(3)沖縄カジノ関連の2659サンエーが再上昇。急転直下、東京お台場カジノが再浮上した時は、4676フジメディアHD、8801三井不動産、1812鹿島

 

2659サンエーが、4月22日にかけ4740円へ再上昇。

4月19日付けレポートで『17日に、安倍首相と翁長沖縄県知事が会談。米軍普天間飛行場の辺野古移設と、沖縄カジノはバーターの可能性がある。沖縄カジノ関連として、8399琉球銀行2659サンエーも、マーク。沖縄ユニバーサル・スタジオ・ジャパン関連の側面も。3月18日に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のグレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が、沖縄に新しいテーマパークを建設する方針を表明。4月15日に、グレン・ガンペルCEOと会談した菅官房長官が、「沖縄振興は政府としても極めて重要だ。しっかり支援していきたい」と発言』と指摘。

2月19日付け読売新聞朝刊が、「カジノ候補地 横浜・大阪」との見出しで、「政府がカジノを中核とする統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪が開催されるまでに横浜市と大阪市で開業を目指す方針を固めたと」報じたが、これに対し、菅官房長官が同日午前の会見で「そういう事実は全くありません」と否定。急転直下、東京お台場が再浮上した時は、2013年に「お台場カジノ建設案」を提出した4676フジメディアHD8801三井不動産1812鹿島

 

カジノIR関連は、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、2020年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」との予想に変更なし。

 

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東証JQ1418 インターライフHD (4月24日終値262円)

 

【4月28日に法案国会提出で調整進むカジノ建設受注関連本命格として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第10回ナイト銘柄】

 

昨年4月8日寄付201円より「カジノ関連として、買い」と予想すると共に225円へ急伸した後、全体相場急落の煽りを受け11日にかけ190円へ反落。4月12日付レポートで「パチンコ・アミューズメント、飲食、アパレルなど店舗内装工事の日商インターなどを傘下に持つ持ち株会社。携帯販売、人材派遣、広告代理事業などへ展開。ホテルなど2020年東京オリンピック需要も開拓中。今年2月にSMBC日興証券を割当先に第三者割当増資実施。2014年2月期は減益ながら、2015年2月期最終利益が前期比41%増の2億5000万円予想。予想EPS12.5円。BPS209.1円。4月11日終値197円で今期予想PER15.7倍。PBR0.94倍。筆頭株主にピーアークHD、第2位株主にセガサミーHDが名を連ねる事に加え、4月11日引け後に発表した定款一部変更の中で、遊技場、ゲームセンター等の運営業務の受託や警備業を新設。自民党が昨年提出したカジノ法案が今年6月までに成立すると囁かれ、カジノ関連大穴株として、買い」と予想。5月13日安値171円から切り返し。9月29日にかけ329円へ上昇した後、調整。

今年4月10日寄り付き261円よりカジノ関連としてピックアップ。4月12日付けレポートで『9日引け後に業績の上方修正を発表した後、10日引け後にも筆頭株主のピーアークHDから同社の子会社デライト・コミュニケーションズの全株式を取得し、完全子会社化する事や、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入などを発表。デライト・コミュニケーションズは、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を展開。カジノ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

日経225一段安の煽り受け250円で安値引けとなった4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSを268円で高値引け。

4月19日付けレポートで「この間、ホテル、病院などの映像、音響、照明設備工事にも参入。筆頭株主にピーアークHD、第2位株主にセガサミーHDが名を連ね、カジノ解禁に備える。パチンコ、遊戯施設、商業施設など好調。4月9日に個別業績の上方修正を発表。2015年2月期個別最終利益を前回予想の5200万円から1億3000万円予想に。四季報で、2015年2月期連結最終利益が前期比41%増の2億5000万円予想。予想EPS12.5円。2016年2月期連結最終利益が前期比20%増の3億円予想。予想EPS15.0円。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ受注関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第10回ナイト銘柄」と指摘。

4月20日に274円へ上昇した後、伸び悩みながら、24日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。カジノ建設受注関連本命格として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証1部1847 イチケン (4月24日終値316円)

 

(1)カジノ法案が4月28日に法案国会提出で調整進む。大阪カジノ建設受注関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める

 

昨年6月8日付レポートより「年商2兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。7月26日付レポートで『日本経済新聞が7月26日付け1面トップで「政府が東京オリンピックを開催する2020年までに全国3カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、28日寄り付き直後の192円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に29日にかけ2日連続S高となる312円へ急騰。7月31日にかけ214円へ急反落した後、三角保ち合い形成。8月9日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。11日安値223円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ京浜急行が急伸する中、27日かけ450円へ一段高。新値追いが続き、7月28日買い推奨値から2.3倍高を演じた後、調整。

カジノを中核とした統合型リゾートの誘致を検討していた沖縄県が12月に就任した翁長雄志知事のカジノ導入反対によりカジノ誘致見送りを固めた事から、完全に大阪が最有力候補に。今年2月10日引け後に業績の上方修正と記念配当を発表。18日に「政府がカジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪までに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた」と報じられた事を好感し19日に352円まで買われた後、伸び悩み。もみあい。

3月14日付レポートで『13日発売の新四季報で2015年3月期最終利益が前期比21%増の9億円予想。予想EPS25円。2016年3月期最終利益も前期比16%増の10億5000万円予想。予想EPS29.2円。3月20日終値319円で来期予想PER10.9倍。引き続き、3月までに法案提出目指す予定のカジノ関連本命格として再上昇本格化は時間の問題と予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

3月18日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も21日に「自民、維新、次世代3党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、3月22日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再度買い」と予想。23日に333円へ上昇。26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。4月4日付けレポートで「2日にかけ302円へ下落ながら、再度買い場」と予想。4月6日の301円を安値に10日にかけ311円を回復。

4月12日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再上昇本格化に向かう」と予想。15日にかけ320円へ上昇。日経225一段安の煽り受け307円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。大阪カジノ受注関連本命格として、三角保ち合い上放れから急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。

4月20日に320円まで買われた後、伸び悩みながら、24日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。大阪カジノ建設受注関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

 

(2)大阪カジノ関連9713ロイヤルホテルが、急伸により年初来高値更新!

 

9713ロイヤルホテルが、4月24日にかけ271円へ急伸。年初来高値を更新。

昨年2月24日の178円どころより「買い」と予想。193円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け3月20日にかけ173円へ下落。3月22日付けレポートで『アサヒビールサントリーなど関西財界有力各社が出資する西の名門ホテル。2014年3月期最終利益が前期比5%増の5億8000万円円予想。予想EPS5.7円。2015年3月期最終利益が前期比20%増の7億円予想。予想EPS6.8円。3月21日付け日経新聞が「都市部のホテルで稼働率の上昇が続く」と報じる。日本一の超高層ビルとして3月7日より全面開業の「あべのハルカス」関連銘柄として買い』と予想。

4月19日付けレポートで『松井大阪府知事が、22日に予定する大阪府・大阪市による「IR立地準備会議」で、カジノを設置した統合型リゾート(IR)の候補地として大阪の湾岸部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」に絞り込む考えを表明する方針。大阪夢洲カジノ構想の大穴株として買い』と予想。5月20日安値160円から切り返し。7月8日にかけ241円へ急伸。

今年4月12日付けレポートで「大阪カジノ関連として、再上昇本格化に向かう」と予想。公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した17日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

 

9353桜島埠頭は、4月21日に238円へ上昇した後、伸び悩み。3月23日に「大阪カジノ関連」と指摘。26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。27日にかけ231円へ上昇。4月4日付けレポートで「3日にかけ203円へ反落ながら、再度買い場」と予想。8日にかけ219円を回復。

 

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東証JQ9816 ストライダーズ (4月24日終値98円)

 

【昨年8月にスリランカの投資銀行とカジノ事業で業務提携。ホテル事業も展開。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かうと予想する】

 

4月8日の89円どころより「カジノ関連として、買い」と予想。10日寄り付き90円でもカジノ関連としてピックアップ。94円へ上昇。4月12日付けレポートで「IT系企業から投資会社へシフト。物流事業者向け車載端末システム提供、企業再生再編事業、不動産賃貸管理、ホテル事業などを展開。昨年6月27日に、8946陽光都市開発(今年4月1日よりエイシアンスターに社名変更)の第三者割当により発行する新株予約権引き受けを発表。8月7日にスリランカの投資銀行アジアキャピタルとカジノ関連事業で業務提携を、10月17日に第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行を発表。今年3月23日に、タイ王国における「ビジネスクラブ」の共同運営及び業務提携を発表。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘。

日経225一段安の煽り受け85円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSを99円でほぼ高値引け。

4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。98円へ上昇した24日引け後に、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かうと予想する。

 

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東証2部3073 ダイヤモンドダイニング (4月24日1328円)

 

【首都圏中心に43ブランドの居酒屋、レストランを展開。アミューズメントも。インバウンド関連の側面もあるカジノIR受注関連大穴株として、買い場と予想する】

 

4月10日寄り付き1464円よりカジノ関連としてピックアップ。1530円で高値引け。4月12日付けレポートで「首都圏中心に43ブランドの居酒屋、レストランを展開。ビリヤード、ダーツなどアミューズメントも。東証1部昇格に意欲的。10日引け後に業績の上方修正を発表。2015年2月期最終利益を前回予想の3億200万円から3億8500万円に。EPS54.36円。PTSを1439円で終了。出尽くしの値動きながら、松村厚久社長はパチンコホールを展開する日拓グループ出身。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、新値追い再開に向かう可能性秘める」と指摘。

4月15日の1400円どころより「買い」と予想。日経225一段安の煽り受け1341円まで売られた17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。4月19日付けレポートで「インバウンド関連の側面もあるカジノ受注関連大穴株として、再上昇に向かう」と予想。

4月28日に法案国会提出で調整進むカジノIR受注関連大穴株として、買い場と予想する。

 

 

東証JQ2304 CSSホールディングス (4月24日終値491円)

 

(1)3月1日に阪急阪神系のスチュワード専業を買収。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、もみあい上放れに向かうと予想する。新値追い再開に向かう可能性充分

 

540円へ急伸した後、押してきた3月27日の514円どころより「カジノ関連穴株として、買い」と予想。528円へ。3月29日付けレポートで「ホテル・レストランにおけるスチュワード管理業務を柱に、音響・空間プロデュース、セキュリティシステムの設計施工を展開。2015年9月期最終利益が前期比1.7%増の1億7200万円予想。予想EPS34.24円。2016年9月期最終利益が前期比10%増の1億9000万円予想。予想EPS37.7円。3月27日終値519円で来期予想PER13.7倍。昨年10月1日に、老人福祉施設及び建設会社現場事務所への献立付食材販売事業を展開するヤマト食品グループを全株式取得により完全子会社化。今年3月1日に、阪急阪神ホテルズより宝塚ホテルサービスの全株式を譲り受け完全子会社化。宝塚ホテルサービスは、阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心に13事業所を受託しているスチュワード専業。カジノ関連大穴株として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

4月4日付けレポートで「3日にかけ478円へ下落ながら、インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、買い」と予想。6日安値474円から切り返し。10日に527円へ再上昇。4月12日付けレポートで「10日終値520円で来期予想PER13.7倍。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かう可能性充分」と指摘。

日経225一段安の煽り受け466円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、522円で高値引け。4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、新値追い再開に向かう可能性充分。

4月28日に法案国会提出で調整進むカジノ関連大穴株として、もみあい上放れに向かうと予想する。新値追い再開に向かう可能性充分。

 

(2)源太バトル銘柄会員第8回ナイト銘柄8423アクリーティブが23日にかけ新値追い!

 

8423アクリーティブが、4月23日にかけ515円へ一段高。新値追い。4月9日後場寄り付き369円より「買い」と予想した源太バトル銘柄会員第8回ナイト銘柄

4月12日付けレポートで「10日寄り付き367円よりカジノ関連としてピックアップ。407円へ急伸。新値追い。売掛債権の早期買取サービス、支払い業務等のアウトソーシング、オーダーメイドの金融サービスを3本柱に最高益更新中。2015年3月期最終利益が前期比4%増の12億3200万円最高益更新予想。予想EPS28.75円。四季報で2016年3月期最終利益が前期比10%増の13億6000万円連続最高益更新予想。予想EPS31.7円。4月10日終値403円でも今期予想PER12.7倍。割安。2月17日に、小売店のレジにおける外国通貨での直接精算を可能にする国内初の「外貨によるレジ精算サービス」の提供開始を発表。最高益更新中の割安なインバウンド関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。金融関連に加え、都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる4月12日以降、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会再提出具体化が予想されるカジノ関連の側面も」と指摘。

 

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東証2部8508 Jトラスト (4月24日終値1267円)

 

(1)戻り高値更新続く。「金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

2013年5月13日にかけ4560円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、2012年1月買い推奨値から15倍高、2008年1月の上場来安値から325倍高を示現した後、ライツ・オファリング実施を嫌気して急落。2013年6月22日付レポートより「20日にゴールドマンS系4社で330万株大量保有した事が判明。その内176万株が純投資。残りで貸株売りしてくる可能性も否定できないが、買い」と予想。27日安値1750円から7月5日にかけ2305円へ逆襲高。7月26日までの新株払込金捻出の換金売りに悪地合が重なり再度売り直されたが、7月28日付レポートで「換金売りが26日で終了。ライツの呪縛解け、買い」と予想した通り29日安値1764円をダブル底に8月5日にかけ2350円へ5連騰。戻り高値更新が続いた後、8月3日付レポートで「日証金の空売り残が減少。目先は一旦調整となる可能性もある」と指摘。27日にかけ1325円へ急落。

8月31日付レポートで「全体相場の転換点<中>9月4日前後から上昇に転じると見越し4日前後が買い場になる」と予想。3日にかけ1714円へ上昇した後、6日にかけ1532円へ反落。9月8日付レポートで「東京五輪開催決定を好感し金融関連も全面高に向かう」と予想。11日安値1515円から切り返し。19日にかけ1910円へ上昇した後、再び調整。10月5日付レポートで「4日引け後に東南アジア進出を決めシンガポールに特定子会社設立を発表。9月24日にはJPモルガンAMの6.85%大量保有も明らかに。全体相場を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。16日にかけ1867円を回復。11月8日引け後に発表した業績の大幅下方修正を嫌気し、11日を1210円S安売り気配となったが、12日寄付き1180円より「買い」と予想。1164円を安値に切り返し18日に1490円を回復した後、反落したが、「JPX日経インデックス400に採用。21日にタイヨウ・ファンドが保有割合6.25%まで買い増した事が明らかに」と指摘。JPX400採用に伴う買いに12月5日に1510円へ上昇したが、12日にかけ1350円へ反落。

個別材料株「クリスマス決戦の全面買い」を発令した12月25日朝方安値1387円から年明け2014年大発会1月6日にかけ1521円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。「回天の買い」を発令した2月4日安値905円から底打ち反転。13日に約29億円の特別損失計上を発表したが、14日に韓国の消費者金融買収を発表。21日時点でタイヨウ・ファンドが10.97%に買い増し。3月13日にかけ1425円へ上昇。4月2日時点でJPモルガン系4社も10.40%に買い増し。4日に報じられた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用見直しでJPX日経インデックス400を採用。全体相場急落の煽り受け4月16日にかけ1116円へ下落。19日付け日経新聞が報じた自民党による貸金業金利規制緩和検討を好感し21日に1373円へ急伸した後、調整を経て再上昇。6月20日に1405円へ再上昇。

6月21日付けレポートで『16日に韓国スタンダードチャータードキャピタル及びスタンダードチャータード貯蓄銀行の買収を発表。四季報で2016年3月期最終利益が前期比16%増の140億円予想。予想EPS118.7円。BPS1503円。6月20日終値1393円で来期予想PER11.7倍。PBR0.92倍。割安。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス第2ラウンドの貸金業規制緩和関連本命格として逆襲の再上昇本格化から大化け再演に向かう」との予想に変更なし』と指摘。26日にかけ1615円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、再び調整。

今年2月4日安値930円から切り返し。4月8日の1073円どころより「金融関連として、買い」と予想。9日にかけ1120円へ上昇。10日寄り付き1100円よりカジノ関連としてピックアップ。4月12日付けレポートで「昨年9月16日に、子会社の4712アドアーズがカジノ事業を展開する韓国のJBアミューズメントの第三者割当増資を引き受け、カジノ事業に関するノウハウの提供などを通じて協力関係を構築すると発表。カジノ関連大穴株として、4712アドアーズと共に起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。17日にかけ1218円へ上昇。

4月19日付けレポートで「新値追い再開の8306三菱UFJFGを始め銀行株が軒並み高となってきた金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。24日にかけ1280円へ一段高。戻り高値更新続く。「カジノ関連大穴株として、4712アドアーズと共に起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

(2)4712アドアーズも、カジノ関連大穴株として、急騰再演に向かう可能性秘める

 

4712アドアーズは、4月20日に136円まで買われた後、伸び悩みながら、カジノ関連大穴株として、Jトラストと共に急騰再演に向かう可能性秘める。

4月16日に136円へ上昇した後、日経225一段安の煽り受け129円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

4月19日付けレポートで「Jトラスト傘下のゲーム・アミューズメント施設運営大手。渋谷店でアミューズメントカジノも。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連大穴株として、Jトラストと共に急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。

 

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東証JQ3835 eBASE (4月24日終値1137円)

 

【既に22日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、TPPで同社開発の「食の安心安全管理システム」や「商品詳細情報システム」に特需発生の可能性あり。TPP関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める】

 

4月23日の1089円どころより「TPP関連として、買い」と予想。24日にかけ1330円へ急伸。

商品情報管理ソフトを開発。主力の食品業界中心に課金型クラウドへ移行。コメの産地・品種などの商品品質検査情報のクラウドサービスも開始。4月10日に業績の上方修正を発表。主力とする食品業界向け食の安心安全管理システム「FOODS eBASE」や、その他業界向け顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム「GOODS eBASE」のソフトウェア販売が、計画を大幅に上回り、2015年3月期最終利益を前回予想の2億7900万円から3億9300万円へ上方修正。予想EPSも68.79円に。4月24日終値1137円で予想PER16.5倍。

4月22日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、TPPが実現した場合、輸入品の品質管理が重要となり、同社が開発した食の安心安全管理システム「FOODS eBASE」や、商品詳細情報管理システム「GOODS eBASE」に特需が発生する可能性あり。

TPP関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。

 

 

東証JQ9941 太洋物産 (4月24日終値199円)

 

【4月22日よりS高発進。牛肉、鶏肉など畜産物中心の商社。コメ、麦、大豆も。来期予想PER13倍。割安。TPP関連大穴株として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める】

 

4月22日にS高発進。270円を高値に反落してきた23日の258円、231円どころより「TPP関連として、買い」と予想。予想に反し一段安となったが、24日安値191円から切り返し。

牛肉、鶏肉など畜産物中心の商社。コメ、麦、大豆も。2015年9月期最終利益が前期比4%増の1億5000万円予想。予想EPS12.78円。四季報で2016年9月期最終利益が前期比20%増の1億8000万円予想。予想EPS15.3円。来期予想PER13倍。割安。

TPP関連大穴株として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める。

 

 

東証1部7246 プレス工業 (4月24日終値526円)

 

【PER9倍。PBR0.8倍。超割安。TPPによるトラック関連本命格として、買いと予想する】

 

4月19日付けレポートで「日本車のアメリカにおける関税率は2.5%。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の10倍となる25%」と解説し、TPPによるトラック関連銘柄としてピックアップ。24日にかけ533円へ上昇。

トラックのフレーム、アクスル生産で国内トップ。4月23日引け後に業績の上方修正と創立90周年記念配当を発表。2015年3月期最終利益を前回予想の54億円から最高益に迫る63億円に上方修正。予想EPSも57.99円に。4月24日終値526円で予想PER9.0倍。BPS592円。PBRも0.88倍、超割安。

TPPによるトラック関連本命格として、買いと予想する。

 

トラック関連銘柄

3047TRUCK-ONE  中古トラック買い取り業。海外へも販売。

5607中央可鍛工業  トヨタ向け8割超える鋳造製品メーカー。比率高いトラック向けが好調。

7277TBK  トラック、バス向けブレーキでトップ。

7235東京ラヂエーター製造  トラック向け主力のラジエーター中堅。いすゞ向けが約5割。

5105東洋ゴム工業  タイヤ国内4位。トラック、バス向けに強み。北米向けSUV用が好調。

6319シンニッタン  トラック、建機向け鍛造品メーカー。

 

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東証1部8002 丸紅 (24日終値730円)

 

(1)TPP日米交渉妥結も時間の問題と見越し、折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んで行くと予想する

 

4月19日付けレポートで「総合商社5位。穀物取扱高トップ。2015年3月期最終利益は前期比47%減の1100億円予想。予想EPS63.4円ながら、四季報で2016年3月期最終利益が前期比81%増の2000億円予想。予想EPS115.2円。BPS893.8円。4月17日終値721円で今期予想PER6.2倍。PBR0.80倍。超割安。全体相場の動向を見極めつつ、商社株出遅れのTPP関連本命格として、買い」と予想。24日にかけ740円へ上昇。

4月19日付けレポートで「28日に安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談を控え、環太平洋連携協定(TPP)の軸となる日米交渉が大詰め。19日夜から20日にかけ、甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が、閣僚級協議を開く。今回は、米国でオバマ大統領に交渉権限を委任する大統領貿易促進権限(TPA)法案が16日に議会へ提出され、成立するのは最短でも5月下旬になるものの、TPPが決まるのは時間の問題となってきた。4月17日に閉幕したG20が、新興国の議決権拡大に向けた国際通貨基金(IMF)改革について、IMF理事会に「つなぎの解決策」の実現を求めた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の急拡大が、IMFだけではなく、TPP日米交渉にも焦りを与え、早期妥結に繋がろう」と指摘した通り、25日に、甘利TPP担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

甘利TPP担当大臣は、同時に「首脳会談で電撃的に日米大筋合意ということは1000%ない」と指摘したが、TPP日米交渉妥結も時間の問題と見越し、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んで行くと予想する。

 

(2)2768双日が、一段高!年初来高値更新続く

 

2768双日が、4月24日にかけ236円へ一段高。年初来高値更新が続き、2013年5月22日に付けた高値248円を射程距離内に捕らえる。

昨年6月14日付レポートで「新四季報で2015年3月期最終利益も前期比21%増の3300億円連続最高益更新予想。予想EPS26.4円。2016年3月期最終利益も前期比6%増の3500億円連続最高益更新予想。予想EPS28円。BPS367.6円。6月13日終値174円で来期予想PER6.2倍。PBR0.47倍。超割安。買いと予想する。丸紅と共にアベノミクス第2ラウンドのTPP関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。6月23日にかけ184円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、調整。

8月8日安値166円から切り返し。9月11日にかけ182円を回復した後、9月27日付レポートで「23日、24日のTPP交渉が物別れに終わり、丸紅井関農機と共に短期的にはいったん調整」と予想した通り下落。10月17日にかけ150円へ一段安。

10月18日付けレポートで「全体相場底打ち反転に伴い、8002丸紅6310井関農機8075神鋼商事などと共にTPP関連本命格として再上昇に向かう」と予想。11月27日にかけ175円へ上昇した後、調整を経て再上昇。今年3月25日にかけ213円へ一段高。

今年3月29日付けレポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想。

 

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TPP関連銘柄

 

(1)カジノ関連に続き、TPP関連も軒並み高に向かうのは時間の問題と予想する

 

4月19日付けレポートより、以下の通り解説。

 

TPPは、100%関税撤廃が原則だが、参加国はそれぞれ関税撤廃したくない分野を持つ。日本では、米、麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉の5品目が「聖域5品目」と呼ばれる保護したい最重要分野。

TPPにより、日本の農家は大きな打撃を受け、改革を余儀なくされようが、消費税引き上げに苦しむ消費者は食品価格の下落により恩恵を受ける。TPPは消費税引き上げの受け皿。消費税引き上げとTPPはセットでなければならなかった。安倍首相が、昨年秋に消費税10%引き上げを断念した一因にTPPの遅れがあったはず。

さらに、賃上げや株高による資産効果にインバウンドの爆買いが決め手となって8割が増収増益となってきた小売り企業や、食品企業にとっても、円安による製品原料や農産物、食料品などの輸入価格上昇に押さえが効き、利益率がキープできる。TPPは円安の受け皿でもあったが、TPPの遅れをインバウンドでカバーした格好となった。

昨年11月に実現した日中首脳会談が、両国にとってもいかに重要だったか、その後の中国人観光客による爆買いと上海総合指数の上げっぷりを見れば、一目瞭然だ。

 

(2)TPPによる食品関連銘柄

 

① 食肉関連

 

7614オーエムツーネットワーク  中国地方発祥の食肉小売。外食事業へ展開。エスフーズ傘下。

2288丸大食品  ハム・ソーセージ大手の一角。関西が地盤。食肉は牛、豚中心。

2654アスモ  食肉卸のシンワと居酒屋のオックスが合併。給食が柱に。株価的に出遅れ。

2894石井食品  ミートボール、ハンバーグなどの食肉加工品メーカー。スーパー向け中心。

2286林兼産業  ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約20%。養魚用飼料を強化。

2290米久  三菱商事系。静岡地盤の業務用食肉加工大手。養鶏・養豚場も所有。伊藤ハムと提携。

8043スターゼン  食肉卸トップ。外食向け加工肉も。ハム・ソーセージのローマイヤを子会社化。

2291福留ハム  西日本地盤の食肉中堅。ハム・ソーセージ中心。滝沢ハム松阪ハムと業務提携。

2281プリマハム  伊藤忠系。業界3位。牛・豚中心。海外に農場持たず調達のみ。タイに加工工場。

2284伊藤ハム  業界2位。食肉は牛、豚で8割弱。国産牛に強い。米久と業務提携。

1381アクシーズ  鶏肉国内大手。ケンタッキー向けと食肉卸向けが柱。外食FCも。

2282日本ハム  食肉、ハム・ソーセージ首位。食肉は鶏肉中心。水産品を拡大。

2292S FOODS  牛肉、内臓肉輸入のパイオニア。焼き肉商材を拡充。米国に自社工場も。

2293滝沢ハム  高級ハム・ソーセージに定評。自社農場を保有。マルハニチロ畜産と業務提携。

1380秋川牧園  無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売。生協に加え直販宅配を強化。

 

② 水産品関連

1301極洋 1332日本水産 1333マルハニチロ 1352ホウスイ 8038東都水産 8039築地魚市場 8041OUGHD 8044大都魚類 8045横浜丸魚

 

③ コメ関連

2700木徳神糧 9305ヤマタネ

 

④ 麦関連

2212山崎製パン 2269明治HD 2875東洋水産 2897日清食品HD 7581サイゼリア

 

⑤ 乳製品関連 

2206江崎グリコ 2264森永乳業 2266六甲バター 2267ヤクルト本社 2269明治HD 2270雪印メグミルク 8079正栄食品工業

 

⑥ 砂糖関連

2107東洋精糖 2108日本甜菜製糖 2109三井製糖

 

⑦ 小売り関連 

3382セブン&アイHD 8267イオン 8028ファミリーマート 2651ローソン

 

⑧ 大手外食チェーン関連 

2702日本マクドナルドHD 3197すかいらーく 7550ゼンショーHD 9861吉野家HD

 

(2)TPPによる農業関連銘柄

 

既に、2009年に成立した改正農地法をきっかけに、セブン&アイHDの子会社イトーヨーカ堂が2015年までに農場の面積を2倍の200ヘクタールに拡大するなど、農業改革として農林水産業の国際競争力強化が進んでいる。TPPにより、日本の農家は大きな打撃を受け改革を余儀なくされようが、日本の農産物は品質が高く、輸出品として高い競争力を持つ。安倍首相も、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていく方針。

 

① 農業機械関連銘柄

 

6310井関農機  農業機械専業第3位。トラクターやコンバインなど田植機。株価的に出遅れ。

6316丸山製作所  防除機大手。農家向けが7割占める。

6325タカキタ  飼料作りの農業機械製造・販売。クボタ井関農機ヤンマーと資本提携。

6326クボタ  農業機械で国内トップ。

 

② 農薬関連銘柄

 

4005住友化学  住友系の大手総合化学メーカー。

4955アグロ カネショウ  果樹、野菜向け農薬販売専業。農家密着型。株価的に出遅れ。

4989イハラケミカル工業  農薬の原体(農薬の有効成分)製造。母体のクミアイ化学へ供給。

4992北興化学工業  JA全農系農薬大手。国内農薬市場の10%を占める。

4996クミアイ化学工業  JA全農系農薬専業トップクラス。水稲用除草剤。

4997日本農薬  古河系。自社製品開発と海外展開に特色。株価的に出遅れ。

 

③ 種子・種苗関連銘柄

 

1376カネコ種苗  野菜、牧草種子など種苗事業と、農薬。

1377サカタのタネ  種苗トップクラス。ブロッコリー世界シェア6割。海外展開に先行。

1383ベルグアース  トマト、キュウリなど野菜苗の生産販売。病害虫などに強い苗を開発。出遅れ。

 

④ 肥料関連銘柄

 

4003コープケミカル  JA全農系化学飼料大手。10月に片倉チッカリンと合併で上場廃止。

4021日産化学工業  化学肥料で創業。電子材料や医薬品へ展開。リプロセルとiPS細胞培地。

4031片倉チッカリン  有機肥料で国内トップ。コープケミカルと合併により国内最大に。

4033日東エフシー  独立系の化学肥料製造中堅。

 

(3)TPPによる医療関連銘柄

 

TPPへの参加により国民皆保険制度が崩れる可能性がある。日本の医療に市場原理が導入され、混合診療や医療サービス分野でも株式会社が参入し、営利目的での運営が解禁される可能性が。

医療機器関連  4902コニカミノルタ 7733オリンパス 4543テルモ 4901富士フィルムHD

サービス関連  3360シップヘルスケアHD 9792ニチイ学館

保健関連  9735セコム(自由医療保険販売に参入)

 

(4)TPPによるトラック関連銘柄

 

日本車のアメリカにおける関税率は2.5%。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の10倍となる25%。

トラック関連  7202いすゞ 7205日野自動車 7246プレス工業

 

国内の農家が大きな打撃を受けるとしてTPP参加に猛反対してきた農林水産省に対し、経済産業省や日本経団連はTPPへの参加を強く支持してきた。日本のハイテク産業は高い技術力を誇り、輸出関税が撤廃された場合、GDPが数兆円規模で押し上げられると試算される。

 

4月23日前引け後に、9101郵船TPP関連に追加。後場寄り付き365円から372円へ上昇。TPPによる海運関連銘柄

 

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続き及び完成版は、出来次第アップします。