今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）ＴＯＰＩＸは予想通り一段高となったが、日経２２５は１０日高値２万６円から調整。ＣＭＥが１万９５７０円。転換点<小>４月１７日を経て、ＴＯＰＩＸも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには好材料が必要な状況に

 

東京株式市場は、４月１２日付レポートで「上昇が続く」と予想した通り、ＴＯＰＩＸが転換点<小>４月１７日前後の１６日に１５９９ポイントへ一段高。新値を更新したが、１７日前場中盤に「日経２２５は１０日に付けた２万６円を高値に調整。読みづらい展開に」と指摘。ＴＯＰＩＸも反落となる中、日経２２５が１万９６３８円へ下落。日経２２５先物が夜間取引で１万９４８０円へ一段安。

４月１７日のＮＹ市場が、大幅続落。中国の機関投資家への貸株による空売り解禁、証券会社に対する信用規制強化や、ギリシャのデフォルト懸念を嫌気。シカゴ日経平均先物は１万９５７０円で終了。ドル／円が１１８.９３円。

今週は、転換点<小>４月１７日を経て、日経２２５に続きＴＯＰＩＸも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには、４月１日に外債や株式への投資を２０１７年度までに３割増の６０兆円に増やす中期経営計画を発表したゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株式比率早期引き上げ又は、「国際平和支援法」と名づけた自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法の進展による円安、あるいは企業業績の上方修正、海外高など、好材料が必要な状況に。

統一地方選挙のヤマ場を４月１２日に終え、カジノ解禁やＴＰＰ、中小企業向け資金調達・人手不足解消など、政策の具体化に期待したい。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしている２０１５年相場予測は、「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（２）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（４月１７日終値６２円）

 

（１）持分法適用関連会社の株式譲渡が４月１７日から２０日に再変更されたが、アリババと提携発表した中国石油化工はＳＪＩ子会社の取引先。再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面も

 

急動意となった昨年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り今年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

 

（２）特設注意市場銘柄指定中によりハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、エナリスは特設注意市場指定直後の安値２９２円から改善策発表を好感し約２週間後に５００円へ急反騰。リソー教育も疑義注記解消。引き続き、「ガーラ、アクロディア、ＦＶＣに続き、ＦＲＳなど大化け急騰相次ぐ継続前提疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高。

引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次ぐ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面も。

 

 

 

東証ＪＱ３６２５　テックファーム　（４月１７日終値２１１９円）

 

【カジノは最強のインバウンド。公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想した通り急伸。ＰＴＳで一時２５２０円へ。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄】

 

昨年６月１７日の１２６０円どころより「カジノ関連として買い」と予想して以来、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。９月２９日にかけ３９７０円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続き、買い推奨値から３倍高を演じた後、急反落。１１月１７日安値１４０１円から１２月２日にかけ２４５０円へ急反発した後、三角保ち合い形成。

今年１月２６日朝方より「インバウンド関連の側面が」と指摘。２７日にかけ２３５０円へ上昇。三角保合い上放れ気味となったが、２９日引け後に、業績の下方修正と下方修正付き新株予約権発行を発表。当初行使価格２３８７円。下限行使価格１５９２円。２９日引け後に「ただ、行使価格修正が４月１８日以降。また、同時に自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売、並びに自動車業界及びサービスステーション業界に関するコンサルティング事業を営む株式会社ＥＢＥの子会社化も発表。これが好材料視され、相殺されるか、まずは明日の気配値を見てから判断したいところ」と指摘。２月５日安値１７８８円から切り返し。

２月１４日付レポートより「インバウンド関連の側面持つカジノ関連本命格として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。３月１８日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も２１日に「自民、維新、次世代３党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、３月２２日付けレポートで「カジノ関連本命格として、再度買いと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。２５日にかけ２１８０円へ上昇した後、全体相場急反落に売り直されたが、２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。２７日安値１９５０円から２１５４円を回復。

３月２９日付けレポートで「３月末までの法案提出は、ずれ込む可能性も出てきたが、法案提出と同様、再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。４月４日付けレポートで『３日にかけ１９６２円へ下落ながら、３月３０日に、カジノ解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が国会内で総会を開き、日本人のカジノ施設入場に関して一定の規制を盛り込んだ統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を正式に了承。今国会に再提出する方針を確認。再度買い場』と予想した通り、８日にかけ２０９７円を回復。

４月１２日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。日経２２５一段安の煽り受け１７日に１９００円まで売られる場面もあったが、大引け間際に公明党の井上幹事長が、「党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する」と発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、２１３７円へ急反発。ＰＴＳで２５２０円へ急伸した後、２３８９円で終了。

カジノは、最強のインバウンド。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄。

 

 

 

東証ＪＱ１４１８　インターライフＨＤ　（４月１７日終値２５０円）

 

【公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想した通りＰＴＳを２６８円高値引け。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ受注関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第１０回ナイト銘柄】

 

昨年４月８日寄付２０１円より「カジノ関連として、買い」と予想すると共に２２５円へ急伸した後、全体相場急落の煽りを受け１１日にかけ１９０円へ反落。４月１２日付レポートで「パチンコ・アミューズメント、飲食、アパレルなど店舗内装工事の日商インターなどを傘下に持つ持ち株会社。携帯販売、人材派遣、広告代理事業などへ展開。ホテルなど２０２０年東京オリンピック需要も開拓中。今年２月にＳＭＢＣ日興証券を割当先に第三者割当増資実施。２０１４年２月期は減益ながら、２０１５年２月期最終利益が前期比４１％増の２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１２.５円。ＢＰＳ２０９.１円。４月１１日終値１９７円で今期予想ＰＥＲ１５.７倍。ＰＢＲ０.９４倍。筆頭株主にピーアークＨＤ、第２位株主にセガサミーＨＤが名を連ねる事に加え、４月１１日引け後に発表した定款一部変更の中で、遊技場、ゲームセンター等の運営業務の受託や警備業を新設。自民党が昨年提出したカジノ法案が今年６月までに成立すると囁かれ、カジノ関連大穴株として、買い」と予想。５月１３日安値１７１円から切り返し。９月２９日にかけ３２９円へ上昇した後、調整。

今年４月１０日寄り付き２６１円よりカジノ関連としてピックアップ。４月１２日付けレポートで『９日引け後に業績の上方修正を発表した後、１０日引け後にも筆頭株主のピーアークＨＤから同社の子会社デライト・コミュニケーションズの全株式を取得し、完全子会社化する事や、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」の導入などを発表。デライト・コミュニケーションズは、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を展開。カジノ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

日経２２５一段安の煽り受け２５０円で安値引けとなった４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳを２６８円で高値引け。

この間、ホテル、病院などの映像、音響、照明設備工事にも参入。筆頭株主にピーアークＨＤ、第２位株主にセガサミーＨＤが名を連ね、カジノ解禁に備える。パチンコ、遊戯施設、商業施設など好調。４月９日に個別業績の上方修正を発表。２０１５年２月期個別最終利益を前回予想の５２００万円から１億３０００万円予想に。四季報で、２０１５年２月期連結最終利益が前期比４１％増の２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１２.５円。２０１６年２月期連結最終利益が前期比２０％増の３億円予想。予想ＥＰＳ１５.０円。

底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ受注関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第１０回ナイト銘柄。

 

 

 

東証ＪＱ９８１６　ストライダーズ　（４月１７日終値８９円）

 

【公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想した通りＰＴＳを９９円でほぼ高値引け。昨年８月にスリランカの投資銀行とカジノ事業で業務提携。ホテル事業も展開。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性充分】

 

４月８日の８９円どころより「カジノ関連として、買い」と予想。１０日寄り付き９０円でもカジノ関連としてピックアップ。９４円へ上昇。４月１２日付けレポートで「ＩＴ系企業から投資会社へシフト。物流事業者向け車載端末システム提供、企業再生再編事業、不動産賃貸管理、ホテル事業などを展開。昨年６月２７日に、８９４６陽光都市開発（今年４月１日よりエイシアンスターに社名変更）の第三者割当により発行する新株予約権引き受けを発表。８月７日にスリランカの投資銀行アジアキャピタルとカジノ関連事業で業務提携を、１０月１７日に第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行を発表。今年３月２３日に、タイ王国における「ビジネスクラブ」の共同運営及び業務提携を発表。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘。

日経２２５一段安の煽り受け８５円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳを９９円でほぼ高値引け。

再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性充分。

 

 

東証２部３０７３　ダイヤモンドダイニング　（４月１７日１３４８円）

 

【公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想。インバウンド関連の側面もあるカジノ受注関連大穴株として、再上昇に向かうと予想する】

 

４月１０日寄り付き１４６４円よりカジノ関連としてピックアップ。１５３０円で高値引け。４月１２日付けレポートで「首都圏中心に４３ブランドの居酒屋、レストランを展開。ビリヤード、ダーツなどアミューズメントも。東証１部昇格に意欲的。１０日引け後に業績の上方修正を発表。２０１５年２月期最終利益を前回予想の３億２００万円から３億８５００万円に。ＥＰＳ５４.３６円。ＰＴＳを１４３９円で終了。出尽くしの値動きながら、松村厚久社長はパチンコホールを展開する日拓グループ出身。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、新値追い再開に向かう可能性秘める」と指摘。

４月１５日の１４００円どころより「買い」と予想。日経２２５一段安の煽り受け１３４１円まで売られた１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。インバウンド関連の側面もあるカジノ受注関連大穴株として、再上昇に向かうと予想する。

 

 

 

東証ＪＱ２３０４　ＣＳＳホールディングス　（４月１７日終値５２２円）

 

（１）公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想した通り５２２円高値引け。３月１日に阪急阪神系のスチュワード専業を買収。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かう可能性充分

 

５４０円へ急伸した後、押してきた３月２７日の５１４円どころより「カジノ関連穴株として、買い」と予想。５２８円へ。３月２９日付けレポートで「ホテル・レストランにおけるスチュワード管理業務を柱に、音響・空間プロデュース、セキュリティシステムの設計施工を展開。２０１５年９月期最終利益が前期比１.７％増の１億７２００万円予想。予想ＥＰＳ３４.２４円。２０１６年９月期最終利益が前期比１０％増の１億９０００万円予想。予想ＥＰＳ３７.７円。３月２７日終値５１９円で来期予想ＰＥＲ１３.７倍。昨年１０月１日に、老人福祉施設及び建設会社現場事務所への献立付食材販売事業を展開するヤマト食品グループを全株式取得により完全子会社化。今年３月１日に、阪急阪神ホテルズより宝塚ホテルサービスの全株式を譲り受け完全子会社化。宝塚ホテルサービスは、阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心に１３事業所を受託しているスチュワード専業。カジノ関連大穴株として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

４月４日付けレポートで「３日にかけ４７８円へ下落ながら、インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、買い」と予想。６日安値４７４円から切り返し。１０日に５２７円へ再上昇。４月１２日付けレポートで「１０日終値５２０円で来期予想ＰＥＲ１３.７倍。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かう可能性充分」と指摘。

日経２２５一段安の煽り受け４６６円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、５２２円で高値引け。

再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かう可能性充分。

 

 

（２）８４２３アクリーティブが、４月１７日にかけ新値追い！

 

８４２３アクリーティブが、４月１７日にかけ４８７円へ一段高。４月９日後場寄り付き３６９円より「買い」と予想した源太バトル銘柄会員第８回ナイト銘柄。

４月１２日付けレポートで「１０日寄り付き３６７円よりカジノ関連としてピックアップ。４０７円へ急伸。新値追い。売掛債権の早期買取サービス、支払い業務等のアウトソーシング、オーダーメイドの金融サービスを３本柱に最高益更新中。２０１５年３月期最終利益が前期比４％増の１２億３２００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２８.７５円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比１０％増の１３億６０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３１.７円。４月１０日終値４０３円でも今期予想ＰＥＲ１２.７倍。割安。２月１７日に、小売店のレジにおける外国通貨での直接精算を可能にする国内初の「外貨によるレジ精算サービス」の提供開始を発表。最高益更新中の割安なインバウンド関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。金融関連に加え、都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出具体化が予想されるカジノ関連の側面も」と指摘。

 

 

 

東証１部１８４７　イチケン　（４月１７日終値３１２円）

 

【公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想。大阪カジノ関連本命格として、９３５３桜島埠頭、９７１３ロイヤルホテルと共に再上昇本格化に向かうと予想する】

 

昨年６月８日付レポートより「年商２兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。７月２６日付レポートで『日本経済新聞が７月２６日付け１面トップで「政府が東京オリンピックを開催する２０２０年までに全国３カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、２８日寄り付き直後の１９２円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に２９日にかけ２日連続Ｓ高となる３１２円へ急騰。７月３１日にかけ２１４円へ急反落した後、三角保ち合い形成。８月９日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。１１日安値２２３円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ、京浜急行が急伸する中、２７日かけ４５０円へ一段高。新値追いが続き、７月２８日買い推奨値から２.３倍高を演じた後、調整。

カジノを中核とした統合型リゾートの誘致を検討していた沖縄県が１２月に就任した翁長雄志知事のカジノ導入反対によりカジノ誘致見送りを固めた事から、完全に大阪が最有力候補に。今年２月１０日引け後に業績の上方修正と記念配当を発表。１８日に「政府がカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪までに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた」と報じられた事を好感し１９日に３５２円まで買われた後、伸び悩み。もみあい。

３月１４日付レポートで『１３日発売の新四季報で２０１５年３月期最終利益が前期比２１％増の９億円予想。予想ＥＰＳ２５円。２０１６年３月期最終利益も前期比１６％増の１０億５０００万円予想。予想ＥＰＳ２９.２円。３月２０日終値３１９円で来期予想ＰＥＲ１０.９倍。引き続き、３月までに法案提出目指す予定のカジノ関連本命格として再上昇本格化は時間の問題と予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

３月１８日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も２１日に「自民、維新、次世代３党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、３月２２日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再度買い」と予想。２３日に３３３円へ上昇。２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。４月４日付けレポートで「２日にかけ３０２円へ下落ながら、再度買い場」と予想。４月６日の３０１円を安値に１０日にかけ３１１円を回復。

４月１２日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再上昇本格化に向かう」と予想。１５日にかけ３２０円へ上昇。日経２２５一段安の煽り受け３０７円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。再上昇本格化に向かうと予想する。大阪カジノ受注関連本命格として、三角保ち合い上放れから急騰再演に向かう可能性充分。

 

９７１３ロイヤルホテルも、４月１５日にかけ２３４円へ再上昇。

昨年２月２４日の１７８円どころより「買い」と予想。１９３円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け３月２０日にかけ１７３円へ下落。３月２２日付けレポートで『アサヒビール、サントリーなど関西財界有力各社が出資する西の名門ホテル。２０１４年３月期最終利益が前期比５％増の５億８０００万円円予想。予想ＥＰＳ５.７円。２０１５年３月期最終利益が前期比２０％増の７億円予想。予想ＥＰＳ６.８円。３月２１日付け日経新聞が「都市部のホテルで稼働率の上昇が続く」と報じる。日本一の超高層ビルとして３月７日より全面開業の「あべのハルカス」関連銘柄として買い』と予想。

４月１９日付けレポートで『松井大阪府知事が、２２日に予定する大阪府・大阪市による「ＩＲ立地準備会議」で、カジノを設置した統合型リゾート（ＩＲ）の候補地として大阪の湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込む考えを表明する方針。大阪夢洲カジノ構想の大穴株として買い』と予想。５月２０日安値１６０円から切り返し。７月８日にかけ２４１円へ急伸。

今年４月１２日付けレポートで「大阪カジノ関連として、再上昇本格化に向かう」と予想。

 

９３５３桜島埠頭も、大阪カジノ関連として、再上昇本格化に向かうと予想する。３月２３日に「大阪カジノ関連」と指摘。２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。２７日にかけ２３１円へ上昇。４月４日付けレポートで「３日にかけ２０３円へ反落ながら、再度買い場」と予想。８日にかけ２１９円を回復。

 

 

 

東証２部８５０８　Ｊトラスト　（４月１７日終値１２０４円）

 

（１）予想通り再上昇本格化！新値追い再開の８３０６三菱ＵＦＪを始め銀行株が軒並み高となってきた金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める

 

２０１３年５月１３日にかけ４５６０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１２年１月買い推奨値から１５倍高、２００８年１月の上場来安値から３２５倍高を示現した後、ライツ・オファリング実施を嫌気して急落。２０１３年６月２２日付レポートより「２０日にゴールドマンＳ系４社で３３０万株大量保有した事が判明。その内１７６万株が純投資。残りで貸株売りしてくる可能性も否定できないが、買い」と予想。２７日安値１７５０円から７月５日にかけ２３０５円へ逆襲高。７月２６日までの新株払込金捻出の換金売りに悪地合が重なり再度売り直されたが、７月２８日付レポートで「換金売りが２６日で終了。ライツの呪縛解け、買い」と予想した通り２９日安値１７６４円をダブル底に８月５日にかけ２３５０円へ５連騰。戻り高値更新が続いた後、８月３日付レポートで「日証金の空売り残が減少。目先は一旦調整となる可能性もある」と指摘。２７日にかけ１３２５円へ急落。

８月３１日付レポートで「全体相場の転換点<中>９月４日前後から上昇に転じると見越し４日前後が買い場になる」と予想。３日にかけ１７１４円へ上昇した後、６日にかけ１５３２円へ反落。９月８日付レポートで「東京五輪開催決定を好感し金融関連も全面高に向かう」と予想。１１日安値１５１５円から切り返し。１９日にかけ１９１０円へ上昇した後、再び調整。１０月５日付レポートで「４日引け後に東南アジア進出を決めシンガポールに特定子会社設立を発表。９月２４日にはＪＰモルガンＡＭの６.８５％大量保有も明らかに。全体相場を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。１６日にかけ１８６７円を回復。１１月８日引け後に発表した業績の大幅下方修正を嫌気し、１１日を１２１０円Ｓ安売り気配となったが、１２日寄付き１１８０円より「買い」と予想。１１６４円を安値に切り返し１８日に１４９０円を回復した後、反落したが、「ＪＰＸ日経インデックス４００に採用。２１日にタイヨウ・ファンドが保有割合６.２５％まで買い増した事が明らかに」と指摘。ＪＰＸ４００採用に伴う買いに１２月５日に１５１０円へ上昇したが、１２日にかけ１３５０円へ反落。

個別材料株に「クリスマス決戦の全面買い」を発令した１２月２５日朝方安値１３８７円から年明け２０１４年大発会１月６日にかけ１５２１円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。「回天の買い」を発令した２月４日安値９０５円から底打ち反転。１３日に約２９億円の特別損失計上を発表したが、１４日に韓国の消費者金融買収を発表。２１日時点でタイヨウ・ファンドが１０.９７％に買い増し。３月１３日にかけ１４２５円へ上昇。４月２日時点でＪＰモルガン系４社も１０.４０％に買い増し。４日に報じられた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株運用見直しでＪＰＸ日経インデックス４００を採用。全体相場急落の煽り受け４月１６日にかけ１１１６円へ下落。１９日付け日経新聞が報じた自民党による貸金業金利規制緩和検討を好感し２１日に１３７３円へ急伸した後、調整を経て再上昇。６月２０日に１４０５円へ再上昇。

６月２１日付けレポートで『１６日に韓国スタンダードチャータードキャピタル及びスタンダードチャータード貯蓄銀行の買収を発表。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比１６％増の１４０億円予想。予想ＥＰＳ１１８.７円。ＢＰＳ１５０３円。６月２０日終値１３９３円で来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９２倍。割安。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス第２ラウンドの貸金業規制緩和関連本命格として逆襲の再上昇本格化から大化け再演に向かう」との予想に変更なし』と指摘。２６日にかけ１６１５円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、再び調整。

今年２月４日安値９３０円から切り返し。４月８日の１０７３円どころより「金融関連として、買い」と予想。９日にかけ１１２０円へ上昇。１０日寄り付き１１００円よりカジノ関連としてピックアップ。４月１２日付けレポートで「昨年９月１６日に、子会社の４７１２アドアーズがカジノ事業を展開する韓国のＪＢアミューズメントの第三者割当増資を引き受け、カジノ事業に関するノウハウの提供などを通じて協力関係を構築すると発表。カジノ関連大穴株として、４７１２アドアーズと共に起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。１７日にかけ１２１８円へ上昇。

新値追い再開の８３０６三菱ＵＦＪＦＧを始め銀行株が軒並み高となってきた金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める。

 

（２）４７１２アドアーズも、カジノ関連大穴株として、急騰再演に向かう可能性充分。公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想

 

４７１２アドアーズは、４月１６日に１３６円へ上昇した後、日経２２５一段安の煽り受け１２９円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

Ｊトラスト傘下のゲーム・アミューズメント施設運営大手。渋谷店でアミューズメントカジノも。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連大穴株として、Ｊトラストと共に急騰再演に向かう可能性充分。

 

 

 

東証１部９７６６　コナミ　（４月１７日終値２２８３円）

 

（１）公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想。カジノ関連本命格として、本格的な上昇に向かうと予想する

 

４月６日の２２１７円どころより「カジノ関連本命格として、買い」と予想。９日にかけ２３１９円へ４日続伸した後、１０日は２２５２円へ反落。４月１２日付けレポートで「スマホ始めモバイルゲーム、家庭用ゲームを柱に、カジノ機器及びカジノ・マネジメント・システムの開発・製造・販売・サービスも展開。スポーツ施設業界トップ。２０１５年３月期最終利益が前期比８２％増の７０億円予想。予想ＥＰＳ５０.５円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比５０％増の１０５億円予想。予想ＥＰＳ７５.８円。カジノはインバウンド。都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として本格上昇に向かう」と予想。

４月１５日にかけ２３４５円へ上昇した後、日経２２５一段安の煽り受け２２７６円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連本命格として、本格的な上昇に向かうと予想する。

 

（２）公明党がカジノ法案の国会提出を容認した４月１７日大引け間際に「買い」と予想した通り、７８３６アビックス始めカジノ関連がＰＴＳで一斉高！

 

７８３６アビックスも、再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。商業用映像看板の開発・販売。

３月２２日付けレポートで「カジノ関連として、買い」と予想。２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。３０日にかけ１９９円へ上昇。４月４日付けレポートで「３日にかけ１７３円へ反落ながら、再度買い場」と予想。４月８日にかけ１８６円を回復。日経２２５一段安の煽り受け１７４円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳで一時２１６円へ急伸。２０８円引け。

 

４月１２日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、６４６０セガサミーＨＤ、６４１８日本金銭機械、６４５７グローリー、６４２８オーイズミ、６４２５ユニバーサルエンターテインメント、２７６７フィールズ、７６１２コモンウェルス・エンターテインメントなど、カジノ関連が一斉高に向かう」と予想。

公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した４月１７日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳでオーイズミ、コモンウェルス・エンターテインメント、日本金銭機械などが、軒並み高。