今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）転換点<小>６月１６日から数日遅れで再上昇。新値更新後、転換点<小>６月２５日を迎え２３日、２４日にプットを買い推奨した通り２４日を高値にドンピシャのタイミングで反落。２５日には「個別材料株も軽くした方がいい」と指摘。２６日の上海が一時８％超安

 

東京株式市場は、６月１３日付けレポートで『６月１６日に転換点<小>を迎え、週初安からいったん再上昇に向かうと予想する。５月２４日付けレポートよりお伝えしてきた「海外市場の急落など突発的な悪材料が出なければ、６月半ばにかけての下落は緩やかなトレンドに止まり、６月半ばから６月末にかけ再上昇した後、６月最終売買日辺りから本格的な下げに向かおう」との予想に変更なし』と指摘。

ＮＹダウが予想通り６月１５日安値に転換点<小>６月１６日から再上昇。ナスダックが１８日に史上最高値を更新。日経２２５は、いったん予想に反し一段安となったが、１８日の１万９９９０円を安値に切り返し。転換点<小>６月１６日から数日遅れで予想通り再上昇。

６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。個別材料株も、保有株数を減らし、軽くしておいた方がいい」と予想した通り、２４日に付けた２万９５２円を高値にドンピシャのタイミングで反落。２６日にかけ２万６５０円へ下落。上海総合指数が一時８％超安。暴落となってきた。

 

 

６月２６日のＮＹ市場は、まちまち。ドル／円が１２３.８４円。シカゴ日経平均先物が２万８５５円で終了。２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まってきた。３０日までにギリシャが財務改革案受け入れた場合は、１１月までの支援延長や資金繰り支援に応じる構え。

 

（２）ＣＭＥ２万８５５円、中国追加利下げも、ＥＵ支援延長拒否により、ギリシャデフォルトが現実味帯びる。転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了の一段安に向かうと予想する。「大底が７月末辺り。８月には３段上げへ」の予想も変更なし。７月末にかけ予想通り下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう

 

今週は、転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了による一段安に向かうと予想する。７月１日に６月調査日銀短観、米ＡＤＰ雇用統計、２日に米６月雇用統計が発表。

６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『２段上げ終了による下落の大底が７月末辺りになり、８月には３段上げが始まると予想する。予想通り７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』も変更なし。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」にも変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

（３）黒田日銀総裁の円安牽制発言に驚かれたようだが、５月７日のラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り転換点<中>６月４日の翌５日にかけ１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁は当然の役割を果たしたに過ぎない

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、

 

 

早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

 

 

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】