今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）ＮＹが転換点〈小〉９月１２日を戻り高値にもみあう中、円安好感し１９日にかけ一段高。４月高値に迫る。ＮＹに続き下落に転じると予想する。個別材料株に期待
東京株式市場は、８月４日付レポートで「一段安に向かうと予想する。転換点〈小〉７月１４日前後を高値に下落。転換点〈小〉１８日安値から上昇した後、転換点〈中〉２５日を高値に急落となってきた」と指摘した通り、６日にかけ日経２２５が２万１１０円へ下落。６月４日安値を更新した後、９日にかけ２万７８２円へ反発。日経２２５先物は６日に１万９９６０円へ下落。一時２万円割れ。
８月１２日付レポートで『２段下げに向かうか、リバウンド本格化に向かうか見極め。２０１９年全体相場予測は「６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」だが、６月前後に予想された急落が後ずれして８月に到来している可能性があろう』と指摘。日経２２５は９日にかけ２万７８２円へ反発した後、１５日にかけ２万１８４円へ下落。６日安値を死守。
８月１８日付レポートで『今週も２段下げに向かうか、リバウンド本格化に向かうか見極め。２０１９年全体相場予測は「６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」だが、６月前後に予想された急落が後ずれして８月に到来している可能性を否定できない』と指摘。日経２２５は韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた２２日にかけ２万７３１円を回復したが、２３日に日経２２５先物オプション９月物プットを買い推奨した通り、その夜のＮＹが急落。ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長講演と中国による対米報復関税発表を嫌気。日経２２５先物も夜間取引で２万１３０円へ売られるに伴い９月物プットが急伸となった。
８月２３日ＮＹ引け後に、トランプ大統領が中国の報復に対抗する格好で対中制裁関税引き上げを発表。昨年発動した制裁関税を１０月１日付で２５％から３０％に。９月１日より導入する対中制裁第４弾も１０％から１５％に引き上げ。さらに米企業に中国からの事業撤退を要求。
８月２５日付レポートで「８月２６日に転換点〈小〉を迎え、週初急落から切り返すか、一気に昨年１２月２６日安値１万８９４８円を試す展開に向かうか見極め」と指摘。日経２２５は２６日に２万１７３円で下げ渋った後、中国商務省が９月に閣僚級協議を開催で米国と調整中と報じられ、３０日にかけ２万７４８円を回復。転換点〈小〉８月２６日安値から切り返した格好。
９月１日に、トランプ米政権が対中制裁第４弾を一部発動。中国政府も報復措置の一部を実行。共に残りは１２月１５日に発動する予定。１日付レポートで「リバウンド本格化となるか、再度下落に転じるか見極め」と指摘。日経２２５は６日にかけ２万１２４１円へ一段高。リバウンド本格化となった。
９月８日付レポートで「９月１２日に転換点〈小〉を迎え、リバウンド終了から再度下落に転じるか見極め」と指摘。建国７０周年を迎えた中国が１１日に一部の米国製品を報復関税の対象から除外すると決めたお返しに、トランプ米大統領が１０月１日に引き上げる予定だった対中制裁関税を１５日に先送りするなど米中関係改善期待で１３日にかけ日経２２５が２万２０１９円へ９連騰。ＮＹも史上最高値に迫った後、１４日のサウジアラビア石油施設ドローン攻撃を嫌気し、１６日１３時５４分現在、ＮＹダウＣＦＤが１６６ドル安。日経平均ＣＦＤが１３１円安２万１８８８円で推移。ドル円は１０７.８２ドル。一時６２ドルへ急伸した原油は５９.７９ドル。
９月１６日付レポートで「今週も転換点〈小〉９月１２日を経て再度下落に転じるか、一段高に向かうか見極め」と指摘。ＮＹが１２日を戻り高値にもみあう中、円安を好感し日経２２５は１９日にかけ２万２２５５円へ一段高。戻り高値更新が続き、４月２４日高値２万２３６２円に迫った。８月安値を割ったインドが２０日に急反発。
９月２０日のＮＹ市場は下落。トランプ大統領が米中通商協議について来年の大統領選までに合意する必要がないと発言した事や、中国の代表団が米国の農家視察を中止して帰国を早めると報じられた事が嫌気された。
シカゴ日経平均先物も２万１７９５円で終了。ドル／円は１０７.５２円。
原油は５８.０９ドル。ゴールドも１５１５.１ドルで終了。
今週は、ＮＹに続き下落に転じると予想する。個別材料株に期待。
昨年１２月９日付レポートよりお伝えしてきた２０１９年の全体相場予測は、「２月前後から下落。３月前後から上昇。４月前後から下落。６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」。「２月前後から下落」は外れたが、「３月前後から上昇」に続き、「４月前後から下落」も的中。
短期予想では６月中盤にかけ一段安の後、底打ち反転の筈だったが、予想に反しＮＹが６月３日を安値に上昇。Ｓ＆Ｐ５００、ＮＹダウに続きナスダックも史上最高値を更新。２０１９年全体相場予測の「６月前後に底打ち反転」となったが、日本は６月前後に予想された急落が後ずれして８月に到来した格好。
（２）２０１９年相場予測は「２月前後から下落。３月前後から上昇。４月前後から下落。６月前後に底打ち反転。年末まで上昇継続」
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
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２. 今週の注目銘柄
東証１部９６２９ ピー・シー・エー （９月２０日終値３８６５円）
（１）予想に反する下落から３日続伸。新四季報が上方修正。「上方修正の可能性高まる消費増税関連、ＲＰＡ関連、ＥＲＰ関連、ＳａａＳ関連として昨年来高値更新から２０００年２月に付けた上場来高値６５３８円トライに向かう」との予想に変更なし
８月２０日に収録、２７日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１９年９月号で解説。２８日にかけ４７８５円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、調整。
９月４日の４１５０円より消費増税関連、ＲＰＡ関連、ＥＲＰ関連銘柄として、買いと予想。５日の３９８５円を安値に６日に４２３０円へ上昇した後、４０３５円で大引け。
９月８日付レポートで以下の通り解説。
『 業務用パッケージソフト開発。公認会計士の有志が設立した事もあって財務会計に強み。消費増税、ウィンドウズ７からの切り替え、働き方改革などによる特需を追い風に業績拡大中。
２０２０年３月期最終利益が、前期比７％増の９億７６００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１４６.７７円。
９月６日終値４０３５円で、今期予想ＰＥＲ２７.５倍。時価総額３１０億円。
７月２６日に発表した２０２０年３月期第１四半期純利益３億６４００万円は、前年同期比で１０.７倍増益。かつ同通期最終利益９億７６００万円に対する進捗率も３７％。上方修正の可能性高まる。
７月１日には、市場調査レポート「ITR Market View︓ERP 市場 2019」において、同社の中堅・中小法人向け基幹業務クラウドサービス「PCA クラウド」がSaaS型 ERP 市場の販売業務分野の売上金額シェアで３年連続１位を獲得したと発表。
上方修正の可能性高まる消費増税関連、ＲＰＡ関連、ＥＲＰ関連、ＳａａＳ関連銘柄として、８月２８日に付けた昨年来高値４７８５円更新から２０００年２月に付けた上場来高値６５３８円トライに向かうと予想する。 』
予想に反し９月１７日にかけ３５３５円へ下落を余儀なくされたが、２０日にかけ３９３０円を回復。３日続伸。
９月１９日に発売された会社四季報秋号で、２０２０年３月期最終利益を前号予想の９億８０００万円から１３億円予想に上方修正。予想ＥＰＳも１９５.３円。９月２０日終値３８６５円で今期予想ＰＥＲが１９.８倍に低下。
２０２１年３月期最終利益は１０億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１５７.８円。
引き続き、「上方修正の可能性高まる消費増税関連、ＲＰＡ関連、ＥＲＰ関連、ＳａａＳ関連銘柄として、８月２８日に付けた昨年来高値４７８５円更新から２０００年２月に付けた上場来高値６５３８円トライに向かう」との予想に変更なし。
（２）８０８５ナラサキ年初来高値更新。８９４６ＡＳＩＡＮ再上昇
８０８５ナラサキ産業が、９月１７日に１９６８円へ上昇。年初来高値を更新した後、一服。
９月１７日の１９１３円より２６日新規上場する６５９７ＨＰＣシステムズの第３位株主で苫小牧カジノ関連の割安株として、買いと予想。
北海道地盤の商社。三菱電機代理店業務を柱に農業設備、燃料、建設資材、港湾関連、建機など。
２０２０年３月期最終利益が前期比５％減の１７億円予想。予想ＥＰＳ３２１.３８円。
会社四季報で、２０２１年３月期最終利益が１８億４０００万円予想。予想ＥＰＳ３４７.１円。
９月２０日終値１９３９円で、今期予想ＰＥＲ６.０倍。ＰＢＲ０.６８倍。四季報予想で来期予想ＰＥＲ５.６倍。超割安。時価総額１０３億円。
８９４６ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが、９月６日、１９日に１３４円へ再上昇。
７月４日に発表した中国不動産開発大手との業務提携を好感し、８日にかけ２５５円へ急騰した後、急反落。８月２９日の１１２円を安値に切り返し。
横浜中心に不動産事業を展開。横浜カジノ関連大穴株。
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東証ＪＱ８７０４ トレイダーズＨＤ （９月２０日終値６３円）
【ＳＢＩが島根銀と資本業務提携を発表する中、軒並み急伸の金融関連大穴株として再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「中長期的には４.８倍増益予想の生体認証関連低位材料株として大化け再演に向かう」との予想に変更なし】
急動意となった１月１７日の５６円、再動意となった３月５日の５４円より低位材料株として買い推奨。２９日にかけ８８円へ急騰。
３月３１日付レポートより以下の通り解説。
『 外国為替証拠金取引・オプション取引を主力にバイオマス発電事業も。指紋認証システムのＬｉｑｕｉｄに出資。生体認証関連の低位材料株。バイオマス発電事業は赤字続きながら、本業のＦＸが好調。
２０１９年３月期最終利益が、３億８０００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比２.４倍増の４０億８０００万円、営業利益６億４０００万円黒字転換、経常利益も４億４０００万円黒字転換予想。
会社四季報で、２０２０年３月期最終利益が５億円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.４円。
３月２９日終値８１円は、四季報予想で来期予想ＰＥＲ２３.８倍。
時価総額８４億円。
２月１５日に発表した第三者割当による新株式発行（現物出資デット・エクイティ・スワップ・発行価額５０円・払込期日３月２９日）及び主要株主である筆頭株主の異動により、創業家からの借入金約２４億円のうち約２１億円を債務株式化。
３月２５日に、子会社における９５００万円の特別利益発生を発表。
売上急増により黒字転換の可能性高まる生体認証関連の低位材料株として、大化け再演に向かうと予想する。 』
４月３日の６９円を安値に切り返し。１１日にかけ８４円へ再上昇した後、１０連休となるゴールデンウィークを控えて伸び悩み。
５月６日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。５月１５日発表の決算を見極めつつ三角保ち合い上放れに向かう」と予想。７日に７９円へ。
５月１５日に好決算と子会社トレイダーズインベストメントによる「F&T Hydro power2号ファンド」への出資を発表。２０２０年３月期最終利益が前期比４.８倍増の６億円予想。予想ＥＰＳ４.１２円へ。
５月２１日に８３円まで買われた後、伸び悩み。期待外れの値動きから全体相場一段安の煽り受け、６月３日にかけ６７円へ下落。
６月２３日付レポートで「もみあいが長引いてきたが、６月１８日発売の会社四季報夏号でも、２０２１年３月期最終利益が７億円予想。予想ＥＰＳ４.８円。６月２１日終値７０円で来期予想ＰＥＲ１４.６倍。上放れるのは時間の問題」と予想した通り、２７日にかけ７８円へ再上昇。
６月２５日に、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消を発表。
７月１２日に８２円へ上昇。もみあい上放れのチャート形成になった後、１７日に発表した特別損失を嫌気し、１９日にかけ再び７４円へ下落。２６日を７８円で高値引け。８月１日に８０円へ。
全体相場急落の煽り受け８月６日に７２円へ売られる場面もあったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、切り返し急。８日にかけ８５円へ上昇。３月２９日に付けた年初来高値８８円に迫った後、反落。
８月１４日に発表した第１四半期決算純利益１億２３００万円に期待外れ感が漂う中、悪地合いもあって５６円まで売られた２９日の５９円より改めて買いと予想。９月６日を６４円で高値引け。
９月１６日付レポートで「６日に８４７３ＳＢＩホールディングスが７１５０島根銀行と資本業務提携を発表する中、軒並み急伸の銀行・証券を始めとする金融関連大穴株として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には４.８倍増益予想の生体認証関連低位材料株として、大化け再演に向かう」の予想に変更なし。仮想通貨取引システムの外販にも注力中。仮想通貨急反騰に伴い買い人気再燃の仮想通貨（暗号資産）関連の側面も。
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東証１部１５１４ 住石ＨＤ （９月２０日終値１３６円）
【三角保合上放れのチャート形成に。「中長期的には苫小牧カジノ関連、レア・アース関連の側面もある究極の次世代半導体、量子コンピュータなどに絡む人工ダイヤモンド関連本命格の非鉄・金属・資源株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
「高山緑星の売買指示ライブ中継会員」で６月２４日の１２４円よりダイヤモンド半導体関連の資源株として買いと予想。２８日にかけ１３２円へ上昇。
６月３０日付レポートで以下の通り解説。
『 住友石炭鉱業（現・住石マテリアルズ）の持株会社として平成２０年１０月に設立。国内石炭から撤退、コスト競争力のあるオーストラリアなど輸入石炭にシフト。人工ダイヤなど新素材、採石へ展開。
２０２０年３月期最終利益が、前期比６１％減の１０億円予想。予想ＥＰＳ１８.０５円。
６月１８日発売の会社四季報では、２０２０年３月期最終利益が１７億９０００万円予想。予想ＥＰＳ３３.３円。２０２１年３月期最終利益が１８億円予想。予想ＥＰＳ３３.５円。
６月２８日終値１２９円で、今期予想ＰＥＲ７.１倍。ＰＢＲ０.５８倍。四季報予想で来期予想ＰＥＲ３.９倍。超割安。時価総額７５億円。
ダイヤモンド半導体とは、人工ダイヤモンドを素材とした半導体。ダイヤモンドは、シリコンや炭化ケイ素、窒化ガリウムなど現状の半導体素材と比べて絶縁耐圧や熱伝導率に優れた電力性能指数として最高の素材である事から、ダイヤモンド半導体こそ「究極の半導体」になると言われている。
ダイヤは硬質かつシリコンと比べて１０倍以上も熱を伝え易いと同時に生じた熱を逃がし易い。冷却装置の小型化も図れ、シリコン製パワー半導体の約３０分の１の薄さで同じ電圧に耐えられる。原料となる炭素が地球上に豊富に存在する事から製造コストも抑えられる見通し。
ダイヤモンド半導体の基盤となる大型単結晶基板作成が困難とされてきたが、今年になってこの分野でトップランナーの産業技術総合研究所が、欠陥のない１立方センチメートルのダイヤ結晶を作製できるようになってきた。現時点では２０２５年頃に１インチのダイヤ基盤を製造し、３０年頃には実用化が始まる可能性があるという。
ダイヤモンド半導体は、他の半導体素材に比べて耐久性が高く、宇宙などの苛酷環境での応用が期待される。衛星の軽量化とコスト削減、電気自動車や産業機器などでも大幅な省エネが実現できる可能性も。
また、物質・材料研究機構ナノマテリアル研究所を始めとする共同研究で、ダイヤモンド薄膜での超伝導も発見され、量子コンピュータの素子にダイヤモンドを応用する研究も進められている。
さらに、米国国立エネルギー技術研究所（ＮＥＴＬ）が、石炭からレア・アースを抽出する技術を開発中。
ＳＭＢＣ信託銀行も同社株保有比率を１７.６３％から１８.６５％に買い増した事が判明した６月２７日引け後には、同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役、並びに執行役員に対しする株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行も発表。
ゴールドがここ数年のボックスを上放れてきた事から非鉄・金属、資源株が注目され始める中、究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連銘柄本命格として、大化けに向かう可能性秘める。レア・アース関連の側面も。 』
米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントが北海道苫小牧市での統合型リゾート事業構想案を発表した事を受け、３３７０フジタコーポレーションなど苫小牧カジノ関連銘柄が軒並み高となる中、子会社の住石マテリアルズが苫小牧港開発（株）の株主（８.１％保有）である事が判明。
これを好感し、７月３日にかけ１４５円へ一段高。３月２９日に付けた年初来高値１４６円に迫った後、７月４日９時４０分に発表された自己株式取得終了を嫌気して反落。１７日にかけ１２９円へ下落。
７月３０日に２０２０年３月期第１四半期決算発表。第１四半期純利益８５００万円の赤字。通期最終利益は前回予想と同じ前期比６１％減の１０億円予想。予想ＥＰＳ１８.５７円。
全体相場急落の煽り受け８月６日に１１９円まで売られる場面もあったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、９日に１３６円を回復。
８月７日に、第２位の株主である麻生の同社株保有比率が５.７２％に達し、新たに５％を超えた事が判明。
８月９日に、麻生の同社株保有比率が６.８８％に増加した事が判明。
８月１３日に、麻生の同社株保有比率が７.８８％に増加。
１２６円へ売られた８月１６日にも、麻生の同社株保有比率が８.９２％に増加。
これに対し、８月２１日に三井住友トラスト・アセットマネジメントの同社株保有比率が５.０６％から３.２９％に減少した事が判明。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、中長期的には引き続き「苫小牧カジノ関連、レア・アース関連の側面もある究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連本命格の非鉄・金属・資源株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘した通り、２６日安値１２４円から切り返し。
８月２９日に、麻生の同社株保有比率が１０.１８％に増加。遂に筆頭株主に。
９月１２日にかけ１３８円を回復。８月９日と９月４日～６日に付けた戻り高値を更新。三角保ち合い上放れのチャート形成に。１７日にかけ１４１円へ。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には苫小牧カジノ関連、レア・アース関連の側面もある究極の次世代半導体、量子コンピュータなど最先端技術に絡む人工ダイヤモンド関連本命格の非鉄・金属・資源株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ６６２５ ＪＡＬＣＯＨＤ （９月２０日終値１９７円）
【再動意。新四季報が上方修正。引き続き「短期調整もあろうが、中長期的には今期９６％増で最高益更新益予想のカジノ関連低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
昨年１０月２６日の１６０円よりカジノ関連の低位材料株として改めて買い推奨。１１月５日にかけ１９５円へ再上昇。１５０円まで売られた１１月１３日の１５５円でも買い推奨。
１１月１８日付レポートより以下の通り解説。
『 パチンコホール中心のアミューズメント業向け貸金業と不動産賃貸事業の２本柱。遊技機レンタルも。
２０１９年３月期最終利益が前期比１７％減の３億４０００万円予想ながら、これは前期が特別利益によるもので、売上高は前期比９０％増の１０億５０００万円、営業利益が同３.７倍増の６億１０００万円、経常利益も同１２倍増の４億２０００万円予想と業績急拡大。
予想ＥＰＳ６.５２円。１１月１６日終値１６１円で今期予想ＰＥＲ２４.７倍。
１０月５日付で、カタリストと共同保有者の同社株保有比率が３７.４３％から４０.４１％に増加。
１１月１６日引け後に、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を発表。
新株式は、発行価額１３５円。調達資金約３４億円。払込期日が来年１月８日。
新株予約権は、行使価額１５９円。調達資金約９４億円。割当日が来年１月８日。
時価総額９６億円に対し、総額約１２８億円の大型増資。希薄化を懸念するネガティブな声もあろうが、既に経常利益１２倍増予想。時価総額を超える調達資金から生まれる更なる利益拡大が想像に難しくない。
経常利益１２倍増予想で、大型増資を発表したカジノ関連の低位材料株として、大化けに向かうと予想する。希薄化を懸念し、１１月１６日のＰＴＳで一時１４１円へ下落した後、１５４.２円で終了。週明け１１月１９日に安く始まるようなら、買い増しと予想する。
７月２４日に収録、３１日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１８年８月号でカジノ関連として解説。８月２２日にかけ２８９円へ上昇したヒット銘柄。 』
１１月１９日に１５６円で始まり、２０４円へ急伸した後、急反落。
１１月２０日に収録、２７日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１８年１２月号でも解説。
１１月２２日の１６８円を安値に切り返し。２９日にかけ１９８円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。１４５円まで売られた１２月２１日の１４９円より買いと予想。１５９円で高値引け。
１２月２４日付レポートで「再上昇に向かう」と予想。２５日の１４０円を安値に切り返し。２８日に１６０円へ。
今年１月６日付レポートで「再上昇本格化に向かう」と予想。第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の払込完了を好感し、２９日にかけ１８８円へ再上昇。
２月８日に発表した第３四半期決算を失望。３月１０日付レポートで「悪地合いに８日にかけ１４８円へ下落ながら、再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。１９日にかけ１７０円を回復。
３月２９日前引け後に、新たな事業（コンサルティング業務・Ｍ＆Ａ関連事業）開始に係る収益発生を発表。４月２３日にかけ１９５円へ上昇。年初来高値を更新。５月７日にかけ２１０円へ一段高。
５月８日に２０１９年３月期最終利益を前回予想の３億４０００万円から４億８００万円に上方修正発表。
５月１０日引け後に発表した本決算で、２０２０年３月期最終利益が前期比９５.６％増の８億円予想。予想ＥＰＳ９.３５円。これを好感し、５月１３日に２２６円へ急伸。
５月２４日にかけ１７７円へ急反落ながら、引け後に発表した連結完全子会社から総額８億５０００万円の剰余金配当を好感し、ＰＴＳで一時２２０円へ急伸。１９５.５円で終了。
「全体相場一段安の煽り受け、６月４日にかけ１７２円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想してきた通り、２５日にかけ１９９円へ再上昇。
６月１８日発売の会社四季報夏号でも、２０２１年３月期最終利益が８億５０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ９.９円。２１日終値１８６円で来期予想ＰＥＲ１８.８倍。
米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントが北海道苫小牧市での統合型リゾート事業構想案を発表した事を受け、３３７０フジタコーポレーションなど苫小牧カジノ関連を中心にカジノ関連が軒並み高。７月８日に２１５円へ急伸。
８月４日付レポートでも『７月１８日にかけ１８８円へ下落ながら、引き続き「今期９６％増で最高益更新予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
全体相場急落の煽り受け８月６日にかけ１８０円へ売られる場面もあったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、９日にかけ２０６円へ４日続伸。
８月９日引け後に、２０２０年３月期第２四半期の上方修正と、自社株買い、株主優待実施を発表。これを好感し、ＰＴＳで２３０円へ急伸。年初来高値を更新した後、２２４円で終了。
８月１３日に２１５円まで買われた後、お盆休みの悪地合いもあって急反落。１５日にかけ再び１９２円へ。好材料発表にも期待外れの値動き。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、中長期的には引き続き「今期９６％増で最高益更新予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
９月２日の１８８円を安値に切り返し。６日に１９３円を回復。
９月１６日付レポートで「６日に８４７３ＳＢＩホールディングスが７１５０島根銀行と資本業務提携を発表する中、軒並み急伸の銀行・証券を始めとする金融株に続き動意づいてきた不動産関連大穴株として、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２０日を１９７円で高値引け。
９月１９日に発売された会社四季報秋号で、２０２１年３月期最終利益を前号予想の８億５０００万円から９億円予想に上方修正。予想ＥＰＳも１０.５円。９月２０日終値１９７円で来期予想ＰＥＲが１８.８倍に低下。
引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には今期９６％増で最高益更新予想のカジノ関連低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証１部６７３０ アクセル （９月２０日終値６２１円）
【引き続き「短期調整もあろうが、中長期的には今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。四季報で来期４.５倍増益予想。カジノ関連の側面も】
３月２９日に、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発／研究開発項目（１）革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発」事業に採択されたと発表。研究テーマ名は「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」で、東京大学・埼玉大学・（株）ティアフォーと共同で研究開発を推進。ＡＩエッジコンピューティングにおける限られた計算資源下において、リアルタイム性の実現と従来比１０倍以上の消費電力対性能の達成を目標にする。これを好感し、４月１日にかけ６５２円へ急伸。
４月５日の５４５円よりＡＩ関連、自動運転関連、カジノ関連として、押し目買いと予想。１２日安値５０８円から１９日にかけ５８１円へ上昇した後、５月９日の４８６円を安値に切り返し。１３日に５５２円を回復。
５月１９日付レポートより以下の通り解説。
『 パチンコ・パチスロ機向け中心に画像処理、音源用ＬＳＩ及びプリント基板の設計・製造・販売。パチンコ・パチスロ機で培ってきた技術・ノウハウを他製品に展開。ミドルウェア、機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの４分野に注力。５月９日に発表した決算において、２０２０年３月期最終利益が１億１０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ９.８３円。１７日終値５４２円で、今期予想ＰＥＲ５５.１倍。ＰＢＲ０.６５倍。
ティアフォーは、名古屋大学出身の研究者らが中心となり、２０１５年に創業した自動運転ベンチャー。
２０１７年５月１５日に、アクセルと自動運転に最適な専用システムＬＳＩに関する研究開発で協業を発表。
同１２月に、ＫＤＤＩ、アイサンテクノロジーと日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施。レベル４(無人運転)自動運転に成功。
２０１８年３月には、トヨタなどの出資で運営される「未来創生ファンド」やＫＤＤＩ、ソニーと共にアクセルも出資。ＫＤＤＩと５Ｇを活用した自動運転の実証実験を行い、共同開発を進めていく予定。
昨年１１月に、名古屋大学次世代モビリティ研究センターや日本交通などと共同で自動運転ＡＩを搭載した「ＡＩパイロット」をタクシー車両に設置したデータ収集実験を実施。
今年１月９日に、商用施設内や市街地郊外の短距離移動、また工場・倉庫内での物流搬送を支える低速自動運転車向けに自動運転に必要となるセンサー、コンピュータデバイス、各種ハードウェア及びソフトウェアを全て一体化した量産型システムユニット「ＡＩパイロット」の本格的な提供を開始したと発表。
今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。 』
５月２２日に、独自開発したディープラーニング・フレームワーク「AILIA」をアップデートし、クロスプラットフォームでのＧＰＵ推論を実現することにより、世界最高水準の推論速度を実現した事を発表。機械学習及びミドルウェア領域における早期事業化を目的とした子会社設立の手続きが完了した事も発表。
これらを好感し、５月２７日にかけ６１７円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け下落。６月４日の５１６円を安値に切り返し。１２日にかけ５７４円を回復。
６月２３日付レポートで「もみあいが長引いてきたが、６月１８日発売の会社四季報夏号でも、２０２１年３月期最終利益が前期比４.５倍増の５億円予想。予想ＥＰＳ４４.７円。６月２１日終値５５６円で来期予想ＰＥＲ１２.４倍。上放れるのは時間の問題」と予想した通り、２６日にかけ６２３円へ再上昇。
６月２８日に、マツダ、スズキ、スバル、ダイハツ、いすゞの自動車大手５社がソフトバンクやトヨタなどが自動運転開発を進めるため共同出資するモネ・テクノロジーズに出資すると発表。自動運転の開発で日本連合を組む事が明らかに。
６６１円へ一段高。年初来高値を更新した７月４日にティアフォーが、損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、ＫＤＤＩ、ジャフコの運営する投資事業有限責任組合、アイサンテクノロジーなどを引受先として第三者割当による資金調達を実施。
７月９日にかけ７５０円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、反落。１８日の６５２円を安値に切り返し。２４日にかけ７３６円へ再上昇した後、反落から全体相場急落の煽り受け８月６日にかけ５８９円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入り、８日に６７２円を回復。
８月６日に発表した２０２０年３月期第１四半期売上高が前年同期比２.１倍増の１５億３２００万円。純利益６００万円の黒字転換。通期予想は非開示。８日にかけ６７２円へ再上昇。２３日にかけ再び５９８円へ。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、中長期的には引き続き、「今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。四季報で来期４.５倍増益予想。主力のパチンコ・パチスロ遊戯向け画像処理用ＬＳＩも、在庫調整一巡により販売個数が前期２９万個から４７万個に回復。カジノ関連の側面も』と指摘。
８月２９日の５６１円を安値に切り返し。９月１３日にかけ６５０円を回復。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には今期黒字転換予想の完全自動運転関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。四季報で来期４.５倍増益予想。主力のパチンコ・パチスロ遊戯向け画像処理用ＬＳＩも、在庫調整一巡により販売個数が前期２９万個から４７万個に回復。カジノ関連の側面も。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｍ３９６７ エルテス （９月２０日終値１６２３円）
【引き続き「短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、東京五輪・大阪万博、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
４月１２日の１４９１円より改めて買い推奨。５月２４日にかけ１８３０円へ上昇した後、全体相場下落の煽りもあって急反落。６月４日にかけ再度１４２７円まで売られた後、１４日にかけ１６４０円を回復。
Ｗｅｂ上の「炎上」を始め風評被害、誹謗中傷などソーシャルリスクの検知・解決や、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部脅威検知を提供。
膨大なデータの繋がりを可視化することで不正行為や犯罪の発見に役立つ同社の情報分析ツール「VizKey」は、不正利用の疑いがある口座を調査するなど金融犯罪調査のため、８４１０セブン銀行に導入。
ＡＩプラットフォーム「ＡＩＫ(アイク)」を用いた警備保障サービスの提供も開始。テロ対策で東京五輪・大阪万博関連の側面も。
昨年１１月６日引け後に、電子政府先進国であるエストニアにおいてセキュリティや電子投票など電子政府プロジェクトで優れた実績を保有するサイバネティカと連携し、情報銀行向けソリューションの提供開始を発表。８日の１５８３円より情報銀行関連として買い推奨。１２月１７日にかけ２７１４円へ上昇したヒット銘柄。
２０２０年２月期最終利益が２０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.８９円。
６月１４日終値１６３５円で今期予想ＰＥＲ４２０倍ながら、時価総額８４億円。
日本経済新聞５月９日朝刊１面トップが『個人情報の提供に対価を払う「情報銀行」が相次ぎ登場』と報じた後、５月２３日には三井住友信託銀行、ＮＥＣ、サイバネティカとエストニアの電子政府基盤システム「Ｘ－Ｒｏａｄ」をベースとした技術の「ＵＸＰ」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始すると発表。
５月２８日にも日本経済新聞が「情報銀行データ仕様を統一。政府が年度内に具体案」と報じる。
６月１６日付レポートで「炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など材料性豊富な情報銀行関連本命格として、再上昇本格化に向かう」と予想。１７日に１７１７円へ上昇した後、１８日に発売された会社四季報夏号の２０２１年２月期最終利益５０００万円予想を失望され、２５日にかけ１４６０円へ下落ながら、この日、日本ＩＴ団体連盟が三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの２社を初の「情報銀行」として認定。
国のお墨付きを得て情報銀行のデータビジネスを進める事になった三井住友信託銀行と同社は、信託プラットフォーム構築の共同検討を始めている事から、情報銀行関連銘柄として再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想。
７月３日に、電通グループのマイデータ・インテリジェンスが個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始。今回の「情報銀行トライアル企画」には、キリンＨＤ、パーソルキャリア、ビジョナリーＨＤ、明治安田生命保険、電通マクロミルインサイトなど１０社が参加。４日にかけ１６１０円を回復。
７月７日付レポートで改めて「三井住友信託銀行は同社の第３位株主。同じく電通は第４位の株主。炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など最先端技術で材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。
７月１１日引け後に発表した好決算を好感し、１２日を１９９８円Ｓ高買い気配で大引けした後、１９日にかけ１７３７円へ反落。２３日にかけ１９９０円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け８月６日にかけ１５３２円へ下落ながら、２０２０年２月期第１四半期純利益が３２００万円。通期予想の２０００万円を超過。通期予想の上方修正が期待されよう。
８月２０日にかけ１８１９円を回復した後、２３日にかけ再び１６４２円へ。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、引き続き「炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など最先端技術で材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
８月２９日の１５２６円を安値に切り返し。９月１２日にかけ１６９５円を回復。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には炎上関連としてオンリ－ワン的で、サイバーセキュリティ関連、キャッシュレス決済関連、ブロックチェーン関連、東京五輪・大阪万博関連、電子政府関連など最先端技術で材料性豊富な情報銀行関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証１部３９２０ アイビーシー （９月２０日終値１０９５円）
【引き続き「短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
３月７日の１２１９円よりＩｏＴセキュリティ関連本命格として改めて押し目買い推奨。８日の１１７０円を安値に再上昇。ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワーク性能監視ツールの開発、製造。システム監視のパイオニア。
ＩｏＴの設計から開発、量産、運用まで全ての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供するＩｏＴセキュリティ基盤サービス「ｋｕｓａｂｉ（楔）」を開発。
生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、身近に存在する様々なＩｏＴデバイスは、プロセッサやメモリー性能に制約のあるものが多く、従来のＰＣ型セキュリティ対策を適用することが非常に難しくなっている。ＩｏＴデバイス市場の急激な拡大により、ＩｏＴデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題。
「ｋｕｓａｂｉ（楔）」のコンセプトは、ＩｏＴデバイスに最適な情報セキュリティの３要素。完全性と可用性を兼ね備えたブロックチェーン技術を電子証明サービスに応用して、ＩｏＴデバイスごとに機密性の高い仕組みをソフトウェア層で実現し、認証局登録や専門チップ、マルウェア対策などが不要となる。
２０１７年１２月１２日には、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォームのＴＣＯ（システムなどの導入・運営・管理などにかかる総コスト）の削減、ネットワーク改善、セキュリティ向上に向けたソリューションを開始したと発表。昨年１月１０日の１２２７円よりブロックチェーンセキュリティ関連として買い推奨。７月９日にかけ２８２２円へ上昇したヒット銘柄。
今年２月１日引け後に、ブロックチェーン開発のサンデーアーツを株式交換により完全子会社化すると発表。これを好感し、４日にかけ１４９０円へ急伸した後、再動意。
３月１７日付レポートより以下の通り解説。
『 総務省と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が、２月２０日より「ＮＯＴＩＣＥ（National Operation Towards IoT Clean Environment）」というサイバー攻撃に悪用される恐れがあるＩｏＴ機器の調査や機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトを始めた。外部から容易にログインできる機器を見つけ出し、プロバイダー経由でユーザーに通知。海外でＩｏＴ機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生じる深刻な被害が発生していることから、攻撃を入口で封じ込める狙い。
ＩｏＴの普及を踏まえ、既に２０２０年４月より端末機器に不正アクセスを防ぐ機能の義務化が決まっている中、３月６日付け日本経済新聞が「政府はセキュリティの甘い中小企業を突破口に取引先の大手企業に侵入するサプライチェーン（供給網）型のサイバー攻撃の対策に乗り出す」と報じた。
２０１９年９月期最終利益が、前期比３２％増の１億８６００万円予想。予想ＥＰＳ３２.７０円。
会社四季報で、２０１９年９月期最終利益が２億円最高益更新予想。予想ＥＰＳ３６.３円。２０２０年９月期最終利益が２億６０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ４７.２円。
３月１５日終値１４１７円で、今期予想ＰＥＲ４３.３倍。四季報予想で来期予想ＰＥＲ３０.０倍。
時価総額８０億円。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』
３月２０日にかけ１５７４円へ上昇。２月４日高値を更新し、３月２１日を１０連騰。２５日にかけ１１連騰後、一服から２９日を１５４８円で高値引けにより戻りの引け新値。
３月３１日付レポートで「直近高値更新再開へ向かう」と予想。４月１日にかけ１５６９円へ再上昇。３月２０日に付けた戻り高値に迫った後、予想に反し反落。
４月３日に無停止サーバーを用いた情報管理／性能監視ソフトウェアの冗長化構成パックを提供開始と発表したが、５日にかけ１３１０円へ下落。２３日にかけ１２２４円へ一段安。
５月６日付レポートで「ゴールデンウィーク明け。１０日発表の決算を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。
５月１４日に、ＩｏＴセキュリティ基盤サービスの実証実験支援サービス開始を発表。１７日にかけ１４４９円へ再上昇した後、伸び悩みから全体相場一段安の煽り受け下落。６月４日の１１７８円を安値に切り返し。７月２日にかけ１３８４円を回復した後、１８日にかけ再度１２４６円へ。８月１日に１３１８円を回復。
全体相場急落の煽り受け８月６日にかけ１１８０円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入り、９日に１２９７円を回復。
８月１３日に発表した２０１９年９月期第３四半期純利益２６００万円を嫌気され急落となった１４日の１１１０円より買いと予想。予想に反し２３日にかけ１００５円へ一段安。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、引き続き「国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
８月２９日の９２７円を安値に切り返し。３０日に９９１円を回復。
９月５日引け後に発表した自社株買いを好感し、６日に一時１１２０円へ急伸。６日から１０月３１日までに上限１０万株を自社株買い。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策のＩｏＴセキュリティ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ３８１６ 大和コンピューター （９月２０日終値１０２７円）
【引き続き「短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として年初来高値更新から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
２月１５日の１０８０円より３５４１農業総合研究所に続く次世代農業関連本命格として買い推奨。２６日にかけ１９２０円へ１１連騰。新値追いが続いた後、一服。
３月３日付レポートより以下の通り解説。
『 企業向け基幹業務ソフトの２次受け開発会社。４７６８大塚商会と９７１９ＳＣＳＫが有力顧客。ＥＲＰ（財務・販売・生産・人事・在庫など、企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理し、経営の効率化を図る）顧客仕様化を主力に、クラウドサービス、ＲＦＤＩ（ＩＣタグはＲＦタグや電子タグとも呼ばれる。最近はＲＦタグと呼ぶのが一般的に。ＲＦタグと読取機などを含めたシステムの総称がＲＦＤＩ）ビジネス、ＩＴを活用した次世代農業事業などを推進。セルフレジの電子タグ関連。次世代農業関連銘柄。
２０１９年７月期最終利益が、前期比０.５％増の２億３１００万円予想。予想ＥＰＳ７８.２５円。
３月１日終値１７２０円で今期予想ＰＥＲ２２.０倍。時価総額５１億円。
３５４１農業総合研究所が、６１７８日本郵政傘下の日本郵政キャピタルとの資本業務提携を好感し、１月１８日にかけ１１７６円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、昨年３月２６日安値３２２円から３.７倍高、２０１６年６月の上場来安値１８０円から６.５倍高を演じた事は記憶に新しい。
同社株自体も、２０１３年１月安値３１５円から４月にかけ１１７６円へ３.７倍高。
２０１５年７月１６日安値８２６.４円から２８日にかけ３５１２円へ４.２倍高を演じた実績あり。
２月２６日付け日本経済新聞が「農林水産省は自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に２０２１年度から着手する。無人で動くトラクターが走りやすい水田を整備し、農作業の負担軽減や大規模化を後押しする。IT（情報技術）を活用し、スマートフォン（スマホ）などで水田の配水が管理できる仕組みも導入する。他の産業に遅れていた農業分野のＩＴ化を農業農村整備でも後押しする」と報じた。
国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。 』
３月４日の１４７５円を安値に切り返し。１２日にかけ１７６４円へ再上昇した後、予想に反し下落。１４日の１１００円を安値に切り返し。２２日にかけ１５５０円へ再上昇。
５月２６日付レポートで「７月に予定される参議院選挙の自民党公約に農業ＩＴ化推進が盛り込まれると囁かれ、昨年来高値更新再開に向かう」と予想。
２０１９年７月期最終利益を前回予想の２億３１００万円から４期ぶりの最高益更新となる２億６５００万円へ上方修正。予想ＥＰＳ８９.５７円。５月３１日終値１３５３円で予想ＰＥＲ１５.１倍に低下。
６月２日付レポートで「５月２２日に付けた戻り高値１５５０円更新から２月２６日に付けた昨年来高値１９２０円突破へ向かう」と予想したが、全体相場一段安の煽り受け、６月４日にかけ１１７０円へ下落。１３日にかけ１５１９円へ再上昇した後、１８日に発売された会社四季報夏号の２０２０年７月期最終利益２億７０００万円予想が期待外れで２８日にかけ再び１３００円へ下落。
７月１２日引け後に、３０日割当の１：１.１の株式分割に伴い、今期配当を１８円から１９円に増額修正すると発表。１６日にかけ１３９８円へ上昇。
１：１.１の株式分割権利落ち後、全体相場急落の煽り受け８月１５日にかけ９８１円へ下落した後、１９日に１１８２円を回復。
８月２５日付レポートで『全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、引き続き「国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
８月２６日の１１０１円を安値に切り返し。３０日にかけ１１７５円を回復。
８月３０日引け後に発表した２０１９年７月期本決算で、同最終利益が前期比２２％増の２億８２００万円。前回予想の２億６５００万円から上方修正。４期ぶりの最高益更新。
２０２０年７月期最終利益が前期比同の２億８２００万円予想。予想ＥＰＳ８６.９５円が期待外れで、ＰＴＳを２５円安の１１４９円で終了。９月４日にかけ１０００円へ下落ながら、４期ぶりの最高益更新銘柄に変わりなく、前期も堅実な上方修正を重ねてきただけに、今期も期待。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策となってきた農業ＩＴ化関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ４８７５ メディシノバ・インク （９月２０日終値８４０円）
（１）今年１２月末までにライセンスアウトによる技術導出や提携などにより営業利益か営業キャッシュ・フローのマイナスを解消しなければ、来年にも東証ジャスダックは上場廃止となるが、最悪その場合でも米ナスダックで売買可能
２０１６年２月１２日の４９２円よりバイオ関連として買い推奨。４月にかけ１１００円へ上昇したヒット銘柄。
２０１８年１月５日の７３７円よりバイオ関連として改めて買い推奨。
昨年１月８日付けレポートより以下の通り解説。
『 米カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。東証ジャスダックと米ナスダックに上場。国内外の製薬企業との提携により有望な低分子化合物を導入し、様々な疾患領域の新規医薬品を主に米国で開発。
赤字続きながら、進行型多発性硬化症、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）、薬物依存（メタンフェタミン依存、オピオイド依存など）を始め多様な神経系疾患を適応とする MN-166（イブジラスト）及びＮＡＳＨ（非アルコール性脂肪性肝炎）、肺線維症など線維症疾患を適応とする MN-001（タイペルカスト）に経営資源を集中。喘息の急性発作適応の MN-221（ベドラドリン）、固形がんを適応とする MN-029（デニブリン）など計８本のパイプラインを保有。
昨年１０月２６日に、進行型多発性硬化症を適応とする MN-166のフェーズ 2b 臨床治験において、２つのプライマリーエンドポイント（主要評価項目）を達成したと発表。
１０月３０日に、進行型多発性硬化症を適応とするMN-166のフェーズ2b臨床治験に関して、第７回ECTRIMS-ACTRIMSの合同学術集会における発表内容のハイライトを公表。良好な結果を確認。
１１月２日に、米国ボストンで開催される第２８回 ALS/MND （筋萎縮性側策硬化症/運動神経疾患）国際シンポジウムにおいて、ALSを適応として現在実施中のMN-166の臨床治験に関するプレゼンテーションの要約が採択されたと発表。
１１月１０日に、MN-166 のメタンフェタミン依存患者を対象とするバイオマーカー臨床治験開始を発表。
１２月８日に、ＡＬＳを適応として実施された MN-166の臨床治験において、登録された５１名全員を対象にデータを解析した結果、ポジティブなトップラインデータが得られたと発表。
トランプ大統領が、昨年１０月２５日に深刻化するオピオイド（鎮痛剤）の乱用問題で非常事態宣言を行い、２６日にその対応策を公表。
米国で深刻化するオピオイド乱用問題関連本命格。買い推奨値から７.４倍高となってきた４５７９ラクオリア創薬に続くバイオ関連本命格として、大化けに向かうと予想する。 』
３月１４日にかけ１４９６円へ上昇。１月５日買い推奨値７３７円から２倍高を演じた後、調整から下落。
７月１日付レポートで「４５９２サンバイオに続き、底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。５日の７１０円を安値に切り返し。１０月２日に１４７８円まで買われ、３月１４日に付けた年初来高値１４９６円に迫った後、全体相場急落の煽りもあって下落。
（２）全体相場の動向次第で短期的に売られる場面もあろうが、中長期的には買い推奨値から８.８倍高を示現したラクオリア、６.８倍高演じたオンコリスバイオ、５.２倍高のアンジェスに続くバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する
今年２月１４日寄付前に発表した２０１８年１２月期決算において、「２０１８年１２月期において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、４期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期（２０１９年１２月期）の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はＪＡＳＤＱ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります」と記載。
これを嫌気し、２月１４日は７５６円Ｓ安売り気配で大引けとなったが、ＪＡＳＤＱで上場廃止になったとしても、米国株移管によりナスダックで売買できる事から、１５日に一時８６４円へ急反発。
２月１５日１３時半から開催された決算説明会で、岩城祐一社長が「上場廃止基準に関しては心配していない」と明言。これを好感し、Ｓ高交え１９日に１０００円を回復。
２月２４日付レポートで「４５６３アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。２８日にかけ１０９７円へ上昇。
３月１９日収録・２６日発売のラジオ日経「源太・緑星株教室」ＤＶＤ２０１９年４月号でも改めて解説。２７日の８６５円を安値に切り返し。３月３１日付レポートより「２７日にかけ８６５円へ下落ながら、４５８８オンコリスバイオファーマ、４５６３アンジェスに続き再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。
４月２日にMN-166 の進行型多発性硬化症を適応とする SPRINT-MS フェーズ 2b 臨床治験サブグループ解析結果を発表。４日に、中国における MN-001 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。
４月１６日８時に発表したMN-166（イブジラスト）の ALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応とするフェーズ 2b/3 臨床治験プロトコルのＦＤＡ審査完了を好感し、１２４０円まで買われた後、期待外れの急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入り、１８日の１０１６円を安値に切り返し急。１９日に再び１１９７円へ。
寄り前に２０１９年１２月期第１四半期決算を発表した４月２６日にかけ１２８２円へ上昇。戻り高値更新続く。
５月６日付レポートより「ゴールデンウィーク明け。昨年来高値更新に向かう」と予想。
５月８日８時に、７日に英国ロンドンの王立医学会にて開催された変性性頸椎脊椎症を対象とする「変性性頸椎脊椎症における再生」フェーズ３臨床治験キックオフミーティングと英国アカデミック脊椎シンポジウムに参加したと発表。これを好感し、１４１４円へ一段高。７連騰を交え昨年３月１４日に付けた高値１４９６円と１０月２日に付けた１４７８円を射程距離内に捕らえる。
５月１６日８時に、副社長のジェフリー・オブライエンが第２０回 B. Riley FBR 年次機関投資家カンファレンスにおいて現地時間５月２２日午前１１時３０分より同社の概要に関するプレゼンテーションを行うと発表。
５月１７日にかけ１４４１円へ一段高。昨年来高値に迫った後、「米国の法律事務所が同社の役員及び取締役による受託者義務違反の可能性について調査を進める」などとインターネットに書き込まれた事を嫌気し急反落。２０日に一時Ｓ安となる１１００円まで売られる場面もあったが、２１日８時４０分に「本件に関する何らかの公式な通知や連絡を受領した事実はありません。当社の役員および取締役が受託者義務の違反を問われるようなことは何一つとして存在しないものと考えております。本件の今後の動向を注視し、当社の企業価値を不当に損ねるものであると判断した場合、法的措置も含めた断固たる対応を検討してまいります」と発表。これを好感し、２３日に１３２０円へ再上昇。
全体相場一段安の煽りに上場廃止猶予期間入りの時期を巡る懸念が加わり、６月１２日にかけ９１０円へ急落したが、突っ込みには買いが入って長い下髭を形成した後、この日引け後に発表した上場廃止猶予期間入り確定が悪材料出尽くしとなり、１９日にかけ１０４９円を回復した後、リバウンド一服にあったが、米ギリアド・サイエンシズと新規がん免疫療法の研究開発について提携を発表した４５７２カルナバイオサイエンスが４日連続Ｓ高買い気配となった効果で再動意。２８日を１０３３円で高値引け。
カルナバイオサイエンスは、今回の提携により契約一時金約２１億円、開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金を最大で約４７２億円、また売上高に応じたロイヤリティを受け取る事で合意。正にメディシノバに期待したい同様の好材料で４日連続Ｓ高買い気配。
カルナバイオ効果もあって７月２日にかけ１０９４円へ上昇した後、１０日にかけ９７７円へ売り直される場面もあったが、１２日８時に進行型多発性硬化症を適応とする MN-166（イブジラスト）のフェーズ３臨床治験計画概要に関してＦＤＡ（米国食品医薬品局）からフィードバックを受けて方針が決定したと発表。
これを好感し、１０８３円へ再上昇。この夜のナスダックを１０.４２ドルで終了。
７月１５日付レポートより「２６日に２０１９年１２月期第２四半期決算発表を、２９日にメディア、機関投資家およびアナリストを対象とした決算説明会開催を迎え、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日にかけ１１１０円へ上昇した後、伸び悩み。
７月３１日に、国立循環器病研究センターとの共同研究開始を発表。
全体相場急落の煽りもあって８月１５日にかけ８４０円へ下落した後、９月１２日にかけ９７５円を回復したが、２０日にかけ８３１円へ下落。８月１５日安値割れ。
引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から８.８倍高を示現した４５７９ラクオリア創薬、同じく６.８倍高演じた４５８８オンコリスバイオ、同じく５.２倍高の４５６３アンジェスに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。
今年１２月末までにライセンスアウトによる技術導出や提携などにより営業利益か営業キャッシュ・フローのマイナスを解消しなければ、来年にも東証ジャスダックは上場廃止となるが、最悪その場合でも米国株口座開設など手続きは必要だろうが、米ナスダックで売買可能。
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