今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）日経２２５先物が５月２８日高値２万６７０円から６月５日にかけ２万３６０円へ下落した後、５月２４日付レポートより指摘してきた通り、円一段安を受け下げ渋り。米５月雇用統計受け、ドル／円が１２５円台後半に進み、６月５日夜間で１万６２０円を回復

 

東京株式市場は、５月２４日付けレポートで『５月２５日に転換点<小>を、６月４日に転換点<中>を迎え、来週にかけ２段上げの天井形成から下落に転じると予想する。昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測の「５月前後を高値に２段上げ終了の下落」の時間帯を迎えた』と指摘すると共に、日経２２５先物オプション６月物コールを「利食い売り上がり」と予想した通り、ＮＹ市場が２６日に大幅続落。上海総合指数が２７日を高値に急反落。日経２２５先物も２８日の２万６７０円を高値に２９日夜間取引にかけ２万３８０円へ反落。

５月３０日付けレポートで『６月４日に転換点<中>を迎え、２段上げの天井形成から下落に転じると予想する。５月２４日付レポートで既に「中期的には、ドル／円次第で下げ渋り、６月半ばから６月末にかけ再上昇した後に本格的な下げに向かう可能性があろう」と指摘した。海外市場の急落など突発的な悪材料が出なければ、６月半ばにかけての下落は緩やかなトレンドに止まり、６月半ばから６月末にかけ再上昇した後、６月最終売買日辺りから本格的な下げに向かおう。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える』と指摘した通り、日経２２５先物が６月５日安値２万３６０円で下げ渋り。

米５月雇用統計を受け、９月利上げの可能性が高まった事から、ドル／円が一時１２５.８６円へ円安に進み、夜間取引で２万６２０円を回復した。この間、ＴＯＰＩＸは、６月２日を高値に下げ渋り。

６月５日のＮＹ市場は、まちまち。シカゴ日経平均先物が２万５８０円で終了。ドル／円が１２５.５８円。

 

 

（２）転換点<中>６月４日を経て、２段上げの天井形成から下落が鮮明化してくると予想する。海外市場急落など突発的な悪材料が出なければ、６月半ばにかけ緩やかな下落、６月半ばから末にかけ再上昇した後、６月最終売買日辺りから本格的な下げに向かおう

 

今週は、転換点<中>６月４日を経て、２段上げの天井形成から下落が鮮明化してくると予想する。５月３０日付けレポートでお伝えした通り、海外市場の急落など突発的な悪材料が出なければ、６月半ばにかけての下落は緩やかなトレンドに止まり、６月半ばから６月末にかけ再上昇した後、６月最終売買日辺りから本格的な下げに向かおう。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える。

６月８日に１-３月期ＧＤＰ改定値、中国５月貿易収支が発表。９日に中国５月消費者物価、生産者物価が発表。１１日に中国５月小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資が発表。

いずれにせよ、昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

（３）ドル／円も、予想通り１２２円を突破。１２５円台に。ＡＩＩＢ大枠固まると同時にイエレンＦＲＢ議長が年内利上げ示唆したカラクリも、既報の通り

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に迎えないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】