今週の投資戦略その２

１.　今週の東京株式市場

 

（１）予想に反し７月１７日にかけ５日続伸。９日にかけての急落は的中したが、急落後の戻りの強さは外す。グーグルの好決算を好感し、ナスダックが史上最高値更新

 

東京株式市場は、６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。個別材料株も、保有株数を減らし、軽くしておいた方がいい」と予想した通り、２４日に付けた２万９５２円を高値にドンピシャのタイミングで反落。２６日にかけ２万６５０円へ下落。上海総合指数が一時８％超安。暴落に。

６月２６日の夜間取引で日経２２５先物が２万８９０円を回復、２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びる中、６月２８日付けレポートで「転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了による一段安に向かう」と予想した通り、２９日にかけ２万９３円へ急落した後、中国株暴落の割に予想以上の強さで７月２日にかけ２万６０１円へ反発。

７月４日付けレポートで「今週はまず、ギリシャが財政緊縮策受け入れの賛否を問うため、７月５日に行う国民投票の結果を見極め。世論調査の財政緊縮策受け入れ賛成と反対が拮抗。賛成が徐々に増えつつある。反対が勝てば、一段安に向かおう。賛成が勝った場合も、短期的には上昇に向かい、６月２４日高値を更新する可能性もあろうが、上昇は数日に止まり、再び下落に転じる」と予想した通り、９日にかけ１万９１１５円へ急落。

日経２２５先物が７月９日午前９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで日経２２５先物オプション７月物プットに利食い売り指示を、朝方より個別材料株の一角に打診買い指示を発した通り、ドンピシャのタイミングで切り返し急。暴落していた上海総合指数も８日を安値に猛反発する中、１０日夜間取引にかけ２万９０円を回復。予想以上の急反発となった。

７月１１日付けレポートで「１２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でギリシャ支援再開が決まれば、週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再び反発と予想する。１４日～１５日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第３弾（黒田刀３本目）を打たない（抜かない）限り、底値もみあいが続いた後、７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、２段上げ終了による急落からの大底形成となり、３段上げ開始へ向かう事になろう。転換点<小>７月１６日前後にかけ再度急落となった場合は、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性も」と指摘した後、１４日の２万４２０円どころより「日経２２５先物オプション８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘したが、予想に反し日経２２５が１７日にかけ２万６５８円へ５日続伸。日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ一段高。９日にかけての急落は的中したが、急落後の戻りの強さは外した。

７月１７日のＮＹ市場は、まちまちながら、グーグルの好決算を好感し、ナスダックが史上最高値値更新。シカゴ日経平均先物が２万７１５円で終了。ドル／円が１２４.０７円。

 

 

（２）ナスダックに続き新値更新に向かうか、再度下落に転じるか、もみあうか、見極め

 

今週は、再度下落に転じると予想したいところだが、先週の短期予想を外した直後だけに、ナスダックに続き新値更新に向かうか、再度下落に転じるか、もみあうか、見極め。

米国に続き日本企業の第１四半期決算発表が本格化。７月２１日にボルカー・ルール順守期限。２２日に６月訪日外国人客数が発表。２４日～２７日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合がハワイで開催。

いずれにせよ、６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』に変更なし。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」にも変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、６月１３日付けレポートで『黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落。

７月１１日付けレポートで「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる」と指摘。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証２部３６６６　テクノスジャパン　（７月１７日終値３１００円）

 

（１）７月２３日に開催される「日経産業新聞フォーラム２０１５」で、「IｏT時代の到来～ビッグデータと人工知能がイノベーションを加速する～」と題し、子会社テクノスデータサイエンス・マーケティングの池田執行役員が、ＺＭＰの谷口社長と講演。ＺＭＰにも絡む人工知能関連本命格として、押し目買いと予想する。大化けに向かう可能性秘める

 

６月１日寄り付き直後より「増し担保規制解除の最低条件である２５日線乖離１５％未満５日連続のカウント５日目」と指摘。増し担保規制解除を好感し、６月２日に一時Ｓ高となる３９８５円へ一段高。新値更新後、調整。７月９日安値２２００円から切り返し。１５日の３１３０円どころより「人口知能関連として、買い」と予想。３３５０円まで買われた後、一服。

４月２１日に、子会社のテクノスデータサイエンス・マーケティングがＺＭＰと資本業務提携し、ビッグデータ解析サービス分野で共同開発を開始すると発表。

７月２３日に開催される「日経産業新聞フォーラム２０１５」で、「IｏT時代の到来～ビッグデータと人工知能がイノベーションを加速する～」と題し、ＺＭＰの谷口社長と、テクノスデータサイエンス・マーケティングの池田執行役員が講演。

ＺＭＰにも絡む人工知能関連本命格として、押し目買いと予想する。既に割安と言える水準ではないが、今期も連続最高益更新予想。大化けに向かう可能性秘める。

 

（２）３５２１エコナックが買い推奨値から２.４倍高！３４０９北日本紡績が「源太の即効投資戦略」配信値から３倍高！３１３８富士山マガジンがＳ高連発で上場来高値更新！

 

３１３８富士山マガジンが、７月１０日に一時Ｓ高、１３日をＳ高買い気配、１４日に一時２日連続Ｓ高となる７０００円へ急伸した後、いったん急反落したが、１６日にＳ高を交え、１７日にかけ７０９０円へ一段高。上場来高値を再び更新。

７月１０日寄り付き前より「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）で「人気のＩＰＯで公開価格２６５０円の２.２６倍の６０００円で初値形成も、そこからストップ安して４２００円まで下落。公開価格の１.５倍の４０００円何処を下値目処として狙い目十分。まだ生まれたてなのでバクチかも知れないが、時価近辺からの買い下がり方針で」と配信。

 

３３５８ワイエスフードが、７月８日に一時Ｓ高を交え１３日にかけ５５０円へ一段高。８日の４４０円どころより「明治産業革命遺産の世界遺産登録関連銘柄として、押し目買い」と予想。

７月１１日付けレポートで『九州地盤に筑豊ラーメン「山小屋」、「ばさらか」を展開。中国を始めアジアへフランチャイズ展開。電通が日本文化の強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業のマーケティング活動支援を目的に２０カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査２０１５」の結果、日本に来てやりたいことの第１位は何と「日本食を食べる」だった。インバウンド・クールジャパン関連』と指摘。

 

３３７２関門海が、７月７日に一時Ｓ高を交え１６日にかけ３５３円へ一段高。６日に８２６０井筒屋、８２０３ＭｒＭａｘと共に明治産業革命遺産の世界遺産登録関連銘柄としてピックアップ。ＭｒＭａｘは４６８円へ上昇。井筒屋は不発。

 

３４０９北日本紡績が、７月８日、１３日にＳ高交え１４日にかけ２０９円へ一段高。「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）で配信した６月３０日寄り付き６９円から３倍高。

 

２１４４やまねメディカルが、７月１０日に一時Ｓ高を交え１３日にかけ４６４円へ一段高。８日の３８５円どころより「介護関連として、買い」と予想。一時Ｓ高となる４４６円へ急伸。

 

２４９７ユナイテッドが、７月１４日にかけ１９９９３円へ一段高。６日の１７４３円どころより「ＬＩＮＥ・メタップス関連銘柄として、買いと予想する。明日新規上場の３１３８富士山マガジンサービスの株主」と指摘。

 

３２６４アスコットが、７月１５日にかけ３４４円へ一段高。８日の２１１円どころより「不動産関連として、買い」と予想。２３５円まで買われた後、急反落となったが、９日安値１４７円から切り返し急。

 

３５２１エコナックＨＤが、７月１７日にかけ１５２円へ一段高。買い推奨値から２.４倍高。６月１７日の６３円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「旧・日本レース。不動産、ゴルフ場、化粧品など。新宿歌舞伎町の都心型温浴施設が６月半ば完成予定。７月下旬オープン予定」と指摘。７月１日にかけ１２４円へ一段高。

 

 

 

東証１部４６７８　秀英予備校　（７月１７日終値８４７円）

 

【新値追い再開に向かうと予想する。８.６％に買い増したコマンドエヌの親会社は米シリコンバレーの投資会社。教育もＴＰＰ関連となるのか。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

６０５３栄光ホールディングスが増進会出版社の子会社であるＺＥホールディングスからＴＯＢを受けた事を機に、再編思惑から４６４５市進ホールディングスなど学習塾関連株が一斉高となり、Ｓ高連発で急騰してきた６月２２日寄り付き６００円どころより「教育関連として、買い」と予想。売られてきた５８４円どころ、５５８円どころでも「買い」と予想。５３７円を安値に切り返し。２３日にＳ高交え２４日に２日連続Ｓ高にあと１円に迫る７５４円まで買われた後、急反落したが、６１６円を安値に切り返し。２６日を７５５円Ｓ高買い気配で大引け。

６月２８日付けレポートで「静岡県地盤の学習塾。中学生向け個別指導塾が主力。２月２６日に、秀英ｉＤ予備校のフランチャイズ事業の本格展開を３月１日より開始と発表。２０１６年３月期最終利益が３億９０００万円の黒字転換最高益更新予想。予想ＥＰＳ５８.１円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６４.１円。ＢＰＳ８２８.１円。６月２６日終値７５５円でも来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。６月２４日付けでコマンドエヌの５.０７％、メディアインデックスの５.０８％大量保有が明らかに。２６日付けでコマンドエヌが７.４％に買い増し。全体相場が急落さえしなければ、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として新値追いが続く」と予想した通り、３０日にかけ９８９円へ一段高。新値追いが続いた後、７月３日にかけ７２５円へ急反落。

７月４日付けレポートで「３日終値７３４円で来期予想ＰＥＲ１１.４倍。ＰＢＲ０.８８倍。割安。再度買い場と予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。

７月９日に６４５円を安値に切り返してきた７１５円どころでも「買い」と予想。日本経済新聞が１０日付け一部地方版で「コマンドエヌが出資先の秀英予備校に来週にも業務提携を提案する見通し」と報じた事を好感し、８２０円へ上昇。

７月１１日付けレポートで『コマンドエヌは、米シリコンバレーの投資会社を親会社に今年２月設立。レンタルオフィスに入居するベンチャー企業へプログラミング研修を展開。７月８日時点で秀英予備校の発行済み株式数の８.６％を保有。全体相場が急落さえしなければ、再上昇本格化から新値追い再開へ向かおう。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。１４日にかけ９６４円へ再上昇。新値を射程距離内に捕らえる。

新値追い再開に向かうと予想する。コマンドエヌの親会社は米シリコンバレーの投資会社。教育もＴＰＰ関連となるのか。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。８月７日に第１四半期決算発表予定。

 

 

 

東証ＪＱ３３９０ユニバーサルＳシステム（７月１７日１２３円）

 

【一段高！折に触れ短期調整もあろうが、「訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２７５９アイフラッグを完全子会社化した光通信関連の側面も】

 

６月１７日の７６円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。２２日安値７５円から切り返し。９４３５光通信が株式交換で完全子会社化すると発表した２７５９アイフラッグが２５日にＳ高となった事から、同じく光通信が筆頭株主の銘柄として８８円へ急伸。

６月２８日付けレポートで「主力のスマホ販売が採算悪化。２０１６年３月期最終利益が３５００万円の赤字転落予想ながら、新四季報で２０１７年３月期最終利益は１億円の黒字転換予想。外食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスと組み合わせ、映像をリモートサーバーに保存することが出来るネットワーク型遠隔セキュリティカメラも販売。訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も」と指摘。７月２日にかけ１０７円へ４連騰。

７月４日付け・１１日付けレポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘めるとの予想に変更なし」と指摘。１５日にかけ１３７円へ一段高。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。８月１１日に第１四半期決算発表予定。

 

６月４日の後場寄り付き７９円より源太バトル銘柄会員第１７回ナイト銘柄として、以下の通り配信。

光通信傘下。携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の販売と、飲食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスを展開。

５月１９日引け後に発表した今期赤字転落予想を嫌気し急落。２８日安値７５円から切り返し。悪材料出尽くし、大底圏。６月１日より、「グルメ帝国」の提供開始。光通信関連銘柄として、昨年３月１８日にかけ２００円へ急騰した前歴あり。

８２５６プロルート丸光、５３４１アサヒ衛陶、７８３４マルマンに続くインバウンド関連低位株として、大底買いと予想する。４８４８フルキャストに続く、光通信関連銘柄の側面も。

 

 

 

東証Ｍ３８４０　ＰＡＴＨ　（７月１７日終値４２１円）

 

【３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、３３２３レカムと共に再上昇に向かうのは時間の問題と予想する】

 

５月２７日に３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による第８回新株予約権の発行を発表。２９日の４０８円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、買い」と予想。Ｓ高連発で６月４日にかけ６２５円へ急騰した後、調整。４３６円を安値に切り返してきた６月２６日の４６１円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度押し目買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「赤字続き、継続の前提に疑義注記ながら、雑誌、旅行、決済事業をＥＣ・通販事業へ展開。再生コンサルティング事業も。新四季報で２０１７年３月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想。３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による株式および新株予約権発行を発表した３７５８アエリアが２６日を２７４１円Ｓ高買い気配。引き続き、３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度買い場」と予想。７月１日安値３７９円から６日にかけ４６９円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落したが、９日安値３３８円から切り返し。１３日の３８７円どころでも「買い」と予想。１７日にかけ４２５円を回復。

３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、３３２３レカムと共に再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

 

昨年７月１９日付レポートで『イー・キャッシュが７月より社名変更。３１１３Ｏａｋキャピタル関連への増資により債務超過を解消し上場維持。赤字が続き、継続の前提に疑義注記は残るが、６月２７日に新経営体制による事業開始を発表。７月１日に新規事業として「戦略コンサルティング」事業開始と、８９０５イオンモールが運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗を展開しているフォーメンバーズに対する出資およびアドバイザリー業務の実施に向けたコンサルティング契約締結を発表。１５日に３３５０レッド・プラネット・ジャパンとのコンサルティング契約締結を発表。再上昇に向かう』と予想。８月６日にかけ３２９円へ上昇した後、売り直されたが、２９日の３００円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想するに伴い、一時Ｓ高となる３７６円へ急伸。

８月３１日付レポートで『７月１５日の３９円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想し８月４日にかけ１０３円へ２.６倍高を演じた３３５０レッド・プラネット・ジャパンに続き、２０日に独ロバート・ボッシュとの直接取引による欧米自動車メーカーへの採用を発表した６６１８大泉製作所が、６日連続Ｓ高交え８月２９日にかけ１４９５円へ急騰。２１日寄り付き２０５円からわずか７営業日で７.２倍高。ここ、新株予約権発行によりＯａｋキャピタルが株主に名を連ねる銘柄群が大化け。レッド・プラネット・ジャパン、大泉製作所に続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』と指摘した通り、９月３日にかけ５３５円へ一段高。

９月６日付レポートで『６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所に続き、９月３日引け後に欧州、北米、中南米及びオーストラリアにおけるスマートフォンゲームアプリ「Kitty Rush」（キティ ラッシュ）のライセンス契約締結を発表した４７７７ガーラが５日を２日連続Ｓ高。９月５日に日本経済新聞主催、Ｏａｋキャピタルへ協賛で開催された「再生・成長企業分析セミナー」に参加。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所、９月５日を２日連続Ｓ高の４７７７ガーラに続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けコースを歩んでいる』と予想。Ｓ高交え１２日にかけ８３５円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、調整を経て再上昇。

 

 

 

東証Ｍ３６８１　ブイキューブ　（７月１７日終値２０９５円）

 

【東証１部昇格承認を好感し再上昇！全体相場動向を見極めつつ、戻り高値更新再開に向かうと予想する。「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には連続最高益更新予想の国土交通省が社会実験参加の事業者登録を開始したＩＴ重説関連本命格として、大化けに向かう可能性充分」の予想に変更なし。２１２０ネクストも上場来高値更新！】

 

６月１７日寄り付き前より源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で「即効戦略にそぐわない銘柄ですが、将来、有望性の高い銘柄。Ｗｅｂ会議などコミュニケーションが主軸。遠隔医療など中国で大幅な伸び。マークしておきたい」と配信。１８日に国土交通省が、ＩＴ重説（インターネット重要事項説明）の社会実験に参加するための事業者登録を開始（７月３日まで）と発表。これを好感し、１９日に２０３９円へ急伸。戻り高値を更新。

６月２０日付けレポートで『Ｗｅｂ会議導入シェア国内トップ。２０１５年１２月期最終利益が、前期比２％増の２億６７００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２８.４円。新四季報で２０１６年１２月期最終利益が、前期比２.２倍増の６億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６３.８円。６月４日にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウィルスに関するＢＣＰ（事業継続計画）対策のため、Ｗｅｂ会議サービス「Ｖ-ＣＵＢＥ」を無償で利用できるサービスの開始を発表。１７日に国家戦略特区の拡充策の一つとして規制緩和が予定されている「処方薬の対面販売」に関して、医師、薬剤師、患者がスマートフォンなどからＷｅｂ会議を使ってオンライン対面し処方薬の対面販売を実現するビジュアルコミュニケーションサービスの開発を、エムキューブと共同で開始すると発表。１８日に法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」の Apple Watch 対応アプリを、６月１８日より提供開始と発表。

国土交通省は、安倍内閣が２０１３年１２月２０日に発表した「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の下、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置。昨年１１月２８日に、重説のＩＴ化に向けた社会実験を、年末発表予定の最終とりまとめ後、半年の準備期間を経て開始すると発表。

同実験は、ＩＴ重説を希望する事業者および取引主任者を登録した上で賃貸契約、法人間取引に限定して実施。消費者にＩＴ重説に関する同意確認書と重要事項説明書を事前に送付、ＩＴ重説を希望した消費者に対し、ＩＴツールを用いて主任者証の提示や重要事項説明を行なう。その際、主任者証の表記・顔写真の確認、契約者の本人確認、契約者の説明内容への理解の確認、説明内容と図表等の関係に誤認や齟齬を生じさせない説明を行なうには、電話やメールでは難しいとして、同実験におけるＩＴツールとして「インターネットテレビ電話」を利用。実験期間は検証状況に応じ、最大２年間とした。

全体相場が急落さえしなければ、戻り高値更新が続くと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には連続最高益更新予想の国土交通省が社会実験参加の事業者登録を開始したＩＴ重説関連本命格として、大化けに向かう可能性充分』と指摘。

６月２４日にかけ２２６６円へ上昇した後、急反落。７月９日安値１６００円から切り返し。

７月１６日寄り付き前より源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で「かつて推奨していたブイキューブが東証１部への格上げ発表がなされました。中長期で成長性の高い内容だけに緩みがあれば拾って値幅を狙える銘柄として期待できます」と配信。２１１６円へ再上昇。１７日を２０９５円高値引けで戻りの引け新値。全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には連続最高益更新予想の国土交通省が社会実験参加の事業者登録を開始したＩＴ重説関連本命格として、大化けに向かう可能性充分」との予想に変更なし。８月１３日に中間決算発表予定。

 

２１２０ネクストが、７月１７日にかけ１０３９円へ一段高。青天相場を上場来高値更新。６月２０日付けレポートで『１日に、国土交通省主導により近々開始するオンラインでの重要事項説明の社会実験開始に向け、ブイキューブと協力し、Ｗｅｂコミュニケーションシステム「HOME’S LIVE」の開発を開始すると発表』と解説。７月９日安値７４１円から切り返し。

不動産検索サイト「ホームズ」を運営。四季報で、２０１６年３月期最終利益が、前期比２倍増の２８億円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２４.８円。２０１７年３月期最終利益が、前期比１０％増の３１億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２７.５円。８月１２日に第１四半期決算発表予定。