今週の投資戦略その２

２.　今週の注目銘柄

 

 

東証Ｍ３８２５　リミックスポイント　（５月１日終値１４９０円）

 

（１）継続の疑義注記解消し、一気に最高益更新予想に転じる。ＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

４月２３日の１１０８円どころより、「中古車インバウンド関連として、再度買い」と予想。４月２６日付けレポートで「中古車査定システム。黒字化により継続の疑義注記解消」と解説。５月１日にかけ１４９８円へ一段高。昨年１０月１４日に付けた高値１４４０円を更新。

中古車査定システム開発。２０１３年から電力管理スステム事業に、１４年から売電事業に参入。２月１２日に、業績の上方修正と、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。２３日に、ＪＬエナジー株式会社と、システム開発の受託に関する契約締結を発表。３月１６日に、３円復配を発表。

電力管理システム事業の好調により、業績急拡大。２０１５年３月期最終利益が、１億８７００万円黒字転換の最高益更新予想。予想ＥＰＳ２７.８９円。四季報で２０１６年３月期最終利益が、前期比１７％増の２億２０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３１.１円。

８兆円市場と試算される低圧（家庭用）電力の自由化が２０１６年と見込まれる中、中古車査定システムも、持ち直し。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。

 

（２）２０１３年１２月２４日買い推奨値２４５円から、２０１４年１０月１４日にかけ１４４０円へ５.８倍高を演じた大ヒット銘柄。調整を経て再上昇。昨年来高値更新再開

 

２０１３年１２月２４日の２４５円どころより「買い」と予想した通り、２６日にかけ３２９円へ急伸。１２月２８日・２０１４年１月４日合併号レポートより「中古車査定事業。赤字続きで継続前提に疑義注記ながら、２０日引け後に第三者割当による新株式の募集並びにその他の関係会社、及び主要株主の異動を発表。発行価格２０９円。調達額約２億５０００万円。払込期日２０１４年１月９日。１２月２０日にエネルギー管理システム「エネシス」の開発と発売開始決定も発表。２０１４年３月１日より販売開始予定。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。年明け１月６日にかけ３８０円へ一段高。昨年来高値更新した後、予想に反し調整が長引いたが、７月２５日より逆襲高。昨年来高値を更新し８月２６日にかけ５０５円へ一段高。９月３日にかけ４２２円へ反落した後、急反発してきた４日の４９８円どころで「買い」と予想。５日に５４４円へ一段高。昨年来高値を再び更新。

２０１４年９月６日付レポートで『５日引け後に第三者割当による新株式（行使価格３４６円、総額３億１１４０万円、割当先・日本新電力、払込期日９月２２日）及び新株予約権（行使価格３４６円、行使による調達額１億５５７０万円、割当先・Licheng (H.K.) Technology Holdings Limited、払込期日９月２２日）の募集、並びに主要株主の異動と、日本ロジテック協同組合との業務提携基本契約締結を発表。ここ、７月１５日の３９円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想し８月４日にかけ１０３円へ２.６倍高を演じた３３５０レッド・プラネット・ジャパンに続き、２０日に独ロバート・ボッシュとの直接取引による欧米自動車メーカーへの採用を発表した６６１８大泉製作所が６日連続Ｓ高交え９月２９日にかけ１８８７円へ急騰。２１日寄り付き２０５円からわずか９営業日で９.２倍高。さらに、９月３日引け後に欧州、北米、中南米及びオーストラリアにおけるスマートフォンゲームアプリ「Kitty Rush」（キティ ラッシュ）のライセンス契約締結を発表した４７７７ガーラが５日を２日連続Ｓ高。ここ、新株予約権発行によりＯａｋキャピタルが株主に名を連ねる銘柄群が大化け。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、Ｏａｋキャピタル関連銘柄を中心にＳ高連発大化け続出となってきた第三者割当増資・新株予約権発行関連本命格として大化けコースを歩んでいる』と予想。Ｓ高交え１１日にかけ７００円へ一段高。新値追いが続いた後、もみあいにあったが、１２日に日本ロジテック協同組合の渋谷支部として認定を受けたと発表。１０月１４日にかけ１４４０円へ一段高。新値追いが続き、昨年１２月２４日買い推奨値２４５円から５.８倍高を演じた大ヒット銘柄。

 

 

 

東証ＪＱ２３８８　ウェッジＨＤ　（５月１日終値５７４円）

 

（１）タイ、カンボジアで展開するオートバイリース事業が絶好調。「ＴＰＰ関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

４月２４日後場寄り付き５１６円より「ＴＰＰ関連穴株として、仕込み」と予想。５９１円へ急伸。４月２６日付けレポートで「タイ、カンボジアでオートバイリース事業を展開。東南アジアにおいて、生活の足であると共に、運送や移動式店舗など重要な仕事道具ともなっているオートバイの取得を、ファイナンスを通じてサポート。農機リースも。ＡＳＥＡＮ全域への事業拡大を図る。ラオスで政府の認可待ち。２月１４日に、２０１５年９月期第１四半期ファイナンス事業売上高が過去最高と発表。四季報で、２０１５年９月期最終利益が前期比３.７倍増の３億円予想。予想ＥＰＳ１１.０円。２０１６年９月期最終利益が前期比２０％増の３億６０００円予想。予想ＥＰＳ１３.２円。ＴＰＰ関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。２８日にかけ６０５円へ上昇。

「ＴＰＰ関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）８２５６プロルート丸光が、「源太バトル銘柄会員第１２回ナイト銘柄」として「買い予想」を配信した直後に好材料を発表。これを好感し急伸！

 

８２５６プロルート丸光が、４月３０日に３６６円へ急伸。年初来高値更新。

４月２３日の２８６円どころより「押し目買い」と予想。２６５円から切り返し。３０日寄り付き前より、「２８日終値時点で計算すると、３０８円以下で引ければ、本日引け後、規制解除の計算」と指摘。３０日寄り付き２９４円より「源太バトル銘柄会員第１２回ナイト銘柄」として「買い予想」を配信した直後に、上海東航国際旅行社有限公司および道紀忠華シンクタンクとの３者間、中国天鵝国際旅游公司および道紀忠華シンクタンクとの３者間で業務提携を発表。

「源太バトル銘柄会員第１２回ナイト銘柄」では、４月３０日寄り付き２９４円より、以下の通り配信。

衣料を中心に、寝具、インテリアから服飾雑貨・日用雑貨などを販売。４月より訪日観光客向け免税品販売店を開設。アパレル中心に家電なども販売。

２月１７日に業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の４０００万円から２億４７００万円の赤字転落へ下方修正ながら、四季報で２０１６年３月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想。

３月２０日に、香港に拠点を置く中国大手旅行会社・香港中国旅行社有限公司の子会社・香港中旅日本中国旅行社株式会社および株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携を発表。免税店舗を利用した海外旅行商品の開発や団体ツアー海外旅行客の誘致を協業する。

株価は、３月３１日にかけ３５４円へ急騰。調整を経て強含み。本日前引け段階の２５日線で計算すると、本日の終値が３０９円以下で引けると、増し担保規制解除。本日、本決算も発表。

インバウンド関連の増し担保規制解除候補株として、買いと予想する。本日上がり過ぎず、明日より増し担保規制解除となれば、新値追い再開に向かうと予想する。

 

 

 

東証ＪＱ３８３５　ｅＢＡＳＥ　（５月１日終値９７０円）

 

（１）増し担保規制嫌気し下落。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）の範囲に入ってきたら、押し目買いと予想する。ＴＰＰで同社開発の「食の安心安全管理システム」や「商品詳細情報システム」に特需発生の可能性あり。「ＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

４月２３日の１０８９円どころより「ＴＰＰ関連として、買い」と予想。２４日にかけ１３３０円へ急伸。

４月２６日付けレポートで「商品情報管理ソフトを開発。主力の食品業界中心に課金型クラウドへ移行。コメの産地・品種などの商品品質検査情報のクラウドサービスも開始。４月１０日に業績の上方修正を発表。主力とする食品業界向け食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、その他業界向け顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」のソフトウェア販売が、計画を大幅に上回り、２０１５年３月期最終利益を前回予想の２億７９００万円から３億９３００万円へ上方修正。予想ＥＰＳも６８.７９円に。４月２４日終値１１３７円で予想ＰＥＲ１６.５倍。４月２２日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、ＴＰＰが実現した場合、輸入品の品質管理が重要となり、同社が開発した食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」に特需が発生する可能性あり。ＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

増し担保規制を嫌気し、５月１日を９７０円で安値引け。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）の範囲に入ってきたら、押し目買いと予想する。「ＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）９９４１太洋物産が、４月３０日に一時Ｓ高となる３３６円へ急伸！

 

９９４１太洋物産が、４月３０日に一時Ｓ高となる３３６円へ急伸。５月１日より日々公表銘柄に指定。

４月２２日にＳ高発進。２７０円を高値に反落してきた２３日の２５８円、２３１円どころより「ＴＰＰ関連として、買い」と予想。予想に反し一段安となったが、２４日安値１９１円から切り返し。

４月２６日付けレポートで「牛肉、鶏肉など畜産物中心の商社。コメ、麦、大豆も。２０１５年９月期最終利益が前期比４％増の１億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１２.７８円。四季報で２０１６年９月期最終利益が前期比２０％増の１億８０００万円予想。予想ＥＰＳ１５.３円。来期予想ＰＥＲ１３倍。割安。ＴＰＰ関連大穴株として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

 

 

 

東証１部７２４６　プレス工業　（５月１日終値５２０円）

 

【ＴＰＰ交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階を迎えたＴＰＰのトラック関連本命格として、新値追い再開に向かうと予想する】

 

４月１９日付けレポートで「日本車のアメリカにおける関税率は２.５％。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の１０倍となる２５％」と解説し、ＴＰＰによるトラック関連銘柄としてピックアップ。２４日にかけ５３３円へ上昇。

４月２６日￥付けレポートで「トラックのフレーム、アクスル生産で国内トップ。４月２３日引け後に業績の上方修正と創立９０周年記念配当を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５４億円から最高益に迫る６３億円に上方修正。予想ＥＰＳも５７.９９円に。４月２４日終値５２６円で予想ＰＥＲ９.０倍。ＢＰＳ５９２円。ＰＢＲも０.８８倍、超割安。ＴＰＰによるトラック関連本命格として、買い」と予想。２８日にかけ５４４円へ一段高。

ＴＰＰ交渉を担当する西村内閣府副大臣が、ＴＰＰ交渉が最終段階を迎える中、５月４日に、「来週以降、協定案へのアクセスを国会議員に認める方向で調整をしたい」とワシントン市内で記者会見。外部への情報漏洩防止のルールを固め、５月中にも閲覧可能に。

全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたＴＰＰのトラック関連本命格として、新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

 

トラック関連銘柄

３０４７ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ　　中古トラック買い取り業。海外へも販売。

５６０７中央可鍛工業　　トヨタ向け８割超える鋳造製品メーカー。比率高いトラック向けが好調。

７２７７ＴＢＫ　　トラック、バス向けブレーキでトップ。

７２３５東京ラヂエーター製造　　トラック向け主力のラジエーター中堅。いすゞ向けが約５割。

５１０５東洋ゴム工業　　タイヤ国内４位。トラック、バス向けに強み。北米向けＳＵＶ用が好調。

６３１９シンニッタン　　トラック、建機向け鍛造品メーカー。

 

 

 

東証１部８００２　丸紅　（５月１日終値７４５円）

 

（１）ＴＰＰ交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたＴＰＰ関連本命格として、本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んで行く」との予想に変更なし

 

４月１９日付けレポートで「総合商社５位。穀物取扱高トップ。２０１５年３月期最終利益は前期比４７％減の１１００億円予想。予想ＥＰＳ６３.４円ながら、四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比８１％増の２０００億円予想。予想ＥＰＳ１１５.２円。ＢＰＳ８９３.８円。４月１７日終値７２１円で今期予想ＰＥＲ６.２倍。ＰＢＲ０.８０倍。超割安。全体相場の動向を見極めつつ、商社株出遅れのＴＰＰ関連本命格として、買い」と予想。２４日にかけ７４０円へ上昇。

４月１９日付けレポートで『２８日に安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の軸となる日米交渉が大詰め。１９日夜から２０日にかけ、甘利ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、閣僚級協議を開く。今回は、米国でオバマ大統領に交渉権限を委任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が１６日に議会へ提出され、成立するのは最短でも５月下旬になるものの、ＴＰＰが決まるのは時間の問題となってきた。４月１７日に閉幕したＧ２０が、新興国の議決権拡大に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）改革について、ＩＭＦ理事会に「つなぎの解決策」の実現を求めた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の急拡大が、ＩＭＦだけではなく、ＴＰＰ日米交渉にも焦りを与え、早期妥結に繋がろう」と指摘した通り、２５日に、甘利ＴＰＰ担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

４月２６日付けレポートで『甘利ＴＰＰ担当大臣は、同時に「首脳会談で電撃的に日米大筋合意ということは１０００％ない」と指摘したが、ＴＰＰ日米交渉妥結も時間の問題と見越し、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んで行く』と予想。

ＴＰＰ交渉を担当する西村内閣府副大臣が、ＴＰＰ交渉が最終段階を迎える中、５月４日に、「来週以降、協定案へのアクセスを国会議員に認める方向で調整をしたい」とワシントン市内で記者会見。外部への情報漏洩防止のルールを固め、５月中にも閲覧可能に。

全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたＴＰＰ関連本命格として、本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

 

（２）２７６８双日が、一段高！年初来高値更新続く

 

２７６８双日が、４月２７日にかけ２３９円へ一段高。年初来高値更新が続き、２０１３年５月２２日に付けた高値２４８円を射程距離内に捕らえる。

昨年６月１４日付レポートで「新四季報で２０１５年３月期最終利益も前期比２１％増の３３００億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２６.４円。２０１６年３月期最終利益も前期比６％増の３５００億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２８円。ＢＰＳ３６７.６円。６月１３日終値１７４円で来期予想ＰＥＲ６.２倍。ＰＢＲ０.４７倍。超割安。買いと予想する。丸紅と共にアベノミクス第２ラウンドのＴＰＰ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。６月２３日にかけ１８４円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、調整。

８月８日安値１６６円から切り返し。９月１１日にかけ１８２円を回復した後、９月２７日付レポートで「２３日、２４日のＴＰＰ交渉が物別れに終わり、丸紅、井関農機と共に短期的にはいったん調整」と予想した通り下落。１０月１７日にかけ１５０円へ一段安。

１０月１８日付けレポートで「全体相場底打ち反転に伴い、８００２丸紅、６３１０井関農機、８０７５神鋼商事などと共にＴＰＰ関連本命格として再上昇に向かう」と予想。１１月２７日にかけ１７５円へ上昇した後、調整を経て再上昇。今年３月２５日にかけ２１３円へ一段高。

今年３月２９日付けレポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想。

 

 

 

ＴＰＰ関連銘柄

 

（１）ＴＰＰ交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階を迎えたＴＰＰ関連が、軒並み高に向かうのは時間の問題と予想する

 

４月１９日付けレポートより、以下の通り解説。

 

ＴＰＰは、１００％関税撤廃が原則だが、参加国はそれぞれ関税撤廃したくない分野を持つ。日本では、米、麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉の５品目が「聖域５品目」と呼ばれる保護したい最重要分野。

ＴＰＰにより、日本の農家は大きな打撃を受け、改革を余儀なくされようが、消費税引き上げに苦しむ消費者は食品価格の下落により恩恵を受ける。ＴＰＰは消費税引き上げの受け皿。消費税引き上げとＴＰＰはセットでなければならなかった。安倍首相が、昨年秋に消費税１０％引き上げを断念した一因にＴＰＰの遅れがあったはず。

さらに、賃上げや株高による資産効果にインバウンドの爆買いが決め手となって８割が増収増益となってきた小売り企業や、食品企業にとっても、円安による製品原料や農産物、食料品などの輸入価格上昇に押さえが効き、利益率がキープできる。ＴＰＰは円安の受け皿でもあったが、ＴＰＰの遅れをインバウンドでカバーした格好となった。

昨年１１月に実現した日中首脳会談が、両国にとってもいかに重要だったか、その後の中国人観光客による爆買いと上海総合指数の上げっぷりを見れば、一目瞭然だ。

 

（２）ＴＰＰによる食品関連銘柄

 

①　食肉関連

 

７６１４オーエムツーネットワーク　　中国地方発祥の食肉小売。外食事業へ展開。エスフーズ傘下。

２２８８丸大食品　　ハム・ソーセージ大手の一角。関西が地盤。食肉は牛、豚中心。

２６５４アスモ　　食肉卸のシンワと居酒屋のオックスが合併。給食が柱に。株価的に出遅れ。

２８９４石井食品　　ミートボール、ハンバーグなどの食肉加工品メーカー。スーパー向け中心。

２２８６林兼産業　　ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約２０％。養魚用飼料を強化。

２２９０米久　　三菱商事系。静岡地盤の業務用食肉加工大手。養鶏・養豚場も所有。伊藤ハムと提携。

８０４３スターゼン　　食肉卸トップ。外食向け加工肉も。ハム・ソーセージのローマイヤを子会社化。

２２９１福留ハム　　西日本地盤の食肉中堅。ハム・ソーセージ中心。滝沢ハムや松阪ハムと業務提携。

２２８１プリマハム　　伊藤忠系。業界３位。牛・豚中心。海外に農場持たず調達のみ。タイに加工工場。

２２８４伊藤ハム　　業界２位。食肉は牛、豚で８割弱。国産牛に強い。米久と業務提携。

１３８１アクシーズ　　鶏肉国内大手。ケンタッキー向けと食肉卸向けが柱。外食ＦＣも。

２２８２日本ハム　　食肉、ハム・ソーセージ首位。食肉は鶏肉中心。水産品を拡大。

２２９２Ｓ　ＦＯＯＤＳ　　牛肉、内臓肉輸入のパイオニア。焼き肉商材を拡充。米国に自社工場も。

２２９３滝沢ハム　　高級ハム・ソーセージに定評。自社農場を保有。マルハニチロ畜産と業務提携。

１３８０秋川牧園　　無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売。生協に加え直販宅配を強化。

 

②　水産品関連

１３０１極洋　１３３２日本水産　１３３３マルハニチロ　１３５２ホウスイ　８０３８東都水産　８０３９築地魚市場　８０４１ＯＵＧＨＤ　８０４４大都魚類　８０４５横浜丸魚

 

③　コメ関連

２７００木徳神糧　９３０５ヤマタネ

 

④　麦関連

２２１２山崎製パン　２２６９明治ＨＤ　２８７５東洋水産　２８９７日清食品ＨＤ　７５８１サイゼリア

 

⑤　乳製品関連　

２２０６江崎グリコ　２２６４森永乳業　２２６６六甲バター　２２６７ヤクルト本社　２２６９明治ＨＤ　２２７０雪印メグミルク　８０７９正栄食品工業

 

⑥　砂糖関連

２１０７東洋精糖　２１０８日本甜菜製糖　２１０９三井製糖

 

⑦　小売り関連　

３３８２セブン＆アイＨＤ　８２６７イオン　８０２８ファミリーマート　２６５１ローソン

 

⑧　大手外食チェーン関連　

２７０２日本マクドナルドＨＤ　３１９７すかいらーく　７５５０ゼンショーＨＤ　９８６１吉野家ＨＤ

 

（２）ＴＰＰによる農業関連銘柄

 

既に、２００９年に成立した改正農地法をきっかけに、セブン＆アイＨＤの子会社イトーヨーカ堂が２０１５年までに農場の面積を２倍の２００ヘクタールに拡大するなど、農業改革として農林水産業の国際競争力強化が進んでいる。ＴＰＰにより、日本の農家は大きな打撃を受け改革を余儀なくされようが、日本の農産物は品質が高く、輸出品として高い競争力を持つ。安倍首相も、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていく方針。

 

①　農業機械関連銘柄

 

６３１０井関農機　　農業機械専業第３位。トラクターやコンバインなど田植機。株価的に出遅れ。

６３１６丸山製作所　　防除機大手。農家向けが７割占める。

６３２５タカキタ　　飼料作りの農業機械製造・販売。クボタ、井関農機、ヤンマーと資本提携。

６３２６クボタ　　農業機械で国内トップ。

 

②　農薬関連銘柄

 

４００５住友化学　　住友系の大手総合化学メーカー。

４９５５アグロ カネショウ　　果樹、野菜向け農薬販売専業。農家密着型。株価的に出遅れ。

４９８９イハラケミカル工業　　農薬の原体(農薬の有効成分)製造。母体のクミアイ化学へ供給。

４９９２北興化学工業　　ＪＡ全農系農薬大手。国内農薬市場の１０％を占める。

４９９６クミアイ化学工業　　ＪＡ全農系農薬専業トップクラス。水稲用除草剤。

４９９７日本農薬　　古河系。自社製品開発と海外展開に特色。株価的に出遅れ。

 

③　種子・種苗関連銘柄

 

１３７６カネコ種苗　　野菜、牧草種子など種苗事業と、農薬。

１３７７サカタのタネ　　種苗トップクラス。ブロッコリー世界シェア６割。海外展開に先行。

１３８３ベルグアース　　トマト、キュウリなど野菜苗の生産販売。病害虫などに強い苗を開発。出遅れ。

 

④　肥料関連銘柄

 

４００３コープケミカル　　ＪＡ全農系化学飼料大手。１０月に片倉チッカリンと合併で上場廃止。

４０２１日産化学工業　　化学肥料で創業。電子材料や医薬品へ展開。リプロセルとｉＰＳ細胞培地。

４０３１片倉チッカリン　　有機肥料で国内トップ。コープケミカルと合併により国内最大に。

４０３３日東エフシー　　独立系の化学肥料製造中堅。

 

（３）ＴＰＰによる医療関連銘柄

 

ＴＰＰへの参加により国民皆保険制度が崩れる可能性がある。日本の医療に市場原理が導入され、混合診療や医療サービス分野でも株式会社が参入し、営利目的での運営が解禁される可能性が。

医療機器関連　　４９０２コニカミノルタ　７７３３オリンパス　４５４３テルモ　４９０１富士フィルムＨＤ

サービス関連　　３３６０シップヘルスケアＨＤ　９７９２ニチイ学館

保健関連　　９７３５セコム（自由医療保険販売に参入）

 

（４）ＴＰＰによるトラック関連銘柄

 

日本車のアメリカにおける関税率は２.５％。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の１０倍となる２５％。

トラック関連　　７２０２いすゞ　７２０５日野自動車　７２４６プレス工業

 

国内の農家が大きな打撃を受けるとしてＴＰＰ参加に猛反対してきた農林水産省に対し、経済産業省や日本経団連はＴＰＰへの参加を強く支持してきた。日本のハイテク産業は高い技術力を誇り、輸出関税が撤廃された場合、ＧＤＰが数兆円規模で押し上げられると試算される。

 

（５）ＴＰＰによる海運関連銘柄９１０１郵船が、急伸！上方修正を好感

 

９１０１郵船が、４月３０日に３８５円へ急伸。業績の上方修正を好感。４月２３日前引け後に、ＴＰＰ関連に追加。後場寄り付き３６５円から３７２円へ上昇。４月２６日付けレポートで「ＴＰＰによる海運関連銘柄」と指摘。

 

 

 

東証ＪＱ２３２１　ソフトフロント　（５月１日終値３１３円）

 

【５月７日より増し担保規制解除。日本郵便が進める「電子私書箱」に絡むデジタルポストの株主関連銘柄本命格として、再上昇に向かうと予想する】

 

４月４日付けレポートで『日本郵便が行政機関の重要書類送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討を始めたと一部に報じられた。ネットから手紙を送れるＷｅｂサービスやスマートフォンアプリを手掛けるデジタルポストの株主』と指摘。Ｓ高交え１０日にかけ４５５円へ急騰した後、増し担保規制を嫌気し、調整。

４月２７日の３５９円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。悪地合もあって３０１円まで売られた５月１日引け後、７日より増し担保規制解除に。日本郵便が進める「電子私書箱」に絡むデジタルポストの株主関連銘柄本命格として、再上昇に向かうと予想する。

昨年１月２２日の２１０円（分割修正値）どころから「買い」と予想。２３日に２２８円へ上昇した後、全体相場急落の煽りを受け２４日にかけ１９５円へ急反落。１月２５日付レポートより「ＳＩＰ（ＩＰ電話やビデオ会議を可能にする技術）を核としたソフト開発環境の提供および同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション。赤字続きで継続前提に重要事象ながら、昨年７月に３１１３Ｏａｋキャピタルへ第三者割当増資を実施。２０１５年３月期最終利益が１０００万円の黒字転換予想。昨年１２月１０日にかけＳ高連発で３８５円へ急騰。全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘したが、全体相場一段安に伴う追証の投げ売りに下落。

「回天の買い」を発令した２月４日安値１２１円から切り返し。３月６日にかけ１７８円を回復した後、全体相場急落の煽り受け１７日にかけ１４０円へ下落したが、３月２２日付レポートで「１：１００の株式分割を迎え、再上昇に向かう」と予想した通り２５日にかけ１８９円へ上昇。３月２９日付レポートで「再上昇本格化に向かうと」予想。４月７日にかけ２０７円を回復。寄り付き前より「日本株全面買い」を発令した５月１３日寄り付き１２９円から１４日に１３５円へ上昇した後、悪地合に売り直されたが、１５日安値１１４円から底打ち反転。Ｓ高連発で３０日にかけ３３５円へ急反騰。増し担保規制を嫌気して反落したが、６月１２日安値２３１円から再上昇。１８日の３１６円どころより「再度買い」と予想。増し担保規制のままＳ高連発６連騰を交え６月２６日にかけ６４５円へ急騰。新値追いが続いた後、調整にあったが、７月９日安値４１５円から切り返し。１１日を５２５円で高値引け。増し担保規制のまま再び再上昇。７月１７日にかけ７３３円へ一段高。

 

３７７６ブロードバンドタワーが、５月１日にかけ一時３００円へ下落。４月２７日の３５９円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。増し担保規制解除の最低条件は、２５日線乖離１５％未満が５日連続。５月７日が５日目。買いと予想する。

 

３７４２ＩＴｂｏｏｋも、５月１日にかけ一時９９０円へ下落。４月３０日の１０２４円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。５月７日が４日目。買いと予想する。

 

６０３１サイジニアが、４月２８日朝方にかけ１万３００円へ上昇。２３日の９１８０円どころより、「増し担保規制解除候補株。３日目」と指摘。

 

 

 

東証１部３７５６　豆蔵ＨＤ　（５月１日終値６１７円）

 

【首相官邸屋上で発見された事件受け今国会で成立目指すドローン対策新法関連として、買いと予想する】

 

４月２７日の６２６円どころより、「ドローン対策関連として、買い」と予想。２８日に６３４円まで買われた後、悪地合もあって５月１日にかけ６１０円へ下落。

４月２２日に首相官邸の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が発見された事件を受けた「ドローン対策新法」の骨子案を、自民党が２８日にまとめた。官邸や中央省庁、国会などの上空を小型無人機が飛行する事を禁じ、罰則規定も設ける。議員立法として大型連休明けより今国会での成立を目指す。

首相官邸屋上で発見された事件を受け、今国会で成立目指すドローン対策新法関連として、買いと予想する。

昨年８月１６日付レポートで「２６６７イメージワン、４３１６ビーマップ、２３０３ドーン、４６６７アイサンテクノロジーなどと共に、Ｇ空間関連として一斉高に向かう」と予想。８月２３日付けレポートで『国土政策局の「平成２６年度Ｇ空間社会実証プロジェクト事業」に同社の「Ｇ空間社会における山岳遭難防止対策モデル構築事業」が６月１２日に選定』と解説。２６日にかけ８４５円へ急騰した後、調整。

 

 

東証ＪＱ４６６４　ＲＳＣ　（５月１日終値９７０円）

 

【ドローン対策に加え、インバウンドの副作用として外国人犯罪件数の拡大がいずれ露呈する可能性高く、カジノ関連、東京五輪関連でもある警備関連として、買いと予想する】

 

４月３０日の１３０１円どころより「ドローン対策絡みの警備関連として、買い」と予想した後、下落。１１７０円どころでも「買い」と予想したが、悪地合もあって予想に反し５月１日にかけ９６０円へ一段安。

警備を中心に清掃、設備管理、人材派遣、介護などを展開。２０１５年３月期最終利益が前期比５４％減の２８００万円予想。予想ＥＰＳ９.５４円ながら、ドローン対策に加え、インバウンドの副作用として外国人犯罪件数の拡大がいずれ露呈する可能性高く、警備関連として、買いと予想する。警備関連は、カジノ関連および２０２０年東京オリンピック関連でもある。