1. 今週の東京株式市場

 

(1)日経225先物が、オプション5月物・6月物コールを買い推奨した4月30日夜間取引安値1万9380円からドンピシャのタイミングで切り返し。5月1日夜間取引を1万9690円で高値引け。4日のCMEで1万9805円へ一段高となったが、海外安に5日を1万9365円引け。5日急落の中国が6日も一段安。まずは今夜の欧米市場を見極め

 

東京株式市場は、日経225が4月23日に付けた2万252円を高値に反落。日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気し1万9500円台へ下落してきた30日後場中盤より、日経225先物オプション5月物・6月物コールを買い推奨した通り、日経225先物が30日夜間取引で付けた1万9380円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。5月1日夜間取引を1万9690円で高値引け。

5月1日のNY市場も、反発。シカゴ日経平均先物が一時1万9760円へ上昇した後、1万9715円で終了。ドル/円も120.15円で終了。4日のNY市場が、続伸。シカゴ日経平均先物が一時1万9805円へ上昇した後、1万9785円で終了したが、5日のNY市場が、中国の急落、欧州安、米3月貿易赤字拡大を嫌気して反落。シカゴ日経平均先物も1万9365円で終了。一時120.51円まで円安にあったドル/円も、119.85円で終了。

今週は、ギリシャの国際通貨基金(IMF)融資返済期限が5月12日に迫る中、11日にかけギリシャ支援協議が合意となるか否かが焦点。6日にECBがギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)について週間見直しを実施。この日は、2012年のFOMC議事録漏洩疑惑で米国司法省が調査を開始したイエレンFRB議長の講演も。7日に英国総選挙。8日に米4月雇用統計。

5月5日に、第2四半期GDP7%割れ、IPOによる需給悪化、国内証券会社2社による信用規制強化などが嫌気され急落した中国市場が、6日も一段安。まずは、今夜の欧米市場を見極め。

 

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(2)至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る

 

4月22日の日中首脳会談に続く日米首脳会談を受け、韓国の朴大統領が、5月4日の首席秘書官会議で「歴史問題で日本政府を引き続き追及するが、対日外交は歴史問題に埋没せず、別次元で推進」と指示。中国主導により現時点で57カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の調印と、ギリシャ向けの2400億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限を、6月末に控える中、その前に日米はTPPを決め切らねばならない。カジノ法案、安全保障関連法案と、宿題が山積み。

一方、大阪市を解体・再編し、大阪府との2重行政解消を目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、4月27日に告示された。大阪市の有権者約214万人を対象に、投開票は5月17日。日本では過去最大の住民投票となる。日本経済新聞とテレビ大阪が、4月27日~29日に実施した大阪市有権者の世論調査で、反対39%に対し、賛成が41%と逆転。橋下市長も、勝たねばならない。何も変えられないこの国、変わろうとしないこの国に、風穴を開けて頂きたい。至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀は3本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の3本目は抜けない。ただし、不測の事態に陥った場合は、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳(セルフ・リスペクト)、自己責任(セルフ・レスポンシビリティ)、自己犠牲(セルフ・サクリファイス)の3つを兼ね備えている事。昨年10月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹(3本目を抜く日)は、既に決まっている気がする。

いずれにせよ、昨年12月13日付レポートよりお伝えしてきた2015年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん調整。3月前後が買い場となって再び上昇。5月前後を高値に2段上げ終了の下落。7月前後が再び買い場となって3段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

中長期的には引き続き、2012年6月9日付レポートよりお伝えしてきた通り「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

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(3)2015年相場予測「2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に一旦調整。3月前後から再び上昇。5月前後を高値に下落。7月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIX1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に2013年5月高値が想定を上回った。2020年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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2. 今週の注目銘柄

 

 

東証M3825 リミックスポイント (5月1日終値1490円)

 

(1)継続の疑義注記解消し、一気に最高益更新予想に転じる。TPPとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

4月23日の1108円どころより、「中古車インバウンド関連として、再度買い」と予想。4月26日付けレポートで「中古車査定システム。黒字化により継続の疑義注記解消」と解説。5月1日にかけ1498円へ一段高。昨年10月14日に付けた高値1440円を更新。

中古車査定システム開発。2013年から電力管理スステム事業に、14年から売電事業に参入。2月12日に、業績の上方修正と、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。23日に、JLエナジー株式会社と、システム開発の受託に関する契約締結を発表。3月16日に、3円復配を発表。

電力管理システム事業の好調により、業績急拡大。2015年3月期最終利益が、1億8700万円黒字転換の最高益更新予想。予想EPS27.89円。四季報で2016年3月期最終利益が、前期比17%増の2億2000万円連続最高益更新予想。予想EPS31.1円。

8兆円市場と試算される低圧(家庭用)電力の自由化が2016年と見込まれる中、中古車査定システムも、持ち直し。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたTPPとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」と予想する。

 

(2)2013年12月24日買い推奨値245円から、2014年10月14日にかけ1440円へ5.8倍高を演じた大ヒット銘柄。調整を経て再上昇。昨年来高値更新再開

 

2013年12月24日の245円どころより「買い」と予想した通り、26日にかけ329円へ急伸。12月28日・2014年1月4日合併号レポートより「中古車査定事業。赤字続きで継続前提に疑義注記ながら、20日引け後に第三者割当による新株式の募集並びにその他の関係会社、及び主要株主の異動を発表。発行価格209円。調達額約2億5000万円。払込期日2014年1月9日。12月20日にエネルギー管理システム「エネシス」の開発と発売開始決定も発表。2014年3月1日より販売開始予定。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。年明け1月6日にかけ380円へ一段高。昨年来高値更新した後、予想に反し調整が長引いたが、7月25日より逆襲高。昨年来高値を更新し8月26日にかけ505円へ一段高。9月3日にかけ422円へ反落した後、急反発してきた4日の498円どころで「買い」と予想。5日に544円へ一段高。昨年来高値を再び更新。

2014年9月6日付レポートで『5日引け後に第三者割当による新株式(行使価格346円、総額3億1140万円、割当先・日本新電力、払込期日9月22日)及び新株予約権(行使価格346円、行使による調達額1億5570万円、割当先・Licheng (H.K.) Technology Holdings Limited、払込期日9月22日)の募集、並びに主要株主の異動と、日本ロジテック協同組合との業務提携基本契約締結を発表。ここ、7月15日の39円どころより「Oakキャピタル関連として買い」と予想し8月4日にかけ103円へ2.6倍高を演じた3350レッド・プラネット・ジャパンに続き、20日に独ロバート・ボッシュとの直接取引による欧米自動車メーカーへの採用を発表した6618大泉製作所が6日連続S高交え9月29日にかけ1887円へ急騰。21日寄り付き205円からわずか9営業日で9.2倍高。さらに、9月3日引け後に欧州、北米、中南米及びオーストラリアにおけるスマートフォンゲームアプリ「Kitty Rush」(キティ ラッシュ)のライセンス契約締結を発表した4777ガーラが5日を2日連続S高。ここ、新株予約権発行によりOakキャピタルが株主に名を連ねる銘柄群が大化け。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、Oakキャピタル関連銘柄を中心にS高連発大化け続出となってきた第三者割当増資・新株予約権発行関連本命格として大化けコースを歩んでいる』と予想。S高交え11日にかけ700円へ一段高。新値追いが続いた後、もみあいにあったが、12日に日本ロジテック協同組合の渋谷支部として認定を受けたと発表。10月14日にかけ1440円へ一段高。新値追いが続き、昨年12月24日買い推奨値245円から5.8倍高を演じた大ヒット銘柄

 

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東証JQ2388 ウェッジHD (5月1日終値574円)

 

(1)タイ、カンボジアで展開するオートバイリース事業が絶好調。「TPP関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

4月24日後場寄り付き516円より「TPP関連穴株として、仕込み」と予想。591円へ急伸。4月26日付けレポートで「タイ、カンボジアでオートバイリース事業を展開。東南アジアにおいて、生活の足であると共に、運送や移動式店舗など重要な仕事道具ともなっているオートバイの取得を、ファイナンスを通じてサポート。農機リースも。ASEAN全域への事業拡大を図る。ラオスで政府の認可待ち。2月14日に、2015年9月期第1四半期ファイナンス事業売上高が過去最高と発表。四季報で、2015年9月期最終利益が前期比3.7倍増の3億円予想。予想EPS11.0円。2016年9月期最終利益が前期比20%増の3億6000円予想。予想EPS13.2円。TPP関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。28日にかけ605円へ上昇。

TPP関連穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

(2)8256プロルート丸光が、「源太バトル銘柄会員第12回ナイト銘柄」として「買い予想」を配信した直後に好材料を発表。これを好感し急伸!

 

8256プロルート丸光が、4月30日に366円へ急伸。年初来高値更新。

4月23日の286円どころより「押し目買い」と予想。265円から切り返し。30日寄り付き前より、「28日終値時点で計算すると、308円以下で引ければ、本日引け後、規制解除の計算」と指摘。30日寄り付き294円より「源太バトル銘柄会員第12回ナイト銘柄」として「買い予想」を配信した直後に、上海東航国際旅行社有限公司および道紀忠華シンクタンクとの3者間、中国天鵝国際旅游公司および道紀忠華シンクタンクとの3者間で業務提携を発表。

「源太バトル銘柄会員第12回ナイト銘柄」では、4月30日寄り付き294円より、以下の通り配信。

衣料を中心に、寝具、インテリアから服飾雑貨・日用雑貨などを販売。4月より訪日観光客向け免税品販売店を開設。アパレル中心に家電なども販売。

2月17日に業績の下方修正を発表。2015年3月期最終利益を前回予想の4000万円から2億4700万円の赤字転落へ下方修正ながら、四季報で2016年3月期最終利益が3000万円の黒字転換予想。

3月20日に、香港に拠点を置く中国大手旅行会社・香港中国旅行社有限公司の子会社・香港中旅日本中国旅行社株式会社および株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携を発表。免税店舗を利用した海外旅行商品の開発や団体ツアー海外旅行客の誘致を協業する。

株価は、3月31日にかけ354円へ急騰。調整を経て強含み。本日前引け段階の25日線で計算すると、本日の終値が309円以下で引けると、増し担保規制解除。本日、本決算も発表。

インバウンド関連の増し担保規制解除候補株として、買いと予想する。本日上がり過ぎず、明日より増し担保規制解除となれば、新値追い再開に向かうと予想する。

 

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東証JQ3835 eBASE (5月1日終値970円)

 

(1)増し担保規制嫌気し下落。増し担保規制解除の最低条件となる25日線乖離15%未満(5日連続)の範囲に入ってきたら、押し目買いと予想する。TPPで同社開発の「食の安心安全管理システム」や「商品詳細情報システム」に特需発生の可能性あり。「TPP関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

4月23日の1089円どころより「TPP関連として、買い」と予想。24日にかけ1330円へ急伸。

4月26日付けレポートで「商品情報管理ソフトを開発。主力の食品業界中心に課金型クラウドへ移行。コメの産地・品種などの商品品質検査情報のクラウドサービスも開始。4月10日に業績の上方修正を発表。主力とする食品業界向け食の安心安全管理システム「FOODS eBASE」や、その他業界向け顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム「GOODS eBASE」のソフトウェア販売が、計画を大幅に上回り、2015年3月期最終利益を前回予想の2億7900万円から3億9300万円へ上方修正。予想EPSも68.79円に。4月24日終値1137円で予想PER16.5倍。4月22日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、TPPが実現した場合、輸入品の品質管理が重要となり、同社が開発した食の安心安全管理システム「FOODS eBASE」や、商品詳細情報管理システム「GOODS eBASE」に特需が発生する可能性あり。TPP関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

増し担保規制を嫌気し、5月1日を970円で安値引け。増し担保規制解除の最低条件となる25日線乖離15%未満(5日連続)の範囲に入ってきたら、押し目買いと予想する。「TPP関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

(2)9941太洋物産が、4月30日に一時S高となる336円へ急伸!

 

9941太洋物産が、4月30日に一時S高となる336円へ急伸。5月1日より日々公表銘柄に指定。

4月22日にS高発進。270円を高値に反落してきた23日の258円、231円どころより「TPP関連として、買い」と予想。予想に反し一段安となったが、24日安値191円から切り返し。

4月26日付けレポートで「牛肉、鶏肉など畜産物中心の商社。コメ、麦、大豆も。2015年9月期最終利益が前期比4%増の1億5000万円予想。予想EPS12.78円。四季報で2016年9月期最終利益が前期比20%増の1億8000万円予想。予想EPS15.3円。来期予想PER13倍。割安。TPP関連大穴株として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

 

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東証1部7246 プレス工業 (5月1日終値520円)

 

【TPP交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階を迎えたTPPのトラック関連本命格として、新値追い再開に向かうと予想する】

 

4月19日付けレポートで「日本車のアメリカにおける関税率は2.5%。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の10倍となる25%」と解説し、TPPによるトラック関連銘柄としてピックアップ。24日にかけ533円へ上昇。

4月26日¥付けレポートで「トラックのフレーム、アクスル生産で国内トップ。4月23日引け後に業績の上方修正と創立90周年記念配当を発表。2015年3月期最終利益を前回予想の54億円から最高益に迫る63億円に上方修正。予想EPSも57.99円に。4月24日終値526円で予想PER9.0倍。BPS592円。PBRも0.88倍、超割安。TPPによるトラック関連本命格として、買い」と予想。28日にかけ544円へ一段高。

TPP交渉を担当する西村内閣府副大臣が、TPP交渉が最終段階を迎える中、5月4日に、「来週以降、協定案へのアクセスを国会議員に認める方向で調整をしたい」とワシントン市内で記者会見。外部への情報漏洩防止のルールを固め、5月中にも閲覧可能に。

全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたTPPのトラック関連本命格として、新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

 

トラック関連銘柄

3047TRUCK-ONE  中古トラック買い取り業。海外へも販売。

5607中央可鍛工業  トヨタ向け8割超える鋳造製品メーカー。比率高いトラック向けが好調。

7277TBK  トラック、バス向けブレーキでトップ。

7235東京ラヂエーター製造  トラック向け主力のラジエーター中堅。いすゞ向けが約5割。

5105東洋ゴム工業  タイヤ国内4位。トラック、バス向けに強み。北米向けSUV用が好調。

6319シンニッタン  トラック、建機向け鍛造品メーカー。

 

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東証1部8002 丸紅 (日終値745円)

 

(1)TPP交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたTPP関連本命格として、本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んで行く」との予想に変更なし

 

4月19日付けレポートで「総合商社5位。穀物取扱高トップ。2015年3月期最終利益は前期比47%減の1100億円予想。予想EPS63.4円ながら、四季報で2016年3月期最終利益が前期比81%増の2000億円予想。予想EPS115.2円。BPS893.8円。4月17日終値721円で今期予想PER6.2倍。PBR0.80倍。超割安。全体相場の動向を見極めつつ、商社株出遅れのTPP関連本命格として、買い」と予想。24日にかけ740円へ上昇。

4月19日付けレポートで『28日に安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談を控え、環太平洋連携協定(TPP)の軸となる日米交渉が大詰め。19日夜から20日にかけ、甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が、閣僚級協議を開く。今回は、米国でオバマ大統領に交渉権限を委任する大統領貿易促進権限(TPA)法案が16日に議会へ提出され、成立するのは最短でも5月下旬になるものの、TPPが決まるのは時間の問題となってきた。4月17日に閉幕したG20が、新興国の議決権拡大に向けた国際通貨基金(IMF)改革について、IMF理事会に「つなぎの解決策」の実現を求めた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の急拡大が、IMFだけではなく、TPP日米交渉にも焦りを与え、早期妥結に繋がろう」と指摘した通り、25日に、甘利TPP担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

4月26日付けレポートで『甘利TPP担当大臣は、同時に「首脳会談で電撃的に日米大筋合意ということは1000%ない」と指摘したが、TPP日米交渉妥結も時間の問題と見越し、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んで行く』と予想。

TPP交渉を担当する西村内閣府副大臣が、TPP交渉が最終段階を迎える中、5月4日に、「来週以降、協定案へのアクセスを国会議員に認める方向で調整をしたい」とワシントン市内で記者会見。外部への情報漏洩防止のルールを固め、5月中にも閲覧可能に。

全体相場の動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階迎えたTPP関連本命格として、本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

 

(2)2768双日が、一段高!年初来高値更新続く

 

2768双日が、4月27日にかけ239円へ一段高。年初来高値更新が続き、2013年5月22日に付けた高値248円を射程距離内に捕らえる。

昨年6月14日付レポートで「新四季報で2015年3月期最終利益も前期比21%増の3300億円連続最高益更新予想。予想EPS26.4円。2016年3月期最終利益も前期比6%増の3500億円連続最高益更新予想。予想EPS28円。BPS367.6円。6月13日終値174円で来期予想PER6.2倍。PBR0.47倍。超割安。買いと予想する。丸紅と共にアベノミクス第2ラウンドのTPP関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。6月23日にかけ184円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、調整。

8月8日安値166円から切り返し。9月11日にかけ182円を回復した後、9月27日付レポートで「23日、24日のTPP交渉が物別れに終わり、丸紅井関農機と共に短期的にはいったん調整」と予想した通り下落。10月17日にかけ150円へ一段安。

10月18日付けレポートで「全体相場底打ち反転に伴い、8002丸紅6310井関農機8075神鋼商事などと共にTPP関連本命格として再上昇に向かう」と予想。11月27日にかけ175円へ上昇した後、調整を経て再上昇。今年3月25日にかけ213円へ一段高。

今年3月29日付けレポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはTPP関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想。

 

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TPP関連銘柄

 

(1)TPP交渉協定案、議員も閲覧可能に。全体相場動向を見極めつつ、交渉妥結へ最終段階を迎えたTPP関連が、軒並み高に向かうのは時間の問題と予想する

 

4月19日付けレポートより、以下の通り解説。

 

TPPは、100%関税撤廃が原則だが、参加国はそれぞれ関税撤廃したくない分野を持つ。日本では、米、麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉の5品目が「聖域5品目」と呼ばれる保護したい最重要分野。

TPPにより、日本の農家は大きな打撃を受け、改革を余儀なくされようが、消費税引き上げに苦しむ消費者は食品価格の下落により恩恵を受ける。TPPは消費税引き上げの受け皿。消費税引き上げとTPPはセットでなければならなかった。安倍首相が、昨年秋に消費税10%引き上げを断念した一因にTPPの遅れがあったはず。

さらに、賃上げや株高による資産効果にインバウンドの爆買いが決め手となって8割が増収増益となってきた小売り企業や、食品企業にとっても、円安による製品原料や農産物、食料品などの輸入価格上昇に押さえが効き、利益率がキープできる。TPPは円安の受け皿でもあったが、TPPの遅れをインバウンドでカバーした格好となった。

昨年11月に実現した日中首脳会談が、両国にとってもいかに重要だったか、その後の中国人観光客による爆買いと上海総合指数の上げっぷりを見れば、一目瞭然だ。

 

(2)TPPによる食品関連銘柄

 

① 食肉関連

 

7614オーエムツーネットワーク  中国地方発祥の食肉小売。外食事業へ展開。エスフーズ傘下。

2288丸大食品  ハム・ソーセージ大手の一角。関西が地盤。食肉は牛、豚中心。

2654アスモ  食肉卸のシンワと居酒屋のオックスが合併。給食が柱に。株価的に出遅れ。

2894石井食品  ミートボール、ハンバーグなどの食肉加工品メーカー。スーパー向け中心。

2286林兼産業  ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約20%。養魚用飼料を強化。

2290米久  三菱商事系。静岡地盤の業務用食肉加工大手。養鶏・養豚場も所有。伊藤ハムと提携。

8043スターゼン  食肉卸トップ。外食向け加工肉も。ハム・ソーセージのローマイヤを子会社化。

2291福留ハム  西日本地盤の食肉中堅。ハム・ソーセージ中心。滝沢ハム松阪ハムと業務提携。

2281プリマハム  伊藤忠系。業界3位。牛・豚中心。海外に農場持たず調達のみ。タイに加工工場。

2284伊藤ハム  業界2位。食肉は牛、豚で8割弱。国産牛に強い。米久と業務提携。

1381アクシーズ  鶏肉国内大手。ケンタッキー向けと食肉卸向けが柱。外食FCも。

2282日本ハム  食肉、ハム・ソーセージ首位。食肉は鶏肉中心。水産品を拡大。

2292S FOODS  牛肉、内臓肉輸入のパイオニア。焼き肉商材を拡充。米国に自社工場も。

2293滝沢ハム  高級ハム・ソーセージに定評。自社農場を保有。マルハニチロ畜産と業務提携。

1380秋川牧園  無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売。生協に加え直販宅配を強化。

 

② 水産品関連

1301極洋 1332日本水産 1333マルハニチロ 1352ホウスイ 8038東都水産 8039築地魚市場 8041OUGHD 8044大都魚類 8045横浜丸魚

 

③ コメ関連

2700木徳神糧 9305ヤマタネ

 

④ 麦関連

2212山崎製パン 2269明治HD 2875東洋水産 2897日清食品HD 7581サイゼリア

 

⑤ 乳製品関連 

2206江崎グリコ 2264森永乳業 2266六甲バター 2267ヤクルト本社 2269明治HD 2270雪印メグミルク 8079正栄食品工業

 

⑥ 砂糖関連

2107東洋精糖 2108日本甜菜製糖 2109三井製糖

 

⑦ 小売り関連 

3382セブン&アイHD 8267イオン 8028ファミリーマート 2651ローソン

 

⑧ 大手外食チェーン関連 

2702日本マクドナルドHD 3197すかいらーく 7550ゼンショーHD 9861吉野家HD

 

(2)TPPによる農業関連銘柄

 

既に、2009年に成立した改正農地法をきっかけに、セブン&アイHDの子会社イトーヨーカ堂が2015年までに農場の面積を2倍の200ヘクタールに拡大するなど、農業改革として農林水産業の国際競争力強化が進んでいる。TPPにより、日本の農家は大きな打撃を受け改革を余儀なくされようが、日本の農産物は品質が高く、輸出品として高い競争力を持つ。安倍首相も、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていく方針。

 

① 農業機械関連銘柄

 

6310井関農機  農業機械専業第3位。トラクターやコンバインなど田植機。株価的に出遅れ。

6316丸山製作所  防除機大手。農家向けが7割占める。

6325タカキタ  飼料作りの農業機械製造・販売。クボタ井関農機ヤンマーと資本提携。

6326クボタ  農業機械で国内トップ。

 

② 農薬関連銘柄

 

4005住友化学  住友系の大手総合化学メーカー。

4955アグロ カネショウ  果樹、野菜向け農薬販売専業。農家密着型。株価的に出遅れ。

4989イハラケミカル工業  農薬の原体(農薬の有効成分)製造。母体のクミアイ化学へ供給。

4992北興化学工業  JA全農系農薬大手。国内農薬市場の10%を占める。

4996クミアイ化学工業  JA全農系農薬専業トップクラス。水稲用除草剤。

4997日本農薬  古河系。自社製品開発と海外展開に特色。株価的に出遅れ。

 

③ 種子・種苗関連銘柄

 

1376カネコ種苗  野菜、牧草種子など種苗事業と、農薬。

1377サカタのタネ  種苗トップクラス。ブロッコリー世界シェア6割。海外展開に先行。

1383ベルグアース  トマト、キュウリなど野菜苗の生産販売。病害虫などに強い苗を開発。出遅れ。

 

④ 肥料関連銘柄

 

4003コープケミカル  JA全農系化学飼料大手。10月に片倉チッカリンと合併で上場廃止。

4021日産化学工業  化学肥料で創業。電子材料や医薬品へ展開。リプロセルとiPS細胞培地。

4031片倉チッカリン  有機肥料で国内トップ。コープケミカルと合併により国内最大に。

4033日東エフシー  独立系の化学肥料製造中堅。

 

(3)TPPによる医療関連銘柄

 

TPPへの参加により国民皆保険制度が崩れる可能性がある。日本の医療に市場原理が導入され、混合診療や医療サービス分野でも株式会社が参入し、営利目的での運営が解禁される可能性が。

医療機器関連  4902コニカミノルタ 7733オリンパス 4543テルモ 4901富士フィルムHD

サービス関連  3360シップヘルスケアHD 9792ニチイ学館

保健関連  9735セコム(自由医療保険販売に参入)

 

(4)TPPによるトラック関連銘柄

 

日本車のアメリカにおける関税率は2.5%。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の10倍となる25%。

トラック関連  7202いすゞ 7205日野自動車 7246プレス工業

 

国内の農家が大きな打撃を受けるとしてTPP参加に猛反対してきた農林水産省に対し、経済産業省や日本経団連はTPPへの参加を強く支持してきた。日本のハイテク産業は高い技術力を誇り、輸出関税が撤廃された場合、GDPが数兆円規模で押し上げられると試算される。

 

(5)TPPによる海運関連銘柄9101郵船が、急伸!上方修正を好感

 

9101郵船が、4月30日に385円へ急伸。業績の上方修正を好感。4月23日前引け後に、TPP関連に追加。後場寄り付き365円から372円へ上昇。4月26日付けレポートで「TPPによる海運関連銘柄」と指摘。

 

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東証JQ2321 ソフトフロント (5月1日終値313円)

 

【5月7日より増し担保規制解除。日本郵便が進める「電子私書箱」に絡むデジタルポストの株主関連銘柄本命格として、再上昇に向かうと予想する】

 

4月4日付けレポートで『日本郵便が行政機関の重要書類送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討を始めたと一部に報じられた。ネットから手紙を送れるWebサービスやスマートフォンアプリを手掛けるデジタルポストの株主』と指摘。S高交え10日にかけ455円へ急騰した後、増し担保規制を嫌気し、調整。

4月27日の359円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。悪地合もあって301円まで売られた5月1日引け後、7日より増し担保規制解除に。日本郵便が進める「電子私書箱」に絡むデジタルポストの株主関連銘柄本命格として、再上昇に向かうと予想する。

昨年1月22日の210円(分割修正値)どころから「買い」と予想。23日に228円へ上昇した後、全体相場急落の煽りを受け24日にかけ195円へ急反落。1月25日付レポートより「SIP(IP電話やビデオ会議を可能にする技術)を核としたソフト開発環境の提供および同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション。赤字続きで継続前提に重要事象ながら、昨年7月に3113Oakキャピタルへ第三者割当増資を実施。2015年3月期最終利益が1000万円の黒字転換予想。昨年12月10日にかけS高連発で385円へ急騰。全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘したが、全体相場一段安に伴う追証の投げ売りに下落。

「回天の買い」を発令した2月4日安値121円から切り返し。3月6日にかけ178円を回復した後、全体相場急落の煽り受け17日にかけ140円へ下落したが、3月22日付レポートで「1:100の株式分割を迎え、再上昇に向かう」と予想した通り25日にかけ189円へ上昇。3月29日付レポートで「再上昇本格化に向かうと」予想。4月7日にかけ207円を回復。寄り付き前より「日本株全面買い」を発令した5月13日寄り付き129円から14日に135円へ上昇した後、悪地合に売り直されたが、15日安値114円から底打ち反転。S高連発で30日にかけ335円へ急反騰。増し担保規制を嫌気して反落したが、6月12日安値231円から再上昇。18日の316円どころより「再度買い」と予想。増し担保規制のままS高連発6連騰を交え6月26日にかけ645円へ急騰。新値追いが続いた後、調整にあったが、7月9日安値415円から切り返し。11日を525円で高値引け。増し担保規制のまま再び再上昇。7月17日にかけ733円へ一段高。

 

3776ブロードバンドタワーが、5月1日にかけ一時300円へ下落。4月27日の359円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。増し担保規制解除の最低条件は、25日線乖離15%未満が5日連続。5月7日が5日目。買いと予想する。

 

3742ITbookも、5月1日にかけ一時990円へ下落。4月30日の1024円どころより、「増し担保規制解除候補株として、押し目買い」と予想。5月7日が4日目。買いと予想する。

 

6031サイジニアが、4月28日朝方にかけ1万300円へ上昇。23日の9180円どころより、「増し担保規制解除候補株。3日目」と指摘。

 

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東証1部3756 豆蔵HD (5月1日終値617円)

 

【首相官邸屋上で発見された事件受け今国会で成立目指すドローン対策新法関連として、買いと予想する】

 

4月27日の626円どころより、「ドローン対策関連として、買い」と予想。28日に634円まで買われた後、悪地合もあって5月1日にかけ610円へ下落。

4月22日に首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が発見された事件を受けた「ドローン対策新法」の骨子案を、自民党が28日にまとめた。官邸や中央省庁、国会などの上空を小型無人機が飛行する事を禁じ、罰則規定も設ける。議員立法として大型連休明けより今国会での成立を目指す。

首相官邸屋上で発見された事件を受け、今国会で成立目指すドローン対策新法関連として、買いと予想する。

昨年8月16日付レポートで「2667イメージワン4316ビーマップ2303ドーン4667アイサンテクノロジーなどと共に、G空間関連として一斉高に向かう」と予想。8月23日付けレポートで『国土政策局の「平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業」に同社の「G空間社会における山岳遭難防止対策モデル構築事業」が6月12日に選定』と解説。26日にかけ845円へ急騰した後、調整。

 

 

東証JQ4664 RSC (5月1日終値970円)

 

【ドローン対策に加え、インバウンドの副作用として外国人犯罪件数の拡大がいずれ露呈する可能性高く、カジノ関連、東京五輪関連でもある警備関連として、買いと予想する】

 

4月30日の1301円どころより「ドローン対策絡みの警備関連として、買い」と予想した後、下落。1170円どころでも「買い」と予想したが、悪地合もあって予想に反し5月1日にかけ960円へ一段安。

警備を中心に清掃、設備管理、人材派遣、介護などを展開。2015年3月期最終利益が前期比54%減の2800万円予想。予想EPS9.54円ながら、ドローン対策に加え、インバウンドの副作用として外国人犯罪件数の拡大がいずれ露呈する可能性高く、警備関連として、買いと予想する。警備関連は、カジノ関連および2020年東京オリンピック関連でもある。

 

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東証JQ3625 テックファーム (5月1日終値2062円)

 

(1)カジノ法案が4月28日に国会へ再提出。ゴールデンウィーク前の悪地合もあって一旦出尽くしとなったが、全体相場の動向を見極めつつ、再度買いと予想する

 

昨年6月17日の1260円どころより「カジノ関連として買い」と予想。1307円S高まで買われた後、調整を経て再上昇。日本経済新聞が7月26日付け朝刊1面トップで「政府が東京オリンピックを開催する2020年までに全国3カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた事を好感し上昇本格化。非接触型ICチップを用いたモバイル電子マネー事業において業務提携している6418日本金銭機械が8月1日にカジノ関連機器メーカーの米フューチャーロジックを74億円で買収すると発表した事を好感し8月15日にかけ2077円へ上昇。新値追い続く。

8月16日付レポートより「スマホアプリを始めソフトウェア受託開発。2015年7月期最終利益が前期比92%増の1億円予想。予想EPS16.6円。4月に設立した米国子会社を軸にカジノ向けモバイル電子マネーサービスに本格参入。8月15日より増し担保規制。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。9月29日にかけ3970円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続き、買い推奨値から3倍高を演じた後、急反落。

「カジノ法案今臨時国会での成立目指す」と報じられた11月5日の後場より「買い」と予想した通り1785円で寄付き1930円S高買い気配となったが、引け後に再び「成立困難」と報じられ反落。17日にかけ1401円へ一段安となったが、「今臨時国会での成立は断念ながら、継続審議から来年の通常国会で成立目指す。底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想。セガサミーHDと韓国カジノ最大手パラダイスグループとの合弁で立ち上げるカジノリゾートが20日に着工。ミライトHDと業務提携で販売するホテルや旅館の客室設置型タブレット「ee-TaB」を15日より「レンブラントホテル厚木」に導入した事から訪日外国人急増関連の側面も加わり、12月2日にかけ2450円へ逆襲高した後、三角保ち合い形成。

今年1月26日朝方より「インバウンド関連の側面が」と指摘。27日にかけ2350円へ上昇。三角保合い上放れ気味となったが、29日引け後に、業績の下方修正と大和証券を割当先とする下方修正付き新株予約権発行を発表。当初行使価格2387円。下限行使価格1592円。29日引け後に「ただ、行使価格修正が4月18日以降。また、同時に自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売、並びに自動車業界及びサービスステーション業界に関するコンサルティング事業を営む株式会社EBEの子会社化も発表。これが好材料視され、相殺されるか、まずは明日の気配値を見てから判断したいところ」と指摘。2月5日安値1788円から切り返し。

2月14日付レポートより「インバウンド関連の側面持つカジノ関連本命格として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。3月18日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も21日に「自民、維新、次世代3党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、3月22日付けレポートで「カジノ関連本命格として、再度買いと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。25日にかけ2180円へ上昇した後、全体相場急反落に売り直されたが、26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。27日安値1950円から2154円を回復。

 

(2)「最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連本命格として、急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

3月29日付けレポートで「3月末までの法案提出は、ずれ込む可能性も出てきたが、法案提出と同様、再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。4月4日付けレポートで『3日にかけ1962円へ下落ながら、3月30日に、カジノ解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が国会内で総会を開き、日本人のカジノ施設入場に関して一定の規制を盛り込んだ統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を正式に了承。今国会に再提出する方針を確認。再度買い場』と予想した通り、8日にかけ2097円を回復。

4月12日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる4月12日以降、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面も」と指摘。日経225一段安の煽り受け17日に1900円まで売られる場面もあったが、大引け間際に公明党の井上幹事長が、「党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する」と発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、2137円へ急反発。PTSで2520円へ急伸した後、2389円で終了。

4月19日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を4月12日に無事勝利で終え、カジノ解禁とTPPに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。TPPは最大の規制緩和だ。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。源太バトル銘柄会員第5回クィーン銘柄」と指摘。20日にかけ2318円へ上昇した後、反落となったが、21日安値2021円から切り返し。

後場中盤に「カジノ関連の一角が再動意。関連銘柄について詳細は、4月19日付けレポート参照」と指摘した4月24日引け後、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。谷垣自民党幹事長は同日の記者会見で、「後半国会は安保法制など重要案件がいくつもある。どう審議計画を作るかは容易ではない」との認識を示したが、26日投開票の統一地方選挙後半戦を意識した発言に過ぎず、最早、カジノ法案提出は時間の問題。16日に会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更を発表。7月1日よりテックファームホールディングスに社名変更。23日に2月17日に発行した第6回新株予約権の行使価額修正を2039.7円に決定したと発表。

4月26日付けレポートで「行使価格修正値も決まり、追撃買いと予想する。カジノIRは、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かうと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。27日にかけ2612円へ一段高。戻り高値を更新した後、5月1日にかけ2034円へ反落。4月28日に、自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出したが、ゴールデンウィーク前の悪地合もあっていったん出尽くしとなった格好。

全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連本命格として、再度買いと予想する。

 

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東証1部6418 日本金銭機械 (5月1日終値1742円)

 

【紙幣識別機大手。昨年、孫会社がスロットマシン関連米国企業を連結子会社化。2011年より子会社が3625テックファームとも業務提携。全体相場の動向を見極めつつ、4月28日に国会へ法案再提出のカジノ関連本命格として、再度買いと予想する】

 

4月12日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる4月12日以降、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、6460セガサミーHD6418日本金銭機械6457グローリー6428オーイズミ6425ユニバーサルエンターテインメント2767フィールズ7612コモンウェルス・エンターテインメントなど、カジノ関連が一斉高に向かう」と予想。

公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した4月17日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSでオーイズミコモンウェルス・エンターテインメント日本金銭機械なども、軒並み高。

4月19日付けレポートで「カジノ関連は、最強のインバウンドかつ公共投資。有効需要も創出される。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、2020年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」と指摘。

4月26日付けレポートで『20日に1808円へ上昇した後、伸び悩みながら、紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機大手。昨年9月に米国孫会社が、スロットマシンに使用するチケットのプリンター機器を製造・販売する米国のフューチャーロジック社を連結子会社化したと発表。2011年5月より米国子会社が非接触型ICチップを用いたモバイル電子マネー事業において3625テックファームと業務提携。後場中盤に「カジノ関連の一角が再動意。関連銘柄について詳細は、4月19日付けレポート参照」と指摘した24日引け後、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。カジノ関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出した4月28日に、1837円へ上昇したが、5月1日にかけ1733円へ反落。ゴールデンウィーク前の悪地合もあっていったん出尽くしとなった格好。

全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連本命格として、再度買いと予想する。

 

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東証1部9766 コナミ (5月1日終値2204円)

 

(1)全体相場動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連大本命として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める

 

4月6日の2217円どころより「カジノ関連本命格として、買い」と予想。9日にかけ2319円へ4日続伸した後、10日は2252円へ反落。4月12日付けレポートで「スマホ始めモバイルゲーム、家庭用ゲームを柱に、カジノ機器及びカジノ・マネジメント・システムの開発・製造・販売・サービスも展開。スポーツ施設業界トップ。2015年3月期最終利益が前期比82%増の70億円予想。予想EPS50.5円。四季報で2016年3月期最終利益が前期比50%増の105億円予想。予想EPS75.8円。カジノはインバウンド。都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる4月12日以降、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、カジノ関連本命格として本格上昇に向かう」と予想。

4月15日にかけ2345円へ上昇した後、日経225一段安の煽り受け2276円まで売られた17日大引け間際に、公明党の井上幹事長が、「党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する」と発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

4月19日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を4月12日に無事勝利で終え、カジノ解禁とTPPに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。TPPは最大の規制緩和だ。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連大本命として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。21日安値2243円から切り返し。23日に2331円へ再上昇。

後場中盤に「カジノ関連の一角が再動意。関連銘柄について詳細は、4月19日付けレポート参照」と指摘した4月24日引け後、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。谷垣自民党幹事長は同日の記者会見で、「後半国会は安保法制など重要案件がいくつもある。どう審議計画を作るかは容易ではない」との認識を示したが、26日投開票の統一地方選挙後半戦を意識した発言に過ぎず、最早、カジノ法案提出は時間の問題と見越し、本格上昇に向かうと予想する。昨年5月、安倍首相がシンガポールのカジノを中心とした統合型リゾート(IR)「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察し、「これは成長戦略の目玉になる」と語った。地上200メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設され、シンガポールを訪れる観光客数は2013年に2009年から6割増の1560万人に達した。雇用も約2万3000人創出。日本政府も、訪日外国人旅行者を2020年までに2000万人、2030年に3000万人超に増やす「観光立国」を計画。この起爆剤としてIRを位置づけている。

東京地区にカジノを含むIRを開設した場合の経済効果について、みずほ総合研究所は約3兆7000億円、香港の投資銀行CLSAは約4兆7000億円、大阪商業大学の佐和良作教授は最大約7兆7000億円と試算。超大型施設となるIRの恩恵を受ける産業の裾野は広い。ゼネコンなど建設業や不動産業界を始め、専用ゲーム機や貨幣処理機メーカー、レジャー・アミューズメント、レストランのサービス業、警備会社など。

世界でカジノが合法化されている国と地域は130ヶ所を超え、その数は年々増加。コナミは、1996年からゲーミング&システム事業を開始。現在では、北米、豪州を始め、全世界で371のゲーミングライセンスを取得し、ゲーミング機器およびカジノ・マネジメント・システムの開発・製造・販売・サービスをグローバルに展開。本場米国で10%強のシェアを持つスロットマシンの大手メーカー。

4月26日付けレポートで「28日に、自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出。4月30日にかけ2182円へ下落ながら、カジノIRは、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。カジノ関連大本命として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。30日にかけ2182円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連大本命として、買いと予想する。

 

(2)「大阪都構想」関連銘柄でもある7997くろがね工作所を始め、7836アビックス、6257藤商事、横浜再開発・カジノ関連穴株の9674花月園観光も、一段高!

 

4月19日付けレポートで「カジノ関連は、最強のインバウンドかつ公共投資。有効需要も創出される。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、2020年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」と指摘。4月26日付けレポートで「まずは、7836アビックス7997くろがね工作所が、先陣を切った格好」と指摘。

 

7836アビックスが、S高を交え28日にかけ328円へ一段高。

3月22日付けレポートで「カジノ関連として、買い」と予想。26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。30日にかけ199円へ上昇。4月4日付けレポートで「3日にかけ173円へ反落ながら、再度買い場」と予想。4月8日にかけ186円を回復。日経225一段安の煽り受け174円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSで一時216円へ急伸。208円引け。

4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連本命格として、急騰再演に向かう可能性充分。商業用映像看板の開発・販売」と指摘。

4月26日付けレポートで『20日に一時S高を交え21日にかけ254円へ急伸した後、反落となったが、前場に「再動意」を指摘した24日引け後、超党派の議員連盟がカジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに』と指摘。

 

7997くろがね工作所も、S高交え4月27日にかけ506円へ一段高。

4月26日付けレポートで『オフィス家具を柱にOA周辺機器や空調などを展開。「IR・ゲーミング学会」の賛助会員。ディーリングデスクも』と指摘。4月24日より増し担保規制ながら、橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連銘柄。投開票は5月17日。

 

6257藤商事も、4月27日にかけ1565円へ一段高。

3月31日の1495円どころより「カジノ関連として、買い」と予想。4月3日安値1429円から切り返し。4月19日付けレポートで「パチンコ、パチスロ機メーカー。2015年3月期最終利益が前期比20%増の33億円予想。予想EPS135.27円。四季報で2016年3月期最終利益が前期比21%増の40億円予想。予想EPS164.0円。BPS2117円。4月17日終値1515円で今期予想PER9.2倍。PBR0.71倍。割安。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

 

9674花月園観光も、4月27日にかけ161円へ一段高。

4月23日の125円どころより「横浜再開発・カジノ関連として、押し目買い」と予想。150円へ上昇。

4月26日付けレポートで「競輪場廃止。場外車券場が主力に。筆頭株主が東京ドーム横浜再開発・カジノ関連穴株」と解説。

 

4月12日付けレポートで「都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票の統一地方選挙前半戦となる4月12日以降、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会再提出が具体化してくると見越し、6460セガサミーHD6418日本金銭機械6457グローリー6428オーイズミ6425ユニバーサルエンターテインメント2767フィールズ7612コモンウェルス・エンターテインメントなど、カジノ関連が一斉高に向かう」と予想。

公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した4月17日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSでオーイズミコモンウェルス・エンターテインメント日本金銭機械なども、軒並み高に。

 

(3)沖縄カジノ関連の2659サンエーが再上昇。急転直下、東京お台場カジノが再浮上した時は、4676フジメディアHD、8801三井不動産、1812鹿島

 

2659サンエーが、4月28日にかけ5120円へ再上昇。

4月19日付けレポートで『17日に、安倍首相と翁長沖縄県知事が会談。米軍普天間飛行場の辺野古移設と、沖縄カジノはバーターの可能性がある。沖縄カジノ関連として、8399琉球銀行2659サンエーも、マーク。沖縄ユニバーサル・スタジオ・ジャパン関連の側面も。3月18日に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のグレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が、沖縄に新しいテーマパークを建設する方針を表明。4月15日に、グレン・ガンペルCEOと会談した菅官房長官が、「沖縄振興は政府としても極めて重要だ。しっかり支援していきたい」と発言』と指摘。

4月26日付けレポートで『2月19日付け読売新聞朝刊が、「カジノ候補地 横浜・大阪」との見出しで、「政府がカジノを中核とする統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪が開催されるまでに横浜市と大阪市で開業を目指す方針を固めたと」報じたが、これに対し、菅官房長官が同日午前の会見で「そういう事実は全くありません」と否定。急転直下、東京お台場が再浮上した時は、2013年に「お台場カジノ建設案」を提出した4676フジメディアHD8801三井不動産1812鹿島』と指摘。

 

4月19日付けレポートより、「カジノIR関連は、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、カジノ法案提出、法案成立が具体化していけば、中長期的に全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ大化けコースを歩んで行く銘柄が続出する事になろう。さらに、2020年開催の東京オリンピックにも絡み、警備、防犯関連などへ裾野も広がって行く事に」と予想。

 

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東証JQ1418 インターライフHD (5月1日終値250円)

 

【全体相場の動向を見極めつつ、4月28日に国会へ法案再提出のカジノ建設受注関連本命格として、再度買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める】

 

昨年4月8日寄付201円より「カジノ関連として、買い」と予想すると共に225円へ急伸した後、全体相場急落の煽りを受け11日にかけ190円へ反落。4月12日付レポートで「パチンコ・アミューズメント、飲食、アパレルなど店舗内装工事の日商インターなどを傘下に持つ持ち株会社。携帯販売、人材派遣、広告代理事業などへ展開。ホテルなど2020年東京オリンピック需要も開拓中。今年2月にSMBC日興証券を割当先に第三者割当増資実施。2014年2月期は減益ながら、2015年2月期最終利益が前期比41%増の2億5000万円予想。予想EPS12.5円。BPS209.1円。4月11日終値197円で今期予想PER15.7倍。PBR0.94倍。筆頭株主にピーアークHD、第2位株主にセガサミーHDが名を連ねる事に加え、4月11日引け後に発表した定款一部変更の中で、遊技場、ゲームセンター等の運営業務の受託や警備業を新設。自民党が昨年提出したカジノ法案が今年6月までに成立すると囁かれ、カジノ関連大穴株として、買い」と予想。5月13日安値171円から切り返し。9月29日にかけ329円へ上昇した後、調整。

今年4月10日寄り付き261円よりカジノ関連としてピックアップ。4月12日付けレポートで『9日引け後に業績の上方修正を発表した後、10日引け後にも筆頭株主のピーアークHDから同社の子会社デライト・コミュニケーションズの全株式を取得し、完全子会社化する事や、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の導入などを発表。デライト・コミュニケーションズは、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を展開。カジノ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

日経225一段安の煽り受け250円で安値引けとなった4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSを268円で高値引け。

4月19日付けレポートで「この間、ホテル、病院などの映像、音響、照明設備工事にも参入。筆頭株主にピーアークHD、第2位株主にセガサミーHDが名を連ね、カジノ解禁に備える。パチンコ、遊戯施設、商業施設など好調。4月9日に個別業績の上方修正を発表。2015年2月期個別最終利益を前回予想の5200万円から1億3000万円予想に。四季報で、2015年2月期連結最終利益が前期比41%増の2億5000万円予想。予想EPS12.5円。2016年2月期連結最終利益が前期比20%増の3億円予想。予想EPS15.0円。底値三角保ち合い上放れから再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ受注関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。源太バトル銘柄会員第10回ナイト銘柄」と指摘。

4月26日付けレポートで「20日に274円へ上昇した後、伸び悩みながら、24日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。カジノ建設受注関連本命格として、買い増しと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。27日にかけ277円へ一段高。上放れ気味後、30日にかけ248円へ反落。4月28日に、自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出したが、ゴールデンウィーク前の悪地合もあっていったん出尽くしとなった格好。

全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ建設受注関連本命格として、再度買いと予想する。

 

 

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東証1部1847 イチケン (5月1日終値310円)

 

(1)最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となる大阪カジノ建設受注関連本命格として、再度買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める

 

昨年6月8日付レポートより「年商2兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。7月26日付レポートで『日本経済新聞が7月26日付け1面トップで「政府が東京オリンピックを開催する2020年までに全国3カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、28日寄り付き直後の192円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に29日にかけ2日連続S高となる312円へ急騰。7月31日にかけ214円へ急反落した後、三角保ち合い形成。8月9日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。11日安値223円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ京浜急行が急伸する中、27日かけ450円へ一段高。新値追いが続き、7月28日買い推奨値から2.3倍高を演じた後、調整。

カジノを中核とした統合型リゾートの誘致を検討していた沖縄県が12月に就任した翁長雄志知事のカジノ導入反対によりカジノ誘致見送りを固めた事から、完全に大阪が最有力候補に。今年2月10日引け後に業績の上方修正と記念配当を発表。18日に「政府がカジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪までに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた」と報じられた事を好感し19日に352円まで買われた後、伸び悩み。もみあい。

3月14日付レポートで『13日発売の新四季報で2015年3月期最終利益が前期比21%増の9億円予想。予想EPS25円。2016年3月期最終利益も前期比16%増の10億5000万円予想。予想EPS29.2円。3月20日終値319円で来期予想PER10.9倍。引き続き、3月までに法案提出目指す予定のカジノ関連本命格として再上昇本格化は時間の問題と予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

3月18日に朝日新聞が「自民党、維新の党、次世代の党が、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)を今国会に再提出する方針を固めた」と報じた後、日本経済新聞も21日に「自民、維新、次世代3党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案を国会に再提出。慎重論が根強い公明党も、自主投票として採決を容認してもいいとの声も出ている」と報じ、3月22日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再度買い」と予想。23日に333円へ上昇。26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。4月4日付けレポートで「2日にかけ302円へ下落ながら、再度買い場」と予想。4月6日の301円を安値に10日にかけ311円を回復。

4月12日付けレポートで「大阪カジノ関連本命格として、再上昇本格化に向かう」と予想。15日にかけ320円へ上昇。日経225一段安の煽り受け307円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。大阪カジノ受注関連本命格として、三角保ち合い上放れから急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。

4月26日付けレポートで「20日に320円まで買われた後、伸び悩みながら、24日、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。大阪カジノ建設受注関連本命格として、買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出した4月28日にかけ、331円へ上昇したが、5月1日にかけ307円へ反落。ゴールデンウィーク前の悪地合もあっていったん出尽くしとなった格好。

全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となる大阪カジノ建設受注関連本命格として、再度買いと予想する。

 

 

(2)大阪カジノ関連9713ロイヤルホテル、9353桜島埠頭も、一段高!橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連銘柄。投開票は5月17日

 

9713ロイヤルホテルが、4月27日にかけ315円へ一段高。

昨年2月24日の178円どころより「買い」と予想。193円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け3月20日にかけ173円へ下落。3月22日付けレポートで『アサヒビールサントリーなど関西財界有力各社が出資する西の名門ホテル。2014年3月期最終利益が前期比5%増の5億8000万円円予想。予想EPS5.7円。2015年3月期最終利益が前期比20%増の7億円予想。予想EPS6.8円。3月21日付け日経新聞が「都市部のホテルで稼働率の上昇が続く」と報じる。日本一の超高層ビルとして3月7日より全面開業の「あべのハルカス」関連銘柄として買い』と予想。

4月19日付けレポートで『松井大阪府知事が、22日に予定する大阪府・大阪市による「IR立地準備会議」で、カジノを設置した統合型リゾート(IR)の候補地として大阪の湾岸部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」に絞り込む考えを表明する方針。大阪夢洲カジノ構想の大穴株として買い』と予想。5月20日安値160円から切り返し。7月8日にかけ241円へ急伸。

今年4月12日付けレポートで「大阪カジノ関連として、再上昇本格化に向かう」と予想。公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した17日大引け間際に、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連銘柄。投開票は5月17日。

 

9353桜島埠頭も、4月27日にかけ258円へ一段高。

3月23日に「大阪カジノ関連」と指摘。26日後場より「30日にかけ押し目買い」と予想。27日にかけ231円へ上昇。4月4日付けレポートで「3日にかけ203円へ反落ながら、再度買い場」と予想。8日にかけ219円を回復。

橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連銘柄。投開票は5月17日。

 

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東証JQ9816 ストライダーズ (5月1日終値89円)

 

【昨年8月にスリランカの投資銀行とカジノ事業で業務提携。ホテル事業も展開。全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連低位株として、再度買いと予想する】

 

4月8日の89円どころより「カジノ関連として、買い」と予想。10日寄り付き90円でもカジノ関連としてピックアップ。94円へ上昇。4月12日付けレポートで「IT系企業から投資会社へシフト。物流事業者向け車載端末システム提供、企業再生再編事業、不動産賃貸管理、ホテル事業などを展開。昨年6月27日に、8946陽光都市開発(今年4月1日よりエイシアンスターに社名変更)の第三者割当により発行する新株予約権引き受けを発表。8月7日にスリランカの投資銀行アジアキャピタルとカジノ関連事業で業務提携を、10月17日に第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行を発表。今年3月23日に、タイ王国における「ビジネスクラブ」の共同運営及び業務提携を発表。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘。

日経225一段安の煽り受け85円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、PTSを99円でほぼ高値引け。

4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。4月26日付けレポートで「98円へ上昇した24日引け後に、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が明らかに。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、急騰再演に向かう」と予想。自民、維新、次世代の3党が、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を一部修正の上、国会に再提出した4月28日にかけ、106円へ上昇したが、5月1日にかけ89円へ反落。ゴールデンウィーク前の悪地合もあっていったん出尽くしとなった格好。

全体相場の動向を見極めつつ、最強のインバウンドかつ公共投資的なアベノミクス成長戦略の目玉となるカジノ関連低位株として、再度買いと予想する。

 

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東証2部3073 ダイヤモンドダイニング (5月1日1328円)

 

【首都圏中心に43ブランドの居酒屋、レストランを展開。アミューズメントも。全体相場の動向を見極めつつ、インバウンド関連の側面もあるカジノIR受注関連大穴株として、買いと予想する】

 

4月10日寄り付き1464円よりカジノ関連としてピックアップ。1530円で高値引け。4月12日付けレポートで「首都圏中心に43ブランドの居酒屋、レストランを展開。ビリヤード、ダーツなどアミューズメントも。東証1部昇格に意欲的。10日引け後に業績の上方修正を発表。2015年2月期最終利益を前回予想の3億200万円から3億8500万円に。EPS54.36円。PTSを1439円で終了。出尽くしの値動きながら、松村厚久社長はパチンコホールを展開する日拓グループ出身。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、新値追い再開に向かう可能性秘める」と指摘。

4月15日の1400円どころより「買い」と予想。日経225一段安の煽り受け1341円まで売られた17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。4月19日付けレポートで「インバウンド関連の側面もあるカジノ受注関連大穴株として、再上昇に向かう」と予想。

4月26日付けレポートで「28日に法案国会提出で調整進むカジノIR受注関連大穴株として、買い場」と予想。5月1日にかけ1290円へ一段安ながら、全体相場の動向を見極めつつ、買いと予想する。

 

 

東証JQ2304 CSSホールディングス (5月1日終値482円)

 

【3月1日に阪急阪神系のスチュワード専業を買収。投開票を5月17日に控え、橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連の側面もあるカジノ・インバウンド関連大穴株として、全体相場の動向を見極めつつ、買いと予想する】

 

540円へ急伸した後、押してきた3月27日の514円どころより「カジノ関連穴株として、買い」と予想。528円へ。3月29日付けレポートで「ホテル・レストランにおけるスチュワード管理業務を柱に、音響・空間プロデュース、セキュリティシステムの設計施工を展開。2015年9月期最終利益が前期比1.7%増の1億7200万円予想。予想EPS34.24円。2016年9月期最終利益が前期比10%増の1億9000万円予想。予想EPS37.7円。3月27日終値519円で来期予想PER13.7倍。昨年10月1日に、老人福祉施設及び建設会社現場事務所への献立付食材販売事業を展開するヤマト食品グループを全株式取得により完全子会社化。今年3月1日に、阪急阪神ホテルズより宝塚ホテルサービスの全株式を譲り受け完全子会社化。宝塚ホテルサービスは、阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心に13事業所を受託しているスチュワード専業。カジノ関連大穴株として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

4月4日付けレポートで「3日にかけ478円へ下落ながら、インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、買い」と予想。6日安値474円から切り返し。10日に527円へ再上昇。4月12日付けレポートで「10日終値520円で来期予想PER13.7倍。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かう可能性充分」と指摘。

日経225一段安の煽り受け466円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘した通り、522円で高値引け。4月19日付けレポートで「再上昇本格化に向かうと予想する。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、新値追い再開に向かう可能性充分。

4月26日付けレポートで「28日に法案国会提出で調整進むカジノ関連大穴株として、もみあい上放れに向かうと予想する。新値追い再開に向かう可能性充分」と指摘。

投開票を5月17日に控え、橋下市長が決戦の時を迎えた「大阪都構想」関連の側面もあるカジノ・インバウンド関連大穴株として、全体相場の動向を見極めつつ、買いと予想する。

 

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東証2部8508 Jトラスト (5月1日終値1231円)

 

(1)戻り高値更新続く。「金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

2013年5月13日にかけ4560円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、2012年1月買い推奨値から15倍高、2008年1月の上場来安値から325倍高を示現した後、ライツ・オファリング実施を嫌気して急落。2013年6月22日付レポートより「20日にゴールドマンS系4社で330万株大量保有した事が判明。その内176万株が純投資。残りで貸株売りしてくる可能性も否定できないが、買い」と予想。27日安値1750円から7月5日にかけ2305円へ逆襲高。7月26日までの新株払込金捻出の換金売りに悪地合が重なり再度売り直されたが、7月28日付レポートで「換金売りが26日で終了。ライツの呪縛解け、買い」と予想した通り29日安値1764円をダブル底に8月5日にかけ2350円へ5連騰。戻り高値更新が続いた後、8月3日付レポートで「日証金の空売り残が減少。目先は一旦調整となる可能性もある」と指摘。27日にかけ1325円へ急落。

8月31日付レポートで「全体相場の転換点<中>9月4日前後から上昇に転じると見越し4日前後が買い場になる」と予想。3日にかけ1714円へ上昇した後、6日にかけ1532円へ反落。9月8日付レポートで「東京五輪開催決定を好感し金融関連も全面高に向かう」と予想。11日安値1515円から切り返し。19日にかけ1910円へ上昇した後、再び調整。10月5日付レポートで「4日引け後に東南アジア進出を決めシンガポールに特定子会社設立を発表。9月24日にはJPモルガンAMの6.85%大量保有も明らかに。全体相場を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。16日にかけ1867円を回復。11月8日引け後に発表した業績の大幅下方修正を嫌気し、11日を1210円S安売り気配となったが、12日寄付き1180円より「買い」と予想。1164円を安値に切り返し18日に1490円を回復した後、反落したが、「JPX日経インデックス400に採用。21日にタイヨウ・ファンドが保有割合6.25%まで買い増した事が明らかに」と指摘。JPX400採用に伴う買いに12月5日に1510円へ上昇したが、12日にかけ1350円へ反落。

個別材料株「クリスマス決戦の全面買い」を発令した12月25日朝方安値1387円から年明け2014年大発会1月6日にかけ1521円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。「回天の買い」を発令した2月4日安値905円から底打ち反転。13日に約29億円の特別損失計上を発表したが、14日に韓国の消費者金融買収を発表。21日時点でタイヨウ・ファンドが10.97%に買い増し。3月13日にかけ1425円へ上昇。4月2日時点でJPモルガン系4社も10.40%に買い増し。4日に報じられた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用見直しでJPX日経インデックス400を採用。全体相場急落の煽り受け4月16日にかけ1116円へ下落。19日付け日経新聞が報じた自民党による貸金業金利規制緩和検討を好感し21日に1373円へ急伸した後、調整を経て再上昇。6月20日に1405円へ再上昇。

6月21日付けレポートで『16日に韓国スタンダードチャータードキャピタル及びスタンダードチャータード貯蓄銀行の買収を発表。四季報で2016年3月期最終利益が前期比16%増の140億円予想。予想EPS118.7円。BPS1503円。6月20日終値1393円で来期予想PER11.7倍。PBR0.92倍。割安。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス第2ラウンドの貸金業規制緩和関連本命格として逆襲の再上昇本格化から大化け再演に向かう」との予想に変更なし』と指摘。26日にかけ1615円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、再び調整。

今年2月4日安値930円から切り返し。4月8日の1073円どころより「金融関連として、買い」と予想。9日にかけ1120円へ上昇。10日寄り付き1100円よりカジノ関連としてピックアップ。4月12日付けレポートで「昨年9月16日に、子会社の4712アドアーズがカジノ事業を展開する韓国のJBアミューズメントの第三者割当増資を引き受け、カジノ事業に関するノウハウの提供などを通じて協力関係を構築すると発表。カジノ関連大穴株として、4712アドアーズと共に起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。17日にかけ1218円へ上昇。

4月19日付けレポートで「新値追い再開の8306三菱UFJFGを始め銀行株が軒並み高となってきた金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」と指摘。24日にかけ1280円へ一段高。戻り高値更新続く。「カジノ関連大穴株として、4712アドアーズと共に起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

4月26日付けレポートで『27日0時27分に、日本経済新聞電子版が、「Jトラストがビットコイン取引所を運営するBTCボックスへの出資を決めた」と報じる。第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の26%を取得』と指摘。27日にかけ1317円へ一段高。戻り高値更新続く。

金融関連の側面もあるカジノ関連大穴株として、起死回生の大化け再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

(2)4712アドアーズも、「カジノ関連大穴株として、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

4712アドアーズも、4月28日にかけ139円へ一段高。

4月16日に136円へ上昇した後、日経225一段安の煽り受け129円まで売られた4月17日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。

4月19日付けレポートで「Jトラスト傘下のゲーム・アミューズメント施設運営大手。渋谷店でアミューズメントカジノも。再上昇本格化に向かうと予想する。カジノ関連大穴株として、Jトラストと共に急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。

4月26日付けレポートで「カジノ関連大穴株として、Jトラストと共に急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘。

 

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東証JQ2315 SJI (5月1日終値59円)

 

(1)再延長したSRAを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を5月28日に、償還期限を29日に再び延長

 

急動意となった昨年12月1日の58円どころ、3日の56円どころより「中国関連として買い」と予想。63円へ上昇した後、10日にかけ53円へ反落。12月13日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。2010年から12年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第2四半期決算を期限の12月12日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックスACHDに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。12月16日にかけ92円へ急伸した後、急反落となったが、26日朝方安値55円を安値に60円へ反発。昨年12月27日・今年1月3日合併号レポートで「12月18日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が14.31%から1.63%へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会12月30日の57円どころでも「買い」と予想した通り今年1月8日に73円へ再上昇。1月10日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ2月号が理論株価600円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

1月25日付レポートで「再度買い場」と予想。2月1日付レポートで「1月30日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。2日の57円より「買い」と予想。2月6日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。2月8日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年8月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、SJIも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ2月号も、理論株価を現在値から10倍高の600円と算出」と指摘。

2月13日引け後に第3四半期決算を発表。2015年3月期第3四半期経常利益が前年同期比2.6倍の7億700万円に急拡大。通期計画の600万円に対する進捗率が11783.3%と超過。純利益が2億8700万円予想。通期予想は売上高290億円、経常利益600万円、最終利益3億3600円予想。予想EPS4.07円。2月14日付レポートより「3月16日償還期限、15日行使期限の転換社債型新株予約権付社債(割当先SRA)の行使価格が120円。ZMPとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、7779サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した6634ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、SJIの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もSJIが20%保有。ネクスを通しZMP自動走行関連サイバーダインロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。24日にかけ89円へ再上昇した後、急反落。

 

(2)特設注意市場銘柄指定中によりハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、エナリスは特設注意市場指定直後の安値292円から改善策発表を好感し約2週間後に500円へ急反騰。リソー教育も疑義注記解消。引き続き、「ガーラ、アクロディア、FVCに続き、FRSなど大化け急騰相次ぐ継続前提疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

2月24日引け後に25日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して62円へ急落した25日朝方の63円どころで「買い」と予想。68円へ反発。26日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、6079エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値292円から約2週間後に500円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった27日の59円でも「買い」と予想。

2月28日付レポートで「27日引け後に第3四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、3月6日を69円で高値引け。3月7日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債(行使価格120円、割当先SRA)の行使期限を3月15日に、償還期限を16日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。9日にかけ73円へ上昇した後、12日にかけ62円へ売り直される展開。

3月11日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。2月28日現在で、長期借入金約51億円(金融機関6行及びその他2機関)、短期借入金約31億円(金融機関7行、当社子会社)合計額約83億円に加え、第三者割当による1年内償還予定の社債25億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡(実行最遅株式移転日4月15日)により連結ベースで約1億4700万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約34億7900万円を借入金返済に充当できる。

3月14日付レポートで「2月末時点で単体ベースの有利子負債として25億円を計上した転換社債型新株予約権付社債(行使価格120円、割当先SRA)の行使期限を3月15日に、償還期限を16日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。16日引け後に、SRAを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長(行使期間4月28日まで。償還期限4月30日)を発表したが、20日にかけ62円へ下落。20日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星(南京)信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を3月中旬から4月中旬に変更と発表。

3月25日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。2015年3月期最終利益を前回予想の3億3600万円から5億2400万円の赤字に下方修正。27日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対し1億9426万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

3月29日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、6079エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値292円から改善策発表を好感し、約2週間後に500円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。4月2日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。2015年3月期最終利益を前回予想の5億2400万円の赤字から7億1800万円の赤字に下方修正。3日にかけ65円へ上昇。

4月8日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Limited )の株式譲渡実行日を4月15日(最遅株式移転日)から17日に変更したと発表。株式譲渡実行日を4月17日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

4月12日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。16日の63円どころより「買い」と予想。17日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、4月17日から20日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループ中国石油化工(シノペック)が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工(シノペック)は、SJIの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

4月19日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年3月10日に特設注意市場銘柄に指定された4714リソー教育が、6月24日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年4月14日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年5月13日安値207円から今年4月14日にかけ428円へ2倍高』と指摘。

4月21日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Limited)株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星(南京)信息系統有限公司(Liandi(Nanjing)Information )の持分の一部譲渡完了を発表。合計約44億円が入金された事から、22日寄り付き62円より「買い」と予想。66円へ上昇したが、予想に反し23日に61円へ反落。

4月26日付けレポートで「24日引け後に、金融庁による課徴金1億9426万円納付命令の決定を発表。納付期限は6月24日。再延長したSRAを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を4月28日に、償還期限を30日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約44億円が入金。17日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工(シノペック)は、SJIの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

4月28日引け後に、再延長したSRAを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を5月28日に、償還期限を29日に再び延長すると発表。

引き続き、「4777ガーラ3823アクロディア8462フューチャーベンチャーキャピタル9423FRSなど大化け急騰相次ぐ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証M4565 そーせいグループ (5月1日終値3300円)

 

(1)2019年の収益が3倍近い水準へ拡大する計画。全体相場動向を見極めつつ、バイオ関連本命格として、買いと予想する。2012年~13年、2014年の時と同様に、今年も先陣を切った77773Dマトリックスに続くバイオ関連スター株として、3度目の急騰再演に向かうのは時間の問題と予想する

 

4月24日寄り付き3405円より「バイオ関連として、買い」と予想。4月26日付けレポートで「元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬ベンチャー。積極的M&A戦略が功を奏し、2014年3月期より黒字化。2015年3月期最終利益が、前期比31%増の20億円予想。予想EPS145.46円。4月24日終値3445円で予想PER23.6倍。今年2月21日にも、英国へプタレス社の全株式を約480億円で取得。完全子会社化。へプタレスは、医薬品ターゲットとして期待が大きいGタンパク質共役受容体(GPCR)に作用する薬剤を創出する世界で最も進んだ独自技術を有するバイオ企業。自社開発のみならず、独自のドラッグディスカバリー技術で、ノバルティスアストラゼネカ武田薬品工業など世界トップレベルの製薬会社と提携契約を締結。既にマイルストン収入が発生。今回の買収により、2019年の収益が3倍近い水準へ拡大する計画。バイオ関連本命格として、買いと予想する。77773Dマトリックス4583カイオム・バイオサイエンス4576デ・ウエスタン・セラピテクスと同様、2012年から13年に続き2014年も急騰を再演したバイオ関連のスター株。2012年から13年、2014年の時と同様、今年2015年も、3Dマトリックスが先陣を切った。そーせいグループも、3度目の急騰再演に向かう」と予想。

ゴールデンウィーク前の悪地合もあって5月1日にかけ3235円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ、バイオ関連本命格として、買いと予想する。2012年~13年、2014年の時と同様に、今年も先陣を切った77773Dマトリックスに続くバイオ関連スター株として、3度目の急騰再演に向かうのは時間の問題と予想する。

 

(2)6323ローツェが、一段高。子会社のディスプレイ製造装置受注を好感

 

6323ローツェが、5月1日にかけ465円へ一段高。4月27日引け後に発表した韓国子会社のディスプレイ製造装置受注を好感。

4月24日の425円どころより「iPS細胞関連として買い」と予想。430円で高値引け。4月26日付けレポートで「半導体、液晶工場向けウエハ、ガラス基板の搬送装置を製造。2015年2月期最終利益が前期比2.1倍増の8億6500万円。EPS50.16円。2016年2月期最終利益は前期比33%減の5億7500万円予想。予想EPS33.33円。4月24日終値430円で来期予想PER12.9倍。2013年11月25日に、iPS細胞を始めとする自動細胞培養システム向けソフトウェアの開発を発表。iPS細胞関連として、再上昇本格化に向かうと予想する。急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘。

 

2372アイロムHDが、4月27日にかけ1874円へ上昇。4月19日付けレポートで「3Dマトリックスに続き、デ・ウエスタン・セラピテクスも急騰再演となれば、4583カイオム・バイオサイエンス4575キャンバス2372アイロムHDも、3度目の急騰再演に向かう可能性が」と指摘。

 

6340渋谷工業は、4月28日にかけ2525円へ一段高。3月2日の2300円どころより「今年、新規上場予定のヘリオス関連として、買い」と予想。4月14日に「再動意」を指摘。

 

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東証M2369 メディビックG (5月1日終値242円)

 

【引き続き「ガーラ、アクロディア、FVC、FRSなど大化け急騰相次ぐ継続前提疑義注記及び重要事象銘柄のバイオ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

2月12日引け後に第三者割当による新株式の発行(発行価格244円、総額8500万円、払込期日3月2日)及び第6回新株予約権発行(行使価格244円、権利行使含めた総額約21億円、払込期日3月2日)を発表。13日の269円どころより「バイオ関連として買い」と予想。16日に285円へ上昇した後、反落したが、20日の265円どころでも「バイオ関連として買い」と予想。

2月21日付レポートで「遺伝子治療、再生医療、ビッグデータ解析を3本柱に事業展開。赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、今期より黒字転換予想。全自動幹細胞培養システムの開発進む。1月5日には100%連結子会社アニマルステムセルメディカルテクノロジー&マネジメントの遺伝子検査事業及び再生医療事業、ビッグデータ解析事業に関する業務提携も発表。第三者割当増資及び新株予約権の払込を3月2日に控え、買いと予想する。第三者割当増資及び新株予約権引き受け筆頭のユニヴァ・キャピタル・ファイナンスは、6098リクルート出身者が設立。ユニヴァ・キャピタルHDは香港籍。健康支援事業として中国を始めアジアとのパイプも見受けられ、8202ラオックスでショッピング、1783ACHD8946陽光都市開発でレジャー・リゾート、そしてメディビックで再生医療?と、まさかの中国人インバウンド関連の可能性も出てきたバイオ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。27日にかけ280円へ上昇。

3月7日付レポートで「2日に第三者割当増資及び新株予約権の払込を終え、底値圏離脱に向かう」と予想。予想に反し、下落ながら、24日朝方安値234円から切り返し。27日に252円を回復。引き続き、「4777ガーラ3823アクロディア8462フューチャーベンチャーキャピタル9423FRSなど急騰相次ぐ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄バイオ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証1部8013 ナイガイ (5月1日終値63円)

 

【今期2倍増益予想。PBR0.61倍。「わずか8営業日で2.5倍高を演じた3606レナウンに続くアパレル系インバウンド関連低位株として、短期急騰に向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

4月12日付けレポートで「低位材料株として、押し目買い」と予想した後、源太バトル銘柄会員第9回クィーン銘柄として、14日後場寄り付き65円より「中国人を中心とした訪日外国人の日本製ストッキング爆買いによる売上拡大を見越し、3606レナウンに続くアパレル系インバウンド関連低位株として、買い」と予想した通り、15日に71円へ上昇。

4月19日付けレポートより「靴下の老舗。四季報で2016年1月期最終利益が前期比2倍増の4000万円予想。予想EPS0.5円。予想PER132倍ながら、BPS101.8円。4月17日終値67円でPBR0.65倍。レナウンが、3月30日安値124円からS高連発で4月8日にかけ316円へ急騰。わずか8営業日で2.5倍高を示現。レナウン型の短期急騰に向かう可能性秘める」と指摘。

ゴールデンウィーク前の悪地合もあって5月1日にかけ61円へ下落ながら、「わずか8営業日で2.5倍高を示現した3606レナウンに続くアパレル系インバウンド関連低位株として、レナウン型の短期急騰に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

東証1部6366 千代田化工建設 (5月1日終値1085円)

 

【原油が62ドルを回復。来年にかけ70ドルを目指すと見越し、折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には原油底打ち・シェールガス・水素関連として、2016年中盤にかけ上昇が続いて行くと予想する】

 

2月3日の948円どころより「水素・シェールガス・原油底打ち関連として、買い」と予想。3月27日にかけ1065円へ上昇。3月29日付けレポートで「石油、ガス施設など総合エンジニアリング。水素・原油底打ち・シェールガス関連として、中期大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

4月19日付けレポートより「原油が58ドルを回復。来年にかけ70ドルを目指すと見越し、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には原油底打ち・シェールガス・水素関連として、全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ上昇が続いて行くと予想する。シェールガスは、ゼロ金利解除後の米国にとって最後の切り札」と指摘。30日にかけ1102円へ上昇。戻り高値更新。

原油が62ドルを回復。「来年にかけ70ドルを目指すと見越し、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には原油底打ち・シェールガス・水素関連として、全体相場が3段上げの天井を付けると予想してきた2016年前半にかけ上昇が続いて行く」との予想に変更なし。

 

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東証1部7593 VTホールディングス(5月1日終値588円)

 

(1)自動車ディーラー。水素、自動走行に加え、インバウンド、TPPと話題豊富な自動車関連穴株として、昨年来高値更新に向かうのは時間の問題と予想する

 

4月3日の551円どころより「自動車関連として、買い」と予想。4月4日付けレポートで「自動車ディーラー。2015年3月期最終利益が前期比6%減の48億円予想。予想EPS40.8円。四季報で2016年3月期最終利益が前期比12%増の50億5000万円予想。予想EPS42.9円。4月3日終値556円で来期予想PER12.9倍。全体相場の動向を見極めつつ、水素、自動走行など話題豊富な自動車関連穴株として、押し目買い」と予想。9日にかけ606円へ一段高。昨年4月4日に付けた高値640円を射程距離内に捕らえる。

4月12日付けレポートより「水素、自動走行など話題豊富な自動車関連穴株として、昨年来高値更新再開に向かうのは時間の問題」と予想。24日にかけ625円へ一段高。

引き続き、水素、自動走行に加え、インバウンド、TPPと話題豊富な自動車関連穴株として、昨年来高値更新再開に向かうのは時間の問題と予想する。

 

(2)4813ACCESSが一段高!3668コロプラ、3810サイバーステッップが逆行高!

 

4813ACCESSが、4月30日にかけ1430円へ一段高。

4月14日の1068円どころで「IoT・自動運転関連として、再動意」を指摘。24日にIP Infusion、統合ネットワークオペレーティングシステム 「OcNOSTM」発表に加え、デルとIP Infusion、「OcNOSTM」の販売において提携を発表。

 

3668コロプラが、5月1日にかけ2790円へ逆行高。4月12日付けレポートで「予想に反し下げが続いたが、底打ち反転。ゲーム関連本命格として再上昇に向かう」と予想。24日にかけ2831円へ再上昇。

 

3810サイバーステップが、5月1日にかけ955円へ逆行高。4月24日の790円どころより、「ゲーム関連として、買い」と予想。

 

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東証1部6143 ソディック (5月1日終値1211円)

 

(1)引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には金属3Dプリンター関連大本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

昨年7月8日の465円どころより「S高続出の東証2部株として買い」と予想。16日引け後に金属3Dプリンター「OPM250L」の開発成功および10月から販売開始を発表。これを好感し買い殺到。18日朝方より「追撃買い」と予想。615円で寄付いた後、641円S高買い気配で大引け。2日連続S高。7月19日付レポートで「放電加工機で世界トップクラス。射出成形機など。2015年3月期最終利益が前期比38%減の26億円予想。予想EPS51.7円。2016年3月期最終利益が前期比34%増の35億円予想。予想EPS69.6円。BPS842.4円。7月18日終値641円でも来期予想PER9.2倍。PBR0.76倍。割安。日本抵抗器オリエンタルチエンエルナーなどS高続出の東証2部株本命格かつ3Dプリンター関連本命格かつ割安株として大化けに向かう」と予想。22日の601円どころでも「買い」と予想した通り3日連続S高を交え23日にかけ843円へ急騰した後、24日にかけ747円へ反落。7月26日付レポートより「23日より日々公表銘柄に指定。そろそろ増し担保規制。短期的には目先いったん調整も予想されるが、中長期的には金属3Dプリンター関連本命として大化けコースを歩んでいる」と予想。増し担保規制を嫌気して売られたが、30日の736円どころ、692円まで売られた8月1日の700円どころでも「買い」と予想した通り5日にかけ2日連続S高となる1032円へ一段高。新値追いが続いた後、急反落。8月9日付レポートで「8日引け後に発表した第1四半期決算が期待外れでPTSを751円。突っ込み買い」と予想した通り11日安値773円から12日に903円へ。18日に発表した新製品V-LINE超薄肉導光板専用射出成形機「HSPシリーズ」開発及び10月から販売を好感しS高で新値追い再開。28日にかけ1972円へ一段高。7月8日買い推奨値から4.2倍高を演じた後、さすがに反落。

9月6日付レポートで『調整が長引く可能性も否定できないが、突っ込みは再度買い場』と予想。9日の1397円、11日の1350円どころで「買い」と予想。17日にかけ1545円へ上昇。計算通り18日より増し担保規制解除となったが、売り直され一段安。全体相場急落の中、「買い下がり」を予想。10月3日の998円どころでも「買い」と予想。10月4日付レポートで『10月より金属3Dプリンター「OPM250L」販売開始。10月30日~11月4日に開催される「JIMTOF2014(第27回日本国際工作機械見本市)」に出展。底打ち反転に向かうと見越し買い』と予想した通り、OPMラボラトリーの金属3Dプリンター用粉末「OPM-Super Star」開発発表を好感し9日に1273円へ急伸したが、全体相場一段安の煽り受け急反落。16日の885円どころより「買い」と予想。861円を安値に切り返し。10月19日付レポートで「全体相場底打ち反転に伴い再上昇に向かうと見越し買い」と予想した後、『10月28日~11月1日に「IPFJAPAN2014」が、10月30日~11月4日に「JIMTOF2014」が開催。逆襲高に向かう』と予想してきた通り11月7日にかけ1068円を回復。

 

(2)全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開に向かうのは時間の問題と予想する

 

北国新聞が11月8日に報じた「3Dプリンターの世界的需要増を見越し加賀市で工場増設」を好感し10日に1286円へ急伸した後、予想に反し反落。12月17日にかけ902円へ下落したが、12月20日付レポートで「再度買い場」と予想した通り、29日にかけ1033円を回復。今年1月26日寄付き前より『本日付け日経新聞が「OPMヒューレットパッカードから3Dプリンター製の金型受注」と報じる』と指摘。これを好感し29日にかけ1098円へ上昇。2月1日付レポートで「ヒューレットパッカードに続く大手からの受注も時間の問題と見越し、再上昇本格化に向かう」と予想したが、6日にかけ931円へ下落。

2月8日付レポートで「13日に発表予定の第3四半期決算を見極めつつ再上昇に転じる」と、2月14日付レポートで「13日引け後に発表した第3四半期決算で2015年3月期第3四半期純利益が28億8000万円。据え置きした通期最終利益26億円を超過。再上昇に転じる」と予想した通り、18日にかけ1154円へ上昇。2月21日付レポートで「昨年8月28日高値期日を迎え、再上昇本格化に向かう」と予想した通り24日にかけ1209円へ一段高後、売り直される展開。

2月28日付けレポートより「昨年8月28日高値期日明け、昨年11月10日に付けた戻り高値1286円更新に向かうのは時間の問題」と予想。3月11日安値1040円から切り返し。12日の1130円どころより「再動意」を指摘。3月22日付けレポートでも『昨年8月28日高値期日も明け、昨年11月10日に付けた戻り高値1286円更新に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には金属3Dプリンター関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。24日引け後に東証1部指定承認と、記念配当6円を発表。これを好感し25日に1360円へ急伸。予想通り昨年11月10日に付けた戻り高値を更新。

東証1部へ昇格した3月31日にかけ1390円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、4月3日にかけ1215円へ反落。4月4日付けレポートで『短期的には目先いったん調整が予想されるも、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には金属3Dプリンター関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。全体相場の一段高を受け、13日にかけ1388円へ再上昇。ゴールデンウィーク前の悪地合もあって5月1日にかけ1203円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開は時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には金属3Dプリンター関連大本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証1部6859 エスペック (5月1日終値1301円)

 

【業績の上方修正と増配発表を好感し、新値追い!気温、湿度など環境計測機器トップ。引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には材料性豊富な好業績銘柄として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年11月28日の1118円どころより「材料性豊富な好業績株として買い」と予想。12月8日にかけ1198円へ上昇。昨年来高値更新が続いた後、全体相場急反落の煽り受け11日にかけ1121円へ反落。12月13日付レポートで「気温、湿度などの環境計測機器トップ。液晶パネル試験器は停滞ながら、車載向け環境試験器、リチウムイオン電池、半導体向けが好調。ドイツの第三者認証機関と車載リチウム電池の試験・認証事業を開始。来春よりサービス開始。2015年3月期最終利益が前期比1%増の16億円予想。予想EPS68.8円。12月12日発売の新四季報で2016年3月期最終利益が前期比6%増の17億円予想。予想EPS73.1円。BPS1411円。12月12日終値1132円で来期予想PER15.4倍。PBR0.8倍。買い」と予想。

全体相場一段安の煽り受け下落したが、12月16日の1090円どころより「買い」と予想。17日安値1065円から切り返し。24日にかけ1127円を回復した後、全体相場下落の煽り受け今年1月7日にかけ1044円へ一段安。8日の1059円どころより「買い」と予想。9日に1080円を回復。1月25日付レポートで「23日にかけ1019円へ一段安ながら、買い」と予想。前回予想通りの第3四半期決算を引け後に発表した30日にかけ1092円を回復。

2月14日付レポートで「予想に反しもみあい長引くも、2月12日に信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入を発表。もみあい上放れは時間の問題」と予想した通り、もみあい上放れ。20日にかけ1231円へ6連騰で昨年来高値更新。3月24日にかけ1293円へ一段高。新値追いが続いた後、全体相場急反落の煽り受け、27日にかけ1208円へ反落。

3月29日付けレポートで『四季報で2015年3月期最終利益が前期比14%増の18億円予想。予想EPS77.4円。2016年3月期最終利益も前期比11%増の20億円予想。予想EPS86円。3月27日終値1213円で来期予想PER14.1倍。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には車載リチウム電池など材料性豊富な好業績株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。4月1日安値1172円から切り返し急。28日にかけ1372円へ一段高。業績の上方修正と増配発表を好感し、新値追い。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には車載リチウム電池など材料性豊富な好業績株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

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東証JQ2736 サダマツ (5月1日終値402円)

 

【世界的大ヒット商品を予感させる“Wish upon a star”ダイヤモンド開発による売上急拡大を見越し、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはテンセントも触手を伸ばす中国人インバウンド関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

2月21日付レポートで「宝飾品の製造販売。国内84、海外7、合計91店舗をチェーン展開。中国IT企業最大手テンセント社が運営するWeChat内で越境型モバイルEC「微講物日本館」を展開する株式会社ウィ・ジャパンと共同で中国からの観光客向けO2Oの展開に関する発表会を1月28日に日本プレスセンターで実施したと29日に発表。これを好感し急騰。S高を交え2月2日にかけ325円まで買われた後、急反落したが、調整を経て再動意。20日を369円S高買い気配で大引け。2日連続S高。8202ラオックス9831ヤマダ電機など家電量販店から9904ベリテなど宝飾品中心に高額商品小売りに波及してきた中国人インバウンド関連の大穴株として大化けコースを歩んでいる」と予想。

2月23日の294円どころより「買い」と予想。2月25日にかけ2日連続S高に迫る469円へ一段高。新値追いが続いた後、さすがに反落。3月2日の380円どころ、3日の371円どころ、4日の339円どころでも「買い」と予想。「天下のテンセントサダマツと共同事業に乗り出した本当の狙いは、同社独自のダイヤモンドカット技術にあると推定される。“Wish upon a star”と名づけられた同社のプレミアムカットは、ダイヤモンドのきらめくカットの中に2つの星を映し出すオリジナル。2つの星を浮かび上がらせるには、約10万通りある面の角度の組合せを考慮した研磨が必要となるため、熟練したマイスターの高度な技術が求められ、その難易度は、一般的なラウンド・ブリリアントカットの100倍、エクセレントカットの10倍と言われる。百聞は一見にしかず。同社のホームページで“Wish upon a star”ダイヤモンドを御覧になって頂きたい」と解説。420円へ。

4月4日付けレポートで「3日引け後に、2015年8月期第2四半期決算の下方修正を発表。四半期利益を前回予想の3000万円から1億1600万円の赤字に下方修正ながら、通期予想は変更なし。突っ込み買い」と予想。6日寄り付き前より「買い」と予想した通り、寄り付き340円を安値に28日にかけ442円へ再上昇。

4月1日に、東洋思想で鑑定するジュエリーマッチングアプリの導入開始を発表。世界的大ヒット商品を予感させる“Wish upon a star”ダイヤモンド開発による売上急拡大を見越し、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、テンセントも触手を伸ばす中国人インバウンド関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証2部8202 ラオックス (5月1日終値345円)

 

(1)新値追いから反落。短期的に一旦調整も予想されようが、6月に新宿大型店オープンも控え、引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には中国人インバウンド関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

昨年11月22日付レポートで「家電量販店。長期不振続いたが、2009年6月に発表した蘇寧電器股份有限公司及び日本観光免税株式会社との第三者割当による新株式の発行及び新株予約権発行を含む業務資本提携契約締結を皮切りに、蘇寧電器傘下で再建。中国を始め来日観光客増加により免税店事業中心に急回復。今期より黒字転換予想。11月20日時点の信用残高が買残4204万株に対し売残4389万株。取組倍率0.95倍。21日時点の日証金も融資1075万株に対し貸株1407万株。取組倍率0.76倍。逆日歩5銭。取組逆転中。日中首脳会談実現・訪日外国人急増関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。12月3日にかけ326円へ一段高。新値追いが続いた後、全体相場下落の煽り受け調整。今年1月16日安値215円から再上昇。

2月1日付レポートより改めて「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはインバウンド関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。5日にかけ283円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、6日に一時252円へ急反落となったが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。2月8日付レポートで「1月26日に千葉県成田市のイオンモール成田内に2月より新規出店と発表。6月に新宿大型店オープン予定。2月12日発表予定の本決算を見極めつつ、昨年来高値更新再開に向かう」と予想。12日引け後に発表した好決算を好感し13日に303円へ一段高。

2月14日付レポートで『2015年12月期最終利益が前期比3.3倍増の42億円予想。予想EPS7.7円。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には訪日中国人インバウンド関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。19日にかけ346円へ一段高。昨年来高値を更新した後、20日はさすがに311円へ反落。

2月21日付レポートで「短期的には目先いったん調整が予想される」と指摘した通り27日にかけ295円へ下落した後、2月28日付レポートで『中長期的には引き続き「中国人インバウンド関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。3月2日に発表した大丸心斎橋店新規出店を好感し5日にかけ340円へ再上昇したが、9日引け後に発表した1億株の公募増資を嫌気して急落。10日安値251円から切り返し。蘇寧雲商が日本における免税店の出展拡大と、ラオックスが4月5日まで「秋葉原電気街まつり」開催を発表した13日にかけ277円を回復。

3月14日付レポートで『13日発売の新四季報で2015年12月期最終利益が前期比3.3倍増の42億円最高益更新予想。予想EPS7.7円。2016年12月期最終利益も前期比57%増の66億円連続最高益更新予想。予想EPS12.1円。公募増資の値決めが3月16日~18日。払込期日が24日か25日。押し目買いと予想する。6月に新宿大型店オープンを控え、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には訪日中国人インバウンド関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。2月の訪日外客数が前年同月比57.6%増の138万7000人で年間を通じた単月としての過去最高を記録したと発表された18日にかけ325円へ再上昇。

3月22日付けレポートで「発行価格269円に決定した公募増資の払込期日が3月24日。受渡の25日以降、公募の売りに再度いったん調整が予想される」と指摘。27日にかけ271円へ下落。4月4日付けレポートで「全体相場動向を見極めつつ、再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。10日を308円で高値引け。4月12日付けレポートより「新値追い再開は時間の問題」と予想してきた通り、新値追い再開。27日にかけ397円へ一段高。

短期的には目先いったん調整も予想されようが、6月に新宿大型店オープンも控え、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には訪日中国人インバウンド関連本命として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

(2)8175ベスト電器が、再度買い場と予想する

 

8175ベスト電器が、再度買い場と予想する。

1月28日の138円どころより「インバウンド関連として買い」と予想すると共に178円へ急伸した後、143円へ急反落した30日の145円どころより「再度買い」と予想。150円へ。2月1日付レポートで「九州発祥の家電量販店。2012年より9831ヤマダ電機傘下に。マレーシア、インドネシアに進出。2015年2月期最終利益が前期比54%増の25億円予想。予想EPS14.7円。四季報で2016年2月期最終利益が前期比8%増の27億円予想。予想EPS15.9円。BPS247円。30日終値148円で来期予想PER9.3倍。PBR0.59倍。超割安なインバウンド関連出遅れとして再度買い場」と予想。5日安値140円から6日に147円へ反発。

2月8日付レポートで「超割安なインバウンド関連出遅れ銘柄として再上昇に向かう」と予想。13日に一時160円まで買われたが、伸び悩み。もみあいが続いたが、「インバウンド関連出遅れ銘柄として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

4月2日の後場寄り付き148円より源太バトル銘柄会員第7回クィーン銘柄として「買い」と予想。7日の151円どころより「再動意」を指摘。9日にかけ163円へ再上昇した後、16日にかけ142円へ反落したが、4月19日付けレポートで「超割安なインバウンド関連出遅れ銘柄として、再上昇から戻り高値更新再開に向かうのは時間の問題」と予想。

4月23日引け後に発表した株主優待の拡充を好感し、24日に一時S高となる194円へ急伸した後、5月1日にかけ145円へ反落。

 

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東証JQ1783 アジアゲートHD (5月1日終値88円)

 

【ACホールディングスが4月より社名変更。引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはラオックスでショッピング、ACHDでレジャーの中国人インバウンド関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

ACホールディングスが4月1日よりアジアゲートHDに社名変更。昨年10月15日の65円どころより「建設関連の側面もある不動産関連大穴株として買い」と予想。11月8日付レポートより「ゴルフ場運営、建設関連中心に再建中。不動産投資会社を子会社化」と解説。アクセスアジアを割当先とした第三者割当による自己株式の処分及び新株予約権の発行を発表した11月20日にかけ112円へ一段高。年初来高値を更新した後、急反落。出尽くしで21日に86円へ。11月22日付レポートで「出尽くしで11月21日に86円へ下落したが、インバウンド(海外観光客を誘致する事業)によって2月7日に子会社化を発表した箱根山松苑を始め保有するリゾート施設の売上を拡大していく計画。日中首脳会談実現・訪日外国人急増関連大穴株として払い込みの12月8日前後から再上昇に向かう」と予想。日中首脳会談実現・訪日外国人急増関連本命格8202ラオックスの新値追いが続く中、28日にかけ129円へ一段高。早くも年初来高値更新。

11月29日付レポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には日中首脳会談実現・訪日外国人急増関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」と予想。12月3日にかけ157円へ上昇。買い推奨値から2.4倍高を演じた後、さすがに反落。今年1月16日安値79円から切り返し。20日にラオックスが急伸となる中、22日より再動意。23日にかけ105円へ再上昇。1月25日付レポートで「6993アジアグロースキャピタルなど一斉高となってきたインバウンド(訪日外国人)関連大穴株として再上昇本格化に向かう」と予想した通り、2月3日にかけ117円へ上昇。

2月14日付レポートで「予想に反し2月9日に97円へ反落ながら、10日に第1四半期決算発表を終え、押し目買い」と予想。17日安値94円から18日に115円へ上昇した後、100円を挟んだもみあい。4月1日よりアジアゲートHDに社名変更。3日にかけ88円へ下落。4月4日付けレポートで「もみあい弱含みとなってきたが、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。6日寄り付き90円より「買い」と予想。8日に102円へ。

5月1日にかけ86円へ下落ながら、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはラオックスでショッピング、ACHDでレジャーの中国人インバウンド関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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日経225先物オプション5月物・6月物コール

 

【1万9500円台へ下落してきた4月30日後場中盤より買い推奨。5月1日夜間取引をほぼ高値引け。4日のCMEで1万9805円へ一段高となったが、海外安に5日を1万9365円引け。5日急落の中国が6日も一段安。まずは今夜の欧米市場を見極め】

 

日経225が1万9397円へ下落した3月26日大引け間際より「明日にかけ日経225先物オプション4月物コールを打診買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘。日経225先物が26日夜間取引安値1万9030円から27日前場にかけ1万9620円へ急反発するに伴い、20000コールが26日夜間取引安値36ポイントから27日前場にかけ一時125ポイントへ3.4倍高

3月29日付けレポートで「日経225先物が3月2日から10日にかけての様な日柄調整に止まるか、値幅調整本格化により1万9000円を割り込むか見極めつつ、調整終了から再び再上昇に向かうと予想され、4月物コールに再度買い場が到来しよう」と指摘した後、1万9000円割れとなった4月1日より「転換点4月2日前後、転換点4月6日前後の2段構えで日経225先物オプション4月物・5月物コールを買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

4月4日付けレポートで「4月6日転換点<中>を迎え、日経225先物が調整色を強めるか、新値追い再開に向かうか、分水嶺。4月10日にSQ迎え、急伸しなければ、4月物は投資資金0の紙くずになるが、1段目の買い玉を保有したまま、転換点<中>4月6日前後の2段目の買いは、ひとまず見送り。1万8500円近辺まで下げた場合は買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘。10日のSQ値が2万8円と算出される中、日経225が2万6円へ一段高。遂に2万円の大台に乗せた後、達成感もあって引けにかけ4日ぶりの小反落。終値ベースで2万円をキープできなかったが、NY市場が3日続伸となる中、シカゴ日経平均先物が2万35円で終了。

4月12日付けレポートで「日経225の上昇が続くと予想され、5月物コールは持続と予想する。転換点<小>4月17日前後にかけ一気に2万1000円近辺へ急伸するような場合は、利食い売り」と予想。TOPIX転換点<小>4月17日前後の16日に1599ポイントへ一段高。新値を更新したが、日経225は10日に付けた2万6円を高値に調整。

4月17日9時20分に「転換点<小>4月17日を迎え、20日にかけ買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘した後、9時49分に『先ほどの「新規買い」中止。買った場合は、手仕舞い売り。転換点<小>4月17日前後の昨日、TOPIXが新値更新したため』と指摘。10時29分に『TOPIXは4月12日付レポートで「上昇が続く」と予想した通り、転換点<小>4月17日前後の昨日、新値を更新したが、日経225は10日を高値に調整。読みづらい展開に』と指摘した後、TOPIXも反落となる中、日経225が1万9638円へ下落。日経225先物が夜間取引で1万9480円へ一段安。

4月19日付けレポートで『18日時点で「今週は、転換点<小>4月17日を経て、日経225に続きTOPIXも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには、4月1日に外債や株式への投資を2017年度までに3割増の60兆円に増やす中期経営計画を発表したゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株式比率早期引き上げ、あるいは企業業績のサプライズ的上方修正、海外高、再度の円安進行など、何らかの好材料が必要な状況になってきた」と指摘した後、19日夕方に、中国人民銀行が金融機関の預金準備率を1%引き下げる追加金融緩和を決めたと発表。まずは、20日の上海市場を見極めたい』と指摘。17日引け後に機関投資家への貸株による空売り解禁、証券会社に対する信用規制強化を発表した中国が、返す刀で19日夕方に金融機関の預金準備率を1%引き下げる追加金融緩和を決めたと発表した事を好感し、日経225先物が23日朝方にかけ2万280円へ一段高。再び新値更新。

4月26日付けレポートで「28日から29日にFOMCが開催。28日に日米首脳会談。29日に安倍首相が米連邦議会で演説。30日に日銀金融政策決定会合が開催。黒田日銀総裁が、バズーカ第3弾を打つ(黒田刀3本目を抜く)か否かが最大の焦点だが、ゴールデンウィーク連休明け翌日の5月8日にSQを控え、投資資金0を回避したい方は、損のない内に手仕舞い売り。投資資金0覚悟で大化け狙いの方は持続。投資資金回収分を手仕舞って、残った分を投資資金0覚悟で保有するのが得策か」と指摘。

日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気し、日経225先物が1万9500円台へ下落してきた30日後場中盤より、「日経225先物オプション5月物・6月物コールが買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、30日夜間取引で付けた1万9380円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。5月1日夜間取引を1万9690円で高値引け。

5月1日のNY市場も、反発。シカゴ日経平均先物が一時1万9760円へ上昇した後、1万9715円で終了。ドル/円も120.15円で終了。4日のNY市場が、続伸。シカゴ日経平均先物が一時1万9805円へ上昇した後、1万9785円で終了したが、5月5日のNY市場が、中国の急落、欧州安、米3月貿易赤字拡大を嫌気して反落。シカゴ日経平均先物も1万9365円で終了。一時120.51円まで円安にあったドル/円も、119.85円で終了。

 

5月物19500コールが、4月30日夜間取引安値170ポイント、5月1日安値150ポイントから夜間取引を290ポイントで高値引け。

5月物19750コールが、4月30日夜間取引安値75ポイント、5月1日安値60ポイントから夜間取引を140ポイントで高値引け。

6月物19750コールが、5月1日安値345ポイントから夜間取引を455ポイントで高値引け。

6月物20000コールが、5月1日安値250ポイントから夜間取引で340ポイントへ上昇。

6月物20250コールが、5月1日安値170ポイントから夜間取引で245ポイントへ上昇。

 

今週は、ギリシャの国際通貨基金(IMF)融資返済期限が5月12日に迫る中、11日にかけギリシャ支援協議が合意となるか否かが焦点。6日にECBがギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)について週間見直しを実施。この日は、2012年のFOMC議事録漏洩疑惑で米国司法省が調査を開始したイエレンFRB議長の講演も。7日に英国総選挙。8日に米4月雇用統計。

5月5日に、第2四半期GDP7%割れ、IPOによる需給悪化、国内証券会社2社による信用規制強化などが嫌気され急落した中国市場が、6日も一段安。まずは、今夜の欧米市場を見極め。

オプションの買いはSQにかけ時間価値の減少もあり予想が外れると投資資金0のハイリスクを追うが、先物や空売りと違って最初から最大損金が確定していると共に、急騰・急落場面で100倍高を超える大化けが出る可能性がある。

2003年5月からの急騰の時に7月物575倍高コール(1万円が575万円、10万円が5750万円、100万円が5億7500円)が、

2008年10月のリーマンショックの時に1000倍プット(1万円が1000万円、10万円が1億円、100万円が10億円)が、

2011年3月の東北大震災の時に1300倍プット(1万円が1300万円、10万円が1億3000円、100万円が13億円)が、

2012年11月からの急騰により2013年1月物335倍高(1万円が335万円、10万円が3350万円、100万円が3億3500円)が飛び出した。

そして、昨年10月末の黒田バズーカ第2弾による急騰に伴い、2014年11月物17000コールがわずか26時間で310倍高、約2営業日で450倍高、約10営業日で549倍高という記録的な倍率を叩き出した。

 

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日経225先物・金融・不動産・建設・大型株

 

【日経225先物が、オプション5月物・6月物コールを買い推奨した4月30日夜間取引安値1万9380円からドンピシャのタイミングで切り返し。5月1日夜間取引を1万9690円で高値引け。4日のCMEで1万9805円へ一段高となったが、海外安に5日を1万9365円引け。5日急落の中国が6日も一段安。まずは今夜の欧米市場を見極め】

 

2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた後、かねてより「日本株の本当の大底・歴史的買い場になる」と予測してきた2012年春を迎え、2012年5月19日付レポートより「NYが一段安となった場合は、日経225先物を始め銀行株大型株2003年春の時の様な全面買い指示を出す可能性も」と指摘。

6月9日付レポートで「5月23日~6月8日まで弊社が営業休止だったことから投資助言できなかったが、6月6日転換点を迎え、満月の4日にTOPIXがバブル崩壊以降の安値を更新。日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当するため、第1段目の全面買い・歴史的買い場になったと言えよう」と指摘。6月16日付レポートで「6月20日7月2日転換点を迎え、ギリシャ再選挙の結果で急落した場合も主要国中央銀行が協調的な流動性供給策を打ち出し底打ち反転が鮮明化すると予想され、日経225先物始め銀行株不動産株を中心に大型株の第2段目の全面買い・歴史的買い場になると予想する。今回の日本株全面買い・歴史的買い場ではまず不動産株が目玉となろう」と指摘。

11月10日付レポートで「転換点<中>11月14日前後から反発に転じると予想するが、数日間に止まり、衆院解散の日程が決まるまで再度売り直される可能性があろう」と指摘した通り11月13日安値8620円から切り返し。野田前首相が午後3時30分頃に党首討論で「16日に解散しましょう」と電撃宣言した11月14日の夜間取引寄り付きより日経225先物オプション12月物コールを買い推奨。15日に安倍自民党総裁の「インフレターゲット無制限金融緩和デフレ脱却マイナス金利」発言を好感し日経225先物が急伸。

弊社も、11月15日に「かねてよりお伝えしてきた2012年歴史的買い場大相場の開始」と予想。1905年5月27日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、弊社代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言した。11月17日付レポートより「ドル/円が節目の84円台突破から100円台に向かえば、まずは2013年中盤にかけ1段上げで1万2000円台。2015年中盤にかけ2段上げで1万5千~7千円。3段上げで2016年中盤にかけ2万円を目指す想定」と言及して以来、年明けも、アベノミクスによる上昇第1ラウンド終了となった転換点<大>2月7日前後や、アベノミクスによる上昇第2ラウンド開始となった転換点<大>3月7日前後など、値幅には誤差が生じたが、日柄をピタピタと的中。

2013年5月18日付レポートで「5月22日転換点<中>を迎え、転換点<中>5月22日前後にかけ上昇が続いた後、5月22日前後を高値にいったん調整に転じると予想する。5月12日付レポートでも指摘したが、予想通り転換点<中>5月22日前後にかけ上昇が続いた場合は、今年2013年の高値を付ける日柄と予想してきた6月前後の時間帯に入ってくるため、今年の天井圏となってくる可能性も」と指摘した通り、22日夜間取引にかけ1万6000円へ一段高。新値追いが続いた後、24日にかけ1万3970円へ急反落。2日間で2000円幅を超える正に今年の天井を付けたような劇的な暴落に見舞われ、転換点<中>5月22日が又してもピッタリ的中。改めて「神はサイコロを振らない」と言わせて頂いた。

 

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6月2日付レポートで「転換点<小>6月3日前後から短期的にいったん反発する場面もあろうが、余程の好材料が飛び出さない限り、転換点<中>6月10日前後にかけ下げが続くと予想する。10日前後にかけ下げが続いた場合は、10日前後を底に再上昇に向かうと予想する。値幅的には当てにならないが、日経225で昨年6月4日安値8238円から今年5月23日高値1万5942円の上昇幅の0.382(黄金分割)押しで1万2999円。TOPIXで昨年6月4日安値692ポイントから今年5月23日高値1289ポイントの上昇幅の0.382(黄金分割)押しで1060ポイント。転換点<中>6月10日前後にかけ上記価格まで下げた場合は、日経225先物を始め、不動産株金融株大型株など全体に、「回天(天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期に日本海軍が特攻兵器として開発した人間魚雷にも命名)の買い」指示を出す可能性も」と指摘。6日夜間取引で1万2290円へ一段安。

6月7日寄付き前より『6月10日転換点<中>を迎え本日7日より11日にかけ「回天の買い」と予想する。日経225先物日経225先物オプションコールを始め、バイオ関連株IT関連株銀行・証券・金融株不動産株円安メリット株などが、本日7日より11日にかけ全面買いと予想する』と発令した通り、1万2530円を安値に切り返し。1万3110円を回復した後、夜間取引で米5月雇用統計発表を受け乱高下。一時1万2500円へ売り直される場面もあったが、1万3300円へ一段高。「回天の買い」がズバリ的中。6月8日付レポートで「6月10日~11日に開催される日銀金融政策決定会合が失望売りとなった場合、7日安値更新から6日夜間取引で付けた安値1万2290円を試す展開に向かう可能性も否定できないが、その時は転換点<中>6月14日前後が再度買い場となる可能性が出てこよう。ジョージ・ソロス氏の円売り・日本株買い再開も心強い」と指摘。10日夜間取引にかけ1万3730円へ一段高した後、日銀金融政策決定会合が失望売りとなったが、1万2400円へ一段安となった13日の午前11時過ぎより「6月14日転換点<中>を迎え本日13日より17日にかけ日経225先物オプション7月物コールの買い」と予想した通りドンピシャのタイミングで切り返し。

6月15日付レポートで『転換点<中>6月14日を経て、底打ち反転鮮明化に向かうと予想する。TOPIXは7日安値1033ポイントを死守。日経225先物も6日夜間取引で付けた安値1万2290円にまだ余裕あり。万が一、18日~19日に開催されるFOMCの結果を受け、TOPIXが7日安値1033ポイントを割り込み、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>6月24日前後、あるいは転換点<中>6月26日前後にかけ「Z旗(この戦いに敗れれば後がない)買い」を発令する事になろう』と指摘。「量的緩和縮小を今年後半から開始。来年半ばに終了させる可能性がある」とのバーナンキFRB議長声明を嫌気しNYが急落。21日寄付前より6月15日付レポートで万が一「回天の買い」が破られる事態に陥った場合に予告しておいた「Z旗の買い」の準備を宣告したが、中国の利下げと23日に東京都議会選投開票を迎えた甘利大臣を始めとする政府のリップサービスを受け、朝方安値1万2680円から切り返し急。劇的な急反発により、「Z旗の買い」を使わずに済んだ。6月21日夜間取引で1万3450円へ一段高。この間、TOPIX「回天の買い」を発令した7日安値1033ポイントを死守。

6月22日付レポートで『6月26日転換点<中>を迎え、6月26日前後にかけ上昇が続いた場合は、短期的にいったん反落する場面もあろうが、「回天の買い」を発令した7日を底とした上昇が7月末にかけ続くと予想する。万が一、再度下げた場合は、転換点<中>6月26日前後が再度買い場となろう』と指摘。26日にかけ再度下げてきたので、後場から「Z旗の買い」準備を宣告し、予告通り26日大引け間際に日経225先物オプション8月物コールを買い推奨。26日終値1万2780円を安値にドンピシャのタイミングで上昇に転じ、28日夜間取引にかけ1万3780円へ一段高。正に神がかり的な買い指示となった。

 

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その後も、転換点<中>7月18日・22日前後にかけての上昇、転換点<中>7月22日24日前後からの下げ、11月にかけての三角保合い形成など日柄をピタピタ的中。

11月3日付レポートで「11月7日転換点<中>を迎え、11月7日前後かにかけ下げた場合は、7日前後から上昇に転じると予想するが、11月7日前後にかけ上げた場合は、7日前後から下落に転じる可能性が出てこよう」と指摘。11月8日にかけ1万4030円へ下落。10月26日付レポートで「日銀金融政策決定会合でサプライズ的な余程の好材料が出ない限り下落が続く」と予想した後、いったん下げ渋り、予想が外れたと言わざるを得ない状況にあったが、10月25日安値を更新。結局、神はサイコロを振らなかった。

11月9日付レポートで「3日付レポートでお伝えした通り、転換点<中>11月7日前後を経て、上昇に転じる」と予想した通り、15日夜間取引にかけ1万5380円へ急反騰。11月17日付レポートで『週初高から短期指標過熱により、いったん反落となる可能性もあるが、かねてより「11月前後から始まる」と予想してきた2段上げ開始により、まずは次なる転換点<中>12月2日前後にかけ上昇が続く』と予想した通り、18日朝高から反落した後、22日にかけ1万5600円へ一段高。11月23日付レポートで「転換点<中>12月2日前後にかけ上昇が続いた後、12月2日前後からいったん下げに転じる」と予想した通り、29日にかけ1万5750円へ一段高。戻り高値更新が続いた。これで「転換点<中>11月7日前後から転換点<中>12月2日前後にかけ上昇」との予想もピッタリ的中。11月30日付レポートで「11月23日付レポートでもお伝えした通り、転換点<中>12月2日前後からいったん調整に転じる」と予想した通り、12月2日夜間取引高値1万5850円から急反落。5日夜間取引安値1万5080円から切り返し急。6日夜間取引で1万5600円を回復。

12月7日付レポートで「週初高から売り直され調整が続いた後、転換点<中>12月16日前後から再度上昇に転じると予想する。再上昇本格化は次なる転換点<中>12月24日前後からか・・・」と指摘。9日高値1万5700円から12日に1万5230円、13日に1万5250円へ反落した後、1万5560円へ反発。12月15日付レポートで「7日付レポートでもお伝えした通り、転換点<中>12月16日前後から再度上昇に転じると予想するが、17日~18日にFOMC、19日~20日に日銀金融政策決定会合が開催。再上昇本格化は次なる転換点<中>12月24日前後からとなる可能性も」と指摘した後、16日より日経225先物及びオプション2014年1月物・2月物コール1570日経レバレッジETFを買い推奨した通り、16日の1万5150円を安値にドンピシャのタイミングで再上昇。19日と20日夜間取引にかけ1万5910円へ一段高。

12月21日付レポートで「海外勢がクリスマス休暇ながら、25日で証券優遇税制の廃止に伴う税金対策売りが終了すると共に26日から小額投資非課税制度(NISA)の買いが開始。5月22日夜間取引に付けた年初来高値1万6000円更新となるかNISAの買いに期待。たとえ短期的に上昇一服になったとしても、中期的には「2月初めにかけ上昇が続く」と予想した通り、27日夜間取引にかけ1万6320円へ一段高。年初来高値更新。25日寄付より個別材料株「クリスマス決戦の全面買い」も発令。12月28日・2014年1月4日合併号レポートで『12月30日が大納会。正月休み中の海外市場の動向次第で2014年大発会が反落で始まり、短期的に上昇一服になったとしても、中期的には「2月初めにかけ上昇が続く」との予想に変更なし』と指摘。2014年1月11日付レポートで『短期的に円高を嫌気し調整となる可能性もあるが、引き続き中期的には「2月初めにかけ上昇が続く」との予想に変更なし』と指摘。円高を嫌気し1月14日に日経225先物は500円幅の急落に見舞われたが、その後の反発によりTOPIXが16日にかけ1308ポイントへ一段高。昨年来高値を再び更新。昨年末にかけ拡大し過ぎたNT倍率の修正が続き、日経225先物は昨年大納会12月30日に付けた高値1万6340円に遠く及ばず。調整が続いた格好。

 

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1月18日付レポートで「拡大し過ぎていたNT倍率の修正が進み、日経225先物も上昇に向かう」と予想した通り23日朝方にかけ1万5965円へ上昇。16日に付けた戻り高値を更新したが、31日に満期を迎える理財商品30億元がデフォルトに陥る可能性がある中国の1月HSBC製造業PMIが景気判断の分かれ目となる50を6カ月ぶりに下回った事を嫌気し急反落。アルゼンチン、トルコを始めとする新興国への懸念も加わり、24日夜間取引にかけ1万4950円へ一段安。一転して予想に反する急落に見舞われた。

1月25日付レポートで『2月初めから始まると予想していた下げが一足早く来てしまった格好。この間、日経225の値動きをピタピタと連続的中させ、「神はサイコロを振らない」と言い続けてきたが、今回は完全に外してしまった。皆様に心よりお詫び申し上げたい。今週は週初安から切り返すか見極め。週初安から切り返した場合は、次なる転換点<中>2月4日前後かけ上昇が続いた後、再度下落に転じると予想する。逆に一段安が続いた場合は、次なる転換点<中>2月4日前後に底打ちする事になろう。』と指摘。29日に急反発となる場面もあったが、31日夜間取引にかけ1万4580円へ一段安。

2月1日付レポートで『2月4日転換点<中>を迎え、転換点<中>2月4日前後から底打ち反転に向かう予想する。ただし、余程の好材料が飛び出さない限り、自律反発からダブル底を試し、再上昇が本格化するのは3月以降になろう。昨年12月14日付レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測「1月から2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん下落」が、TOPIXで1月16日を昨年来高値に23日から急落した格好。従って「4月前後が買い場となって再び上昇」も、3月からとなる可能性が高い。転換点<中>2月4日前後にかけ日経225で1万4000円前後まで一気に下げた場合は、日経225先物TOPIXのド安値を的中させた昨年6月7日に続き、日経225先物を始め金融株不動産株など日本株全面買いの「回天の買い」指示を出す可能性も』と指摘した後、2月4日寄付前より『本日より6日にかけ「回天の買い」日経225先物及びオプションコールを始め、金融株不動産株ハイテク株大型株IT関連株バイオ関連株個別材料株など日本株が、全面買い』と予想した通り、4日終値1万3920円を安値に底打ち反転。7日夜間取引にかけ1万4640円を回復。まずは、「回天の買い」が的中した。

2月8日付レポートで『週初高から日足のダブル底に向かう可能性もあるが、昨年6月と同様、「回天の買い」が破られる事はなかろう。まずは転換点<小>2月15日前後にかけての動きを見極めたい。2月1日付レポートでもお伝えした通り、17日~18日に開催される日銀金融政策決定会合などで余程の好材料が飛び出さない限り、急反騰は難しく、自律反発から週足のダブル底を試す可能性も出てこようが、その場合も、転換点<中>2月24日前後から再上昇本格化に向かうと予想する。万が一、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>2月15日前後あるいは転換点<中>2月24日前後にZ旗(この戦いに敗れれば後がない)の買い」を発令する事に』と指摘。12日にかけ1万4880反発した後、14日にかけ1万4220円へ反落。2月8日付レポートで指摘した転換点<小>2月15日前後にかけダブル底を試す展開に。

2月8日付レポートで『2月17日~18日に開催される日銀金融政策決定会合などで好材料が飛び出さない限り、調整が続いた後、転換点<中>2月24日前後から再上昇本格化に向かうと予想する。2月8日付レポートでもお伝えした通り、昨年6月と同様、「回天の買い」が破られる事はなかろうが、万が一、TOPIXが2月4日安値を割り込み「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>2月15日前後あるいは転換点<中>2月24日前後にZ旗(この戦いに敗れれば後がない)の買い」を発令する事に』と指摘。転換点<小>2月15日前後を日足のダブル底に下値切り上げ型の三角保ち合い形成。

 

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2月22日付レポートで「15日付レポートでもお伝えした通り、2月24日転換点<中>を迎え、転換点<中>2月24日前後から三角保ち合い上放れ再上昇本格化に向かう」と予想した通り、24日より戻り高値更新。

3月2日付レポートで『一進一退の展開となりそうだが、「回天の買いを発令した2月4日で底打ち反転。2月24日から三角保ち合い上放れ」に変更なく、上げ下げしながらも、上昇基調が続く』と予想した通り、3日安値1万4430円から切り返し。10日夜間取引にかけ1万5430円へ一段高。

3月8日付レポートで「10日から11日に開催される日銀金融政策決定会合で好材料が飛び出さない限り、週初高からいったん調整も予想されるが、中期的には上げ下げしながらも、上昇基調が続く」と予想。14日の夜間取引で一時1万4040円へ一段安。いったん調整は想定内だったが、予想以上の下げに。

3月16日付レポートで『3月17日転換点〈小〉を、3月20日転換点〈中〉を迎え、転換点〈小〉3月17日前後あるいは転換点〈中〉3月20日前後を安値に再び上昇に転じると予想する。万が一、TOPIXが2月4日安値1139ポイントを割り込み、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点〈中〉3月20日前後に「Z旗(この戦いに敗れれば後がない)の買い」日本株全面買いを発令する事になろう』と指摘。14日夜間取引に付けた1万4040円を安値に急反発した後、売り直され20日安値1万4110円から切り返し。夜間取引で1万4310円を回復。21日のNY市場も反発したが、22日にS&P500が史上最高値を更新した後、引けにかけ反落。シカゴ日経平均先物も一時1万4390円へ上昇した後、1万4195円で終了。

3月22日付レポートで「転換点〈小〉3月17日転換点〈中〉20日を経て、再び上昇に転じる」と予想した通り、28日夜間取引にかけ1万4850円へ上昇。結局、昨年6月に続き「回天の買い」は破れず。「Z旗の買い」を使わずに済んだ。3月29日付レポートで「上昇が続くと予想する。実施は2015年度からになりそうだが、政府が3月31日に公務員の共済年金の運用を見直し、国債の比率を下げ、株式の比率を上げる。公務員以外の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も国債中心の運用を見直す方針」と指摘した通り4月3日にかけ1万5190円へ一段高。

4月5日付レポートで『週初安で始まった後、4月8日転換点〈小〉11日転換点〈中〉を迎え、日銀金融政策決定会合が開催される8日前後から再び上昇に向かうか正念場。4月4日にGPIFが日本株運用見直しを発表。不動産投資信託(JREIT)への投資やインデックス運用の多様化に着手。アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入する』と指摘。初めてライブ放送を実施した4月8日の黒田日銀総裁記者会見に対する失望売りに、NY一段安が加わり、11日にかけ一時1万3850円へ下落。ザラバでは2月4日安値を更新したが、1万4060円で大引け。終値ベースで「回天の買い」を死守した。

4月12日付レポートで「転換点〈中〉4月11日を経て転換点〈小〉4月15日前後から再び上昇に転じると予想する。円高・株安を誘発した黒田日銀総裁には自らリップサービスを期待したい。政府にはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉成立を急いで頂くしかない。甘利TPP相が16日にも訪米」と指摘した通り18日にかけ1万4550円へ再上昇。

4月19日付レポートで「4月22日転換点〈小〉を迎え、22日前後から短期的に一旦上昇一服となる可能性もあるが、中期的には上昇基調が続くと予想する。23日から25日にオバマ大統領が来日。21日から再開されるTPP(環太平洋経済連携協定)日米交渉が合意に至れば、上昇に弾みが付こう」と指摘。TPP日米交渉が合意に至らなかった事を嫌気し21日高値1万4660円から反落。

 

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4月26日付レポートで「4月29日転換点〈小〉を迎え、29日前後から再び上昇に向かうと予想する。日本政府には、遅れるとアベノミクスの致命傷となりかねないTPP日米交渉の合意を急いで頂きたい。29日~30日にFOMCが、30日に日銀金融政策決定会合が開催。5月2日に米4月雇用統計が発表」と指摘。30日安値1万4220円から切り返し。5月2日夜間取引で1万4570円へ上昇したが、NY市場が下落するに伴い、シカゴ日経平均先物が1万4380円で終了。

5月3日付レポートで「まず東京休場の5月5日、6日の海外市場を見極めたいが、1月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。一部に合意と報じられ始めたTPP日米交渉の決着を急いで頂きたい」と指摘したが、7日に1万4020円へ急落。予想に反し400円幅を超える下げに見舞われたが、9日にかけ1万4270円へ反発。例によって「回天の買い」を発令した2月4日安値は死守した。

5月10日付レポートで「5月13日転換点〈中〉を、5月15日転換点〈小〉を迎え、1月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。12日から15日にベトナムでTPP交渉参加12カ国の首席交渉官会合が開催。日本政府にはTPP日米交渉の決着や法人税減税の具体化を急いで頂きたい」と指摘した後、1万4390円で高寄りした転換点〈中〉5月13日の寄り付き前より「全体相場底打ちと見越し日経225先物始め日本株全面買い」と予想した後、1万4470円を高値に再び下落。予想に反し行って来いとなったが、1万4010円まで売られた16日後場前半に再度「買い」と予想。

5月17日付レポートで「転換点〈中〉5月13日転換点〈小〉5月15日転換点〈小〉を経て、1月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。NYダウ転換点〈中〉5月13日を史上最高値に反落したが、転換点〈小〉5月15日安値から切り返した格好。19日から20日にシンガポールでTPP閣僚会議が、20日から21日に日銀金融政策決定会合が開催」と指摘。19日夜間取引安値1万3900円から切り返し。23日夜間取引にかけ1万4600円へ上昇。

5月24日付レポートで「上昇が続くと予想する。5月3日付レポートよりお伝えしてきた通り1月からの調整が終了し、アベノミクス第2ラウンド開始により、かねてよりお伝えしてきた2012年から2016年にかけ約4年間にわたる上昇トレンドの2段上げ本格化に向かうと予測する」と指摘した通り、30日にかけ1万4750円へ。

5月31日付レポートで『6月5日に開催されるECB理事会の結果を受けた為替の動向が上下を決める事に。中期的には5月3日付レポートよりお伝えしてきた中期予測「1月からの調整が終了し、アベノミクス第2ラウンド開始により、かねてよりお伝えしてきた2012年から2016年にかけ約4年間にわたる上昇トレンドの2段上げ本格化に向かう」に変更なし』と指摘。6日夜間取引で1万5200円へ一段高。

6月8日付レポートで『5日朝方より「短期的に目先いったん上昇一服」と予想した後、TOPIXが11日ぶりの小反落となった初押しが買いとなって一段高が続く可能性もあるが、短期的にはいったん上昇一服と予想する。中期的には5月3日付レポートよりお伝えしてきた中期予測「1月からの調整が終了し、アベノミクス第2ラウンド開始により、かねてよりお伝えしてきた2012年から2016年にかけ約4年間にわたる上昇トレンドの2段上げ本格化に向かう」に変更なく、まずは「8月前後にかけ中期上昇が続く』と予想した通り9日朝方に付けた1万5220円を高値に反落した後、12日朝方より「本日から明日13日にかけ日経225先物オプション7月物コールが買い」と予想した通り、13日寄り付き1万4810円を安値に1万5140円へ急反発。

 

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6月14日付レポートで「イラク情勢の懸念材料も出てきたが、再上昇から戻り高値更新再開に向かうと予想する。17日から18日にFOMCが開催。まずは8月前後にかけ中期上昇が続く」と予想した通り、20日夜間取引にかけ1万5480円へ一段高。6月21日付レポートで『経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と改定成長戦略が閣議決定された後、出尽くし感から短期的に上昇一服となる可能性もあるが、「8月前後にかけ中期上昇が続く」との中期予想も変更なし』と指摘。27日にかけ1万5030円へ反落。

6月28日付レポートで『27日前引け後より「30日前後つまり本日から7月1日にかけ日経225先物及びオプション7月物8月物コールが買い」と予想した通り、6月30日前後から再上昇に向かうと予想する。中期予想「8月前後にかけ中期上昇が続く」も変更なし』と指摘した通り7月4日にかけ1万5510円へ一段高。

7月6日付レポートで『NY市場と為替の動向次第で調整に転じるか上昇が続くか分水嶺。7月3日に6月雇用統計を好感し、NYダウが史上初の1万7000ドル台乗せ。ゼロ金利解除が早まるとの見方からNYが調整に転じたとしても、円安が本格化すれば、東京は上昇が続く事になろう。2014年相場予測の通り「8月前後にかけ中期上昇が続く」との中期予想に変更はないが、8月前後の時期に入ってくる』と指摘。10日夜間取引にかけ1万5000円へ下落。

7月12日付レポートで『11日にお伝えした通り、転換点〈小〉7月11日前後から再上昇に向かうか、調整が本格化するか見極め。2014年相場予測「8月前後を高値に秋は調整」の時間帯に入ってきた。全体相場が急落さえしなければ、個別材料株のゲリラ戦は続こう。7月9日に公表された6月のFOMC議事録で出口戦略について具体的な検討を始めた事が明らかに。現時点で来年半ばと予想されているゼロ金利解除の時期を前倒しする内容には乏しかったが、債券買い入れプログラムを予想されていた時期より早い10月に終了すると示唆。再度円安を本格化させ日本株の上昇に弾みをつけるには、米ゼロ金利解除か黒田バズーカ第2弾が不可欠。米国がゼロ金利を解除し利上げに転じた場合、短期的には米国株のショック安もあろうが、中長期的には円安が105円台を突破し2段下げに向かう事により、日経225NYダウを超えると予想する』と指摘。17日にかけ1万5470円へ切り返したが、18日に1万5100円へ急反落。

7月19日付レポートで『引き続き、2014年相場予測「8月前後を高値に秋は調整もあろうが、」の時間帯に入っているため、調整が本格化するか見極めざるを得ない。全体相場が急落さえしなければ、個別材料株のゲリラ戦は続こう。中期的には、このタイミングで調整が本格化したとしても、再度買い場となって年末高に向かう』と予想。NY安に値を消したが、夜間取引で一時1万5550円へ一段高。戻り高値更新。

7月26日付レポートで「戻り高値更新再開に向かうと予想する。NY市場の調整が本格化していく可能性を否定できず、アルゼンチン破綻懸念、ウクライナ、ガサ地区など地政学リスクなども含め、突発的な下げがないと言い切れないが、外部環境悪化による突っ込みがあったとしても、東京市場は買い場となろう。英国経済が好調。各国に先駆け利上げ時期を早める可能性が出てきた事は、円安に繋がっていくだろう。TPP交渉の早期妥結にも期待したい。7月29日~30日に米FOMCが開催」と指摘。31日にかけ1万5770円へ一段高。予想通り戻り高値更新再開。ドル/円も一時103円台へ。NY急落を受け8月1日は反落。

8月2日付レポートで『転換点〈中〉7月31日を経て、調整に転じると予想する。昨年12月14日レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測「8月前後を高値に秋は調整もあろうが、」の日柄を迎えた。NY市場も、NYダウが7月17日を高値に、ナスダックが7月3日と24日をダブルトップに調整が本格化。8月7日~8日に開催される日銀金融政策決定会合でサプライズが出ない限り、次なる転換点〈中〉8月20日前後にかけ調整が続く』と予想した通り、8日にかけ1万4660円へ下落。

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8月7日より「スーパームーンの転換点8月11日前後からいったん反発」と、オバマ大統領がイラク空爆を承認した8日の急落場面で「日経225先物オプション9月物コールが打診買い」と予想した通り、8日のNY市場が反発。シカゴ日経平均先物が1万5010円で終了。8月9日付レポートで「スーパームーンの転換点8月11日前後からのいったん反発があった後、週末にかけ日柄調整に向かうと予想する。次なる転換点〈中〉8月20日前後にかけ日柄調整が続いた後、転換点〈中〉8月20日前後から再上昇に転じる」と予想。15日夜間取引にかけ1万5390円へ上昇した後、1万5210円へ反落。8月16日付レポートで「8月9日付レポートでも事前にお伝えしておいた通り、転換点〈中〉8月20日前後にかけ日柄調整が続いた後、転換点〈中〉8月20日前後から再上昇本格化に向かう」と予想した通り、19日から上放れ。21日夜間取引にかけ1万5640円へ一段高。8月23日付レポートで「9連騰後とあって短期的には調整となる可能性もあるが、TOPIXが7月31日高値1300ポイントと1月16日に付けた昨年来高値1308ポイント更新に向かうのは時間の問題」と予想。28日夜間取引にかけ1万5340円へ下落。

8月31日付レポートで『再上昇に転じるか、調整色を強めるか、見極め。9月3日転換点<小>を迎える中、先週末にかけS&P500ナスダック日経225TOPIXが跛行してしまった。このタイミングでTOPIXが7月31日高値1300ポイントと1月16日に付けた昨年来高値1308ポイント更新に向かわない場合は、昨年12月14日レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測「8月前後を高値に秋は調整もあろうが、」の時間帯にあるため、11月にかけ三角保ち合いを形成した後、上放れるのは11月初めの米大統領選挙後となる可能性が高まる。9月3日に内閣改造。3日~4日に日銀金融政策決定会合が開催。4日にECB理事会。5日に米8月雇用統計が発表。内閣改造後にリップサービスが欲しいところ』と指摘。9月2日夜間取引にかけ1万5850円へ上昇。7月31日に付けた戻り高値を更新。TOPIXは9月3日にかけ1307ポイントへ上昇。7月31日高値1300ポイントを更新し、1月16日に付けた昨年来高値1308ポイントにあと1文に迫った。円が一足先に昨年末に付けた昨年来安値を更新。ドル/円が一時105.71円へ。9月3日に「本日9月3日転換点<小>TOPIXが昨年来高値を更新する前にいったん短期調整となる可能性もあろうが、もはやTOPIXが昨年来高値更新に向かうのは時間の問題」と予想。5日夜間取引にかけ1万5560円へ反落。

9月6日付レポートで「転換点<小>9月3日を高値にいったん短期調整となってきたが、9月3日にも指摘した通り、TOPIXが昨年来高値を更新するのは、もはや時間の問題と予想する。一足先に昨年来安値を更新した円安が、まずは110円に向かい始めたと予想する。調整が続いた場合、転換点<小>9月9日前後と、転換点<小>9月12日前後の2段構えで日経225先物オプション10月物コールが買い場になる」と予想した通り、10日朝安から再上昇。11日にかけ1万5930円へ上昇。TOPIXは12日にかけ1315ポイントへ一段高。遂に1月16日に付けた昨年来高値1308ポイントを更新した。ドル/円も予想通り107円台に。

9月14日付レポートで「上昇が続くと予想する。9月16日~17日に開催されるFOMCでイエレンFRB議長が早期利上げに言及した場合、短期的にはNY安が懸念されるも、円が一段安に向かい、東京市場は下げ渋り。早期利上げに言及しなかった場合は、円安が一服する可能性もあるが、NYが上昇する。いずれにせよ、9月11日に行った安倍首相と黒田日銀総裁の会談により、黒田バズーカ第2弾の準備に入った可能性濃厚。8日に発表された4~6月期実質GDP年率7.1%減下方修正が大義名分を与えた。11月初めの米中間選挙後に想定された黒田バズーカ第2弾が10月に早まる可能性が。為替107円でも1万6000円台に乗せられなかったのは誤算だが、日経225TOPIXに続き昨年来高値更新に向かうのも時間の問題」と予想した通り、19日にかけ日経225が1万6364円へ上昇。昨年来高値を更新した。TOPIXは新値追い。

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ドル/円も9月6日付レポートで「まずは110円に向かい始めた」と予想した通りピッタリ109円台に。久しぶりに「神はサイコロを振らない」と言わせて頂いた。

9月20日付レポートで「昨年来高値更新の達成感もあって短期的にはいったん調整となる可能性もあるが、中期的には上昇が続き、年末高に向かっていくと予想する。昨年来高値更新により、急落でもしない限り10月の黒田バズーカ第2弾は遠のいた感があるも、TPP決着最終ラインを巡り、9月23日から甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部代表が会談。沖縄知事選挙を11月16日に控え辺野古新基地建設に伴う沖縄振興予算3000億円台確保のためにも消費税率10%への引き上げ決定を急がねばならない中、円急落により輸入品が値上がり。TPPにも大義名分が。中間選挙前の米国妥協は困難を要するところだが。日経225転換点<小>9月24日前後にかけ調整となった場合は、日経225先物オプション10月物コールが再度買い場になる」と予想した通り、24日朝方の1万6000円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。25日夜間取引にかけ1万6360円へ一段高。昨年来高値更新が続いた。「神はサイコロを振らない」

9月27日付レポートで「昨年来高値更新が続いた場合、短期的には転換点<小>10月6日前後からいったん調整となる可能性が出てこよう。10月8日にも転換点<中>が控える。3日に米9月雇用統計発表。6日~7日に日銀金融政策決定会合開催。いずれにせよ引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には上昇が続き、年末高に向かっていく」との中期予想には変更なし」と指摘。当然の調整が予想より数日早目にきた格好となり、8月初めに似た急落に見舞われたが、2日大引け間際より「日経225先物オプション11月物コールを打診買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、夜間取引で付けた1万5370円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。3日の夜間取引にかけ1万5950円を回復。

10月4日付レポートで『週初高で始まった後、転換点<中>10月8日前後にかけ日足のダブル底を試しに向かう可能性もあるが、中長期的には10月3日朝方にお伝えした「この調整場面も買い場となって年末高に向かう」との予想に変更なし。10月6日~7日に日銀金融政策決定会合が開催。黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打つか、安倍首相が消費税率10%への引き上げを決定するまでは、三角保ち合いを形成する可能性も出てきたが、その場合でも11月中盤から上放れ、年末高に向かおう』と指摘。10月10日13時27分の1万5240円どころより「転換点<小>10月19日前後と2段構えで買い」と予想。1万5220円を安値に夜間取引にかけ1万5410円を回復した後、シカゴ日経平均先物が1万5065円で終了。

10月12日付レポートで「日経225で1万5000円前後からいったん反発した後、急落の引き金となったヘッジファンド勢の動向が底打ちか一段安かを決める事になろう。下げが続いた場合は、転換点<小>10月17日前後で底打ちすると予想する。まずは、13日のNY市場を見極めたい。QE3終了を10月末に迎えるNY市場が下落。安倍首相による消費税率10%への引き上げ決定に不透明感が漂う中、10月中盤から末までに発表する予定だったGPIFの運用比率見直しも11月に延期された。これがヘッジファンド勢の売り仕掛け買い戻しのタイミングに時間的余裕を与えている。中期的には、10月31日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打たない限り、この急落から三角保ち合いを形成した後、11月中盤より上放れ、結局は年末高に向かう」と予想した後、16日朝方より「転換点<小>10月17日を明日に迎え、日経225先物及びオプション11月物・12月物コールが本日16日から20日にかけ買い」と予想した通り、日経225先物が16日夜間取引に付けた1万4370円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。17日夜間取引にかけ1万4840円を回復。10月17日のNY市場も大幅上昇。シカゴ日経平均先物が1万4885円で終了。ドル/円が106.88円。神はサイコロを振らない

 

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10月19日付レポートで「底打ち反転に向かうと予想する。GPIFが国内株式の運用比率を12%から20%台半ばに引き上げる方向で調整に入った。消費税率10%への引き上げについても、野田税制調査会長が予定通り来年10月に10%へ引き上げるべきと言明。NY市場の動向次第で日足のダブル底を試す可能性も残るが、その場合もダブル底から底打ち反転に向かおう。中期的には10月31日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打たない限り11月初めにかけ上昇が続いた後、中盤にかけ再び下落。急落後の三角保ち合いを形成した後、11月中盤より上放れ。年末高に向かうと予想する。12月中盤の日銀金融政策決定会合までに黒田バズーカ第2弾を打てば、年内に昨年来高値更新が間に合う可能性充分」と指摘。23日の夜間取引で1万5450円へ上昇。急落からの底打ちを完全的中させた。

10月25日付レポートで「転換点<小>10月27日を迎え、24日大引け間際よりお伝えした通り26日の欧州銀行ストレステストの結果次第で23日夜間取引高値1万5450円(現物での半値戻し)から上昇一服となる可能性もあるが、28日~29日に開催される米FOMCでのQE3終了をマーケットがどう反映するかが最大の焦点。31日の日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打たない限り、米国中間選挙もある転換点<小>11月4日前後からいったん下落に転じると予想する。米QE3終了に呼応する格好で黒田バズーカ第2弾が飛び出した場合は、このまま一段高に向かおう。転換点<小>11月4日前後からいったん下落した場合も、11月中盤には転換点<中>を控え、10月19日付レポートでもお伝えした通り、急落後の三角保ち合いを形成した後、11月中盤より上放れ。年末高に向かうと予想する。12月中盤の日銀金融政策決定会合までに黒田バズーカ第2弾を打てば、年内に昨年来高値更新が間に合う可能性充分」と指摘。31日の日銀金融政策決定会合で決定した追加金融緩和「黒田バズーカ第2弾」を好感し日経225が1万6533円へ急騰。昨年来高値を更新した後、夜間取引で日経225先物が1万6990円へ一段高。シカゴで1万7030円高値引け。日経225先物オプション11月物17000コールが26時間で310倍高。市場の度肝を抜く大逆転の暴騰劇となった。GPIFも株式の投資比率を25%に引き上げ。急落からの底打ちに続き、急反騰による昨年来高値更新も完全的中させた。

11月1日付レポートで『短期的には転換点<小>11月4日前後から上昇一服と予想するが、中期的には黒田バズーカ第2弾炸裂により、当初からお伝えしてきた「年末高に向かう」との予想に変更なし』と指摘。シカゴで3日の1万7440円を高値に、日経225が4日の1万7127円を高値にピッタリ上昇一服。7日より「短期的にいったん調整色を強める可能性もある」と予想した通り、4日のシカゴで一時1万6675円へ下落した。この間、10月16日朝方より「転換点<小>10月17日を迎え、日経225先物及びオプション11月物・12月物コールが本日16日から20日にかけ買い」と予想した通り16日夜間取引に付けた1万4370円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。10月19日付レポートで「底打ち反転に向かう」と、10月25日付レポートで「31日の日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第2弾を打たない限り、米国中間選挙もある転換点<小>11月4日前後からいったん下落に転じると予想する。米QE3終了に呼応する格好で黒田バズーカ第2弾が飛び出した場合は、このまま一段高に向かい、年内に昨年来高値更新が間に合う可能性充分」と予想。急落からの底打ち急反騰による昨年来高値更新を完全的中させた。26時間で310倍高を演じ市場の度肝を抜いた11月物17000コールは最終的に約2営業日で450倍高に。海外では10月31日の黒田バズーカ第2弾を日本刀の切れ味に例え、その武士道を「黒田刀」と賞賛した。

 

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11月8日付レポートで『7日よりお伝えした通り、短期的にいったん調整色を強める可能性もあるが、いずれにせよ次なる転換点<中>11月13日前後が買い場となると予想する。「年末高に向かう」中期予想も変更なし』と指摘。12日より昨年来高値更新再開。14日夜間取引にかけにかけ1万7520円へ4日続伸。予想より数日前の10日を安値に一段高に向かった格好。

11月15日付レポートで「安倍首相が解散を表明する予定の11月18日前後にかけ一気に1万8000円へトライするような上昇が続いた場合、短期的に解散でいったん出尽くしとなる可能性もあるが、中期的には上昇が続いていくと予想する。安倍首相の解散演説と19日の黒田日銀総裁会見の内容次第では、調整らしい調整がないまま中期上昇が続いていく可能性も。7-9月期GDP速報値発表の11月17日に帰国する安倍首相が、翌18日に経済対策のとりまとめを指示した上で、消費税率10%への引き上げ1年半先送りと衆議院解散を表明する見通し。総選挙は12月2日公示、14日投開票の方向」と指摘。ドル/円が118.98円まで円安に進んだわりに伸び悩み。TOPIXが11月19日にかけ1408ポイントへ一段高。昨年来高値を更新したが、日経225は14日高値に及ばず。21日夜間取引で日経225先物が1万7550円へ一段高。14日高値を更新したが、円反発により1万7400円で終了。安倍首相の解散演説にサプライズなく、消費税率10%への引き上げ1年半先送りと衆議院解散が織り込み済みで、黒田バズーカ第2弾による短期急騰を演じた直後の株価に一段高のインパクトを与えられず。

11月22日付レポートで『先週と同様に伸び悩む可能性もあるが、中期的にも上昇が続いていくと予想する。12月2日公示、14日投開票で事実上、選挙戦が開始。自民党は前回歴史的圧勝を果たした分、議席数減少を余儀なくされよう。逆に、前回これ以上議席数が減りようもない惨敗を喫した民主党は議席数を増やす可能性が高い。焦点は、前回初めて当選した自民党の1年生議員「安倍チルドレン」が何人勝ち残れるか』と指摘。TOPIXが11月25日にかけ1413ポイントへ一段高。昨年来高値更新が続いた後、28日を1410ポイントで高値引けにより引け新値。日経225は14日の1万7520円を、日経225先物が21日夜間取引の1万7550円を高値に三角保ち合い。黒田バズーカ第2弾による短期急騰を演じた後だけに伸び悩むも、着実に下値切り上げ。

11月29日付レポートで「週末12月5日転換点<中>を迎え、新値追いにあるTOPIXの上昇が転換点<中>12月5日前後にかけ続いた場合、上げ方次第では14日に衆議院選挙の投開票を控える来週は短期的にいったん調整する可能性も出てこようが、中期的には衆院選挙の結果を受けアベノミクスが続く限り、年明け2月前後にかけ上昇が続くと予想する。万が一、QE4を担うアベノミクスが終わるような事態となれば、日米はもとより世界同時暴落に陥る事くらい野党も御存知のはず。野党の皆様には是非、今回の選挙だけは頑張らないで頂きたい。米国が11月27日の感謝祭明け年末商戦開始。クリスマスセール初日28日のブラックフライデーから土日は実店舗で買い物。12月1日のサイバーマンデーでオンラインショッピング。4日にECB理事会。5日に米11月雇用統計。12月18日転換点<中>転換点<中>12月18日前後にかけ上昇が続いた場合、さすがに短期的にはいったん調整に転じる場面もあろうが、いずれにせよ、衆院選挙の結果を受けアベノミクスが続く限り、中期的には年明け2月前後にかけ上昇が続く」と予想。12月5日にかけTOPIXが1445ポイントへ一段高。昨年来高値更新継続。高値三角保ち合いにあった日経225も新値追い再開。1万7922円へ。5日夜間取引で日経225先物が1万8110円へ一段高。遂に1万8000円台乗せ。

 

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12月7日付レポートで『転換点<中>12月5日を経て短期的には一旦上昇一服となる場面もあろうが、中期的には「衆院選挙の結果を受けアベノミクスが続く限り、年明け2月前後にかけ上昇が続く」の予想に変更なし』と指摘。5日夜間取引で付けた1万8110円を高値に11日朝方にかけ1万7030円へ急反落。転換点<中>12月5日の日柄はドンピシャのタイミングになったが、下げ幅は予想以上になったと言わざるを得ない。

12月13日付レポートで『14日に投開票される衆議院選挙の結果を受け、再上昇に向かうと予想する。12月18日~19日に日銀金融政策決定会合が開催。2014年末までのETF買い取り枠が残り約270億円とあと1回分に満たない弾切れとなった日銀による来年1月分の買い取り枠前倒しに期待。いずれにせよ、中期的には「衆院選挙の結果を受けアベノミクスが続く限り、年明け2月前後にかけ上昇が続く」の予想に変更なし。万が一、上昇しなかった場合は、次なる転換点<中>12月18日前後が買い場になる』と指摘。16日夜間取引で1万6440円へ下落。10月の時と同様、転換点<中>12月5日前後からの下げ幅は予想以上になったと言わざるを得ないが、17日朝方より「転換点<中>12月18日を迎え、本日より19日にかけ日経225先物オプション2015年1月物オプションコールが買いと予想する。投資資金0になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、19日夜間取引にかけ1万7750円へ上昇。予想通り再上昇に向かった。

12月20日付レポートで「上昇が続く」と予想した通り12月26日夜間取引にかけ1万7940円へ上昇。

昨年12月27日・今年1月3日合併号レポートで「上昇が続くと予想する。大納会を12月30日に迎え、今年も残すところ2営業日。年明け1月5日大発会までの正月休み中は海外市場の動向を見極めるしかないが、まずは掉尾の一振に期待したい」と指摘。海外安を受け、予想に反し年明け1月6日夜間取引にかけ1万6550円へ下落した後、9日にかけ1万7390円を回復。

今年2015年1月10日付レポートで「海外動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題と予想する。1月22日に量的緩和を敢行するか焦点のECB理事会を、25日にはギリシャ総選挙を控える中、12日のアルコアを皮切りに14日にはJPモルガン、15日にインテルと米国企業の決算発表が本格化」と指摘。14日夜間取引にかけ1万6530円へ一段安。スイス中央銀行によるスイスフラン上限撤廃を受けた為替市場の混乱もあって16日に1万6540円へ下落となったが、黒田バズーカ第2弾により昨年10月31日~11月4日にかけ空けた窓埋めの水準ちょうど75日線割れで下げ渋った後、国際エネルギー機関(IEA)が石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の生産見通しを引き下げた事による原油価格急反発を好感し、16日のNY市場が6日ぶりの反発。シカゴ日経平均先物も1万6545円を安値に切り返し。1万7075円で終了。一時115円台に入っていたドル/円も117.65円で終了。

1月17日付レポートで「1月20日転換点<小>を迎え、転換点<小>1月20日前後から上昇に転じると予想する。20日に中国の10-12月期GDPと、原油急落やシェールガスなどエネルギー政策に言及するか注目されるオバマ大統領の一般教書演説。20日~21日に日銀金融政策決定会合。21日~24日に世界経済フォーラム・ダボス会議。22日に量的緩和に踏み切るか焦点のECB理事会が開催。25日にはギリシャ総選挙」と指摘。予想通り23日夜間取引にかけ1万7590円へ上昇。

1月25日付レポートで「上昇が続くと予想する。第3四半期決算発表が本格化。25日にギリシャ総選挙。26日に通常国会が召集。27日~28日にFOMCが開催」と指摘。28日夜間取引にかけ1万7880円へ上昇したが、NY安に足を引っ張られる展開。

2月1日付レポートで「2月5日転換点<中>を迎え、転換点<中>2月5日前後から昨年来高値更新に向かうか、再度調整に転じるか分水嶺。ギリシャ新政権とトロイカ(EU欧州連合・IMF国際通貨基金・ECB欧州中央銀行)の債務削減に関する交渉が鍵を握る事に。ギリシャ金融支援プログラムの期限を2月末に控え、緊縮措置の緩和、債務減免交渉が決裂した場合、ギリシャのデフォルト懸念が再燃する。2月6日には米1月雇用統計も発表」と指摘。3日安値1万7260円から切り返し。6日前場に「今夜の米雇用統計を見極めたいところだが、突発的な悪材料が出ない限り、上昇に向かう可能性が高まってきた」と予想した通り、6日夜間取引で1万7920円へ上昇。年初来高値を更新し、昨年来高値を射程距離内に捕らえた。

 

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2月8日付レポートで「転換点<中>2月5日を経て昨年来高値更新再開に向かうと予想する。原油も底打ち急反騰に向かう可能性が。9日~10日にG20財務相・中央銀行総裁会議。12日にEU首脳会議」と指摘。13日夜間取引にかけ1万8090円へ一段高。1万8080円で引け新値。TOPIX先物が1467ポイントへ一段高。一足先に昨年来高値を更新。

2月14日付レポートで「今週も、一段高が続くと予想する。17日~18日に日銀金融政策決定会合。黒田総裁のリップサービスに期待。16日に発表の10-12月期GDPも予測中央値が前期比で+0.9%、年率で+3.7%。消費税引き上げ後のマイナス成長から3四半期ぶりのプラス成長が予想される。ただし、サプライズ的な好材料がないまま転換点<小>2月19日前後かけ上昇が続いた場合は、調整に転じる可能性が出てこよう」と指摘。昨年来高値更新から20日夜間取引にかけ1万8450円へ一段高。20日のNY市場も欧州財務相会合のギリシャ支援4カ月延長合意を好感し一段高。NYダウS&P500が史上最高値更新。NASDAQが8連騰。シカゴ日経平均先物が1万8525円。

2月21日付レポートで『週初高で始まった後、2月24日、25日のイエレンFRB議長の議会証言でサプライズ的な好材料が出ない限り、週末にかけ調整に転じると予想する。2月14日付レポートで「サプライズ的な好材料がないまま転換点<小>2月19日前後かけ上昇が続いた場合は、調整に転じる可能性が出てこよう」と指摘。ギリシャ支援4カ月延長合意の余韻もあり、転換点<小>2月25日前後から調整色を強めよう』と指摘。ECBが月額600億ドルの資産買い入れプログラムを開始する3月を控え、独DAXの史上最高値更新が続く中、日経225も2月27日にかけ1万8865円へ一段高。金融庁による銀行の金融持ち株会社規制緩和、国家公務員共済組合連合会の国内株式比率拡大に続き、26日にはゴールドマン・サックス証券TOPIXの1年後の目標水準を1650から1770ポイントに上方修正するなど好材料が相次ぎ、短期的には予想以上に強い上昇となってきたが、NYダウは25日を高値に27日にかけ反落。日経225先物も26日夜間取引高値1万8920円から一服。

2月28日付レポートで「地方公務員共済組合連合会と日本私立学校振興・共済事業団2共済の国家公務員共済組合連合会に続く国内株式比率拡大表明や、円安が120円台に進む等の好材料が続かない限り、いったん調整に転じると予想する。この間、1月17日付レポートより「転換点<小>1月20日前後から上昇に転じる」と予想して以来、「上昇が続き、昨年来高値更新再開に向かう」と予想してきた通り、1月15日安値1万6530円から2月26日夜間取引にかけ1万8920円へ実に2390円幅も上昇した。もちろん、短期的にいったん調整に転じても、中期的には2015年相場予測の通り、調整終了後、再び新値追い再開に向かおう」と指摘。TOPIX先物が2月26日夜間取引で付けた1535ポイントを高値に3月4日にかけ1504ポイントへ調整した後、ドル/円が120円台に入った事を好感し、早くも再上昇。6日夜間取引にかけ1553ポイントへ一段高。昨年来高値を再び更新。日経225先物も3月2日朝方の誤発注と見られる買いに一時昨年来高値を更新する場面もあったが、3月4日夜間取引にかけ1万8570円へ調整した後、6日夜間取引にかけ1万9090円へ一段高。昨年来高値を更新したが、6日のNY市場が急反落。2月雇用統計が市場予想を上回った事から6月にも利上げが実施されるとの見方が強まった。シカゴ日経平均先物も1万8860円で終了。ドル/円は一時121円台に入った後、120.72円で終了。

 

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3月7日付レポートで『NY株とドル/円の綱引き相場となろう。円安一服のままNY安が続いた場合は、1万9000円台乗せの達成感もあり、調整色を強める事に。3月9日よりECBが国債買い入れ開始。来週16日~17日に日銀金融政策決定会合を、17日~18日にFOMCを控える。いずれにせよ、2012年より「2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生によりQE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う」とお伝えしてきた通り、日経225NYダウを上抜き、遂に2万円の大台を射程距離内に捕らえた。短期的にいったん調整色を強めた場合も、中期的には2015年相場予測の通り、調整終了後、再び新値追い再開に向かおう』と指摘。NY安を受けいったん下落した後、10日夜間取引安値1万8500円から切り返し。ドル/円が122円台に入る中、12日のNY急反発を受け13日夜間取引にかけ1万9280円へ一段高。早くも新値更新。

3月14日付レポートで「3月17日~18日に開催されるFOMCを見極めつつ、短期的に再び調整したとしても、中期的には2015年相場予測の通り、調整終了後、再び新値追い再開に向かうと予想する。16日~17日に日銀金融政策決定会合、19日~20日にEU首脳会議も開催」と指摘。20日夜間取引にかけ日経225先物が1万9600円へ一段高。新値追い。

3月22日付けレポートで「週初高で始まった後、3月23日転換点<小>を迎え、短期的にいったん調整に転じると予想する。もちろん、中期的には2015年相場予測の通り、調整終了後、再び新値追い再開に向かい、2段上げ終了となる5月前後にかけ上昇が続く」と予想。日経225が23日に付けた1万9778円を高値にドンピシャのタイミングで急反落。1万9397円へ売られた26日大引け間際より「明日にかけ日経225先物オプション4月物コールを打診買い」と予想。日経225先物が26日夜間取引安値1万9030円から27日前場にかけ1万9620円へ急反発するに伴い、4月物20000コールが26日夜間取引安値36ポイントから27日前場にかけ一時125ポイントへ3.4倍高に。

3月29日付けレポートで「3月2日から10日にかけての様な日柄調整に止まるか、値幅調整本格化により1万9000円を割り込むか見極めつつ、調整終了から再び再上昇に向かうと予想する。グッドフライデーで米英市場が休場の4月3日に米3月雇用統計が発表。GPIFの株式組入比率が上限の25%に迫る中、まだ株をほとんど買ってないゆうちょ銀行かんぽ生命の動向が注目される」と指摘。1万9000円割れとなった4月1日より「転換点4月2日前後、転換点4月6日前後の2段構えで日経225先物オプション4月物・5月物コールを買い」と予想した通り、1日に付けた1万8940円を安値に再上昇。3日夜間取引にかけ一時1万9550円へ。ゆうちょ銀行が外債や株式への投資を2017年度までに3割増の60兆円に増やす中期経営計画を4月1日に発表。

NY休場の4月3日に、米3月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回り、6月利上げが後退。ドル/円が118円台に。3日夜間取引を1万9350円で終了。

 

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4月4日付けレポートで「4月6日転換点<中>を迎え、調整色を強めるか、新値追い再開に向かうか、分水嶺。4月7日~8日に日銀金融政策決定会合が開催。資金調達、人手不足など中小企業向け対策が急務。12日に、統一地方選挙前半戦となる都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙が投開票」と指摘。10日朝方にかけ日経225が2万6円へ一段高。遂に2万円の大台に乗せた後、達成感もあって引けにかけ4日ぶりの小反落。終値ベースで2万円をキープできなかったが、NY市場が3日続伸となる中、シカゴ日経平均先物が2万35円で終了。

4月12日付けレポートで「今週は、上昇が続くと予想する。転換点<小>4月17日前後にかけ一気に2万1000円近辺へ急伸するような場合は、調整に転じる可能性が出てこよう。米国企業決算発表が本格化」と指摘。TOPIX転換点<小>4月17日前後の16日に1599ポイントへ一段高。新値を更新したが、17日前場中盤に「日経225は10日に付けた2万6円を高値に調整。読みづらい展開に」と指摘。TOPIXも反落となる中、日経225が1万9638円へ下落。日経225先物が夜間取引で1万9480円へ一段安。

 

4月19日付けレポートで『18日時点で「今週は、転換点<小>4月17日を経て、日経225に続きTOPIXも調整に転じると予想する。再上昇に転じるには、4月1日に外債や株式への投資を2017年度までに3割増の60兆円に増やす中期経営計画を発表したゆうちょ銀行や、かんぽ生命の株式比率早期引き上げ、あるいは企業業績のサプライズ的上方修正、海外高、再度の円安進行など、何らかの好材料が必要な状況になってきた」と指摘した後、19日夕方に、中国人民銀行が金融機関の預金準備率を1%引き下げる追加金融緩和を決めたと発表。まずは、20日の上海市場を見極めたい。

この間、黒田日銀総裁は、2度のバズーカ(海外では黒田刀と呼ばれる)を絶妙のタイミングで発射(黒田刀を抜き)し、日経225の2万円大台乗せに成功。2段上げから3段上げ完了となる2016年前半にかけての株上げは好調に進んでいる。

もう1つの至上命題である物価上昇率2%については、一般的に暗礁に乗り上げたムードも漂っているが、先の原油急落がなければ、順調だった可能性高く、原油が底打ち反転してきた今、既に解決済み。原油が来年にかけ70ドル近辺まで上昇すれば、物価上昇率2%達成も現実の物となろう。

一方、黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を4月12日に無事勝利で終え、カジノ解禁とTPPに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資。有効需要も創出される。TPPは最大の規制緩和だ。

いったん円高に振れたドル/円が、再び円安に向かうための最低条件だった原油の底打ち反転は、既にクリア。あとは、TPPと「国際平和支援法」と名づけた自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法が進展すれば、再度円安に向かう条件が整う。

海外要因では、米国のゼロ金利解除が最大の焦点。個人的には既にタイミングを逸していると判断するが、遅くとも秋前に実行せねばならない。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。2016年中盤までは急落を回避できよう。1番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。

欧州経済が、今どう頑張っても、2019年前後まで回復しないのは、1990年から2003年までの日本経済と、2000年から2012年にかけての米国経済を分析すれば、一目瞭然だが、ここにきて中国株の再騰は頼もしい。

黒田刀は3本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の3本目は抜けない。ただし、米国のゼロ金利解除前に日経225が1万8500円を割るような局面に陥った場合は、短刀くらい抜かざるを得ない。ゆうちょ銀行と、かんぽ生命の株式比率引き上げという切り札も残っている。

まずは、4月19日夕方に追加金融緩和を発表した習近平国家主席の青龍刀が、米ゼロ金利解除前に最後の3本目が抜けない黒田刀の代刀となるか、見極めたい』と指摘。

 

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4月17日引け後に機関投資家への貸株による空売り解禁、証券会社に対する信用規制強化を発表した中国が、返す刀で19日夕方に金融機関の預金準備率を1%引き下げる追加金融緩和を決めたと発表した事を好感し、23日朝方にかけ2万280円へ一段高。再び新値更新。

この間、日経225転換点<小>4月17日にかけ短期調整となったのに対し、TOPIXは16日に新値を更新し、転換点<小>4月17日にかけ跛行した事から、読みづらい展開となったが、習近平国家主席の青龍刀が、米ゼロ金利解除前に最後の3本目が抜けない黒田刀の代刀を果たし、転換点<小>4月17日前後の20日朝方安値から新値追い再開に向かった格好。ナスダックも史上最高値更新。

 

4月26日付けレポートで『4月28日から29日にFOMCが開催。28日に日米首脳会談。29日に安倍首相が米連邦議会で演説。30日に日銀金融政策決定会合が開催。黒田日銀総裁が、バズーカ第3弾を打つ(黒田刀3本目を抜く)か否かが最大の焦点。

黒田バズーカ第2弾を打った(黒田刀2本目を抜いた)昨年10月末からまだ6ヶ月しか経っていないのに、3本目を抜く可能性が囁かれるのは、日経225の2万円大台乗せには成功したが、もう1つの至上命題である物価上昇率2%が一般的に達成できそうにないからだが、4月19日付けレポートで指摘した通り、先の原油急落がなければ、順調だった可能性高く、原油が底打ち反転してきた今、既に解決済み。原油が来年にかけ70ドル近辺まで上昇すれば、物価上昇率2%達成も現実の物となろう。

一方、4月19日付けレポートで「黒田日銀総裁による金融政策に比べ後手に回っている観が否めない安倍首相の経済対策も、統一地方選挙のヤマ場を4月12日に無事勝利で終え、カジノ解禁とTPPに集約。中小企業向け資金調達・人手不足解消なども、具体化してくる事になろう。カジノは、諸刃の剣だが、最強のインバウンドかつ公共投資的な経済対策。有効需要も創出される。TPPは最大の規制緩和だ」と指摘した通り、超党派の議員連盟が、カジノを含む統合型リゾートを推進するIR法案の修正案について、28日に国会へ提出する方向で調整を続けている事が24日に明らかに。25日には、甘利TPP担当大臣がアメリカ向けの自動車部品の関税の即時撤廃で「相当な部分で歩み寄ることができた」と明らかにした。

また、4月19日付けレポートで『いったん円高に振れたドル/円が、再び円安に向かうための最低条件だった原油の底打ち反転は、既にクリア。あとは、TPPと「国際平和支援法」と名づけた自衛隊をいつでも海外出兵できるようにする恒久法が進展すれば、再度円安に向かう条件が整う』と指摘した通り、自民、公明両党が24日の安全保障法制に関する与党協議において、政府が提示した関連法案11本の主な条文について議論し、特に異論はないまま了承。戦争中の他国軍を後方支援する恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣でも、例外なく国会の事前承認を必要とすることで正式合意した。新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)が、27日にも日米両政府で合意する。

4月28日の日米首脳会談でTPPが緊急妥結となれば、4月19日付けレポートで指摘した再度円安に向かう環境が整い、30日に黒田刀3本目の可能性もゼロではないが、甘利TPP担当大臣が「首脳会談で電撃的に日米大筋合意ということは1000%ない」と指摘。「国際平和支援法」を含む安全保障関連法案全条文に関する正式合意も5月11日。閣議決定が14日を予定。審議入りは26日頃。2本目を抜いた昨年10月末からまだ6ヶ月。習近平国家主席の青龍刀により、日経225が終値ベースでも2万円大台乗せに成功。ナスダックも史上最高値更新。

さらに、ギリシャ向けの2400億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限が6月末。ギリシャは7月、8月にも多額の債務の返済期限に直面する。4月19日付けレポートでも指摘した通り、黒田刀は3本しかないはず。ならば、米国のゼロ金利解除前に最後の3本目は抜けない』と指摘。

日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気し1万9500円台へ下落してきた30日後場中盤より、日経225先物オプション5月物・6月物コールを買い推奨した通り、日経225先物が30日夜間取引で付けた1万9380円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。5月1日夜間取引を1万9690円で高値引け。

5月1日のNY市場も、反発。シカゴ日経平均先物が一時1万9760円へ上昇した後、1万9715円で終了。ドル/円も120.15円で終了。4日のNY市場が、続伸。シカゴ日経平均先物が一時1万9805円へ上昇した後、1万9785円で終了したが、5日のNY市場が、中国の急落、欧州安、米3月貿易赤字拡大を嫌気して反落。シカゴ日経平均先物も1万9365円で終了。一時120.51円まで円安にあったドル/円も、119.85円で終了。

 

今週は、ギリシャの国際通貨基金(IMF)融資返済期限が5月12日に迫る中、11日にかけギリシャ支援協議が合意となるか否かが焦点。6日にECBがギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)について週間見直しを実施。この日は、2012年のFOMC議事録漏洩疑惑で米国司法省が調査を開始したイエレンFRB議長の講演も。7日に英国総選挙。8日に米4月雇用統計。

5月5日に、第2四半期GDP7%割れ、IPOによる需給悪化、国内証券会社2社による信用規制強化などが嫌気され急落した中国市場が、6日も一段安。まずは、今夜の欧米市場を見極め。

4月22日の日中首脳会談に続く日米首脳会談を受け、韓国の朴大統領が、5月4日の首席秘書官会議で「歴史問題で日本政府を引き続き追及するが、対日外交は歴史問題に埋没せず、別次元で推進」と指示。中国主導により現時点で57カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の調印と、ギリシャ向けの2400億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限を、6月末に控える中、その前に日米はTPPを決め切らねばならない。カジノ法案、安全保障関連法案と、宿題が山積み。

一方、大阪市を解体・再編し、大阪府との2重行政解消を目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、4月27日に告示された。大阪市の有権者約214万人を対象に、投開票は5月17日。日本では過去最大の住民投票となる。日本経済新聞とテレビ大阪が、4月27日~29日に実施した大阪市有権者の世論調査で、反対39%に対し、賛成が41%と逆転。橋下市長も、勝たねばならない。何も変えられないこの国、変わろうとしないこの国に、風穴を開けて頂きたい。至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀は3本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の3本目は抜けない。ただし、不測の事態に陥った場合は、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳(セルフ・リスペクト)、自己責任(セルフ・レスポンシビリティ)、自己犠牲(セルフ・サクリファイス)の3つを兼ね備えている事。昨年10月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹(3本目を抜く日)は、既に決まっている気がする。

いずれにせよ。昨年12月13日付レポートよりお伝えしてきた2015年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん調整。3月前後が買い場となって再び上昇。5月前後を高値に2段上げ終了の下落。7月前後が再び買い場となって3段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

2013年12月14日付レポートよりお伝えしてきた2014年相場予測は、「1月から2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん下落。4月前後が買い場となって再び上昇。8月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」2012年相場予測2013年相場予測に続き、ほぼ的中した事は皆様ご存知の通り。

長期予測については、冒頭の1ページ、2ページを参照。

 

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