートで「TOB買付期間終了を12月11日に控え、買い増し」と予想した後、203円まで売られた7日寄付き直後の205円で買い増し推奨した通り223円へ上昇。ドンピシャのタイミングで再動意。

12月9日付レポートで「TOB買付期間終了を12月11日に迎え、2段上げに向かう」と予想。12日にかけ228円へ再上昇した後、この日引け後に、電通による当社株券に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に係る経過、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動を発表したが、予想に反し反落。

12月24日付レポートで「全体相場急落の煽り受け、12月21日にかけ153円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

12月25日の149円を安値に切り返し。年明け1月4日にかけ172円を回復。

今年1月6日付レポートより「再上昇本格化に向かう」と予想。21日にかけ218円へ上昇。戻り高値更が続いた後、22日に197円へ反落。

4592サンバイオショックに伴うマザーズ急落の煽り受け、1月30日に188円まで売られたが、31日に決算発表を終え、2月1日を245円S高買い気配で大引け。三角保ち合い形成。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはいちよしもフェアバリュー500円を打ち出した、3267フィル・カンパニー3906ALBERTに続く大手との資本業務提携関連かつAI関連出遅れ低位材料株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。電通による情報銀行関連の側面も。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ6625 JALCOHD (2月22日終値161円)

 

【下落続くも、引き続き「経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かう」との予想に変更なし】

 

昨年10月26日の160円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。11月5日にかけ195円へ再上昇。150円まで売られた11月13日の155円でも買い推奨。

11月18日付レポートより以下の通り解説。

『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の2本柱。遊技機レンタルも。

2019年3月期最終利益が前期比17%減の3億4000万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比90%増の10億5000万円、営業利益が同3.7倍増の6億1000万円、経常利益も同12倍増の4億2000万円予想と業績急拡大。

予想EPS6.52円。11月16日終値161円で今期予想PER24.7倍。

10月5日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が37.43%から40.41%に増加。

11月16日引け後に、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を発表。

新株式は、発行価額135円。調達資金約34億円。払込期日が来年1月8日。

新株予約権は、行使価額159円。調達資金約94億円。割当日が来年1月8日。

時価総額96億円に対し、総額約128億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益12倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。

経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、11月16日のPTSで一時141円へ下落した後、154.2円で終了。週明け11月19日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。

7月24日に収録、31日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号カジノ関連として解説。8月22日にかけ289円へ上昇したヒット銘柄。 』

11月19日に156円で始まり、204円へ急伸した後、急反落。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

11月22日の168円を安値に切り返し。29日にかけ198円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。

全体相場急落の煽り受け、三角保ち合い下放れとなったが、145円まで売られた21日の149円より買いと予想。159円で高値引け。

12月24日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。25日の140円を安値に切り返し。28日に160円へ。

今年1月6日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の払込完了を好感し、8日にかけ180円へ上昇。29日にかけ188円へ一段高。戻り高値更新継続。

2月8日に発表した第3四半期決算を失望し、22日にかけ160円へ下落ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かう」との予想に変更なし。

 

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東証M3237 イントランス (2月22日終値147円)

 

【もみあい。引き続き「和歌山カジノ関連の低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。大阪万博関連の側面も】

 

昨年9月14日の146円より和歌山カジノ関連の低位材料株として買い推奨。26日にかけ156円へ上昇。

9月30日付レポートより以下の通り解説。

『 東京都心部中心に中古不動産を付加価値化して売却する不動産再生事業を展開。和歌山のマリーナシティにホテル、温浴施設、店舗の3施設を保有。千葉県大喜多でハーブガーデンも運営。

2019年3月期最終利益が、8000万円の黒字転換予想。予想EPS2.16円。

9月28日終値148円で、今期予想PER68.5倍。

時価総額54億円。

9月13日に、販売用不動産の売却を発表。決済・引渡は28日予定。「売却価格は2018年3月期連結売上高26億2300万円の10%に相当する額以上となる見込み。売却利益については直近5年間の連結経常利益の額の平均4億3500万円の30%に相当する額以上」と記載。

9月21日に、販売用不動産の取得も発表。

昨年から今年にかけては、大阪カジノ関連として買い推奨した9307杉村倉庫1853森組大化け

9307杉村倉庫が、昨年7月24日買い推奨値330円から今年1月22日にかけ3680円へ11倍高を示現。テンバガーを果たしたことは記憶に新しい。

1853森組は、昨年8月8日買い推奨値192円から今年2月13日にかけ853円へ4.4倍高を演じた。

同社株も、和歌山カジノ関連の不動産低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。 』

10月1日に、業績の上方修正を発表。2019年3月期最終利益を前回予想の8000万円から1億2000万円に。予想EPSも3.24円。

10月17日に、ETモバイルジャパン和徳投資が設立した合同会社インバウンドインベストメントが同社株を158円で公開買付けすると発表。買付け期間は10月18日~11月20日。

ETモバイルジャパンは、レジャー旅行商品販売、広告、投資事業を展開。JTBの香港法人と澳門法人や、和徳投資丸紅一休凸版印刷ぴあフォーシスアンドカンパニー日本アジア投資などが株主に名を連ねる。中国の子会社を通じて中国人の個人観光客向けに訪日旅行商品販売サービス及び関連する情報提供サービスを実施。

和徳投資は、ETモバイルジャパンに対する投資事業のみを行っている香港法人。

11月7日引け後に好決算を発表。2019年3月期第2四半期純利益が2億7500万円。通期最終利益の1億2000万円を超過。

11月21日に、インバウンドインベストメントによる同社株券に対する公開買付けの完了並びに筆頭株主及び親会社の異動を発表。28日にかけ203円へ一段高。直近高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け下落。

12月12日引け後に発表した定款の一部変更で、旅館業、飲食店経営、コンピュータシステムの企画・開発などを追加。24日付レポートで「全体相場急落の煽り受け、12月21日にかけ133円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。25日の113円を安値に切り返し。

今年2月7日引け後に発表した好決算やインバウンド事業開始、顧問就任を好感し、8日に一時173円へ急伸したが、「行って来い」の展開に。

2月7日引け後に発表した2019年3月期第3四半期決算で、同純利益が1億7700万円と、通期最終利益1億2000万円予想を超過。通期上方修正の可能性濃厚。

引き続き、「和歌山カジノ関連の不動産低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。大阪万博関連の側面も。

 

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東証1部4829日本エンタープライズ(2月22日終値176円)

 

【もみあい。引き続き「AI、ブロックチェーン、ドローン、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年9月18日の219円よりAI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連など最先端技術の好材料目白押し銘柄として買い推奨。

9月30日付レポートより以下の通り解説。

『 スマホ向けコンテンツ配信と法人向けシステム開発の2本柱。スマホアプリはゲームと音楽が主力。

ユーザーがAIロボットと会話しながら必要な情報を入手する「チャトボット」の構築サービスを提供。9437NTTドコモのチャトボットプラットフォーム「Repl-AI」でビジネスパートナー。

ECシステム構築で、鮮魚eコマース「いなせり」を育成。

ビジネスソリューションで、AIとRPAを活用した人事・業務最適化も。

地方創生事業で、6181パートナーエージェントと協業し、長野県南佐久郡川上村が取り組む 「女性活躍推進及び結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」へ向け、地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム『MAKETIME!』の実証実験を実施。

鈴与マタイが運営・管理する新潟県柏崎市の小形風力発電設備で「有線ドローン」による設備点検の共同実証事業を開始。

また、家庭向けエネルギー・マネジメントシステム(HEMS)開発に取り組む子会社の会津ラボが、6079エナリスと共に福島県の「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」に採択され、ブロックチェーンとスマートプラグを活用した電力取引などの実証実験を実施。

1月16日に、子会社の会津ラボ6079エナリスが、ブロックチェーンを活用したスマートシステムによる「高齢者の見守りサービス」の実証実験を福島県浪江町で2月から開始すると発表。3月22日にも、会津ラボエナリスが、ブロックチェーンを活用した電力取引の実証結果を福島県へ報告したと発表。

3月15日には、子会社のand Oneは、IP-PBXソフトウェア『Primus®』が、9433KDDIの接続認定を取得し、「KDDI光ダイレクト」、「KDDIビジネスコールダイレクト」の直収接続に対応したと発表。

9433KDDI9513電源開発と8月8日に、6079エナリスをTOB(公開買い付け)すると発表。

7月11日に、子会社の会津ラボが福島県の「平成30年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業」の公募に応募し、「EU向けスマートプラグの試作品開発」が採択されたと発表。

8月23日に、子会社のプロモートがキッティング作業支援ツール発売開始を発表。

8月29日に、法人向けの「中古端末買取サービス」開始を発表。

9月26日に、子会社の交通情報サービスが全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報など最新の交通事象をマップ上で確認できるクラウド型交通情報サービス「ATIS on Cloud」提供開始を発表。

9月28日引け後に、2019年5月期第1四半期決算を発表。同最終利益が前期比5%増の1億7500万円予想。予想EPS4.36円。

会社四季報で、2020年5月期最終利益が2億3000万円予想。予想EPS5.7円。9月28日終値238円で、今期予想PER54.6倍。四季報予想で来期予想PER41.8倍。時価総額96億円。

AI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。「働き方改革」関連、地方創生関連の側面も。 』

10月4日に251円へ上昇。戻り高値を更新。

10月11日に、子会社いなせりが豊洲市場での「いなせり」、「いなオク」の営業を開始したと発表。

12月5日引け後に、子会社の会津ラボ福島トヨペットと協業し、福島県浪江町における初の自動走行の公道実証試験を開始したと発表。

12月24日付レポートで「全体相場急落の煽り受け、12月21日にかけ164円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。25日の148円を安値に切り返し。

今年1月9日にかけ186円へ上昇。11日引け後に発表した2019年5月期第2四半期決算で、同純利益が前期比39%減の2700万円ながら、通期最終利益は1億7500万円予想に据え置き。会社四季報で2020年5月期最終利益2億3000万円予想。

1月14日付レポートで「決算発表明け。再上昇本格化に向かう」と予想。18日にかけ189円へ上昇。戻り高値を更新した後、31日にかけ172円へ下落。もみあい。

引き続き、「AI関連、ブロックチェーン関連、ドローン関連、RPA関連など最先端技術の好材料目白押し低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証JQ4875 メディシノバ・インク (2月22日終値951円)

 

【S高交え1000円回復。アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、買い推奨値から8.8倍高演じたラクオリアに続くバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年1月5日の737円よりバイオ関連として買い推奨。

1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。

赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)、薬物依存(メタンフェタミン依存、オピオイド依存など)を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166(イブジラスト)及びNASH(非アルコール性脂肪性肝炎)、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001(タイペルカスト)に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221(ベドラドリン)、固形がんを適応とする MN-029(デニブリン)など計8本のパイプラインを保有。

昨年10月26日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、2つのプライマリーエンドポイント(主要評価項目)を達成したと発表。

10月30日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第7回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。

11月2日に、米国ボストンで開催される第28回 ALS/MND (筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。

11月10日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。

12月8日に、ALSを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された51名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。

トランプ大統領が、昨年10月25日に深刻化するオピオイド(鎮痛剤)の乱用問題で非常事態宣言を行い、26日にその対応策を公表。

米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から7.4倍高となってきた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月14日にかけ1496円へ上昇。1月5日買い推奨値737円から2倍高を演じた後、調整。

7月1日付レポートで「4592サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。

悪地合いもあって7月5日にかけ710円へ一段安に見舞われたが、この日の引け後に、世界最大級の資産運用会社である米国のブラックロック・ファンド・アドバイザーズが5日付の大量保有報告書でブラックロック・ファンド・アドバイザーズブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニーNAの同社株保有比率を合わせると5.28%になった事が判明。

7月10日に、 MN-166のALSを適応とする臨床治験においてALSに対して MN-166が症状を改善しうる可能性があるというサブグループ解析データを発表。30日に、ALSを適応とするMN-166の効果をバイオマーカーで評価する臨床治験の患者登録完了を発表。

8月1日に、12月7日から9日まで英国グラスゴーで開催される第29回ALS/MND(筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応とするMN-166の臨床治験に関する事後解析データを発表すると発表。

8月7日に、イギリス国立疾病研究センターからの研究助成金を受け、ケンブリッジ大学の研究者らと、変性性頸椎脊椎症を対象とするMN-166のフェーズ 2/3 共同臨床治験を開始すると発表。

8月21日に、米国国立衛生研究所傘下の米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたと発表。

8月22日に、東京理科大学と臨床治験データの事後解析に関する共同研究契約を締結したと発表。

モーニングスターが、8月23日付リポートで「同社のMN-166の開発パイプラインに大幅な進ちょくが確認できた。重要治験を通過し『山場』を越えた」と指摘。想定株価レンジを従来の1500円-1670円から大幅に引き上げ3000-3500円とした。投資判断は「オーバーウエート」(強気)継続。

8月30日に、MN-166の進行型多発性硬化症を適応とするフェーズ2b臨床治験の結果に関する論文が、総合医学雑誌 ”New England Journal of Medicine”に掲載されたと発表。

これらを好感し、9月4日にかけ1420円へ上昇。年初来高値を射程距離内に捕らえた後、反落。

9月5日に、現地時間9月12日~14日開催のモルガン・スタンレー・グローバル・ヘルスケア・カンファレンス2018に参加すると発表。

9月26日に、ALSを適応とするMN-166のフェーズ3臨床試験に関するFDAからのポジティブなフィードバック受領を発表。

10月1日に、従業員株式購入プランの実施(新株発行)を発表。

10月4日に、10日から12日までパシフィコ横浜で開催される「バイオジャパン2018」において、同社の東京事務所代表副社長である岡島正恒がパネルディスカッションのパネリストとして登壇すると発表。

10月5日に、FDA(米国食品医薬品局)がグリオブラストーマ(神経膠芽腫)を適応としてMN-166(イブジラスト)をTMZ(テモゾロミド)との併用療法でオーファンドラッグに指定したと発表。

10月2日に1478円まで買われ、3月14日に付けた年初来高値1496円に迫ったが、伸び悩み。

全体相場急落の煽り受け、第3四半期決算を発表した10月26日にかけ991円へ下落。

追証の投げなどによるセーリングクライマックスとなった10月30日寄り付き990円より買い推奨。983円を安値に切り返し。11月7日にかけ1377円へ再上昇。

12月12日引け後に、「J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンス2019」において、現地時間1月9日午後2時よりプレゼンテーションを行うと発表。

今年1月8日に、MN-001 MN-002 の 線維症・線維化疾患を適応とする日本における特許承認を発表。

1月9日に、再発性グリオブラストーマ(神経膠芽腫(GBM))を適応とする MN-166(イブジラスト)とTMZ(テモゾロミド)の併用療法の患者登録開始を発表。

1月9日には、ブラックロックと共同保有者の同社株保有比率が5.28%から6.38%へ増加した事も判明。

1月16日引け後に、ストックオプション発行を発表。

1月22日に、MN-166 とリルゾール併用療法でのALS(筋萎縮性側索硬化症)およびその他の神経変性疾患を適応とする特許が米国で承認されたと発表。

4592サンバイオショックの煽り受け下落。1月30日の912円を安値に切り返し。2月1日にかけ999円を回復した後、悪地合いに2月8日にかけ898円へ下落。

2月14日寄付前に発表した2018年12月期決算において、「2018年12月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2019年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。

これを嫌気し、2月14日は756円S安売り気配で大引けとなったが、JASDQで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、15日に一時864円へ急反発。

2月15日13時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、S高交え19日に1000円を回復。

4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を演じた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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