1. 今週の東京株式市場

 

(1)転換点〈小〉7月14日前後を高値に下落。転換点〈小〉18日安値から上昇した後、転換点〈中〉25日高値から反落。三角保合上放れとなるか下放れとなるか見極め

 

東京株式市場は、5月6日付レポートで「下落に転じる」と予想した通り、日経225が10日にかけ2万1175円へ下落。12日付レポートより「1998年に描いた2036年までの未来予測チャートに基づき、週初高で始まった後、5月15日転換点〈中〉を迎え、下げが本格化していくと予想するが、4月中盤より示唆してきた通り消費税引き上げ延期を打ち出し急落に至らない可能性が高まっており、個別材料株に期待」と指摘。

日経225は5月31日にかけ2万581円へ下落。5月14日安値を割り込み、NYに続いて2段下げに。

6月2日付レポートで「短期的に小戻す場面もあろうが、下落が続き、中期的には6月中盤にかけ一段安に向かう」と予想。日経225は6月4日安値2万289円から7日にかけ2万907円へ急反発。パウエルFRB議長の利下げ示唆を好感し予想以上の上昇に。

6月9日付レポートで「週初高から再び下げに転じる」と予想。NYは11日を、日経225は12日を高値に反落した後、下げ渋り。16日付レポートで「6月18日~19日に開催されるFOMCと19日~20日の日銀金融政策決定会合、20日~21日のEU首脳会議を見極めつつ、再び下げが本格化するのは時間の問題」と予想。米利下げ期待でS&P500は史上最高値を再び更新したが、円高を受け日経225は21日の2万1497円を高値に反落。ナスダックは20日を高値に反落。

6月23日付レポートで『再び下げが本格化していくと予想する。S&P500が史上最高値を再び更新した事から、既に6月初めを底値に2019年全体相場予測「6月前後に底打ち反転」に入った可能性も否定できなくなってきたが、未来予測の上で最も重要視しているTOPIXナスダック転換点〈中〉6月20日高値から反落』と指摘。日経225は26日にかけ2万1035円へ下落した後、27日に2万1338円へ反発。

6月30日付レポートでも「引き続き既に6月初めを底値に2019年全体相場予測「6月前後に底打ち反転」に入った可能性も否定できないが、下げが本格化していくと予想する。6月29日の米中首脳会談における追加関税第4弾先送り、貿易協議再開、ファーウェイ部分販売容認は出尽くしとなろう」と指摘。日経225は7月2日にかけ2万1784円へ上昇。S&P500に続きNYダウが史上最高値を更新。

7月7日付レポートで「下げに転じるか上昇が続くか見極め」と指摘。S&P500NYダウに続き、ナスダックも史上最高値を更新したが、日経225TOPIXとも10日にかけ下落した後、伸び悩み。マザーズが12日に急落。

7月15日付レポートで「7月14日18日転換点〈小〉を、25日転換点〈中〉を迎え、下げが本格化するか再び上昇に転じるか見極め」と指摘。日経225は18日にかけ2万993円へ下落した後、19日に2万1474円へ急反発する乱高下。21日に参院選、30日~31日に米利下げ予定のFOMCを控える中、転換点〈小〉7月14日前後を高値に下落。転換点〈小〉7月18日安値から反発した格好。

7月21日付レポートで「7月25日転換点〈中〉を迎え、引き続き下げが本格化するか再び上昇に転じるか見極め」と指摘。日経225は25日にかけ2万1823円へ上昇した後、反落。

7月26日のNY市場が反発。ナスダックS&P500が史上最高値を更新。

シカゴ日経平均先物は2万1650円で終了。

ドル/円は108.65円。原油は56.20ドルで終了。ゴールドは1419.3ドルで終了。

 

今週は、転換点〈中〉7月25日を経て、三角保ち合い上放れとなるか下放れとなるか見極め。

転換点〈小〉7月14日前後を高値に下落。転換点〈小〉18日安値から上昇した後、転換点〈中〉25日高値から反落。三角保ち合い形成。

7月29日~30日に日銀金融政策決定会合。30日~31日にFOMCが開催。

昨年12月9日付レポートよりお伝えしてきた2019年の全体相場予測は、「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」。既に「2月前後から下落」は外れたが、「3月前後から上昇」に続き、「4月前後から下落」も的中。

短期予想では6月中盤にかけ一段安の後、底打ち反転の筈だったが、予想に反しNYが6月3日を安値に上昇。S&P500NYダウに続きナスダックも史上最高値を更新。2019年全体相場予測「6月前後に底打ち反転」となった。

 

(2)2019年相場予測は「2月前後から下落。3月前後から上昇。4月前後から下落。6月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」

 

2012年11月14日寄付より建設株金融株に買い指示を出し、14日の夜間取引寄付より日経225先物オプションコールを買い推奨した後、翌15日朝方より「かねてよりお伝えしてきた2012年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。

弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄 

 

 

東証1部4392 FIG (7月26日終値352円)

 

【戻りの引け新値。バス・タクシーキャッシュレス決済関連、AI関連、ロボット関連、ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富な上方修正期待銘柄として大化けに向かう可能性秘める】

 

6月6日の321円よりロボット、キャッシュレス決済関連の側面もあるドローン関連銘柄として買いと予想。

6月9日付レポートで以下の通り解説。

『 2018年7月にモバイルクリエイト石井工作研究所が共同持株会社を設立。情報通信事業と装置等関連事業の2本柱。

バスロケーションシステムが拡大。8267イオンが提供する電子マネー「WAON」を用いた多区間運賃決済システムを開発。「Suica」など交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は全国初。

新規事業のロボット関連で工場向けに自律走行型搬送モバイルロボットを初納入。

タクシー配車システム関連では、ゼンリンデータコムとタクシープローブ位置情報データとAIを活用した需要予測等のサービス展開で業務提携。

ドローン事業でも、ゼンリンデータコムと「準天頂衛星『みちびき』のセンチメータ級測位補強サービス(CLAS)とドローンの自動飛行技術を組み合わせた複合物流の実証実験」で協業。造林用資材等運搬の実証試験を実施。

キャッシュレス決済関連タクシー関連AI関連ロボット関連ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富。

2019年12月期最終利益が、3億2000万円予想。予想EPS10.29円。6月7日終値324円で今期予想PER31.5倍。割安とは言えないが、2019年12月期第1四半期で純利益1億6700万円。進捗率から通期上方修正の可能性高まる。

6月6日には、米アマゾンが自動運転で飛行するドローンを使った配送を数か月以内に始めると発表。

同じく6月6日に、金沢と富山で300台超のタクシーがタブレットによるキャッシュレス決済を導入。

キャッシュレス決済関連、タクシー関連、AI関連、ロボット関連、ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富な上方修正期待銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。 』

7月12日にかけ357円へ上昇した後、反落。17日の326円を安値に切り返し。

7月26日にかけ355円へ再上昇。352円で戻りの引け新値。

会社四季報で、2020年12月期最終利益が3億6000万円連続最高益更新予想。予想EPS12.9円。

キャッシュレス決済関連、タクシー関連、AI関連、ロボット関連、ドローン関連など最先端技術に絡む材料性豊富な上方修正期待銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

8月9日に第2四半期決算発表予定。

 

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東証1部6730 アクセル (7月26日終値673円)

 

【高値もみあい。引き続き「今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。四季報で来期4.5倍増益予想。カジノ関連の側面も】

 

3月29日に、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/研究開発項目(1)革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」事業に採択されたと発表。研究テーマ名は「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」で、東京大学・埼玉大学・(株)ティアフォーと共同で研究開発を推進。AIエッジコンピューティングにおける限られた計算資源下において、リアルタイム性の実現と従来比10倍以上の消費電力対性能の達成を目標にする。これを好感し、4月1日にかけ652円へ急伸。

4月5日の545円よりAI関連自動運転関連カジノ関連として、押し目買いと予想。12日安値508円から19日にかけ581円へ上昇した後、5月9日の486円を安値に切り返し。13日に552円を回復。

5月19日付レポートより以下の通り解説。

『 パチンコ・パチスロ機向け中心に画像処理、音源用LSI及びプリント基板の設計・製造・販売。パチンコ・パチスロ機で培ってきた技術・ノウハウを他製品に展開。ミドルウェア、機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの4分野に注力。5月9日に発表した決算において、2020年3月期最終利益が1億1000万円の黒字転換予想。予想EPS9.83円。17日終値542円で、今期予想PER55.1倍。PBR0.65倍。

ティアフォーは、名古屋大学出身の研究者らが中心となり、2015年に創業した自動運転ベンチャー。

2017年5月15日に、アクセルと自動運転に最適な専用システムLSIに関する研究開発で協業を発表。

同12月に、KDDIアイサンテクノロジーと日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施。レベル4(無人運転)自動運転に成功。

2018年3月には、トヨタなどの出資で運営される「未来創生ファンド」やKDDIソニーと共にアクセルも出資。KDDIと5Gを活用した自動運転の実証実験を行い、共同開発を進めていく予定。

昨年11月に、名古屋大学次世代モビリティ研究センターや日本交通などと共同で自動運転AIを搭載した「AIパイロット」をタクシー車両に設置したデータ収集実験を実施。

今年1月9日に、商用施設内や市街地郊外の短距離移動、また工場・倉庫内での物流搬送を支える低速自動運転車向けに自動運転に必要となるセンサー、コンピュータデバイス、各種ハードウェア及びソフトウェアを全て一体化した量産型システムユニット「AIパイロット」の本格的な提供を開始したと発表。

今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。 』

5月22日に、独自開発したディープラーニング・フレームワーク「AILIA」をアップデートし、クロスプラットフォームでのGPU推論を実現することにより、世界最高水準の推論速度を実現した事を発表。機械学習及びミドルウェア領域における早期事業化を目的とした子会社設立の手続きが完了した事も発表。

これらを好感し、5月27日にかけ617円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け下落。6月4日の516円を安値に切り返し。12日にかけ574円を回復。

6月23日付レポートで「もみあいが長引いてきたが、6月18日発売の会社四季報夏号でも、2021年3月期最終利益が前期比4.5倍増の5億円予想。予想EPS44.7円。6月21日終値556円で来期予想PER12.4倍。上放れるのは時間の問題」と予想した通り、26日にかけ623円へ再上昇。

6月28日に、マツダスズキスバルダイハツいすゞの自動車大手5社がソフトバンクトヨタなどが自動運転開発を進めるため共同出資するモネ・テクノロジーズに出資すると発表。自動運転の開発で日本連合を組む事が明らかに。

661円へ一段高。年初来高値を更新した7月4日にティアフォーが、損害保険ジャパン日本興亜ヤマハ発動機KDDIジャフコの運営する投資事業有限責任組合、アイサンテクノロジーなどを引受先として第三者割当による資金調達を実施。

7月9日にかけ750円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、反落。18日の652円を安値に切り返し。24日にかけ736円へ再上昇した後、反落。26日にかけ671円へ。

引き続き、「今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。四季報で来期4.5倍増益予想。主力のパチンコ・パチスロ遊戯向け画像処理用LSIも、在庫調整一巡により販売個数が前期29万個から47万個に回復。カジノ関連の側面も。

8月6日に第1四半期決算発表予定。

 

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東証M3967 エルテス (7月26日終値1825円)

 

【第1四半期純利益が通期予想を超過。引き続き「炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、東京五輪・大阪万博、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

4月12日の1491円より改めて買い推奨。5月24日にかけ1830円へ上昇した後、全体相場下落の煽りもあって急反落。6月4日にかけ再度1427円まで売られた後、14日にかけ1640円を回復。

Web上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。

膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、8410セブン銀行に導入。

AIプラットフォーム「AIK(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供も開始。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。

昨年11月6日引け後に、電子政府先進国であるエストニアにおいてセキュリティや電子投票など電子政府プロジェクトで優れた実績を保有するサイバネティカと連携し、情報銀行向けソリューションの提供開始を発表。8日の1583円より情報銀行関連として買い推奨。12月17日にかけ2714円へ上昇したヒット銘柄

2020年2月期最終利益が2000万円の黒字転換予想。予想EPS3.89円。

6月14日終値1635円で今期予想PER420倍ながら、時価総額84億円。

日本経済新聞5月9日朝刊1面トップが『個人情報の提供に対価を払う「情報銀行」が相次ぎ登場』と報じた後、5月23日には三井住友信託銀行NECサイバネティカとエストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術の「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始すると発表。

5月28日にも日本経済新聞が「情報銀行データ仕様を統一。政府が年度内に具体案」と報じる。

6月16日付レポートで「炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、再上昇本格化に向かう」と予想。17日に1717円へ上昇した後、18日に発売された会社四季報夏号の2021年2月期最終利益5000万円予想を失望され、25日にかけ1460円へ下落ながら、この日、日本IT団体連盟が三井住友信託銀行フェリカポケットマーケティングの2社を初の「情報銀行」として認定。

国のお墨付きを得て情報銀行のデータビジネスを進める事になった三井住友信託銀行と同社は、信託プラットフォーム構築の共同検討を始めている事から、情報銀行関連銘柄として再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想。

7月3日に、電通グループのマイデータ・インテリジェンスが個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始。今回の「情報銀行トライアル企画」には、キリンHDパーソルキャリアビジョナリーHD明治安田生命保険電通マクロミルインサイトなど10社が参加。4日にかけ1610円を回復。

7月7日付レポートで改めて「三井住友信託銀行は同社の第3位株主。同じく電通は第4位の株主。炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など最先端技術で材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

7月11日引け後に発表した好決算を好感し、12日を1998円S高買い気配で大引けした後、19日にかけ1737円へ反落。23日にかけ1990円へ再上昇した後、26日にかけ1813円へ下落ながら、2020年2月期第1四半期純利益が3200万円。通期予想の2000万円を超過。通期予想の上方修正が期待されよう。

引き続き、「炎上関連としてオンリ-ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など最先端技術で材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証1部6387 サムコ (7月26日終値945円)

 

(1)一段高。パワー半導体関連大穴株にして「究極の半導体」と言われるダイヤモンド半導体関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める

 

6月27日の879円よりダイヤモンド半導体関連銘柄として、買いと予想。7月11日にかけ919円へ上昇。

7月15日付レポートより以下の通り解説。

『 半導体など電子部品製造装置の研究開発。時価総額73億円。

2019年7月期最終利益が、前期比14%減の3億5000万円予想。予想EPS43.56円。

会社四季報で、2020年7月期最終利益が4億円予想。予想EPS49.8円。

7月12日終値917円で、今期予想PER21.1倍。PBR0.89倍。四季報予想で来期予想PER18.4倍。

次世代半導体SiC(シリコンカーバイド・炭化ケイ素)パワーデバイス、GaN(窒化ガリウム)パワーデバイス、GaAs(ガリウム砒素・ヒ化ガリウム)高周波デバイスなどを製造するパワー半導体関連大穴株

また、ダイヤモンド状の硬質炭素膜を形成するDLC(ダイヤモンドライクカーボン)コーティング装置も開発。「究極の半導体」と言われるダイヤモンド半導体関連銘柄本命格

パワー半導体関連大穴株にして「究極の半導体」と言われるダイヤモンド半導体関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』

7月25日にかけ970円へ一段高。パワー半導体関連大穴株にして「究極の半導体」と言われるダイヤモンド半導体関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

(2)3758アエリアが再上昇。9380東海運、6993大黒屋HD、1418インターライフなどカジノ関連が一段高

 

3758アエリアが、7月25日に975円へ再上昇。

1月8日の565円よりゲーム関連として買いと予想。

7月3日にかけ1013円へ上昇。

 

9380東海運が、7月26日にかけ311円へ一段高。

夢洲カジノ関連銘柄

 

6993大黒屋HDが、7月24日にかけ43円へ一段高。

カジノ関連銘柄

 

1418インターライフHDが、7月22日にかけ282円へ一段高。

5月21日に収録、28日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年6月号カジノ関連として解説。

 

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東証JQ8704 トレイダーズHD (7月26日終値78円)

 

【引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には4.8倍増益予想の生体認証関連低位材料株として大化け再演に向かう」との予想に変更なし。仮想通貨急反騰に伴い買い人気再燃の仮想通貨(暗号資産)関連の側面も】

 

急動意となった1月17日の56円、再動意となった3月5日の54円より低位材料株として買い推奨。29日にかけ88円へ急騰。

3月31日付レポートより以下の通り解説。

『 外国為替証拠金取引・オプション取引を主力にバイオマス発電事業も。指紋認証システムのLiquidに出資。生体認証関連の低位材料株。バイオマス発電事業は赤字続きながら、本業のFXが好調。

2019年3月期最終利益が、3億8000万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比2.4倍増の40億8000万円、営業利益6億4000万円黒字転換、経常利益も4億4000万円黒字転換予想。

会社四季報で、2020年3月期最終利益が5億円の黒字転換予想。予想EPS3.4円。

3月29日終値81円は、四季報予想で来期予想PER23.8倍。

時価総額84億円。

2月15日に発表した第三者割当による新株式発行(現物出資デット・エクイティ・スワップ・発行価額50円・払込期日3月29日)及び主要株主である筆頭株主の異動により、創業家からの借入金約24億円のうち約21億円を債務株式化。

3月25日に、子会社における9500万円の特別利益発生を発表。

売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。 』

4月3日の69円を安値に切り返し。11日にかけ84円へ再上昇した後、10連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩み。

5月6日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。5月15日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。7日に79円へ。

5月15日に好決算と子会社トレイダーズインベストメントによる「F&T Hydro power2号ファンド」への出資を発表。2020年3月期最終利益が前期比4.8倍増の6億円予想。予想EPS4.12円へ。

5月21日に83円まで買われた後、伸び悩み。期待外れの値動きから全体相場一段安の煽り受け、6月3日にかけ67円へ下落。

6月23日付レポートで「もみあいが長引いてきたが、6月18日発売の会社四季報夏号でも、2021年3月期最終利益が7億円予想。予想EPS4.8円。6月21日終値70円で来期予想PER14.6倍。上放れるのは時間の問題」と予想した通り、27日にかけ78円へ再上昇。

6月25日に、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消を発表。

7月12日に82円へ上昇。もみあい上放れのチャート形成になった後、17日に発表した特別損失を嫌気し、19日にかけ再び74円へ下落。26日を78円で高値引け。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には4.8倍増益予想の生体認証関連低位材料株として、大化け再演に向かう」の予想に変更なし。仮想通貨取引システムの外販にも注力中。仮想通貨急反騰に伴い買い人気再燃の仮想通貨(暗号資産)関連の側面も。

8月14日に第1四半期決算発表予定。

 

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東証JQ6625 JALCOHD (7月26日終値191円)

 

【引き続き、「今期96%増で最高益更新益予想のカジノ関連低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年10月26日の160円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。11月5日にかけ195円へ再上昇。150円まで売られた11月13日の155円でも買い推奨。

11月18日付レポートより以下の通り解説。

『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の2本柱。遊技機レンタルも。

2019年3月期最終利益が前期比17%減の3億4000万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比90%増の10億5000万円、営業利益が同3.7倍増の6億1000万円、経常利益も同12倍増の4億2000万円予想と業績急拡大。

予想EPS6.52円。11月16日終値161円で今期予想PER24.7倍。

10月5日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が37.43%から40.41%に増加。

11月16日引け後に、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を発表。

新株式は、発行価額135円。調達資金約34億円。払込期日が来年1月8日。

新株予約権は、行使価額159円。調達資金約94億円。割当日が来年1月8日。

時価総額96億円に対し、総額約128億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益12倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。

経常利益12倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、11月16日のPTSで一時141円へ下落した後、154.2円で終了。週明け11月19日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。

7月24日に収録、31日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年8月号カジノ関連として解説。8月22日にかけ289円へ上昇したヒット銘柄。 』

11月19日に156円で始まり、204円へ急伸した後、急反落。

11月20日に収録、27日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2018年12月号でも解説。

11月22日の168円を安値に切り返し。29日にかけ198円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。145円まで売られた12月21日の149円より買いと予想。159円で高値引け。

12月24日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。25日の140円を安値に切り返し。28日に160円へ。

今年1月6日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の払込完了を好感し、29日にかけ188円へ再上昇。

2月8日に発表した第3四半期決算を失望。3月10日付レポートで「悪地合いに8日にかけ148円へ下落ながら、再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。19日にかけ170円を回復。

3月29日前引け後に、新たな事業(コンサルティング業務・M&A関連事業)開始に係る収益発生を発表。4月23日にかけ195円へ上昇。年初来高値を更新。5月7日にかけ210円へ一段高。

5月8日に2019年3月期最終利益を前回予想の3億4000万円から4億800万円に上方修正発表。

5月10日引け後に発表した本決算で、2020年3月期最終利益が前期比95.6%増の8億円予想。予想EPS9.35円。これを好感し、5月13日に226円へ急伸。

5月24日にかけ177円へ急反落ながら、引け後に発表した連結完全子会社から総額8億5000万円の剰余金配当を好感し、PTSで一時220円へ急伸。195.5円で終了。

「全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ172円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想してきた通り、25日にかけ199円へ再上昇。

6月18日発売の会社四季報夏号でも、2021年3月期最終利益が8億5000万円連続最高益更新予想。予想EPS9.9円。21日終値186円で来期予想PER18.8倍。

米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントが北海道苫小牧市での統合型リゾート事業構想案を発表した事を受け、3370フジタコーポレーションなど苫小牧カジノ関連を中心にカジノ関連が軒並み高。7月8日に215円へ急伸。

7月18日にかけ188円へ下落ながら、引き続き「今期96%増で最高益更新予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

8月9日に第1四半期決算発表予定。

 

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東証1部3920 アイビーシー (7月26日終値1293円)

 

【もみあい長引くも、新四季報で来期最高益更新予想を再確認。国策のIoTセキュリティ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める】

 

3月7日の1219円よりIoTセキュリティ関連本命格として改めて押し目買い推奨。8日の1170円を安値に再上昇。ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワーク性能監視ツールの開発、製造。システム監視のパイオニア。

IoTの設計から開発、量産、運用まで全ての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供するIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi(楔)」を開発。

生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、身近に存在する様々なIoTデバイスは、プロセッサやメモリー性能に制約のあるものが多く、従来のPC型セキュリティ対策を適用することが非常に難しくなっている。IoTデバイス市場の急激な拡大により、IoTデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題。

「kusabi(楔)」のコンセプトは、IoTデバイスに最適な情報セキュリティの3要素。完全性と可用性を兼ね備えたブロックチェーン技術を電子証明サービスに応用して、IoTデバイスごとに機密性の高い仕組みをソフトウェア層で実現し、認証局登録や専門チップ、マルウェア対策などが不要となる。

2017年12月12日には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームのTCO(システムなどの導入・運営・管理などにかかる総コスト)の削減、ネットワーク改善、セキュリティ向上に向けたソリューションを開始したと発表。昨年1月10日の1227円よりブロックチェーンセキュリティ関連として買い推奨。7月9日にかけ2822円へ上昇したヒット銘柄

今年2月1日引け後に、ブロックチェーン開発のサンデーアーツを株式交換により完全子会社化すると発表。これを好感し、4日にかけ1490円へ急伸した後、再動意。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 総務省と情報通信研究機構(NICT)が、2月20日より「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」というサイバー攻撃に悪用される恐れがあるIoT機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトを始めた。外部から容易にログインできる機器を見つけ出し、プロバイダー経由でユーザーに通知。海外でIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じる深刻な被害が発生していることから、攻撃を入口で封じ込める狙い。

IoTの普及を踏まえ、既に2020年4月より端末機器に不正アクセスを防ぐ機能の義務化が決まっている中、3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

2019年9月期最終利益が、前期比32%増の1億8600万円予想。予想EPS32.70円。

会社四季報で、2019年9月期最終利益が2億円最高益更新予想。予想EPS36.3円。2020年9月期最終利益が2億6000万円連続最高益更新予想。予想EPS47.2円。

3月15日終値1417円で、今期予想PER43.3倍。四季報予想で来期予想PER30.0倍。

時価総額80億円。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月20日にかけ1574円へ上昇。2月4日高値を更新し、3月21日を10連騰。25日にかけ11連騰後、一服から29日を1548円で高値引けにより戻りの引け新値。

3月31日付レポートで「直近高値更新再開へ向かう」と予想。4月1日にかけ1569円へ再上昇。3月20日に付けた戻り高値に迫った後、予想に反し反落。

4月3日に無停止サーバーを用いた情報管理/性能監視ソフトウェアの冗長化構成パックを提供開始と発表したが、5日にかけ1310円へ下落。23日にかけ1224円へ一段安。

5月6日付レポートで「ゴールデンウィーク明け。10日発表の決算を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。

5月14日に、IoTセキュリティ基盤サービスの実証実験支援サービス開始を発表。17日にかけ1449円へ再上昇した後、伸び悩みから全体相場一段安の煽り受け下落。6月4日の1178円を安値に切り返し。7月2日にかけ1384円を回復した後、18日にかけ再度1246円へ。25日に1316円を回復。

もみあいが長引いてきたが、6月18日発売の会社四季報夏号でも、2020年9月期最終利益2億6000万円の最高益更新予想を再確認。国策のIoTセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

8月13日に第3四半期決算発表予定。

 

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東証JQ9758 ジャパンシステム (7月26日終値305円)

 

【自民党の参院選公約に掲げられたテレワーク、兼業・副業推進関連、孫正義ソフトバンク社長も米大手へ追加出資検討のRPA関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める】

 

急動意となってきた3月15日の289円より生体認証・サイバーセキュリティ関連として買い推奨。

3月17日付レポートより以下の通り解説。

『 米ヒューレットパッカード系ソフト開発中堅。9613NTTデータ2次受け開発と自治体支援ソフトを柱にICカード・生体認証も。2018年12月期最終利益が、前期比18%減の2億2200万円。EPS8.55円。会社四季報で、2019年12月期最終利益が2億7000万円予想。予想EPS10.4円。

3月15日終値310円で、前期PER36.3倍。四季報予想で今期予想PER29.8倍。時価総額80億円。

2008年10月安値50円から2009年6月にかけ199円へ4倍高。2011年3月安値70円から8月にかけ230円へ3.3倍高。2012年11月安値122円から2013年5月にかけ550円へ4.5倍高。2013年6月安値199円から2014年6月にかけ926円へ4.7倍高。2014年12月安値335円から2015年7月にかけ1129円へ3.4倍高。2016年11月安値364円から2017年3月にかけ734円へ2倍高。2008年10月安値50円から2015年7月高値1129円だと22.6倍高を演じた実績あり。

3月6日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン(供給網)型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。

ヒューレットパッカード系でNTTデータ2次受け開発など大手企業との関係深い生体認証・サイバーセキュリティ関連大穴株として、今回も大化けに向かう可能性秘める。 』

3月19日に、熊本県天草市と共同で自治体業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を適用する実証実験を実施と発表。これを好感し、354円へ急伸した後、三角保ち合い形成。

4月11日付で桃尾・松尾・難波法律事務所の同社株保有比率が53.64%となり、新たに5%を超えた事が判明。これは提出者をEDSワールド・コーポレーション(オランダ)・エルエルシーから桃尾・松尾・難波法律事務所に遡って訂正したものだが、思惑呼び16日に346円へ再上昇。

5月6日付レポートで「10連休となったゴールデンウィーク明け。5月14日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。全体相場下落の煽り受け5月14日にかけ268円へ売られたが、この日の引け後に好決算を発表。通期予想は現時点で合理的な業績予想の算出をする事が困難なため開示しなかったが、2019年12月期第1四半期純利益が前期比3.1倍増の1億7700万円。

これを好感し、5月16日にかけ325円を回復したが、24日にかけ再び279円へ下落。「期待外れの展開から全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ273円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想してきた通り、6月11日に381円へ急伸。7日に自民党が公表した参院選公約に働き方改革実現のためテレワークの普及や兼業・副業の推進を掲げた事を好感。テレワーク、兼業・副業推進関連銘柄として買い人気を集め、年初来高値を更新した。

6月13日には、ソフトバンクグループの孫正義社長が「日本の労働生産性はRPAとAIで上がる。人間は(生まれた余剰時間で)創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」と、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベントで語り、同社への追加出資検討を明らかにした。

6月18日に発売された会社四季報夏号の2020年12月期最終利益3億円予想は期待外れながら、26日の294円を安値に切り返し。7月10日にかけ340円へ再上昇。

7月18日にかけ297円へ下落ながら、「自民党の参院選公約に掲げられたテレワーク、兼業・副業推進関連、孫正義ソフトバンク社長も米大手へ追加出資検討のRPA関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証JQ3816 大和コンピューター (7月26日終値1354円)

 

【三角保合が長引いてきたが、国策となってきた農業IT化関連本命格として年初来高値更新から大化けに向かう可能性秘める】

 

2月15日の1080円より3541農業総合研究所に続く次世代農業関連本命格として買い推奨。26日にかけ1920円へ11連騰。新値追いが続いた後、一服。

3月3日付レポートより以下の通り解説。

『 企業向け基幹業務ソフトの2次受け開発会社。4768大塚商会9719SCSKが有力顧客。ERP(財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図る)顧客仕様化を主力に、クラウドサービス、RFDI(ICタグはRFタグや電子タグとも呼ばれる。最近はRFタグと呼ぶのが一般的に。RFタグと読取機などを含めたシステムの総称がRFDI)ビジネス、ITを活用した次世代農業事業などを推進。セルフレジの電子タグ関連次世代農業関連銘柄

2019年7月期最終利益が、前期比0.5%増の2億3100万円予想。予想EPS78.25円。

3月1日終値1720円で今期予想PER22.0倍。時価総額51億円。

3541農業総合研究所が、6178日本郵政傘下の日本郵政キャピタルとの資本業務提携を好感し、1月18日にかけ1176円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年3月26日安値322円から3.7倍高、2016年6月の上場来安値180円から6.5倍高を演じた事は記憶に新しい。

同社株自体も、2013年1月安値315円から4月にかけ1176円へ3.7倍高

2015年7月16日安値826.4円から28日にかけ3512円へ4.2倍高を演じた実績あり。

2月26日付け日本経済新聞が「農林水産省は自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に2021年度から着手する。無人で動くトラクターが走りやすい水田を整備し、農作業の負担軽減や大規模化を後押しする。IT(情報技術)を活用し、スマートフォン(スマホ)などで水田の配水が管理できる仕組みも導入する。他の産業に遅れていた農業分野のIT化を農業農村整備でも後押しする」と報じた。

国策となってきた農業IT化関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。 』

3月4日の1475円を安値に切り返し。12日にかけ1764円へ再上昇した後、予想に反し下落。14日の1100円を安値に切り返し。22日にかけ1550円へ再上昇。

5月26日付レポートで「7月に予定される参議院選挙の自民党公約に農業IT化推進が盛り込まれると囁かれ、昨年来高値更新再開に向かう」と予想。

2019年7月期最終利益を前回予想の2億3100万円から4期ぶりの最高益更新となる2億6500万円へ上方修正。予想EPS89.57円。5月31日終値1353円で予想PER15.1倍に低下。

6月2日付レポートで「5月22日に付けた戻り高値1550円更新から2月26日に付けた昨年来高値1920円突破へ向かう」と予想したが、全体相場一段安の煽り受け、6月4日にかけ1170円へ下落。13日にかけ1519円へ再上昇した後、18日に発売された会社四季報夏号の2020年7月期最終利益2億7000万円予想が期待外れで28日にかけ再び1300円へ下落。

7月12日引け後に、30日割当の1:1.1の株式分割に伴い、今期配当を18円から19円に増額修正すると発表。16日にかけ1398円へ上昇。

三角保ち合いが長引いてきたが、国策となってきた農業IT化関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証1部1514 住石HD (7月26日終値133円)

 

【引き続き「苫小牧カジノ関連、レア・アース関連の側面もある究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連本命格の非鉄・金属・資源株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

「高山緑星の売買指示ライブ中継会員」で6月24日の124円よりダイヤモンド半導体関連の資源株として買いと予想。28日にかけ132円へ上昇。

6月30日付レポートで以下の通り解説。

『 住友石炭鉱業(現・住石マテリアルズ)の持株会社として平成20年10月に設立。国内石炭から撤退、コスト競争力のあるオーストラリアなど輸入石炭にシフト。人工ダイヤなど新素材、採石へ展開。

2020年3月期最終利益が、前期比61%減の10億円予想。予想EPS18.05円。

6月18日発売の会社四季報では、2020年3月期最終利益が17億9000万円予想。予想EPS33.3円。2021年3月期最終利益が18億円予想。予想EPS33.5円。

6月28日終値129円で、今期予想PER7.1倍。PBR0.58倍。四季報予想で来期予想PER3.9倍。超割安。時価総額75億円。

ダイヤモンド半導体とは、人工ダイヤモンドを素材とした半導体。ダイヤモンドは、シリコンや炭化ケイ素、窒化ガリウムなど現状の半導体素材と比べて絶縁耐圧や熱伝導率に優れた電力性能指数として最高の素材である事から、ダイヤモンド半導体こそ「究極の半導体」になると言われている。

ダイヤは硬質かつシリコンと比べて10倍以上も熱を伝え易いと同時に生じた熱を逃がし易い。冷却装置の小型化も図れ、シリコン製パワー半導体の約30分の1の薄さで同じ電圧に耐えられる。原料となる炭素が地球上に豊富に存在する事から製造コストも抑えられる見通し。

ダイヤモンド半導体の基盤となる大型単結晶基板作成が困難とされてきたが、今年になってこの分野でトップランナーの産業技術総合研究所が、欠陥のない1立方センチメートルのダイヤ結晶を作製できるようになってきた。現時点では2025年頃に1インチのダイヤ基盤を製造し、30年頃には実用化が始まる可能性があるという。

ダイヤモンド半導体は、他の半導体素材に比べて耐久性が高く、宇宙などの苛酷環境での応用が期待される。衛星の軽量化とコスト削減、電気自動車や産業機器などでも大幅な省エネが実現できる可能性も。

また、物質・材料研究機構ナノマテリアル研究所を始めとする共同研究で、ダイヤモンド薄膜での超伝導も発見され、量子コンピュータの素子にダイヤモンドを応用する研究も進められている。

さらに、米国国立エネルギー技術研究所(NETL)が、石炭からレア・アースを抽出する技術を開発中。

SMBC信託銀行も同社株保有比率を17.63%から18.65%に買い増した事が判明した6月27日引け後には、同社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役、並びに執行役員に対しする株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行も発表。

ゴールドがここ数年のボックスを上放れてきた事から非鉄・金属、資源株が注目され始める中、究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連銘柄本命格として、大化けに向かう可能性秘める。レア・アース関連の側面も。 』

米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントが北海道苫小牧市での統合型リゾート事業構想案を発表した事を受け、3370フジタコーポレーションなど苫小牧カジノ関連銘柄が軒並み高となる中、子会社の住石マテリアルズ苫小牧港開発(株)の株主(8.1%保有)である事が判明。

これを好感し、7月3日にかけ145円へ一段高。3月29日に付けた年初来高値146円に迫った後、7月4日9時40分に発表された自己株式取得終了を嫌気して反落。5日にかけ134円へ。

7月17日にかけ129円へ下落。短期的に三角保ち合い下放れながら、中長期的には「苫小牧カジノ関連、レア・アース関連の側面もある究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連本命格の非鉄・金属・資源株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

7月30日に第1四半期決算発表予定。

 

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東証JQ4875 メディシノバ・インク (7月26日終値1058円)

 

(1)今年12月末までにライセンスアウトによる技術導出や提携などにより営業利益か営業キャッシュ・フローのマイナスを解消しなければ、来年にも東証ジャスダックは上場廃止となるが、最悪その場合でも米ナスダックで売買可能

 

2016年2月12日の492円よりバイオ関連として買い推奨。4月にかけ1100円へ上昇したヒット銘柄

2018年1月5日の737円よりバイオ関連として改めて買い推奨。

昨年1月8日付けレポートより以下の通り解説。

『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。

赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ALS(筋萎縮性側索硬化症)、薬物依存(メタンフェタミン依存、オピオイド依存など)を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166(イブジラスト)及びNASH(非アルコール性脂肪性肝炎)、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001(タイペルカスト)に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221(ベドラドリン)、固形がんを適応とする MN-029(デニブリン)など計8本のパイプラインを保有。

昨年10月26日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、2つのプライマリーエンドポイント(主要評価項目)を達成したと発表。

10月30日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第7回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。

11月2日に、米国ボストンで開催される第28回 ALS/MND (筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患)国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。

11月10日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。

12月8日に、ALSを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された51名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。

トランプ大統領が、昨年10月25日に深刻化するオピオイド(鎮痛剤)の乱用問題で非常事態宣言を行い、26日にその対応策を公表。

米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から7.4倍高となってきた4579ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』

3月14日にかけ1496円へ上昇。1月5日買い推奨値737円から2倍高を演じた後、調整から下落。

7月1日付レポートで「4592サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。5日の710円を安値に切り返し。10月2日に1478円まで買われ、3月14日に付けた年初来高値1496円に迫った後、全体相場急落の煽りもあって下落。

 

(2)折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現したラクオリア、6.8倍高演じたオンコリスバイオ、5.2倍高のアンジェスに続くバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する

 

今年2月14日寄付前に発表した2018年12月期決算において、「2018年12月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2019年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。

これを嫌気し、2月14日は756円S安売り気配で大引けとなったが、JASDQで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、15日に一時864円へ急反発。

2月15日13時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、S高交え19日に1000円を回復。

2月24日付レポートで「4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。28日にかけ1097円へ上昇。

3月19日収録・26日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」DVD2019年4月号でも改めて解説。27日の865円を安値に切り返し。3月31日付レポートより「27日にかけ865円へ下落ながら、4588オンコリスバイオファーマ4563アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

4月2日に、MN-166 の進行型多発性硬化症を適応とする SPRINT-MS フェーズ 2b 臨床治験サブグループ解析結果を発表。

4月4日に、中国における MN-001 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。

4月16日8時に発表したMN-166(イブジラスト)の ALS(筋萎縮性側索硬化症)を適応とするフェーズ 2b/3 臨床治験プロトコルのFDA審査完了を好感し、1240円まで買われた後、期待外れの急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、18日の1016円を安値に切り返し急。19日に再び1197円へ。

寄り前に2019年12月期第1四半期決算を発表した4月26日にかけ1282円へ上昇。戻り高値更新続く。

5月6日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。昨年来高値更新に向かう」と予想。

5月8日8時に、7日に英国ロンドンの王立医学会にて開催された変性性頸椎脊椎症を対象とする「変性性頸椎脊椎症における再生」フェーズ3臨床治験キックオフミーティングと英国アカデミック脊椎シンポジウムに参加したと発表。これを好感し、1414円へ一段高。7連騰を交え昨年3月14日に付けた高値1496円と10月2日に付けた1478円を射程距離内に捕らえる。

5月16日8時に、副社長のジェフリー・オブライエンが第20回 B. Riley FBR 年次機関投資家カンファレンスにおいて現地時間5月22日午前11時30分より同社の概要に関するプレゼンテーションを行うと発表。

5月17日にかけ1441円へ一段高。昨年来高値に迫った後、「米国の法律事務所が同社の役員及び取締役による受託者義務違反の可能性について調査を進める」などとインターネットに書き込まれた事を嫌気し急反落。20日に一時S安となる1100円まで売られる場面もあったが、21日8時40分に「本件に関する何らかの公式な通知や連絡を受領した事実はありません。当社の役員および取締役が受託者義務の違反を問われるようなことは何一つとして存在しないものと考えております。本件の今後の動向を注視し、当社の企業価値を不当に損ねるものであると判断した場合、法的措置も含めた断固たる対応を検討してまいります」と発表。これを好感し、23日に1320円へ再上昇。

全体相場一段安の煽りに上場廃止猶予期間入りの時期を巡る懸念が加わり、6月12日にかけ910円へ急落したが、突っ込みには買いが入って長い下髭を形成した後、この日引け後に発表した上場廃止猶予期間入り確定が悪材料出尽くしとなり、19日にかけ1049円を回復した後、リバウンド一服にあったが、米ギリアド・サイエンシズと新規がん免疫療法の研究開発について提携を発表した4572カルナバイオサイエンスが4日連続S高買い気配となった効果で再動意。28日を1033円で高値引け。

カルナバイオサイエンスは、今回の提携により契約一時金約21億円、開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金を最大で約472億円、また売上高に応じたロイヤリティを受け取る事で合意。正にメディシノバに期待したい同様の好材料で4日連続S高買い気配。

カルナバイオ効果もあって7月2日にかけ1094円へ上昇した後、10日にかけ977円へ売り直される場面もあったが、12日8時に進行型多発性硬化症を適応とする MN-166(イブジラスト)のフェーズ3臨床治験計画概要に関してFDA(米国食品医薬品局)からフィードバックを受けて方針が決定したと発表。

これを好感し、1083円へ再上昇。この夜のナスダックを10.42ドルで終了。

7月15日付レポートより「26日に2019年12月期第2四半期決算発表を、29日にメディア、機関投資家およびアナリストを対象とした決算説明会開催を迎え、再上昇本格化に向かう」と予想。16日にかけ1110円へ上昇した後、伸び悩み。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から8.8倍高を示現した4579ラクオリア創薬、同じく6.8倍高演じた4588オンコリスバイオ、同じく5.2倍高4563アンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。

今年12月末までにライセンスアウトによる技術導出や提携などにより営業利益か営業キャッシュ・フローのマイナスを解消しなければ、来年にも東証ジャスダックは上場廃止となるが、最悪その場合でも米国株口座開設など手続きは必要だろうが、米ナスダックで売買可能。

 

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