今週の投資戦略その２

4月 26 2015

２.　今週の注目銘柄

東証ＪＱ３６２５　テックファーム　（４月２４日終値２２７４円）

（１）カジノ法案が４月２８日に国会提出で調整。公明党がカジノ法案提出を容認した１７日大引け間際に「買い」と予想。ＰＴＳで一時２５２０円まで買われた後、伸び悩んだが、行使価格修正も２０３９円に決定。追撃買いと予想する

昨年６月１７日の１２６０円どころより「カジノ関連として買い」と予想。１３０７円Ｓ高まで買われた後、調整を経て再上昇。日本経済新聞が７月２６日付け朝刊１面トップで「政府が東京オリンピックを開催する２０２０年までに全国３カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた事を好感し上昇本格化。非接触型ＩＣチップを用いたモバイル電子マネー事業において業務提携している６４１８日本金銭機械が８月１日にカジノ関連機器メーカーの米フューチャーロジックを７４億円で買収すると発表した事を好感し８月１５日にかけ２０７７円へ上昇。新値追い続く。

８月１６日付レポートより「スマホアプリを始めソフトウェア受託開発。２０１５年７月期最終利益が前期比９２％増の１億円予想。予想ＥＰＳ１６.６円。４月に設立した米国子会社を軸にカジノ向けモバイル電子マネーサービスに本格参入。８月１５日より増し担保規制。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。９月２９日にかけ３９７０円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続き、買い推奨値から３倍高を演じた後、急反落。

「カジノ法案今臨時国会での成立目指す」と報じられた１１月５日の後場より「買い」と予想した通り１７８５円で寄付き１９３０円Ｓ高買い気配となったが、引け後に再び「成立困難」と報じられ反落。１７日にかけ１４０１円へ一段安となったが、「今臨時国会での成立は断念ながら、継続審議から来年の通常国会で成立目指す。底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。セガサミーＨＤと韓国カジノ最大手パラダイスグループとの合弁で立ち上げるカジノリゾートが２０日に着工。ミライトＨＤと業務提携で販売するホテルや旅館の客室設置型タブレット「ee-TaB」を１５日より「レンブラントホテル厚木」に導入した事から訪日外国人急増関連の側面も加わり、１２月２日にかけ２４５０円へ逆襲高した後、三角保ち合い形成。

今年１月２６日朝方より「インバウンド関連の側面が」と指摘。２７日にかけ２３５０円へ上昇。三角保合い上放れ気味となったが、２９日引け後に、業績の下方修正と大和証券を割当先とする下方修正付き新株予約権発行を発表。当初行使価格２３８７円。下限行使価格１５９２円。２９日引け後に「ただ、行使価格修正が４月１８日以降。また、同時に自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売、並びに自動車業界及びサービスステーション業界に関するコンサルティング事業を営む株式会社ＥＢＥの子会社化も発表。これが好材料視され、相殺されるか、まずは明日の気配値を見てから判断したいところ」と指摘。２月５日安値１７８８円から切り返し。

２月１４日付レポートより「インバウンド関連の側面持つカジノ関連本命格として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。３月１８日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も２１日に「自民、維新、次世代３党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、３月２２日付けレポートで「カジノ関連本命格として、再度買いと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。２５日にかけ２１８０円へ上昇した後、全体相場急反落に売り直されたが、２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。２７日安値１９５０円から２１５４円を回復。

（２）カジノＩＲは最強のインバウンドかつ公共投資的な成長戦略の目玉。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かうと予想する。大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄

３月２９日付けレポートで「３月末までの法案提出は、ずれ込む可能性も出てきたが、法案提出と同様、再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。４月４日付けレポートで『３日にかけ１９６２円へ下落ながら、３月３０日に、カジノ解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が国会内で総会を開き、日本人のカジノ施設入場に関して一定の規制を盛り込んだ統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を正式に了承。今国会に再提出する方針を確認。再度買い場』と予想した通り、８日にかけ２０９７円を回復。

４月１２日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。日経２２５一段安の煽り受け１７日に１９００円まで売られる場面もあったが、大引け間際に公明党の井上幹事長が、「党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する」と発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、２１３７円へ急反発。ＰＴＳで２５２０円へ急伸した後、２３８９円で終了。

４月１９日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を４月１２日に無事勝利で終え、カジノ解禁とＴＰＰに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。ＴＰＰは最大の規制緩和だ。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄」と指摘。２０日にかけ２３１８円へ上昇した後、反落となったが、２１日安値２０２１円から切り返し。

４月２４日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するＩＲ法案の修正案について、２８日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。谷垣自民党幹事長は同日の記者会見で、「後半国会は安保法制など重要案件がいくつもある。どう審議計画を作るかは容易ではない」との認識を示したが、２６日投開票の統一地方選挙後半戦を意識した発言に過ぎず、最早、カジノ法案提出は時間の問題。１６日に会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更を発表。７月１日よりテックファームホールディングスに社名変更。２３日に２月１７日に発行した第６回新株予約権の行使価額修正を２０３９.７円に決定したと発表。

行使価格修正値も決まり、追撃買いと予想する。カジノＩＲは、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かうと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

東証１部６４１８　日本金銭機械　（４月２４日終値１７７９円）

【紙幣識別機大手。昨年、孫会社がスロットマシン関連米国企業を連結子会社化。２０１１年より子会社が３６２５テックファームとも業務提携。カジノ受注関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める】

４月１２日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、６４６０セガサミーＨＤ、６４１８日本金銭機械、６４５７グローリー、６４２８オーイズミ、６４２５ユニバーサルエンターテインメント、２７６７フィールズ、７６１２コモンウェルス・エンターテインメントなど、カジノ関連が一斉高に向かう」と予想。

公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した４月１７日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳでオーイズミ、コモンウェルス・エンターテインメント、日本金銭機械なども、軒並み高。

４月１９日付けレポートで「カジノ関連は、最強のインバウンドかつ公共投資。有効需要も創出される。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が３段上げの天井を付けると予想してきた２０１６年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、２０２０年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」と指摘。

４月２０日に１８０８円へ上昇した後、伸び悩みながら、紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機大手。昨年９月に米国孫会社が、スロットマシンに使用するチケットのプリンター機器を製造・販売する米国のフューチャーロジック社を連結子会社化したと発表。２０１１年５月より米国子会社が非接触型ＩＣチップを用いたモバイル電子マネー事業において３６２５テックファームと業務提携。カジノ関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

東証１部９７６６　コナミ　（４月２４日終値２２７２円）

（１）カジノ法案が４月２８日に国会提出で調整進む。カジノＩＲは最強のインバウンドかつ公共投資的な成長戦略の目玉。カジノ関連大本命として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める

４月６日の２２１７円どころより「カジノ関連本命格として、買い」と予想。９日にかけ２３１９円へ４日続伸した後、１０日は２２５２円へ反落。４月１２日付けレポートで「スマホ始めモバイルゲーム、家庭用ゲームを柱に、カジノ機器及びカジノ・マネジメント・システムの開発・製造・販売・サービスも展開。スポーツ施設業界トップ。２０１５年３月期最終利益が前期比８２％増の７０億円予想。予想ＥＰＳ５０.５円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比５０％増の１０５億円予想。予想ＥＰＳ７５.８円。カジノはインバウンド。都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる４月１２日以降、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として本格上昇に向かう」と予想。

４月１５日にかけ２３４５円へ上昇した後、日経２２５一段安の煽り受け２２７６円まで売られた１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長が、「党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する」と発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

４月１９日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を４月１２日に無事勝利で終え、カジノ解禁とＴＰＰに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。ＴＰＰは最大の規制緩和だ。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連大本命として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。２１日安値２２４３円から切り返し。２３日に２３３１円へ再上昇。

４月２４日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するＩＲ法案の修正案について、２８日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。谷垣自民党幹事長は同日の記者会見で、「後半国会は安保法制など重要案件がいくつもある。どう審議計画を作るかは容易ではない」との認識を示したが、２６日投開票の統一地方選挙後半戦を意識した発言に過ぎず、最早、カジノ法案提出は時間の問題と見越し、本格上昇に向かうと予想する。昨年５月、安倍首相がシンガポールのカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察し、「これは成長戦略の目玉になる」と語った。地上２００メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設され、シンガポールを訪れる観光客数は２０１３年に２００９年から６割増の１５６０万人に達した。雇用も約２万３０００人創出。日本政府も、訪日外国人旅行者を２０２０年までに２０００万人、２０３０年に３０００万人超に増やす「観光立国」を計画。この起爆剤としてＩＲを位置づけている。

東京地区にカジノを含むＩＲを開設した場合の経済効果について、みずほ総合研究所は約３兆７０００億円、香港の投資銀行ＣＬＳＡは約４兆７０００億円、大阪商業大学の佐和良作教授は最大約７兆７０００億円と試算。超大型施設となるＩＲの恩恵を受ける産業の裾野は広い。ゼネコンなど建設業や不動産業界を始め、専用ゲーム機や貨幣処理機メーカー、レジャー・アミューズメント、レストランのサービス業、警備会社など。

世界でカジノが合法化されている国と地域は１３０ヶ所を超え、その数は年々増加。コナミは、１９９６年からゲーミング＆システム事業を開始。現在では、北米、豪州を始め、全世界で３７１のゲーミングライセンスを取得し、ゲーミング機器およびカジノ・マネジメント・システムの開発・製造・販売・サービスをグローバルに展開。本場米国で１０％強のシェアを持つスロットマシンの大手メーカー。

カジノＩＲは、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。カジノ関連大本命として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

（２）公明党がカジノ法案の国会提出を容認した４月１７日大引け間際に「買い」と予想。まずは、７８３６アビックス、７９９７くろがね工作所が先陣切る！６２５７藤商事も一段高

７８３６アビックスが、４月２０日に一時Ｓ高を交え２１日にかけ２５４円へ急伸。

３月２２日付けレポートで「カジノ関連として、買い」と予想。２６日後場より「３０日にかけ押し目買い」と予想。３０日にかけ１９９円へ上昇。４月４日付けレポートで「３日にかけ１７３円へ反落ながら、再度買い場」と予想。４月８日にかけ１８６円を回復。日経２２５一段安の煽り受け１７４円まで売られた４月１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、ＰＴＳで一時２１６円へ急伸。２０８円引け。

４月１９日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。商業用映像看板の開発・販売」と指摘。

７９９７くろがね工作所も、Ｓ高交え４月２４日にかけ４７５円へ急騰。

オフィス家具を柱にＯＡ周辺機器や空調などを展開。「ＩＲ・ゲーミング学会」の賛助会員。ディーリングデスクも。

６２５７藤商事も、４月２４日にかけ１５５９円へ一段高。

３月３１日の１４９５円どころより「カジノ関連として、買い」と予想。４月３日安値１４２９円から切り返し。４月１９日付けレポートで「パチンコ、パチスロ機メーカー。２０１５年３月期最終利益が前期比２０％増の３３億円予想。予想ＥＰＳ１３５.２７円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比２１％増の４０億円予想。予想ＥＰＳ１６４.０円。ＢＰＳ２１１７円。４月１７日終値１５１５円で今期予想ＰＥＲ９.２倍。ＰＢＲ０.７１倍。割安。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

（３）沖縄ユニバーサル・スタジオＪの側面もある沖縄カジノ関連として、８３９９琉球銀行、２６５９サンエーなども、マーク

２６５９サンエーが、４月２２日にかけ４７４０円へ再上昇。

４月１９日付けレポートで『１７日に、安倍首相と翁長沖縄県知事が会談。米軍普天間飛行場の辺野古移設と、沖縄カジノはバーターの可能性がある。沖縄カジノ関連として、８３９９琉球銀行、２６５９サンエーも、マーク。沖縄ユニバーサル・スタジオ・ジャパン関連の側面も。３月１８日に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のグレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）が、沖縄に新しいテーマパークを建設する方針を表明。４月１５日に、グレン・ガンペルＣＥＯと会談した菅官房長官が、「沖縄振興は政府としても極めて重要だ。しっかり支援していきたい」と発言』と指摘。

カジノＩＲ関連は、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が３段上げの天井を付けると予想してきた２０１６年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、２０２０年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」との予想に変更なし。

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