今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）下げが本格化していくと予想するが、４月中盤より示唆してきた通り消費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待
東京株式市場は、５月６日付レポートで「下落に転じる」と予想した通り、日経２２５が１０日にかけ２万１１７５円へ下落。
５月１０日のＮＹ市場が反発。トランプ米大統領が５日に表明した通り中国からの２０００億ドル相当の輸入品に課す関税を１０日より現在の１０％から２５％に引き上げた事を嫌気して一段安となった後、ムニューシン米財務長官が「交渉は建設的だった」と発言した事や、トランプ大統領が「中国との話合いは続く。習主席との関係は良好なままだ」とツイートした事を好感し、切り返し急となった。
５月１２日付レポートで「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャートに基づき、週初高で始まった後、５月１５日に転換点〈中〉を迎え、下げが本格化していくと予想するが、４月中盤より示唆してきた通り消費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。
日経２２５は５月１４日にかけ２万７５１円へ下落した後、切り返し。１７日にかけ２万１３９８円を回復。
５月１９日付レポートで「今週も転換点〈中〉５月１５日を経て、下げが本格化していくと予想するが、４月中盤より示唆してきた通り消費費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。
日経２２５は５月２０日の２万１４３０円を戻り高値に２４日にかけ２万９２２円へ下落。ＮＹは１６日を戻り高値に２３日にかけ下落。
５月２４日のＮＹ市場が３日ぶりの反発。トランプ大統領がファーウェイに対する制裁の一部解除もあり得ると言及した事を好感。
シカゴ日経平均先物は２万１１２５円で終了。
ドル／円が１０９.２９円で終了。原油は５８.６３ドルで終了。
今週も、下げが本格化していくと予想するが、４月中盤より示唆してきた通り消費費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待。
米英休場の５月２７日に日米首脳会談共同記者会見。２８日にトランプ米大統領帰国。
昨年１２月９日付レポートよりお伝えしてきた２０１９年の全体相場予測は、「２月前後から下落。３月前後から上昇。４月前後から下落。６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」。既に「２月前後から下落」は外れたが、「３月前後から上昇」に続き、「４月前後から下落」も的中。
いずれにせよ引き続き、６月前後にかけての下げ幅次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年１１月に続き、相場人生４回目となる日本株全面買い指示を出す可能性が。
（２）２０１９年相場予測は「２月前後から下落。３月前後から上昇。４月前後から下落。６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
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２. 今週の注目銘柄
東証ＪＱ３８１６ 大和コンピューター （５月２４日終値１４１５円）
【参院選の自民党公約に農業ＩＴ化囁かれ、昨年来高値更新に向かうと予想する。引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】
２月１５日の１０８０円より３５４１農業総合研究所に続く次世代農業関連本命格として買い推奨。２６日にかけ１９２０円へ１１連騰。新値追いが続いた後、一服。
３月３日付レポートより以下の通り解説。
『 企業向け基幹業務ソフトの２次受け開発会社。４７６８大塚商会と９７１９ＳＣＳＫが有力顧客。ＥＲＰ（財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図る）顧客仕様化を主力に、クラウドサービス、ＲＦＤＩ（ＩＣタグはＲＦタグや電子タグとも呼ばれる。最近はＲＦタグと呼ぶのが一般的に。ＲＦタグと読取機などを含めたシステムの総称がＲＦＤＩ）ビジネス、ＩＴを活用した次世代農業事業などを推進。
セルフレジの電子タグ関連。次世代農業関連銘柄。
２０１９年７月期最終利益が、前期比０.５％増の２億３１００万円予想。予想ＥＰＳ７８.２５円。
３月１日終値１７２０円で今期予想ＰＥＲ２２.０倍。時価総額５１億円。
３５４１農業総合研究所が、６１７８日本郵政傘下の日本郵政キャピタルとの資本業務提携を好感し、１月１８日にかけ１１７６円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年３月２６日安値３２２円から３.７倍高、２０１６年６月の上場来安値１８０円から６.５倍高を演じた事は記憶に新しい。
同社株自体も、２０１３年１月安値３１５円から４月にかけ１１７６円へ３.７倍高。
２０１５年７月１６日安値８２６.４円から２８日にかけ３５１２円へ４.２倍高を演じた実績あり。
２月２６日付け日本経済新聞が「農林水産省は自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に２０２１年度から着手する。無人で動くトラクターが走りやすい水田を整備し、農作業の負担軽減や大規模化を後押しする。IT（情報技術）を活用し、スマートフォン（スマホ）などで水田の配水が管理できる仕組みも導入する。他の産業に遅れていた農業分野のＩＴ化を農業農村整備でも後押しする」と報じた。
国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。 』
３月４日の１４７５円を安値に切り返し。１２日にかけ１７６４円へ再上昇した後、２０日にかけ１４２１円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、２１日に１５０９円を回復。
予想に反し三角保ち合い下放れ。５月９日にかけ１１５２円へ一段安ながら、再上昇に向かうのは時間の問題と予想してきた通り、１４日の１１００円を安値に切り返し。１７日にかけ１２３８円を回復。ようやく底打ち感の得られる値動きに。２２日にかけ１５５０円へ再上昇。
７月に予定される参議院選挙の自民党公約に農業ＩＴ化推進が盛り込まれると囁かれ、昨年来高値更新再開に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。５月２４日に第３四半期決算発表。
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東証Ｍ３９６７ エルテス （５月２４日終値１７７５円）
【三井住友信託、ＮＥＣ、サイバネティカと信託プラットフォーム構築共同検討発表を好感し急伸。引き続き「中長期的には炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行・デジタルファースト関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】
昨年１１月８日の１５８３円より情報銀行関連として買い推奨。９日にかけ１９５３円へ上昇。
１１月１１日付レポートより以下の通り解説。
『 Ｗｅｂ上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。
膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、８４１０セブン銀行に導入されている。
２０１９年２月期最終利益が、前期比２５％増の４０００万円予想。予想ＥＰＳ７.８１円。
会社四季報で、２０２０年２月期最終利益が１億５０００万円予想。予想ＥＰＳ２９.３円。
１１月９日終値１９１６円で、今期予想ＰＥＲ２４５.３倍。四季報予想で来期予想ＰＥＲ６５.４倍。
時価総額９８億円。
１１月６日引け後に、提携パートナーであるサイバネティカと連携し、情報銀行向けのソリューションの提供を開始すると発表。
サイバネティカは、電子政府先進国であるエストニアにおいて、電子政府の基盤となるシステム「X-Road」でのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有する企業。昨年３月に業務提携。
「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ（プロフィール、購入履歴、健康情報など）を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組み。個人は金銭やクーポンといった報酬の他、情報銀行から提供されたデータを活用した企業が個人のニーズに即したサービスを提供できるようになるため、生活のあらゆる場面で利便性が改善されていくことも期待されている。
総務省と経済産業省が、情報銀行に求められる情報信託機能に関し、民間団体などによる任意の認定制度の在り方について６月に指針を決定。今年末頃から認定申請の受付を開始する予定。
グーグルやフェイスブックなど米ＩＴ企業に先行されてきた個人情報ビジネスの牙城を崩すきっかけとなるか、銀行を始めとする大手企業が相次いで情報銀行への参入を表明している。
同社の第４位株主である４３２４電通も、１１月中に情報銀行に参入する予定。９月に子会社の電通テックがパーソナルデータを１つのＩＤで統合・管理し、個人および企業の双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社マイデータ・インテリジェンスを設立。個人が購買履歴や位置情報などを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービスなどの対価を支払う仕組み。１１月以降に企業のキャンペーンやＳＮＳプロモーション、サンプリングなどに活用できる各種サービスを拡充。来春には大規模な実証実験を計画。
また、１０月の同社株取得により三井住友信託銀行が第３位の株主に浮上。８３１６三井住友ＦＧも情報銀行の実現に向けた検討を進める意向。
６月２９日には、ブロックチェーン基盤技術に特化し、そのトレーディングシステムの開発、株式投資管理サービス「マイトレード」の運営、決済認証システム開発を展開するテコテックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携すると発表。
炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』
１１月１４日にかけ２０７０円へ一段高。１０月３０日を安値とした戻り高値更新が続いた後、反落。１６日にかけ１８９２円へ下落。
１１月１８日付レポートで『政府は、「デジタル化の促進に関する法案」に続き、行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針。押し目買い増し』と予想。
１１月２０日に収録、２７日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１８年１２月号でも解説。
１２月１７日にかけ２７１４円へ一段高。直近高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け、２１００万円に過ぎない特別損失を発表した２０日にＳ安に見舞われたが、１７０５円まで売られた２１日の寄付き１８７６円と１７６５円で買いと予想した通り、今年１月７日にかけ２４７３円へ再上昇した後、三角保ち合い形成。
今年１月１０日引け後に発表した２０１９年２月期第３四半期決算で、同純利益が３４００万円の赤字転落ながら、通期最終利益は４０００万円予想に据え置き。ＡＩプラットフォーム「ＡＩＫ(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供開始も発表。会社四季報で２０２０年２月期最終利益１億４０００万円予想。
３月１４日引け後に発表した下方修正を嫌気し、１５日にかけ１７２８円へ下落。三角保ち合い下放れ。
４月１２日の１４９１円より改めて買い推奨。
４月１４日付レポートで「１２日にかけ１４６２円へ一段安ながら、決算発表明け。２０２０年２月期最終利益が２０００万円の黒字転換予想。底打ち反転に向かう」と予想。１６日に１５８９円を回復したが、伸び悩み。
５月６日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。８日にかけ１６１９円へ上昇。
日本経済新聞５月９日朝刊１面トップが『個人情報の提供に対価を払う「情報銀行」が相次ぎ登場』と報じたにもかかわらず、１４日にかけ１４１５円へ一段安。期待外れの値動きとなったが、１７日に１５７６円を回復。
５月２３日、三井住友信託銀行、ＮＥＣ、サイバネティカとエストニアの電子政府基盤システム「Ｘ－Ｒｏａｄ」をベースとした技術の「ＵＸＰ」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始すると発表。
これを好感し、５月２４日に１８３０円へ急伸。再上昇本格化へ向かうと予想する。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連とデジタルファースト法案関連の本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ４８７５ メディシノバ・インク （５月２４日終値１２５０円）
（１）役員及び取締役による受託者義務違反の可能性に関するインターネットの書き込みを嫌気し一時Ｓ安となる急反落に見舞われたが、会社側が否定。昨年来高値更新再開に向かうのは時間の問題と予想する
２０１６年２月１２日の４９２円よりバイオ関連として買い推奨。４月にかけ１１００円へ上昇したヒット銘柄。
２０１８年１月５日の７３７円よりバイオ関連として改めて買い推奨。
昨年１月８日付けレポートより以下の通り解説。
『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。
赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）、薬物依存（メタンフェタミン依存、オピオイド依存など）を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166（イブジラスト）及びＮＡＳＨ（非アルコール性脂肪性肝炎）、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001（タイペルカスト）に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221（ベドラドリン）、固形がんを適応とする MN-029（デニブリン）など計８本のパイプラインを保有。
昨年１０月２６日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、２つのプライマリーエンドポイント（主要評価項目）を達成したと発表。
１０月３０日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第７回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。
１１月２日に、米国ボストンで開催される第２８回 ALS/MND （筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患）国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。
１１月１０日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。
１２月８日に、ＡＬＳを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された５１名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。
トランプ大統領が、昨年１０月２５日に深刻化するオピオイド（鎮痛剤）の乱用問題で非常事態宣言を行い、２６日にその対応策を公表。
米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から７.４倍高となってきた４５７９ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』
３月１４日にかけ１４９６円へ上昇。１月５日買い推奨値７３７円から２倍高を演じた後、調整から下落。
７月１日付レポートで「４５９２サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。５日の７１０円を安値に切り返し。１０月２日に１４７８円まで買われ、３月１４日に付けた年初来高値１４９６円に迫った後、全体相場急落の煽りもあって下落。
（２）折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から８.８倍高を示現したラクオリア、６.８倍高演じたオンコリスバイオ、５.２倍高のアンジェスに続くバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する
今年２月１４日寄付前に発表した２０１８年１２月期決算において、「２０１８年１２月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、４期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期（２０１９年１２月期）の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はＪＡＳＤＱ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。
これを嫌気し、２月１４日は７５６円Ｓ安売り気配で大引けとなったが、ＪＡＳＤＱで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、１５日に一時８６４円へ急反発。
２月１５日１３時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、Ｓ高交え１９日に１０００円を回復。
２月２４日付レポートで「４５６３アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。２８日にかけ１０９７円へ上昇。
３月１９日収録・２６日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１９年４月号でも改めて解説。２７日の８６５円を安値に切り返し。
３月３１日付レポートより「２７日にかけ８６５円へ下落ながら、４５８８オンコリスバイオファーマ、４５６３アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。
４月２日に、MN-166 の進行型多発性硬化症を適応とする SPRINT-MS フェーズ 2b 臨床治験サブグループ解析結果を発表。
４月４日に、中国における MN-001 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。
４月１６日８時に発表したMN-166（イブジラスト）の ALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応とするフェーズ 2b/3 臨床治験プロトコルのＦＤＡ審査完了を好感し、１２４０円まで買われた後、期待外れの急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、１８日の１０１６円を安値に切り返し急。１９日に再び１１９７円へ。
寄り前に２０１９年１２月期第１四半期決算を発表した４月２６日にかけ１２８２円へ上昇。戻り高値更新続く。
５月６日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。昨年来高値更新に向かう」と予想。
５月８日８時に、７日に英国ロンドンの王立医学会にて開催された変性性頸椎脊椎症を対象とする「変性性頸椎脊椎症における再生」フェーズ３臨床治験キックオフミーティングと英国アカデミック脊椎シンポジウムに参加したと発表。これを好感し、１４１４円へ一段高。７連騰を交え昨年３月１４日に付けた高値１４９６円と１０月２日に付けた１４７８円を射程距離内に捕らえる。
５月１６日８時に、副社長のジェフリー・オブライエンが第２０回 B. Riley FBR 年次機関投資家カンファレンスにおいて現地時間５月２２日午前１１時３０分より同社の概要に関するプレゼンテーションを行うと発表。
５月１７日にかけ１４４１円へ一段高。昨年来高値に迫った後、「米国の法律事務所が同社の役員及び取締役による受託者義務違反の可能性について調査を進める」などとインターネットに書き込まれた事を嫌気し急反落。２０日に一時Ｓ安となる１１００円まで売られる場面もあったが、２１日８時４０分に「本件に関する何らかの公式な通知や連絡を受領した事実はありません。当社の役員および取締役が受託者義務の違反を問われるようなことは何一つとして存在しないものと考えております。本件の今後の動向を注視し、当社の企業価値を不当に損ねるものであると判断した場合、法的措置も含めた断固たる対応を検討してまいります」と発表。これを好感し、２３日に１３２０円へ再上昇。
昨年来高値更新再開に向かうのは時間の問題と予想する。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から８.８倍高を示現した４５７９ラクオリア創薬、同じく６.８倍高演じた４５８８オンコリスバイオ、同じく５.２倍高の４５６３アンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。
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東証１部６７３０ アクセル （５月２４日終値５８１円）
【ディープラーニング・フレームワーク「AILIA」をアップデートして世界最高水準の推論速度を実現したと発表。今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める】
３月２９日に、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発／研究開発項目（１）革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発」事業に採択されたと発表。
研究テーマ名は「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」で、東京大学・埼玉大学・株式会社ティアフォーと共同で研究開発を推進。ＡＩエッジコンピューティングにおける限られた計算資源下において、リアルタイム性の実現と従来比１０倍以上の消費電力対性能の達成を目標にする。
これを好感し、４月１日にかけ６５２円へ急伸。
４月５日の５４５円よりＡＩ関連、自動運転関連、カジノ関連として、押し目買いと予想。１２日安値５０８円から１９日にかけ５８１円へ上昇した後、５月９日の４８６円を安値に切り返し。１３日に５５２円を回復。
５月１９日付レポートで以下の通り解説。
『 パチンコ・パチスロ機向け中心に画像処理、音源用ＬＳＩ及びプリント基板の設計・製造・販売。パチンコ・パチスロ機で培ってきた技術・ノウハウを他製品に展開。ミドルウェア、機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの４分野に注力。
５月９日に発表した決算において、２０２０年３月期最終利益が１億１０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ９.８３円。１７日終値５４２円で、今期予想ＰＥＲ５５.１倍。ＰＢＲ０.６５倍。
ティアフォーは、名古屋大学出身の研究者らが中心となり、２０１５年に創業した自動運転ベンチャー。
２０１７年５月１５日に、アクセルと自動運転に最適な専用システムＬＳＩに関する研究開発で協業を発表。
同１２月に、ＫＤＤＩ、アイサンテクノロジーと日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施。レベル４(無人運転)自動運転に成功。
２０１８年３月には、トヨタなどの出資で運営される「未来創生ファンド」やＫＤＤＩ、ソニーと共にアクセルも出資。ＫＤＤＩと５Ｇを活用した自動運転の実証実験を行い、共同開発を進めていく予定。
昨年１１月に、名古屋大学次世代モビリティ研究センターや日本交通などと共同で自動運転ＡＩを搭載した「ＡＩパイロット」をタクシー車両に設置したデータ収集実験を実施。
今年１月９日に、商用施設内や市街地郊外の短距離移動、また工場・倉庫内での物流搬送を支える低速自動運転車向けに、自動運転に必要となるセンサー（LiDAR、カメラ、IMU、GPS等）、コンピュータデバイス、各種ハードウェア及びソフトウェアを全て一体化した量産型システムユニット「ＡＩパイロット」の本格的な提供を開始したと発表。
今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。 』
５月２２日に、独自開発したディープラーニング・フレームワーク「AILIA」をアップデートし、クロスプラットフォームでのＧＰＵ推論を実現することにより、世界最高水準の推論速度を実現した事を発表。機械学習及びミドルウェア領域における早期事業化を目的とした子会社設立の手続きが完了した事も発表。
これらを好感し、５月２３日にかけ６０７円へ上昇。
全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ９７５８ ジャパンシステム （５月２４日終値２８９円）
（１）今第１四半期純利益３.１倍増にも期待外れの展開ながら、引き続き「中長期的にはヒューレットパッカード系で大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし
急動意となってきた３月１５日の２８９円より生体認証・サイバーセキュリティ関連として買い推奨。
３月１７日付レポートより以下の通り解説。
『 米ヒューレットパッカード系ソフト開発中堅。９６１３ＮＴＴデータ２次受け開発と自治体支援ソフトを柱にＩＣカード・生体認証も。
２０１８年１２月期最終利益が、前期比１８％減の２億２２００万円。ＥＰＳ８.５５円。
会社四季報で、２０１９年１２月期最終利益が２億７０００万円予想。予想ＥＰＳ１０.４円。
３月１５日終値３１０円で、前期ＰＥＲ３６.３倍。四季報予想で今期予想ＰＥＲ２９.８倍。時価総額８０億円。
２００８年１０月安値５０円から２００９年６月にかけ１９９円へ４倍高。
２０１１年３月安値７０円から８月にかけ２３０円へ３.３倍高。
２０１２年１１月安値１２２円から２０１３年５月にかけ５５０円へ４.５倍高。
２０１３年６月安値１９９円から２０１４年６月にかけ９２６円へ４.７倍高。
２０１４年１２月安値３３５円から２０１５年７月にかけ１１２９円へ３.４倍高。
２０１６年１１月安値３６４円から２０１７年３月にかけ７３４円へ２倍高。
２００８年１０月安値５０円から２０１５年７月高値１１２９円だと２２.６倍高を演じた実績あり。
３月６日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン（供給網）型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。
ヒューレットパッカード系でＮＴＴデータ２次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株として、今回も大化けに向かう可能性秘める。 』
３月１９日に、熊本県天草市と共同で自治体業務にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を適用する実証実験を実施と発表。これを好感し、３５４円へ急伸。
３月２４日付レポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でＮＴＴデータ２次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」と予想。
３月２５日にかけ２８７円へ反落した後、２６日に３２６円へ急反発。三角保ち合い形成。
４月１１日付で桃尾・松尾・難波法律事務所の同社株保有比率が５３.６４％となり、新たに５％を超えた事が判明。これは提出者をＥＤＳワールド・コーポレーション(オランダ)・エルエルシーから桃尾・松尾・難波法律事務所に遡って訂正したものだが、思惑呼び１６日に３４６円へ再上昇。
５月６日付レポートで「１０連休となったゴールデンウィーク明け。５月１４日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。
全体相場下落の煽り受け５月１４日にかけ２６８円へ売られたが、この日の引け後に好決算を発表。通期予想は現時点で合理的な業績予想の算出をする事が困難なため開示しなかったが、２０１９年１２月期第１四半期純利益が前期比３.１倍増の１億７７００万円。
これを好感し、５月１６日にかけ３２５円を回復したが、２４日にかけ再び２７９円へ下落。期待外れの展開ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはヒューレットパッカード系でＮＴＴデータ２次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株かつ電子自治体関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。
（２）８８４８レオパレス２１が一段高。３日続伸の２６６７イメージワンが好材料発表にＰＴＳで一段高
８８４８レオパレス２１が、５月２４日にかけ４１２円へ一段高。
５月１０日、２０２０年３月期最終利益１億円の黒字転換予想と代表取締役及び執行役員の異動を発表。
５月１４日、旧村上ファンドの関係者が運営する投資会社レノの同社株保有比率が６.２４％に達した事が判明。
５月１６日、レノの同社株保有比率が７.９３％に増加。
５月１７日、レノの同社株保有比率が１０.３２％に増加。
５月２０日、レノの同社株保有比率が１２.５６％に増加。
５月２１日、レノの同社株保有比率が１４.１３％に増加。
５月２３日、レノの同社株保有比率が１６.１８％に増加。
２６６７イメージワンが、５月２１日の４８１円を安値に底打ち反転。２４日にかけ５８２円へ３日続伸。
５月２４日引け後に、核医学検査の「医療被ばく線量」と医療画像の「画質」を最適化する医療被ばく線量管理システム「onti」の販売開始と、再生医療関連事業への新規参入を発表。
これらを好感し、ＰＴＳで一時６５２円へ急伸。６１４.５円で終了。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証１部３９２０ アイビーシー （５月２４日終値１３７５円）
【年初来高値更新に向かうと予想する。引き続き「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として大化けに向かう」との予想に変更なし】
３月７日の１２１９円よりＩｏＴセキュリティ関連本命格として押し目買い推奨。８日の１１７０円を安値に切り返し。１５日にかけ１４２５円へ再上昇。
昨年１月１０日の１２２７円よりブロックチェーンセキュリティ関連として買い推奨。
１月１４日付けレポートより以下の通り解説。
『 ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワーク性能監視ツールの開発、製造。システム監視のパイオニア。
２０１８年９月期最終利益が、前期比１２％増の１億２９００万円予想。予想ＥＰＳ２３.４７円。
昨年１２月１５日発売の新四季報で、２０１９年９月期最終利益が１億６０００万円予想。予想ＥＰＳ２８.９円。
１月１２日終値１４００円で今期予想ＰＥＲ５９.７倍。来期予想ＰＥＲ４８.４倍ながら、時価総額７７億円。
ｋｕｓａｂｉ（楔）とは、ＩｏＴの設計から開発、量産、運用まで全ての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供する「ＩｏＴセキュリティ基盤サービス」。
例えば、生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、身近に存在する様々なＩｏＴデバイスは、プロセッサやメモリー性能に制約のあるものが多く、従来のＰＣ型セキュリティ対策を適用することが非常に難しくなっている。
さらに、ＩｏＴデバイス市場の急激な拡大により、ＩｏＴデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題。
ｋｕｓａｂｉ（楔）は、このＩｏＴデバイスのセキュリティ問題を解決すべく、システム監視のパイオニアである同社が培ってきたソフトウェア技術を活用して開発したセキュリティ基盤サービス。
コンセプトは、ＩｏＴデバイスに最適な情報セキュリティの３要素であるＣＩＡ。
完全性（Integrity）と可用性（Availability）を兼ね備えたブロックチェーン技術を電子証明サービスに応用して、ＩｏＴデバイスごとに機密性（Confidentiality）の高い仕組みをソフトウェア層で実現し、認証局登録や専門チップ、マルウェア対策などが不要となる。
昨年１２月１２日には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームの TCO 削減、ネットワーク改善、セキュリティ向上に向けたソリューションを開始したと発表。
ブロックチェーンを駆使したＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』
７月９日にかけ２８２２円へ上昇したヒット銘柄。
今年２月１日引け後に、ブロックチェーン開発のサンデーアーツを株式交換により完全子会社化すると発表。これを好感し、４日にかけ１４９０円へ急伸した後、再動意。
３月１７日付レポートより以下の通り解説。
『 総務省と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が、２月２０日より「ＮＯＴＩＣＥ（National Operation Towards IoT Clean Environment）」というサイバー攻撃に悪用される恐れがあるＩｏＴ機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトを始めた。外部から容易にログインできる機器を見つけ出し、プロバイダー経由でユーザーに通知。海外でＩｏＴ機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じる深刻な被害が発生していることから、攻撃を入口で封じ込める狙い。
ＩｏＴの普及を踏まえ、既に２０２０年４月より端末機器に不正アクセスを防ぐ機能の義務化が決まっている中、３月６日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン（供給網）型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。
２０１９年９月期最終利益が、前期比３２％増の１億８６００万円予想。予想ＥＰＳ３２.７０円。
会社四季報で、２０１９年９月期最終利益が２億円最高益更新予想。予想ＥＰＳ３６.３円。２０２０年９月期最終利益が２億６０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ４７.２円。
３月１５日終値１４１７円で、今期予想ＰＥＲ４３.３倍。四季報予想で来期予想ＰＥＲ３０.０倍。
時価総額８０億円。
全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』
３月２０日にかけ１５７４円へ上昇。２月４日高値を更新し、３月２１日を１０連騰。
３月２５日にかけ１１連騰後、一服から２９日を１５４８円で高値引けにより戻りの引け新値。
３月３１日付レポートで「直近高値更新再開へ向かう」と予想。４月１日にかけ１５６９円へ再上昇。３月２０日に付けた戻り高値に迫った後、予想に反し反落。
４月３日に無停止サーバーを用いた情報管理／性能監視ソフトウェアの冗長化構成パックを提供開始と発表したが、５日にかけ１３１０円へ下落。２３日にかけ１２２４円へ一段安。
５月６日付レポートで「ゴールデンウィーク明け。５月１０日発表の決算を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。７日に１３４７円へ上昇。
５月１２日付レポートで「決算発表明け。再上昇に向かう」と予想。
５月１４日に、ＩｏＴセキュリティ基盤サービスの実証実験支援サービス開始を発表。１７日にかけ１４４９円へ再上昇した後、伸び悩みながら、年初来高値更新に向かうと予想する。
引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ８７０４ トレイダーズＨＤ （５月２４日終値７６円）
【好決算にも期待外れの値動きながら、４.８倍増益予想の生体認証関連低位材料株として大化け再演に向かうと予想する】
急動意となった１月１７日の５６円、再動意となった３月５日の５４円より低位材料株として買い推奨。２９日にかけ８８円へ急騰。
３月３１日付レポートより以下の通り解説。
『 外国為替証拠金取引・オプション取引を主力にバイオマス発電事業も。指紋認証システムのＬｉｑｕｉｄに出資。生体認証関連の低位材料株。バイオマス発電事業は赤字続きながら、本業のＦＸが好調。
２０１９年３月期最終利益が、３億８０００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比２.４倍増の４０億８０００万円、営業利益６億４０００万円黒字転換、経常利益も４億４０００万円黒字転換予想。
会社四季報で、２０２０年３月期最終利益が５億円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.４円。
３月２９日終値８１円は、四季報予想で来期予想ＰＥＲ２３.８倍。
時価総額８４億円。
２月１５日に発表した第三者割当による新株式発行（現物出資デット・エクイティ・スワップ・発行価額５０円・払込期日３月２９日）及び主要株主である筆頭株主の異動により、創業家からの借入金約２４億円のうち約２１億円を債務株式化。
３月２５日に、子会社における９５００万円の特別利益発生を発表。
売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。 』
４月３日の６９円を安値に切り返し。１１日にかけ８４円へ再上昇した後、１０連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩み。
５月６日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。５月１５日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。７日に７９円へ。
５月１５日に好決算と子会社トレイダーズインベストメントによる「F&T Hydro power2号ファンド」への出資を発表。２０２０年３月期最終利益が前期比４.８倍増の６億円予想。予想ＥＰＳ４.１２円へ。
５月２１日に８３円まで買われた後、伸び悩み。期待外れの値動きながら、４.８倍増益予想の生体認証関連低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ６６２５ ＪＡＬＣＯＨＤ （５月２４日終値１７９円）
【年初来高値更新が続いた後、急反落も、ＰＴＳで急伸。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には９６％増益予想のカジノ関連低位材料株として大化けに向かうと予想する】
昨年１０月２６日の１６０円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。１１月５日にかけ１９５円へ再上昇。１５０円まで売られた１１月１３日の１５５円でも買い推奨。
１１月１８日付レポートより以下の通り解説。
『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の２本柱。遊技機レンタルも。
２０１９年３月期最終利益が前期比１７％減の３億４０００万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比９０％増の１０億５０００万円、営業利益が同３.７倍増の６億１０００万円、経常利益も同１２倍増の４億２０００万円予想と業績急拡大。
予想ＥＰＳ６.５２円。１１月１６日終値１６１円で今期予想ＰＥＲ２４.７倍。
１０月５日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が３７.４３％から４０.４１％に増加。
１１月１６日引け後に、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を発表。
新株式は、発行価額１３５円。調達資金約３４億円。払込期日が来年１月８日。
新株予約権は、行使価額１５９円。調達資金約９４億円。割当日が来年１月８日。
時価総額９６億円に対し、総額約１２８億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益１２倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。
経常利益１２倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、１１月１６日のＰＴＳで一時１４１円へ下落した後、１５４.２円で終了。週明け１１月１９日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。
７月２４日に収録、３１日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１８年８月号でカジノ関連として解説。８月２２日にかけ２８９円へ上昇したヒット銘柄。 』
１１月１９日に１５６円で始まり、２０４円へ急伸した後、急反落。
１１月２０日に収録、２７日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１８年１２月号でも解説。
１１月２２日の１６８円を安値に切り返し。２９日にかけ１９８円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。１４５円まで売られた１２月２１日の１４９円より買いと予想。１５９円で高値引け。
１２月２４日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。２５日の１４０円を安値に切り返し。２８日に１６０円へ。
今年１月６日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の払込完了を好感し、２９日にかけ１８８円へ再上昇。
２月８日に発表した第３四半期決算を失望。３月１０日付レポートで「悪地合いに８日にかけ１４８円へ下落ながら、再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。１９日にかけ１７０円を回復。
３月２９日前引け後に、新たな事業（コンサルティング業務・Ｍ＆Ａ関連事業）開始に係る収益発生を発表。４月２３日にかけ１９５円へ上昇。年初来高値を更新。５月７日にかけ２１０円へ一段高。
５月８日に２０１９年３月期最終利益を前回予想の３億４０００万円から４億８００万円に上方修正発表。
５月１０日引け後に発表した本決算で、２０２０年３月期最終利益が前期比９５.６％増の８億円予想。予想ＥＰＳ９.３５円。これを好感し、５月１３日に２２６円へ急伸。
５月２４日にかけ１７７円へ急反落ながら、引け後に発表した連結完全子会社から総額８億５０００万円の剰余金配当を好感し、ＰＴＳで一時２２０円へ急伸。１９５.５円で終了。
全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には９６％増益予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かうと予想する。
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