今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）習近平国家主席の青龍刀（中国の追加金融緩和）を好感し、新値更新。ナスダックも史上最高値更新。２８日の日米首脳会談でＴＰＰが緊急妥結となれば、３０日に黒田刀３本目の可能性もゼロではないが、米国のゼロ金利解除前に３本目は抜けない

 

東京株式市場は、４月１７日引け後に機関投資家への貸株による空売り解禁、証券会社に対する信用規制強化を発表した中国が、返す刀で１９日夕方に金融機関の預金準備率を１％引き下げる追加金融緩和を決めたと発表した事を好感し、日経２２５が２０日朝方に付けた１万９４７４円を安値に切り返し急。２３日にかけ２万２５２円へ一段高。再び新値更新となった。

４月１９日付けレポートで『１８日時点で「今週は、転換点<小>４月１７日を経て、日経２２５に続きＴＯＰＩＸも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには、４月１日に外債や株式への投資を２０１７年度までに３割増の６０兆円に増やす中期経営計画を発表したゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株式比率早期引き上げ、あるいは企業業績のサプライズ的上方修正、海外高、再度の円安進行など、何らかの好材料が必要な状況になってきた」と指摘した後、１９日夕方に、中国人民銀行が金融機関の預金準備率を１％引き下げる追加金融緩和を決めたと発表。まずは、２０日の上海市場を見極めたい。黒田刀は３本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜けない。ただし、米国のゼロ金利解除前に日経２２５が１万８５００円を割るような局面に陥った場合は、短刀くらい抜かざるを得ない。ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の株式比率引き上げという切り札も残っている。まずは、１９日夕方に追加金融緩和を発表した習近平国家主席の青龍刀が、米ゼロ金利解除前に最後の３本目が抜けない黒田刀の代刀となるか、見極めたい』と指摘。

この間、日経２２５が転換点<小>４月１７日にかけ短期調整となったのに対し、ＴＯＰＩＸは１６日に新値を更新し、転換点<小>４月１７日にかけ跛行した事から、読みづらい展開となったが、習近平国家主席の青龍刀が、米ゼロ金利解除前に最後の３本目が抜けない黒田刀の代刀を果たし、転換点<小>４月１７日前後の２０日朝方安値から新値追い再開に向かった格好。ナスダックも史上最高値更新。

４月２４日のＮＹ市場が、一段高。ナスダックが５連騰。円高に振れ、シカゴ日経平均先物は２万７０円で終了。ドル／円が１１８.９２円。

今週は、４月２８日から２９日にＦＯＭＣが開催。２８日に日米首脳会談。２９日に安倍首相が米連邦議会で演説。３０日に日銀金融政策決定会合が開催。黒田日銀総裁が、バズーカ第３弾を打つ（黒田刀３本目を抜く）か否かが最大の焦点。

黒田バズーカ第２弾を打った（黒田刀２本目を抜いた）昨年１０月末からまだ６ヶ月しか経っていないのに、３本目を抜く可能性が囁かれるのは、日経２２５の２万円大台乗せには成功したが、もう１つの至上命題である物価上昇率２％が一般的に達成できそうにないからだが、４月１９日付けレポートで指摘した通り、先の原油急落がなければ、順調だった可能性高く、原油が底打ち反転してきた今、既に解決済み。原油が来年にかけ７０ドル近辺まで上昇すれば、物価上昇率２％達成も現実の物となろう。

一方、４月１９日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を４月１２日に無事勝利で終え、カジノ解禁とＴＰＰに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。ＴＰＰは最大の規制緩和だ」と指摘した通り、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するＩＲ法案の修正案について、２８日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が２４日に明らかに。２５日には、甘利ＴＰＰ担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

また、４月１９日付けレポートで『いったん円高に振れたドル／円が、再び円安に向かうための最低条件だった原油の底打ち反転は、既にクリア。あとは、ＴＰＰと「国際平和支援法」と名づけた自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法が進展すれば、再度円安に向かう条件が整う』と指摘した通り、自民、公明両党が２４日の安全保障法制に関する与党協議において、政府が提示した関連法案１１本の主な条文について議論し、特に異論はないまま了承。戦争中の他国軍を後方支援する恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣でも、例外なく国会の事前承認を必要とすることで正式合意した。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、２７日にも日米両政府で合意。

４月２８日の日米首脳会談でＴＰＰが緊急妥結となれば、４月１９日付けレポートで指摘した再度円安に向かう環境が整い、３０日に黒田刀３本目の可能性もゼロではないが、甘利ＴＰＰ担当大臣が「首脳会談で電撃的に日米大筋合意ということは１０００％ない」と指摘。「国際平和支援法」を含む安全保障関連法案全条文に関する正式合意も５月１１日。閣議決定が１４日を予定。審議入りは２６日頃。２本目を抜いた昨年１０月末からまだ６ヶ月。習近平国家主席の青龍刀により、日経２２５が終値ベースでも２万円大台乗せに成功。ナスダックも史上最高値更新。

さらに、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限が６月末。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。４月１９日付けレポートでも指摘した通り、黒田刀は３本しかないはず。ならば、米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜けない。

いずれにせよ、昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

４月１９日付けレポートでお伝えした通り、海外要因では、米国のゼロ金利解除が最大の焦点。個人的には既にタイミングを逸していると判断するが、遅くとも秋より前に実行せねばならない。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。短期的なショック安はあるかも知れないが、２０１６年中盤までは急落を回避できよう。１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。

欧州経済が、今どう頑張っても、２０１９年前後まで底打ちから回復に向かえないのは、１９９０年から２００３年までの日本経済と、２０００年から２０１２年にかけての米国経済を分析すれば、一目瞭然だが、ここにきて中国株の再騰は頼もしい。まずは、４月１９日夕方に追加金融緩和を発表した習近平国家主席の青龍刀が、米ゼロ金利解除前に最後の３本目が抜けない黒田刀の代刀を果たした。

黒田刀は３本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜けない。ただし、米国のゼロ金利解除前に日経２２５が１万８５００円を割るような局面に陥った場合は、短刀くらい抜かざるを得ない。ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の株式比率引き上げという切り札も残っている。

 

 

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

（２）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】