今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）日経２２５先物が、オプション５月物・６月物コールを買い推奨した４月３０日夜間取引安値１万９３８０円からドンピシャのタイミングで切り返し。５月１日夜間取引を１万９６９０円で高値引け。４日のＣＭＥで１万９８０５円へ一段高となったが、海外安に５日を１万９３６５円引け。まずは６日の海外市場を見極め

 

東京株式市場は、日経２２５が４月２３日に付けた２万２５２円を高値に反落。日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気し１万９５００円台へ下落してきた３０日後場中盤より、日経２２５先物オプション５月物・６月物コールを買い推奨した通り、日経２２５先物が３０日夜間取引で付けた１万９３８０円を安値に切り返し。５月１日夜間取引を１万９６９０円で高値引けとなった。

５月１日のＮＹ市場も、反発。シカゴ日経平均先物が一時１万９７６０円へ上昇した後、１万９７１５円で終了。ドル／円も１２０.１５円で終了。４日のＮＹ市場が、続伸。シカゴ日経平均先物が一時１万９８０５円へ上昇した後、１万９７８５円で終了。４月３０日後場中盤より発した日経２２５先物オプション５月物・６月物コールの買い推奨がドンピシャのタイミングとなったが、東京市場は５月４日から６日までゴールデンウィークで休場。

５月５日のＮＹ市場が、中国の急落、欧州安、米３月貿易赤字拡大を嫌気して反落。シカゴ日経平均先物も１万９３６５円で終了。一時１２０.５１円まで円安にあったドル／円も、１１９.８５円で終了。

今週は、ギリシャの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資返済期限が５月１２日に迫る中、１１日にかけギリシャ支援協議が合意となるか否かが焦点。６日にＥＣＢがギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）について週間見直しを実施。この日は、２０１２年のＦＯＭＣ議事録漏洩疑惑で米国司法省が調査を開始したイエレンＦＲＢ議長の講演も。７日に英国総選挙。８日に米４月雇用統計。

まずは、５月５日に、第２四半期ＧＤＰ７％割れ、ＩＰＯによる需給悪化、国内証券会社２社による信用規制強化などが嫌気され急落した中国市場の動向を見極めたい。

 

 

（２）至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る

 

４月２２日の日中首脳会談に続く日米首脳会談を受け、韓国の朴大統領が、５月４日の首席秘書官会議で「歴史問題で日本政府を引き続き追及するが、対日外交は歴史問題に埋没せず、別次元で推進」と指示。中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限を、６月末に控える中、その前に日米はＴＰＰを決め切らねばならない。カジノ法案、安全保障関連法案と、宿題が山積み。

一方、大阪市を解体・再編し、大阪府との２重行政解消を目指す「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、４月２７日に告示された。大阪市の有権者約２１４万人を対象に、投開票は５月１７日。日本では過去最大の住民投票となる。日本経済新聞とテレビ大阪が、４月２７日～２９日に実施した大阪市有権者の世論調査で、反対３９％に対し、賛成が４１％と逆転。橋下市長も、勝たねばならない。何も変えられないこの国、変わろうとしないこの国に、風穴を開けて頂きたい。至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀は３本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜けない。いずれにせよ、昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】