今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）源太が７日お昼のラジオ番組で「短期的には買い」と予想した通り、日経２２５先物が７日夜間取引安値からドンピシャのタイミングで切り返し。８日夜間取引で１万９６９０円を回復。ゴールデンウィーク明け、再上昇に向かうと予想する。ＴＰＰ、カジノ進展に期待

 

東京株式市場は、日経２２５が４月２３日に付けた２万２５２円を高値に反落。日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気し１万９５００円台へ下落してきた３０日後場中盤より、日経２２５先物オプション５月物・６月物コールを買い推奨した通り、日経２２５先物が３０日夜間取引で付けた１万９３８０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。５月１日夜間取引を１万９６９０円で高値引け。東京市場がゴールデンウィークで大型連休の中、４日にかけシカゴ日経平均先物が１万９８０５円へ上昇したが、中国の急落、欧州安、米３月貿易赤字拡大を嫌気して急反落。

連休の谷間にかけ一段安となったが、弊社の大岩川源太（岩永勝美）が、５月７日お昼のラジオ番組で「短期的には買い」と予想した通り、日経２２５先物が７日夜間取引安値１万９０４０円からドンピシャのタイミングで切り返し。８日夜間取引にかけ１万９６９０円を回復した。

５月８日のＮＹ市場が、大幅続伸。ドル／円が一時１２０.２３円まで円安に振れたが、米４月雇用統計の結果を受け、ＦＲＢのゼロ金利解除・利上げが遠のいたとの観測から１１９.７２円で終了。シカゴ日経平均先物も１万９６５５円と伸び悩んだ。

今週は、ゴールデンウィーク明け、再上昇に向かうと予想する。難航するギリシャ支援協議も、５月１１日のユーロ圏財務相会合では最終合意が得られそうにないものの、１２日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済は可能な見通し。第２四半期ＧＤＰ７％割れ、ＩＰＯによる需給悪化、国内証券会社２社による信用規制強化などが嫌気され５月５日より急落した中国市場も、７日を安値にようやく反発。

ゴールデンウィークも明け、ＴＰＰ日米交渉、カジノ法案の進展にも期待したい。

 

 

（２）至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。５・１７決戦の時を迎えた橋下市長にエールを送る

 

一方、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票を５月１７日に迎える。政治生命を賭けた橋下市長が遂に決戦の時。「大阪都構想」は、大阪市を解体・再編し、大阪府との２重行政解消を目指す。大阪市の有権者約２１４万人を対象とした日本では過去最大の住民投票。日本の未来を占う歴史的な日となろう。

日本経済新聞とテレビ大阪が、４月２７日～２９日に実施した大阪市有権者の世論調査で、反対３９％に対し、賛成が４１％と逆転。橋下市長も、勝たねばならない。何も変えられないこの国、変わろうとしないこの国に、風穴を開けて頂きたい。至誠にして動かざる者は、未だ之れ有らざるなり。動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し。橋下市長にエールを送る。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀は３本しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。５月６日付けレポートでお伝えした通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に迎えない中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず。

ただ、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう。

従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう。

いずれにせよ、昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】