今週の投資戦略（完成版）

１.　今週の東京株式市場

 

（１）７月２１日にかけ２万８５０円へ６連騰。予想に反する強い戻りとなったが、日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ上昇した１７日大引け間際より８月物プットを買い推奨した通り、２４日夜間取引にかけ２万３６０円へ反落。ＮＹも４日続落

 

東京株式市場は、６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。個別材料株も、保有株数を減らし、軽くしておいた方がいい」と予想した通り、２４日に付けた２万９５２円を高値にドンピシャのタイミングで反落。２６日にかけ２万６５０円へ下落。上海総合指数が一時８％超安。暴落に。

６月２６日の夜間取引で日経２２５先物が２万８９０円を回復、２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びる中、６月２８日付けレポートで「転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了による一段安に向かう」と予想した通り、２９日にかけ２万９３円へ急落した後、中国株暴落の割に予想以上の強さで７月２日にかけ２万６０１円へ反発。

７月４日付けレポートで「今週はまず、ギリシャが財政緊縮策受け入れの賛否を問うため、７月５日に行う国民投票の結果を見極め。世論調査の財政緊縮策受け入れ賛成と反対が拮抗。賛成が徐々に増えつつある。反対が勝てば、一段安に向かおう。賛成が勝った場合も、短期的には上昇に向かい、６月２４日高値を更新する可能性もあろうが、上昇は数日に止まり、再び下落に転じる」と予想した通り、９日にかけ１万９１１５円へ急落。

日経２２５先物が７月９日午前９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで日経２２５先物オプション７月物プットに利食い売り指示を、朝方より個別材料株の一角に打診買い指示を発した通り、ドンピシャのタイミングで切り返し急。暴落していた上海総合指数も８日を安値に猛反発する中、１０日夜間取引にかけ２万９０円を回復。予想以上の急反発となった。

７月１１日付けレポートで「１２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でギリシャ支援再開が決まれば、週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再び反発と予想する。１４日～１５日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第３弾（黒田刀３本目）を打たない（抜かない）限り、底値もみあいが続いた後、７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、２段上げ終了による急落からの大底形成となり、３段上げ開始へ向かう事になろう。転換点<小>７月１６日前後にかけ再度急落となった場合は、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性も」と指摘した後、１４日の２万４２０円どころより「日経２２５先物オプション８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘したが、予想に反し日経２２５が１７日にかけ２万６５８円へ５日続伸。日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ一段高。９日にかけての急落は的中したが、急落後の戻りの強さは外した。

７月１９日付けレポートで「再度下落に転じると予想したいところだが、先週の短期予想を外した直後だけに、ナスダックに続き新値更新に向かうか、再度下落に転じるか、もみあうか、見極め」と指摘。２１日にかけ２万８５０円へ６連騰となったが、日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ上昇した１７日大引け間際より「８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、２４日夜間取引にかけ２万３６０円へ反落。

７月２４日のＮＹ市場が４日続落。シカゴ日経平均先物が２万３７５円で終了。ドル／円が１２３.８１円。

 

 

（２）一段安に向かうと予想する。７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、下げ方次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する可能性が

 

今週は、一段安に向かうと予想する。７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、下げ方次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する可能性が。

７月２８日～２９日にＦＯＭＣが開催。今回はイエレンＦＲＢ議長の記者会見がないものの、利上げ時期について９月か１２月か決断せねばならない時期を迎えた。日本株にとって最大のリスクは、ギリシャから中国を経て、利上げ時期を巡る米国、そして遂に、安保関連法案強行採決による安倍政権の支持率低下から、まだ少し早い（来年）がアベノミクスの終焉という日本自体へ移行しつつある。

７月２４日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が、２７日までに事務レベルで決着させた後、２８日からのＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指す。既に、ＴＰＰ発効後は、米国側が日本産自動車部品５０％以上の輸入関税を即時撤廃するほか、日本側は清酒、焼酎、精製塩の関税を１０年間で段階的に撤廃する方向などが伝えられている。

一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）で、台湾を除く日米欧や中国など全ての主要国・地域が２０１品目に及ぶデジタル製品の関税撤廃で合意。日本企業が負担してきた関税は約１６００億円削減され、電機業界にはＴＰＰよりメリットが大きい。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）日本株にとって最大のリスクは、ギリシャから中国を経て、利上げ時期を巡る米国、そして遂に、安保関連法案強行採決による安倍政権の支持率低下から、まだ少し早い（来年）がアベノミクスの終焉という日本自体へ移行しつつある

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、６月１３日付けレポートで『黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落。

７月１１日付けレポートで「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる」と指摘。

７月２６日付けレポートで「２８日～２９日にＦＯＭＣが開催。今回はイエレンＦＲＢ議長の記者会見がないものの、利上げ時期について９月か１２月か決断せねばならない時期を迎えた。日本株にとって最大のリスクは、ギリシャから中国を経て、利上げ時期を巡る米国、そして遂に、安保関連法案強行採決による安倍政権の支持率低下から、まだ少し早い（来年）がアベノミクスの終焉という日本自体へ移行しつつある」と指摘。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証Ｍ２４９７　ユナイテッド　（７月２４日終値１５６３円）

 

（１）メタップスの新規上場承認を好感し２４日のＰＴＳで一時Ｓ高！６１７２メタップス新規上場決定関連本命格として、急騰再演に向かうと予想する。メタップスと業務提携の４２９３セプテーニＨＤも一斉高へ向かおう

 

７月６日の１７４３円どころより「ＬＩＮＥ・メタップス関連として、買いと予想する。明日新規上場の３１３８富士山マガジンサービスの株主」と指摘。８日に出資先ワンダープラネットとの共同事業ネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」配信開始を発表。１０日に茨城県非公認キャラクター納豆の妖精「ねば～る君」とのコラボアプリ提供開始を発表。８日、９日、１０日、１４日に富士山マガジンサービス株の市場売却による利益計上を、１５日に富士山マガジンサービス株の売却完了と営業利益計上合計１０億８５００万円を発表。２１日に子会社インターナショナルスポーツマーケティングのＦＩＦＡワールドカップ・フランス大会オフィシャルウォッチ販売開始を発表。これらを好感し、２４日にかけ２０５５円へ上昇。

７月２４日引け後に、メタップスの東証マザーズ上場承認に伴い、持分法適用のファンドであるｎｇｉベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合および、出資先であるアジア学生起業家ファンドＩ-ＳＨＩＮ投資事業有限責任組合が、メタップス普通株式の売出しに売出人として参加し、同社株式の一部売却によって売却益が発生することにより、ファンド運用益が発生する見込みと発表。これを好感しＰＴＳで一時Ｓ高となる２３９７円へ急伸。３７３円高の２３７０円で終了。

メタップスは、人工知能とビッグデータを活用し、データ分析、パターン認識、将来の予測、処理の自動化を実現。スマートフォンアプリの集客、分析、収益化プラットフォーム「ｍｅｔａｐｓ」と、手数料無料、最短１分で導入できるＥＣサイト向けオンライン決済プラットフォーム「ＳＰＩＫＥ」を展開。導入アプリは世界１２億ダウンロード突破。アプリユーザー１億人を誇る。ＬＩＮＥ、ＺＭＰと肩を並べる今年ＩＰＯ予定の目玉企業。８月２８日に東証マザーズへ上場する。

ユナイテッドが、ＬＩＮＥ・メタップス関連として２０１３年７月１７日にかけ９３２０円へ大化け。市場の度肝を抜いた前歴は記憶に新しいところ。６１７２メタップス新規上場決定関連本命格として、急騰再演に向かうと予想する。７月３０日に第１四半期決算発表予定。

メタップスと業務提携の４２９３セプテーニＨＤも、ＰＴＳで上昇。一斉高に向かうと予想する。

 

（２）昨年１２月より大化け再演を予想したが、予想に反し不発に終わったリベンジ銘柄

 

昨年１２月９日の１７２５円どころより「スマホアプリ関連として買い」と予想。Ｓ高を交え１０日にかけ２３４２円へ急伸した後、日々公表銘柄に指定された事を嫌気して１２日に１９０２円へ急反落。

１２月１３日付レポートで『スマホ用アプリ開発。スマホアプリ「ＣｏｃｏＰＰａ（ココッパ）」が好調。２０１５年３月期最終利益が前期比４.４倍増の４億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１９.１円。１２月１２日発売の新四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比２.２倍増の１０億円予想。予想ＥＰＳ４２.４円。１２月８日にスマホアプリ「ＣｏｃｏＰＰａ」が累計３２００万ダウンロード突破、子会社フォッグのアイドル応援アプリ「ＣＨＥＥＲＺ（チアーズ）」の「ＣＨＥＥＲ」ボタン押下回数が提供開始からわずか３日で１００万回突破と発表。９日にＳＳＰ「ＡｄＳｔｉｒ（アドステア）」が海外インプレッション用ＲＴＢ広告の提供開始を発表。１１日に「ＣｏｃｏＰＰａ」と連動し、スマートフォンを振ってホーム画面をきせかえられるＬＧエレクトロニクス社製スマートフォン「ｉｓａｉ ＶＬ(イサイ ブイエル)」がａｕ冬モデル発売を発表。昨年５月２３日安値３９０円から７月１７日にかけ９３２０円へ２３.８倍高を示現した大化け株。１２月１８日に新規公開する３９０３ｇｕｍｉ、２４日に新規公開する３９０５データセクションの株主。さらに、ＬＩＮＥと共に新規上場の噂が耐えないメタップスにも出資。同社は人工知能を駆使したアプリ分析・集客・収益化支援。Ａｎｄｒｏｉｄアプリ向け収益化プラットフォーム「ｍｅｔａｐｓ」を導入するアプリが累計１０億ダウンロードを突破。アイドル応援アプリ「ＣＨＥＥＲＺ」の爆発ヒットにメタップスの新規上場申請が加われば、急騰再演に向かう可能性充分。買い』と予想。

１２月１７日に子会社フォッグ提供のアイドル応援アプリ「ＣＨＥＥＲＺ」、月間ランキング上位アイドル達の撮りおろしビジュアルブック「月刊ＣＨＥＥＲＺ」が全国コンビニ、書店等で３ヶ月連続発売決定を発表。これを好感し１８日にかけ２２１０円へ上昇。引け後にもスマホのカジュアルゲームアプリ事業に本格参入開始を発表したが、出尽くし感もあって１９日にかけ１８９０円へ反落。１２月２０日付レポートで「短期的には三角保ち合い形成が予想されるも、中長期的にはメタップスに絡むスマホアプリ関連本命格として」と予想。税金対策の年内換金売りもあって三角保ち合い下放れ気味となったが、１７４６円へ下落した２４日の１７８１円どころより「買い」と予想。２５日にAndroid OS向け「簡単かわいいホームアプリＣｏｃｏＰＰａホーム」提供開始を、２６日にも「ＣＨＥＥＲＺ」に来年１月から新規参加アイドル３組決定と「アイドルの直筆年賀状プレゼントキャンペーン」の実施決定を発表。これらを好感し１９４４円へ上昇。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで［１２月２６日引け後に日々公表銘柄指定解除。再上昇本格化に向かう］と予想。２９日にかけ１９５７円を回復したが、予想に反し年明け１月９日にかけ１６４６円へ下落。

今年１月１０日付レポートで「メタップスに絡むスマホアプリ関連本命格として買い」と予想。１４日安値１５２３円から切り返し。１５日に１８２４円を回復した後、売り直される展開ながら、１３日にスマホアプリ「ＣｏｃｏＰＰａ」の人気イラストレーター「カナヘイ」とのコラボアプリ事業開始を、１５日にSSP「AdStir（アドステア）」が国内SSPとして初めてドイツPubNative(パブネイティブ)社提供のネイティブ広告アドネットワーク「PubNative」と接続し、スマートフォンアプリメディア向けに提供開始を発表。１月２４日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想。２月４日にかけ１９５５円へ上昇したが、６月３０日にかけ１４７３円へ一段安。予想に反し不発に終わったリベンジ銘柄。

 

 

 

東証Ｍ３８４０　ＰＡＴＨ　（７月２４日終値４０２円）

 

（１）合計売上４２億円の２社子会社化を好感し２４日のＰＴＳをＳ高買い気配！ガーラ、アクロディア、フューチャーベンチャー、ＦＲＳに続き、テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連の、インバウンド関連の仲間入り果たしたＯａｋキャピタル関連として、急騰再演に向かうと予想する

 

５月２７日に３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による第８回新株予約権の発行を発表。２９日の４０８円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、買い」と予想。Ｓ高連発で６月４日にかけ６２５円へ急騰した後、調整。４３６円を安値に切り返してきた６月２６日の４６１円どころより「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度押し目買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「赤字続き、継続の前提に疑義注記ながら、雑誌、旅行、決済事業をＥＣ・通販事業へ展開。再生コンサルティング事業も。新四季報で２０１７年３月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想。３１１３Ｏａｋキャピタルを割当先とした第三者割当による株式および新株予約権発行を発表した３７５８アエリアが２６日を２７４１円Ｓ高買い気配。引き続き、３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、再度買い場」と予想。７月１日安値３７９円から６日にかけ４６９円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落したが、９日安値３３８円から切り返し。１３日の３８７円どころでも「買い」と予想。１７日にかけ４２５円を回復。

７月１９日付けレポートで「３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、３３２３レカムと共に再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２４日引け後に、マードゥレクス及びジヴァスタジオの株式を取得し子会社化する事、並びにマードゥレクス株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行う事、また平成２７年５月２７日付け「第三者割当による第８回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表した当社第８回新株予約権の発行及び行使による調達資金の使途内訳の一部を変更した上で本件に充当する事を発表。これを好感しＰＴＳで８０円高の４８２円Ｓ高買い気配。

マードゥレクスは、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ」ブランド化粧品を中心に事業展開。ジヴァスタジオは、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及び、ＴＶショッピングを中心にカタログ、Ｗｅｂ、ラジオ通販まで、幅広い販売チャネルによる事業を展開。２社の合算の直近業績は、売上高４２億２００万円、営業利益約４１００万円。

４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連の、マードゥレクス及びジヴァスタジオの子会社化によりインバウンド関連の仲間入り果たした３１１３Ｏａｋキャピタル関連として、急騰再演に向かうと予想する。

 

（２）昨年７月１９日付けレポート掲載値から３.２倍高、昨年８月２９日買い推奨値３００円から２.７倍高を演じたヒット銘柄

 

昨年７月１９日付レポートで『イー・キャッシュが７月より社名変更。３１１３Ｏａｋキャピタル関連への増資により債務超過を解消し上場維持。赤字が続き、継続の前提に疑義注記は残るが、６月２７日に新経営体制による事業開始を発表。７月１日に新規事業として「戦略コンサルティング」事業開始と、８９０５イオンモールが運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗を展開しているフォーメンバーズに対する出資およびアドバイザリー業務の実施に向けたコンサルティング契約締結を発表。１５日に３３５０レッド・プラネット・ジャパンとのコンサルティング契約締結を発表。再上昇に向かう』と予想。８月６日にかけ３２９円へ上昇した後、売り直されたが、２９日の３００円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想するに伴い、一時Ｓ高となる３７６円へ急伸。

８月３１日付レポートで『７月１５日の３９円どころより「Ｏａｋキャピタル関連として買い」と予想し８月４日にかけ１０３円へ２.６倍高を演じた３３５０レッド・プラネット・ジャパンに続き、２０日に独ロバート・ボッシュとの直接取引による欧米自動車メーカーへの採用を発表した６６１８大泉製作所が、６日連続Ｓ高交え８月２９日にかけ１４９５円へ急騰。２１日寄り付き２０５円からわずか７営業日で７.２倍高。ここ、新株予約権発行によりＯａｋキャピタルが株主に名を連ねる銘柄群が大化け。レッド・プラネット・ジャパン、大泉製作所に続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』と指摘した通り、９月３日にかけ５３５円へ一段高。

９月６日付レポートで『６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所に続き、９月３日引け後に欧州、北米、中南米及びオーストラリアにおけるスマートフォンゲームアプリ「Kitty Rush」（キティ ラッシュ）のライセンス契約締結を発表した４７７７ガーラが５日を２日連続Ｓ高。９月５日に日本経済新聞主催、Ｏａｋキャピタルへ協賛で開催された「再生・成長企業分析セミナー」に参加。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、６日連続Ｓ高を交えわずか９営業日で９.２倍高を示現した６６１８大泉製作所、９月５日を２日連続Ｓ高の４７７７ガーラに続くＯａｋキャピタル関連本命格として大化けコースを歩んでいる』と予想。Ｓ高交え１２日にかけ８３５円へ一段高。昨年来高値更新が続き、レポート掲載値から３.２倍高、８月２９日買い推奨値３００円から２.７倍高を演じたヒット銘柄。

 

 

 

東証２部３６６６　テクノスジャパン　（７月２４日終値２９５５円）

 

（１）６１７２メタップス新規上場決定による人工知能関連本命格として、再上昇本格化に向かうと予想する。資本業務提携によりＺＭＰ関連の側面もあり、青天再開の大化けに向かう可能性秘める

 

６月１日寄り付き直後より「増し担保規制解除の最低条件である２５日線乖離１５％未満５日連続のカウント５日目」と指摘。増し担保規制解除を好感し、６月２日に一時Ｓ高となる３９８５円へ一段高。新値更新後、調整。７月９日安値２２００円から切り返し。１５日の３１３０円どころより「人口知能関連として、買い」と予想。３３５０円まで買われた後、一服。

７月１９日付けレポートで『４月２１日に、子会社のテクノスデータサイエンス・マーケティングがＺＭＰと資本業務提携し、ビッグデータ解析サービス分野で共同開発を開始すると発表。７月２３日に開催される「日経産業新聞フォーラム２０１５」で、「IｏT時代の到来～ビッグデータと人工知能がイノベーションを加速する～」と題し、ＺＭＰの谷口社長と、テクノスデータサイエンス・マーケティングの池田執行役員が講演。ＺＭＰにも絡む人工知能関連本命格として、押し目買いと予想する。既に割安と言える水準ではないが、今期も連続最高益更新予想。大化けに向かう可能性秘める』と指摘した後、２３日の２９１０円どころより「買い」と予想。２４日の２８０１円を安値に切り返し。２９８９円を回復。

１月２８日に、子会社のテクノスデータサイエンス・マーケティングが、統計アルゴリズムを活用した人工知能製品「ｓｃｏｒｏｂｏ」をクラウＳａａＳベースで提供すると発表。６１７２メタップス新規上場決定による人工知能関連本命格として、再上昇本格化に向かうと予想する。資本業務提携によりＺＭＰ関連の側面もあり、青天再開の大化けに向かう可能性秘める。７月３１日に第１四半期決算発表予定。

 

 

（２）４５７２カルナバイオサイエンスが６月４日掲載値から４.６倍高！３５２１エコナックが買い推奨値から２.６倍高！３９１４ジグソーが買い推奨値から２.１倍高！３６８１ブイキューブが年初来高値を射程距離内に捕らえる

 

３６８１ブイキューブが、７月２３日にかけ２２５０円へ再上昇。年初来高値を射程距離内に捕らえる。

６月１７日寄り付き前より源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で「即効戦略にそぐわない銘柄ですが、将来、有望性の高い銘柄。Ｗｅｂ会議などコミュニケーションが主軸。遠隔医療など中国で大幅な伸び。マークしておきたい」と配信。１８日に国土交通省が、ＩＴ重説（インターネット重要事項説明）の社会実験に参加するための事業者登録を開始（７月３日まで）と発表。これを好感し、１９日に２０３９円へ急伸。戻り高値を更新。

６月２０日付けレポートで『Ｗｅｂ会議導入シェア国内トップ。２０１５年１２月期最終利益が、前期比２％増の２億６７００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２８.４円。新四季報で２０１６年１２月期最終利益が、前期比２.２倍増の６億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６３.８円。６月４日にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウィルスに関するＢＣＰ（事業継続計画）対策のため、Ｗｅｂ会議サービス「Ｖ-ＣＵＢＥ」を無償で利用できるサービスの開始を発表。１７日に国家戦略特区の拡充策の一つとして規制緩和が予定されている「処方薬の対面販売」に関して、医師、薬剤師、患者がスマートフォンなどからＷｅｂ会議を使ってオンライン対面し処方薬の対面販売を実現するビジュアルコミュニケーションサービスの開発を、エムキューブと共同で開始すると発表。１８日に法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」の Apple Watch 対応アプリを、６月１８日より提供開始と発表。

国土交通省は、安倍内閣が２０１３年１２月２０日に発表した「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の下、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置。昨年１１月２８日に、重説のＩＴ化に向けた社会実験を、年末発表予定の最終とりまとめ後、半年の準備期間を経て開始すると発表。

同実験は、ＩＴ重説を希望する事業者および取引主任者を登録した上で賃貸契約、法人間取引に限定して実施。消費者にＩＴ重説に関する同意確認書と重要事項説明書を事前に送付、ＩＴ重説を希望した消費者に対し、ＩＴツールを用いて主任者証の提示や重要事項説明を行なう。その際、主任者証の表記・顔写真の確認、契約者の本人確認、契約者の説明内容への理解の確認、説明内容と図表等の関係に誤認や齟齬を生じさせない説明を行なうには、電話やメールでは難しいとして、同実験におけるＩＴツールとして「インターネットテレビ電話」を利用。実験期間は検証状況に応じ、最大２年間とした。

全体相場が急落さえしなければ、戻り高値更新が続くと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には連続最高益更新予想の国土交通省が社会実験参加の事業者登録を開始したＩＴ重説関連本命格として、大化けに向かう可能性充分』と指摘。

６月２４日にかけ２２６６円へ上昇した後、急反落。７月９日安値１６００円から切り返し。

７月１６日寄り付き前より源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で「かつて推奨していたブイキューブが東証１部への格上げ発表がなされました。中長期で成長性の高い内容だけに緩みがあれば拾って値幅を狙える銘柄として期待できます」と配信。２１１６円へ再上昇。１７日を２０９５円高値引けで戻りの引け新値。

７月１９日付けレポートで『全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新再開に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には連続最高益更新予想の国土交通省が社会実験参加の事業者登録を開始したＩＴ重説関連本命格として、大化けに向かう可能性充分」との予想に変更なし。８月１３日に中間決算発表予定』と指摘。

 

２１２０ネクストが、７月２３日にかけ１０６５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続く。

６月２０日付けレポートで『１日に、国土交通省主導により近々開始するオンラインでの重要事項説明の社会実験開始に向け、ブイキューブと協力し、Ｗｅｂコミュニケーションシステム「HOME’S LIVE」の開発を開始すると発表』と解説。７月９日安値７４１円から切り返し。

７月１９日付けレポートで『動産検索サイト「ホームズ」を運営。四季報で、２０１６年３月期最終利益が、前期比２倍増の２８億円最高益更新予想。予想ＥＰＳ２４.８円。２０１７年３月期最終利益が、前期比１０％増の３１億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２７.５円。８月１２日に第１四半期決算発表予定』と指摘。

 

３５２１エコナックＨＤが、７月２１日にかけ１７０円へ一段高。買い推奨値から２.６倍高を示現。６月１７日の６３円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「旧・日本レース。不動産、ゴルフ場、化粧品など。新宿歌舞伎町の都心型温浴施設が６月半ば完成予定。７月下旬オープン予定」と指摘。７月１日にかけ１２４円へ一段高。

 

４５７２カルナバイオサイエンスが、７月２３日にかけ６０３０円へ一段高。６月４日掲載値から４.６倍高を演じた後、さすがに急反落。

５月１９日の１４４１円どころより「バイオ関連として、買いと予想する。ダメだったら、即売り」と指摘。１５４６円Ｓ高買い気配の後、２０日にかけ１６６１円へ一段高。調整を経て再上昇。

６月４日の１２９６円どころより「増し担保規制解除の最低条件である２５日線乖離１５％未満５日連続のカウント２日目」と指摘。６月６日付けレポートで「５日終値１３５３円で２５日線乖離１５％未満を超え、増し担保規制解除カウントやり直し」と指摘。

６月１１日引け後に発表した米ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門の１つヤンセン・バイオテックと医薬品候補化合物の開発に関するライセンス契約締結を好感し、上場来高値を更新。Ｓ高連発で６月２６日にかけ３８７０円へ大化け。

調整を経て再上昇。７月１４日と１６日にＳ高交え１７日にかけ４９４５円へ青天再開。増し担保規制のまま６月４日掲載値から３.８倍高。８月７日に中間決算発表予定。

 

３９１４ジグソーが、７月２２日にかけ１万３３４０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、６月１９日買い推奨値６３００円から２.１倍高を示現。

５月２５日に全てのIoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoT OS「SINGULARITY」および puzzle for IoTを６月下旬より提供開始と発表。６月１９日の６３００円どころより「直近ＩＰＯ関連として、買い」と予想。６月２２日引け後に欧州ＡＲテクノロジーカンパニーＫｕｄａｎへ戦略的出資(第三者割当増資引受)と共同世界展開について発表。２３日に一時Ｓ高を交え２４日にかけ９３００円へ一段高。上場来高値を更新した後、急反落。２９日安値７１００円から切り返し。

６月２９日引け後に発表した近未来社会を支える JIG-SAW IoT-A&A Service 開始を好感し、７月２日にかけ９３９０円へ一段高。再び上場来高値更新。

７月４日付けレポートで『全体相場が急落さえしなければ、「日本再興戦略」素案の国策となってきたＩｏＴ関連本命格として青天相場を上場来高値更新が続こう』と予想。７日にＳ高を交え１０日にかけ１万２４７０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続く。

 

 

 

東証１部４６７１　ファルコＨＤ　（７月２４日終値１６５０円）

 

【子会社ファルコライフサイエンスが、残量農薬、食品細菌、食中毒菌など食品検査事業を展開。７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国担当閣僚会合で大筋合意目指すＴＰＰの食品検査関連本命格として、新値追いが続くと予想する】

 

７月２３日の１５４８円どころより「ＴＰＰ関連として、買い」と予想した通り、２４日に１６７５円へ上昇。新値更新。臨床検査受託事業と調剤薬局を２本柱に、遺伝子検査、治験研究検査、電子カルテ、食品衛生、環境検査などを展開。ドラッグストア事業は２０１３年１２月に撤退。

四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比７％増の１２億円予想。予想ＥＰＳ１０７.１円。２０１７年３月期最終利益が前期比４％増の１２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１１１.５円。ＢＰＳ１４６０円。７月２４日終値１６５０円で来期予想ＰＥＲ１４.７倍。子会社のファルコライフサイエンスが、残量農薬、食品細菌、食中毒菌など食品検査事業を展開。

７月２４日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が、２７日までに事務レベルで決着させた後、２８日からのＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指す。既に、ＴＰＰ発効後は、米国側が日本産自動車部品５０％以上の輸入関税を即時撤廃するほか、日本側は清酒、焼酎、精製塩の関税を１０年間で段階的に撤廃する方向などが伝えられている。

７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる食品検査関連本命格として、新値追いが続くと予想する。８月６日に第１四半期決算発表予定。

 

ＴＰＰによる食品検査関連銘柄は、４５４４みらかＨＤ、４５４９栄研化学、４６９４ＢＭＬ、４１８８三菱ケミカルなど。

 

 

東証２部３７９９　キーウェアｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ　（７月２４日終値８３７円）

 

【７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる農業ＩＴ化関連本命格として、新値追い再開に向かうと予想する。マイナンバーセキュリティ関連出遅れの側面もあり、急騰再演に向かう可能性秘める】

 

７月２日の８００円どころより「マイナンバーセキュリティ関連として、買い」と予想。７月４日付けレポートより『官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造業などへインフラ関連のシステムを開発。通信、運輸向け低調ながら、地方自治体向けマイナンバー関連が拡大。ネットワーク監視システムが好調。

２０１６年３月期最終利益が３億７０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ４４.９円。新四季報で２０１７年３月期最終利益が前期比２９％増の４億８０００万円予想。予想ＥＰＳ５８.２円。７月３日終値８００円で来期予想ＰＥＲ１３.７倍。割安。

経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職域における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）に、職域健康投資コンソーシアムとして参画。総務省の「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として参加。

３月より農業ＩＣＴソリューションの提供を開始。政府が取り組む、農業分野のＩＴ施策の方針「農業情報創成・流通促進戦略」等を踏まえ、産学連携により、国の農業IT施策の実地検証を行うと共に、今後1年を目標に農業IT産業グランドデザインの立案、及び農業IT利活用、知財活用、農業に係る情報の標準化に係るガイドラインの立案を推進する「アグリプラットフォームコンソーシアム」にも参画。

マイナンバーセキュリティ関連出遅れかつＴＰＰによる農業ＩＴ化関連として、押し目買いと予想する。２０１３年９月１０日にかけＳ高連発で２１５４円へ急騰した前歴もあり、急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。

７月７日に９１４円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け反落したが、９日の７０７円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる農業経営ＩＴ化関連本命格として、新値追い再開に向かうと予想する。マイナンバーセキュリティ関連出遅れの側面もあり、急騰再演に向かう可能性秘める。７月３１日に第１四半期決算発表予定。

 

ＴＰＰによる農業経営ＩＴ化関連銘柄は、７７３２トプコン、６３２６クボタ、６３１０井関農機など。

 

 

 

東証１部５９９８　アドバネクス　（７月２４日終値２２０円）

 

【７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として、新値追いが続くと予想する。割安】

 

７月２２日の２０２円どころより「低位材料株として、買い」と予想。２３日に２２８円へ３日続伸。精密ばねメーカー。自動車部品向け、医療機器向け、インフラ向けなど。埼玉県本庄市に省力化と自動化を図った自動車部品専用の 「スマートファクトリー」 を建設中。来年始めには稼働する予定

四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比８％増の５億８０００万円予想。予想ＥＰＳ１４.０円。２０１７年３月期最終利益が前期比２２％増の７億１０００万円予想。予想ＥＰＳ１７.２円。７月２４日終値２２０円で来期予想ＰＥＲ１２.７倍。割安。

７月２４日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が、２７日までに事務レベルで決着させた後、２８日からのＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指す。既に、ＴＰＰ発効後は、米国側が日本産自動車部品５０％以上の輸入関税を即時撤廃する方向が伝えられた。

７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として、新値追いが続くと予想する。

 

 

東証２部５９５５　ヤマシナ　（７月２４日終値７６円）

 

（１）７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として、新値追い再開に向かうと予想する

 

６月１６日の７２円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。１９日安値６９円から切り返し。２４日にかけ７４円へ上昇。２６日の７２円どころでも「低位材料株として、押し目買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「自動車向け中心のネジを主力に金属製品の企画・製造・販売。２０１６年３月期最終利益が前期比２０％増の３億６０００万円予想。予想ＥＰＳ２.５９円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１３％増の４億１０００万円予想。予想ＥＰＳ２.９円。筆頭株主の７５９３ＶＴＨＤが５月２２日より東証１部へ昇格。日産、ホンダの自動車ディーラー。４月３日の５５１円どころより「自動車関連として、買い」と予想。自動走行、水素自動車、ＴＰＰと材料性豊富な自動車関連として６月２４日にかけ７３６円へ新値追い。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）妥結の鍵を握るＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）法案が、米下院に続き６月２５日に米上院でも可決。日米始め１２カ国ＴＰＰ交渉が７月中に大筋合意の運びに。７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買い」と予想。

７月４日付けレポートでも「７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買い」と予想。９日安値６６円から切り返し。７月１１日付けレポートで「１０日までのＴＰＰ日米交渉ではコメ輸入量で対立解消に至らなかったが、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、引き続き、押し目買い」と予想。１６日に７７円へ上昇。

７月１９日付けレポートで「２４日～２７日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合がハワイで開催。ＴＰＰの自動車部品関連低位株として、本格上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２３日にかけ８２円へ一段高。３月１２日に付けた新値８３円に迫った。

７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として、新値追い再開に向かうと予想する。８月６日に第１四半期決算発表予定。

 

（２）３５２６芦森工業も、タカタのエアバッグリコール関連かつＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として再上昇に向かうと予想する。割安

 

３５２６芦森工業も、７月１４日にかけ２１７円を回復した後、２４日にかけ１９８円へ再び反落ながら、７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰによる日本産自動車部品５０％以上の輸入関税即時撤廃関連として、再上昇に向かうと予想する。

６月４日付け日経産業新聞が「韓国に自動車用エアバッグ生産の新工場を建設する」と報じた事を好感し、２１６円へ上昇。一服となってきた８日の２０４円どころより「自動車安全部品関連として、買い」と予想。１２日にかけ２２９円へ３日続伸。戻り高値更新。

６月１３日付けレポートで「シートベルト、エアバッグなど自動車安全部品。２０１６年３月期最終利益が、前期比２１％減の１１億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１８.９９円。四季報で２０１７年３月期最終利益が、前期比８％増の１２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ２０.６円。６月１２日終値２２６円で来期予想ＰＥＲ１０.９倍。割安。タカタのエアバッグリコール問題により、芦森工業のエアバッグに受注が回ってくる可能性充分。タカタのエアバッグリコール関連として、昨年７月１４日高値３０８円更新に向かう」と予想。

６月１７日にかけ２３８円へ一段高。６月２０日付けレポートで「１９日終値２２６円で来期予想ＰＥＲ１０.９倍。割安。タカタのエアバッグリコール関連として、昨年７月１４日高値３０８円更新に向かうのは時間の問題」と予想。３０日安値２１１円から切り返し。全体相場急落の煽り受け、下落したが、９日安値１８１円から切り返し。７月１９日付けレポートで「１７日終値２１４円で来期予想ＰＥＲ１０.３倍。割安。タカタのエアバッグリコール関連かつＴＰＰにも絡む自動車部品関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。８月１１日に第１四半期決算発表予定。

 

 

 

東証Ｍ３８２５　リミックスポイント　（７月２４日終値２４９９円）

 

（１）４月２３日買い推奨値から２.４倍高、２０１３年１２月買い推奨値から１１.２倍高を演じた後、調整を経て再上昇。ＴＰＰが大詰めの中、７月２９日に株式分割権利落ちを迎え、新値追い再開に向かうと予想する

 

４月２３日の１１０８円どころより、「中古車インバウンド関連として、再度買い」と予想。

４月２５日に開催した弊社講演会でも、弊社代表取締役前池英樹（髙山緑星）が「インバウンドやＴＰＰに絡む自動車関連穴株」と解説。

４月２６日付けレポートで「中古車査定システム。黒字化により継続の疑義注記解消」と解説。５月１日にかけ１４９８円へ一段高。昨年１０月１４日に付けた高値１４４０円を更新。

５月６日付けレポートより『中古車査定システム開発。２０１３年から電力管理スステム事業に、１４年から売電事業に参入。２月１２日に、業績の上方修正と、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。２３日に、ＪＬエナジーと、システム開発の受託に関する契約締結を発表。３月１６日に、３円復配を発表。電力管理システム事業の好調により、業績急拡大。２０１５年３月期最終利益が、１億８７００万円黒字転換の最高益更新予想。予想ＥＰＳ２７.８９円。四季報で２０１６年３月期最終利益が、前期比１７％増の２億２０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３１.１円。８兆円市場と試算される低圧（家庭用）電力の自由化が２０１６年と見込まれる中、中古車査定システムも、持ち直し。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる』と予想。

 

（２）引き続き、「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

５月１８日にかけ１６１１円へ一段高。昨年１０月高値を更新した後、引け後に発表した決算が出尽くしとなって反落となったが、２２日安値１３９２円から切り返し。２８日にかけ１５５４円へ再上昇した後、売り直されたが、５月３０日付けレポートで「新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想した通り、６月４日安値１３５２円から切り返し急。５日に１５４１円へ再上昇。

６月６日付けレポートで「再上昇本格化から新値追い再開に向かう」と予想した通り、９日にかけ１８１５円へ一段高。８日引け後に発表した１：５の株式分割を好感し、新値追い再開。７月７日にかけ２７５０円へ一段高。４月２３日買い推奨値から２.４倍高。２０１３年１２月２４日買い推奨値２４５円から１１.２倍高を演じた後、さすがに調整。７月１９日付けレポートで「２９日の１：５の株式分割権利落ち後より新値追い再開に向かう」と予想。２４日にかけ２５４９円へ再上昇。

ＴＰＰが大詰めの中、７月２９日に１：５の株式分割権利落ちを迎え、新値追い再開に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。２０１３年１２月２４日買い推奨値２４５円から、２０１４年１０月１４日にかけ１４４０円へ５.８倍高を演じた大ヒット銘柄。

 

 

 

東証ＪＱ３８３５　ｅＢＡＳＥ　（７月２４日終値１４４９円）

 

（１）７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰ関連本命格として、再上昇に向かうと予想する

 

４月２３日の１０８９円どころより「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連として、買い」と予想。２４日にかけ１３３０円へ急伸。４月２５日に開催した弊社講演会でも、弊社代表取締役前池英樹（髙山緑星）が「今は急騰したところなので、いったん下がってから狙いたいＴＰＰ関連本命格」と解説。

４月２６日付けレポートで「商品情報管理ソフトを開発。主力の食品業界中心に課金型クラウドへ移行。コメの産地・品種などの商品品質検査情報のクラウドサービスも開始。４月１０日に業績の上方修正を発表。主力とする食品業界向け食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、その他業界向け顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」のソフトウェア販売が、計画を大幅に上回り、２０１５年３月期最終利益を前回予想の２億７９００万円から３億９３００万円へ上方修正。予想ＥＰＳも６８.７９円に。４月２４日終値１１３７円で予想ＰＥＲ１６.５倍。４月２２日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、ＴＰＰが実現した場合、輸入品の品質管理が重要となり、同社が開発した食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」に特需が発生する可能性あり。ＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

増し担保規制を嫌気し、５月１日を９７０円で安値引け。５月６日付けレポートで「増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）の範囲に入ってきたら、押し目買い」と予想。１日より２５日線乖離１５％未満３日連続。

５月９日付けレポートで『上がり過ぎなければ、５月１２日引け後に増し担保規制解除の計算。買いと予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月１５日に本決算発表』と指摘。１２日に１０５４円で大引け。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）を超えたため、規制解除を逃したが、再び規制解除の範囲内に入った１３日の９８８円どころより、「再度、押し目買い」と予想。１４日の９６９円どころでも、「増し担保規制解除カウント２日目。押し目買い」と予想。１４日安値９５２円から切り返し。１５日場中に発表した好決算と増配を好感し、１１２１円Ｓ高買い気配。

５月１７日付けレポートで「１５日に発表した本決算で、２０１５年３月期最終利益が前期比２７％増の４億１４００万円。最高益更新。ＥＰＳ７２.５９円。２０１６年３月期最終利益が前期比１３％増の４億７０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ８２.２７円。５月１５日終値１１２１円で今期予想ＰＥＲ１３.６倍。割安。２０１３年３月１９日にかけ２１２５円へ急騰した前歴あり。ＴＰＰ関連本命格として増し担保規制のまま、４月２４日高値１３３０円突破から、ＴＰＰの進展次第で急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。１９日にかけ１３８０円へ一段高。４月２４日高値を更新。

５月２４日付けレポートで『２２日に「増し担保規制解除カウント２日目。現在１１８０円」と指摘すると共に１２４５円へ再上昇。いったん２５日線乖離１５％未満を超えたが、終値１１９２円で２５日線乖離１５％未満の範囲内に戻り、上がり過ぎなければ、２７日引け後に増し担保規制が解除される計算。再度押し目買い』と予想。１３３０円へ上昇。終値１２６０円で２５日線乖離１５％未満を超え、増し担保規制解除カウントやり直し。

 

（２）引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

５月３０日付けレポートで「６月１日で増し担保規制解除カウント５日目。終値で２５日線乖離１５％未満を超えなければ、１日引け後に増し担保規制が解除される計算。再度押し目買いと予想する。５月２７日引け後に、ストックオプションとしての新株予約権発行を発表」と指摘。増し担保規制のまま、６月５日にかけ１４１５円へ一段高。新値追い。６月６日付けレポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想した通り、１２日にかけ１５２０円へ一段高。増し担保規制のまま、新値追い続く。

６月１３日付けレポートで『安倍政権とオバマ政権、日米共に、最優先課題が安保関連法案である事から、ここにきてＴＰＰ交渉が一向に進まないが、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。１９日にかけ１６５５円へ一段高。ＴＰＰ妥結の鍵を握るＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）法案が米下院で可決された事を好感し、増し担保規制のまま新値追い続く。

６月２０日付けレポートで『新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１２％増の５億４０００万円予想。予想ＥＰＳ９５.１円。６月１９日終値１６４１円でも来期予想ＰＥＲ１７.２倍。２２日にＴＰＡ法案が米上院で再採決。可決によりＴＰＡ法案成立となれば、日米始め１２カ国交渉が７月中に大筋合意の運びとなる。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。２３日にかけ１７９１円へ一段高。増し担保規制のまま、新値追いが続いた後、さすがに反落。

６月２９日の１５２３円どころより「増し保規制候補株。２５日線乖離１５％未満連続４日目」と指摘。計算通り７月１日より増し担保規制解除。２日にかけ１６１７円へ上昇。７月４日付けレポートで「全体相場の動向とＴＰＰの進展を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場急落の煽り受け下落。９日安値１１１０円から切り返し急。７月１１日付けレポートで「１０日までのＴＰＰ日米交渉ではコメ輸入量で対立解消に至らなかったが、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。１４日にかけ１４９８円を回復。

７月１９日付けレポートで「１７日終値１４４５円で来期予想ＰＥＲ１５.１倍。７月２４日～２７日にハワイで開催される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が大筋合意となれば、再上昇本格化から新値追い再開へ向かおう」と予想。

７月２４日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が、２７日までに事務レベルで決着させた後、２８日からのＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指す。既に、ＴＰＰ発効後は、米国側が日本産自動車部品５０％以上の輸入関税を即時撤廃するほか、日本側は清酒、焼酎、精製塩の関税を１０年間で段階的に撤廃する方向などが伝えられている。

７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰ関連本命格として、再上昇に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。７月３１日に第１四半期決算発表予定。

 

（２）２２９０米久、２２６９明治ＨＤが青天相場！６３２５タカキタが急伸！２２８６林兼産業、９９４１太洋物産が新値追い！

 

７月１１日付けレポートより「商社株出遅れのＴＰＰ関連本命格の８００２丸紅、８０２０兼松、２７６８双日、ＴＰＰのトラック関連本命格の７２４６プレス工業、ＴＰＰ関連大穴株の９９４１太洋物産なども、全体相場の動向とＴＰＰの進展を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

 

２２９０米久が、７月２４日にかけ２９５５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続く。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる食品関連の食肉関連銘柄として、「三菱商事系。静岡地盤の業務用食肉加工大手。養鶏・養豚場も所有。伊藤ハムと提携」と解説。

 

２２６９明治ＨＤが、７月２３日にかけ１万７３００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続く。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる食品関連の麦関連銘柄としてピックアップ。

 

６３２５タカキタが、７月２３日にかけ５３８円へ急伸。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる農業機械関連銘柄として、「飼料作りの農業機械製造・販売。クボタ、井関農機、ヤンマーと資本提携」と解説。

 

２２８６林兼産業が、７月２２日にかけ１９５円へ一段高。新値追い。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる食品関連の食肉関連銘柄として、「ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約２０％。養魚用飼料を強化」と解説。

 

９９４１太洋物産が、７月２２日にかけ４００円へ一段高。６月２４日寄り付き２１６円より「ＴＰＰ関連として、買い」と予想。６月２５日を２８２円Ｓ高買い気配で大引けした後、急反落。３０日安値２１０円から切り返し。

 

２０６０フィード・ワンＨＤは、７月７日にかけ１９６円へ上昇した後、もみあい。２３日の１７４円どころより「ＴＰＰ関連として、押し目買い」と予想。協同飼料と日本配合飼料が２０１４年１０月に持ち株会社設立。全農に次ぎ業界第２位。

 

 

 

ＴＰＰ関連銘柄

 

（１）７月２４日～２７日開催の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合が大筋合意となれば、ＴＰＰ関連が一斉高に向かおう。本命は８００２丸紅、８０２０兼松など商社株

 

７月１９日付けレポートで「２４日～２７日にハワイで開催される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が大筋合意となれば、ＴＰＰ関連銘柄が一斉高に向かおう。本命は、穀物取扱高トップの８００２丸紅を筆頭に８０２０兼松、２７６８双日など商社株」と指摘。

７月２４日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が、２７日までに事務レベルで決着させた後、２８日からのＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指す。既に、ＴＰＰ発効後は、米国側が日本産自動車部品５０％以上の輸入関税を即時撤廃するほか、日本側は清酒、焼酎、精製塩の関税を１０年間で段階的に撤廃する方向などが伝えられている。

７月２８日～３１日に開催されるＴＰＰ交渉参加１２カ国の担当閣僚会合で大筋合意を目指すＴＰＰ関連銘柄が、一斉高に向かうと予想する。

 

４月１９日付けレポートより、以下の通り解説。

 

ＴＰＰは、１００％関税撤廃が原則だが、参加国はそれぞれ関税撤廃したくない分野を持つ。日本では、米、麦、砂糖、乳製品、牛・豚肉の５品目が「聖域５品目」と呼ばれる保護したい最重要分野。

ＴＰＰにより、日本の農家は大きな打撃を受け、改革を余儀なくされようが、消費税引き上げに苦しむ消費者は食品価格の下落により恩恵を受ける。ＴＰＰは消費税引き上げの受け皿。消費税引き上げとＴＰＰはセットでなければならなかった。安倍首相が、昨年秋に消費税１０％引き上げを断念した一因にＴＰＰの遅れがあったはず。

さらに、賃上げや株高による資産効果にインバウンドの爆買いが決め手となって８割が増収増益となってきた小売り企業や、食品企業にとっても、円安による製品原料や農産物、食料品などの輸入価格上昇に押さえが効き、利益率がキープできる。ＴＰＰは円安の受け皿でもあったが、ＴＰＰの遅れをインバウンドでカバーした格好となった。

昨年１１月に実現した日中首脳会談が、両国にとってもいかに重要だったか、その後の中国人観光客による爆買いと上海総合指数の上げっぷりを見れば、一目瞭然だ。

 

（２）ＴＰＰによる食品関連銘柄

 

①　食肉関連

 

７６１４オーエムツーネットワーク　　中国地方発祥の食肉小売。外食事業へ展開。エスフーズ傘下。

２２８８丸大食品　　ハム・ソーセージ大手の一角。関西が地盤。食肉は牛、豚中心。

２６５４アスモ　　食肉卸のシンワと居酒屋のオックスが合併。給食が柱に。株価的に出遅れ。

２８９４石井食品　　ミートボール、ハンバーグなどの食肉加工品メーカー。スーパー向け中心。

２２８６林兼産業　　ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約２０％。養魚用飼料を強化。

２２９０米久　　三菱商事系。静岡地盤の業務用食肉加工大手。養鶏・養豚場も所有。伊藤ハムと提携。

８０４３スターゼン　　食肉卸トップ。外食向け加工肉も。ハム・ソーセージのローマイヤを子会社化。

２２９１福留ハム　　西日本地盤の食肉中堅。ハム・ソーセージ中心。滝沢ハムや松阪ハムと業務提携。

２２８１プリマハム　　伊藤忠系。業界３位。牛・豚中心。海外に農場持たず調達のみ。タイに加工工場。

２２８４伊藤ハム　　業界２位。食肉は牛、豚で８割弱。国産牛に強い。米久と業務提携。

１３８１アクシーズ　　鶏肉国内大手。ケンタッキー向けと食肉卸向けが柱。外食ＦＣも。

２２８２日本ハム　　食肉、ハム・ソーセージ首位。食肉は鶏肉中心。水産品を拡大。

２２９２Ｓ　ＦＯＯＤＳ　　牛肉、内臓肉輸入のパイオニア。焼き肉商材を拡充。米国に自社工場も。

２２９３滝沢ハム　　高級ハム・ソーセージに定評。自社農場を保有。マルハニチロ畜産と業務提携。

１３８０秋川牧園　　無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売。生協に加え直販宅配を強化。

 

②　水産品関連

１３０１極洋　１３３２日本水産　１３３３マルハニチロ　１３５２ホウスイ　８０３８東都水産　８０３９築地魚市場　８０４１ＯＵＧＨＤ　８０４４大都魚類　８０４５横浜丸魚

 

③　コメ関連

２７００木徳神糧　９３０５ヤマタネ

 

④　麦関連

２２１２山崎製パン　２２６９明治ＨＤ　２８７５東洋水産　２８９７日清食品ＨＤ　７５８１サイゼリア

 

⑤　乳製品関連　

２２０６江崎グリコ　２２６４森永乳業　２２６６六甲バター　２２６７ヤクルト本社　２２６９明治ＨＤ　２２７０雪印メグミルク　８０７９正栄食品工業

 

⑥　砂糖関連

２１０７東洋精糖　２１０８日本甜菜製糖　２１０９三井製糖

 

⑦　小売り関連　

３３８２セブン＆アイＨＤ　８２６７イオン　８０２８ファミリーマート　２６５１ローソン

 

⑧　大手外食チェーン関連　

２７０２日本マクドナルドＨＤ　３１９７すかいらーく　７５５０ゼンショーＨＤ　９８６１吉野家ＨＤ

 

（３）ＴＰＰによる農業関連銘柄

 

既に、２００９年に成立した改正農地法をきっかけに、セブン＆アイＨＤの子会社イトーヨーカ堂が２０１５年までに農場の面積を２倍の２００ヘクタールに拡大するなど、農業改革として農林水産業の国際競争力強化が進んでいる。ＴＰＰにより、日本の農家は大きな打撃を受け改革を余儀なくされようが、日本の農産物は品質が高く、輸出品として高い競争力を持つ。安倍首相も、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしていく方針。

 

①　農業機械関連銘柄

 

６３１０井関農機　　農業機械専業第３位。トラクターやコンバインなど田植機。株価的に出遅れ。

６３１６丸山製作所　　防除機大手。農家向けが７割占める。

６３２５タカキタ　　飼料作りの農業機械製造・販売。クボタ、井関農機、ヤンマーと資本提携。

６３２６クボタ　　農業機械で国内トップ。

 

②　農薬関連銘柄

 

４００５住友化学　　住友系の大手総合化学メーカー。

４９５５アグロ カネショウ　　果樹、野菜向け農薬販売専業。農家密着型。株価的に出遅れ。

４９８９イハラケミカル工業　　農薬の原体(農薬の有効成分)製造。母体のクミアイ化学へ供給。

４９９２北興化学工業　　ＪＡ全農系農薬大手。国内農薬市場の１０％を占める。

４９９６クミアイ化学工業　　ＪＡ全農系農薬専業トップクラス。水稲用除草剤。

４９９７日本農薬　　古河系。自社製品開発と海外展開に特色。株価的に出遅れ。

 

③　種子・種苗関連銘柄

 

１３７６カネコ種苗　　野菜、牧草種子など種苗事業と、農薬。

１３７７サカタのタネ　　種苗トップクラス。ブロッコリー世界シェア６割。海外展開に先行。

１３８３ベルグアース　　トマト、キュウリなど野菜苗の生産販売。病害虫などに強い苗を開発。出遅れ。

 

④　肥料関連銘柄

 

４００３コープケミカル　　ＪＡ全農系化学飼料大手。１０月に片倉チッカリンと合併で上場廃止。

４０２１日産化学工業　　化学肥料で創業。電子材料や医薬品へ展開。リプロセルとｉＰＳ細胞培地。

４０３１片倉チッカリン　　有機肥料で国内トップ。コープケミカルと合併により国内最大に。

４０３３日東エフシー　　独立系の化学肥料製造中堅。

 

（４）ＴＰＰによる医療関連銘柄

 

ＴＰＰへの参加により国民皆保険制度が崩れる可能性がある。日本の医療に市場原理が導入され、混合診療や医療サービス分野でも株式会社が参入し、営利目的での運営が解禁される可能性が。

医療機器関連　　４９０２コニカミノルタ　７７３３オリンパス　４５４３テルモ　４９０１富士フィルムＨＤ

サービス関連　　３３６０シップヘルスケアＨＤ　９７９２ニチイ学館

保健関連　　９７３５セコム（自由医療保険販売に参入）

 

（５）ＴＰＰによるトラック関連銘柄

 

日本車のアメリカにおける関税率は２.５％。自動車の関税が撤廃された場合、北米における日本車のシェアが拡大する。特に、トラックの対米関税率は自動車の１０倍となる２５％。

トラック関連　　７２０２いすゞ　７２０５日野自動車　７２４６プレス工業

 

国内の農家が大きな打撃を受けるとしてＴＰＰ参加に猛反対してきた農林水産省に対し、経済産業省や日本経団連はＴＰＰへの参加を強く支持してきた。日本のハイテク産業は高い技術力を誇り、輸出関税が撤廃された場合、ＧＤＰが数兆円規模で押し上げられると試算される。

 

（６）ＴＰＰによる海運関連銘柄９１０１郵船が、急伸！上方修正を好感

 

９１０１郵船が、４月３０日に３８５円へ急伸。業績の上方修正を好感。４月２３日前引け後に、ＴＰＰ関連に追加。後場寄り付き３６５円から３７２円へ上昇。４月２６日付けレポートで「ＴＰＰによる海運関連銘柄」と指摘。

 

 

 

東証１部４６７８　秀英予備校　（７月１７日終値８４７円）

 

【増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満５日連続の５日目を２７日に迎え、三角保ち合い上放れから２段上げによる新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

６０５３栄光ホールディングスが増進会出版社の子会社であるＺＥホールディングスからＴＯＢを受けた事を機に、再編思惑から４６４５市進ホールディングスなど学習塾関連株が一斉高となり、Ｓ高連発で急騰してきた６月２２日寄り付き６００円どころより「教育関連として、買い」と予想。売られてきた５８４円どころ、５５８円どころでも「買い」と予想。５３７円を安値に切り返し。２３日にＳ高交え２４日に２日連続Ｓ高にあと１円に迫る７５４円まで買われた後、急反落したが、６１６円を安値に切り返し。２６日を７５５円Ｓ高買い気配で大引け。

６月２８日付けレポートで「静岡県地盤の学習塾。中学生向け個別指導塾が主力。２月２６日に、秀英ｉＤ予備校のフランチャイズ事業の本格展開を３月１日より開始と発表。２０１６年３月期最終利益が３億９０００万円の黒字転換最高益更新予想。予想ＥＰＳ５８.１円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６４.１円。ＢＰＳ８２８.１円。６月２６日終値７５５円でも来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。６月２４日付けでコマンドエヌの５.０７％、メディアインデックスの５.０８％大量保有が明らかに。２６日付けでコマンドエヌが７.４％に買い増し。全体相場が急落さえしなければ、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として新値追いが続く」と予想した通り、３０日にかけ９８９円へ一段高。新値追いが続いた後、７月３日にかけ７２５円へ急反落。

７月４日付けレポートで「３日終値７３４円で来期予想ＰＥＲ１１.４倍。ＰＢＲ０.８８倍。割安。再度買い場と予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。

７月９日に６４５円を安値に切り返してきた７１５円どころでも「買い」と予想。日本経済新聞が１０日付け一部地方版で「コマンドエヌが出資先の秀英予備校に来週にも業務提携を提案する見通し」と報じた事を好感し、８２０円へ上昇。

７月１１日付けレポートで『コマンドエヌは、米シリコンバレーの投資会社を親会社に今年２月設立。レンタルオフィスに入居するベンチャー企業へプログラミング研修を展開。７月８日時点で秀英予備校の発行済み株式数の８.６％を保有。全体相場が急落さえしなければ、再上昇本格化から新値追い再開へ向かおう。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。１４日にかけ９６４円へ再上昇。新値を射程距離内に捕らえた後、急反落。

７月１９日付けレポートで「新値追い再開に向かうと予想する。コマンドエヌの親会社は米シリコンバレーの投資会社。教育もＴＰＰ関連となるのか」と指摘。予想に反し２３日にかけ７７２円へ下落したが、２４日に８６５円へ急伸。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満５日連続の５日目を２７日に迎え、三角保ち合い上放れから２段上げによる新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。８月７日に第１四半期決算発表予定。

 

 

 

東証ＪＱ３３９０ユニバーサルＳシステム（７月２４日１２５円）

 

【一服。引き続き「折に触れ短期調整もあろうが訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。２７５９アイフラッグを完全子会社化した光通信関連の側面も】

 

６月１７日の７６円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。２２日安値７５円から切り返し。９４３５光通信が株式交換で完全子会社化すると発表した２７５９アイフラッグが２５日にＳ高となった事から、同じく光通信が筆頭株主の銘柄として８８円へ急伸。

６月２８日付けレポートで「主力のスマホ販売が採算悪化。２０１６年３月期最終利益が３５００万円の赤字転落予想ながら、新四季報で２０１７年３月期最終利益は１億円の黒字転換予想。外食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスと組み合わせ、映像をリモートサーバーに保存することが出来るネットワーク型遠隔セキュリティカメラも販売。訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も」と指摘。７月２日にかけ１０７円へ４連騰。

７月４日付け・１１日付けレポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘めるとの予想に変更なし」と指摘。１５日にかけ１３７円へ一段高。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。８月１１日に第１四半期決算発表予定。

 

６月４日の後場寄り付き７９円より源太バトル銘柄会員第１７回ナイト銘柄として、以下の通り配信。

光通信傘下。携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の販売と、飲食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスを展開。

５月１９日引け後に発表した今期赤字転落予想を嫌気し急落。２８日安値７５円から切り返し。悪材料出尽くし、大底圏。６月１日より、「グルメ帝国」の提供開始。光通信関連銘柄として、昨年３月１８日にかけ２００円へ急騰した前歴あり。

８２５６プロルート丸光、５３４１アサヒ衛陶、７８３４マルマンに続くインバウンド関連低位株として、大底買いと予想する。４８４８フルキャストに続く、光通信関連銘柄の側面も。

 

 

 

東証ＪＱ４８４７　インテリジェントウェイブ　（７月２４日６１２円）

 

【全体相場動向を見極めつつ、新値追い再開時間の問題と予想する。「短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連にインバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として大化けコース歩んでいる」予想変更なし】

 

日本経済新聞電子版が、５月２６日に「２０２０年の東京五輪までに国内のＡＴＭ半数となる約８万台で海外のキャッシュカードやクレジットカードが使えるようになる。セブン銀行、ローソンやファミリーマート、３メガバンクなどが整備を始め、急増する訪日外客に対応。ＡＴＭメーカーやシステム会社にも新たな需要を生みそう」と報じた事を好感し、２９日にかけ５８４円へ急騰。

５月３０日付けレポートで「大日本印刷傘下のソフト開発。金融機関、証券会社の業務システムや、情報漏洩対策、サイバー攻撃対策など情報セキュリティ強化のシステムソリューションを提供。クレジットカード決済処理システム国内トップ。海外カードも利用できるＡＴＭのソフト開発を受注。２０１５年６月期最終利益が、前期比４.４倍増の３億８０００万円予想。予想ＥＰＳ１４.４３円。サイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、新値追いが続く」と予想。６月２日にかけ６５０円へ一段高。新値追いが続いた後、一服。

６月６日付けレポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想。１０日の５２１円を安値に再上昇。１９日にかけ６６８円へ一段高。新値追い。

全体相場急落の煽り受け下落。７月９日安値４６２円から切り返し。７月１１日・１９日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。２３日にかけ６３５円を回復。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。８月５日に本決算発表予定。

 

 

 

東証ＪＱ３３５６　テリロジー　（７月２４日終値４９６円）

 

（１）増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満５日連続の４日目を２７日に迎え、三角保ち合い上放れは時間の問題と見越し、再度買い場と予想する

 

日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高となってきた６月３日の２３７円どころより「サイバーセキュリティ関連として、買い」と予想。４日に２６１円へ上昇した後、９日にかけ２２６円へ反落したが、６月６日付けレポートで「日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高。マイナンバー制度関連本命格の３７４２ＩＴｂｏｏｋが６月２日にかけ２１２５円へ一段高。昨年８月買い推奨値から３倍高超えを果たした。サイバーセキュリティ関連も、国策銘柄として一段高に向かう」と予想した通り、１２日にかけ２５６円へ再上昇。

６月１３日付けレポートで「ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１８日にかけ３１６円へ一段高。

６月２０日付けレポートで『「ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

６月２６日付け日経産業新聞が報じた「標的型メールから未知のウイルスも検知できるクラウドサービス提供」を好感し、３２０円まで買われた後、売られてきた２９３円どころでも「サイバーセキュリティ関連大穴株として買い増し」と予想した通り、３６２円Ｓ高買い気配で大引け。昨年６月３０日高値４０５円を射程距離内に捕らえ、引け新値。

６月２８日付けレポートで「全体相場が急落さえしなければ、昨年来高値更新に向かうと予想する。いずれにせよ、全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、中長期的には年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けコースを歩んで行く」と予想。

６月２９日に最新のマルウェア検知・防御技術「次世代標的型マルウェア対策クラウドサービス」にメールを悪用した高度な標的型攻撃からネットワークを保護する添付ファイル検査機能を追加したサービスの販売を開始すると、７月１日に大規模・複雑なシステムで発生する障害を迅速かつ的確に診断する月額課金の運用監視クラウドサービス「CloudTriage(クラウド・トリアージ)」の販売を開始すると立て続けに発表。これらを好感し、４日連続Ｓ高を交え７月２日にかけ７２０円へ急騰。買い推奨値から３倍高を演じた後、調整。

全体相場急落の煽り受け４０２円へ売られた７月９日の４４１円どころより「打診買い」と予想。１３日にＳ高交え１４日に６２６円へ再上昇。三角保ち合い形成中。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満５日連続の４日目を２７日に迎え、三角保ち合い上放れに向かうのは時間の問題と見越し、再度買い場と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、中長期的には年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。７月３１日に第１四半期決算発表予定。

 

（２）「全体動向や短期指標過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、ゲーム関連に例えると、ＦＦＲＩ、ラック、セキュアヴェイルが、ガンホー、ミクシィ、コロプラで、テリロジーはガーラ、アクロディアに当たる銘柄と言え、中長期的には年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連大穴株として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

３月１４日付けレポートで「１０日の政府閣議で、個人情報保護法の改正案も決定。ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。マイナンバー制度関連の買い人気がサイバーセキュリティ関連にも波及すると見越し、その年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがある大発会値上がり売買代金トップに輝いたサイバーセキュリティ関連大本命で２月１８日安値４１４０円から再上昇の３６９２ＦＦＲＩや、２月１０日の６６６円どころより「指紋認証のセキュリティ関連として買い」と予想し２６日にかけ８６５円へ上昇した３７８２ＤＤＳ、サイバーセキュリティ関連大穴株の３３５６テリロジーなども、再上昇本格化に向かう」と予想。

源太バトル銘柄会員第５回クィーン銘柄として、３月１９日寄り付き２３１円より以下の通り配信。

昨年５月８日に同社が国内代理店として販売する最新のマルウェア検知・防御技術がＮＴＴソフトウェアの標的型メール対策に採用されたと発表。６月２３日にも、ビッグデータ時代に対応した高速ギガネットワーク上のパケット全てを記録保存する「ゼロ・ロス・トラフィック・レコーダ」の販売開始を立て続けに発表。これらを好感し、３０日にかけ４０５円へ急騰。５月１９日安値１０８円から３.７倍高を演じた前歴があり、サイバーセキュリティ関連大穴株として、買いと予想する。

赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、昨年１１月１４日には業界初となるＳＤＮアーキテクチャ採用の分散型ストレージソリューション販売開始も発表。今年３月１３日発売の新四季報で２０１６年３月期最終利益が５０００万円の黒字転換予想。

４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルに続き、９４２３ＦＲＳが急騰。昨年末より継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰が相次いでいる事実も見逃せない。

 

 

（３）３６９２ＦＦＲＩが、７月２３日にかけ一段高！青天相場を上場来高値更新が続き、１月買い推奨値、６月６付レポート掲載値から３.６倍高を示現！

 

３６９２ＦＦＲＩが、７月２３日にかけ１万８５００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、１月２６日買い推奨値５１２０円、６月６日付けレポート掲載値５１１０円から３.６倍高を示現。８月１２日に第１四半期決算発表予定。

６月６日付けレポートで「日本年金機構の約１２５万件の年金情報がサイバー攻撃により外部に流出したと発表した事を受け、３６９２ＦＦＲＩ、３０４２セキュアヴェイル、３８５７ラック、４６６２フォーカスシステムズなどサイバーセキュリティ関連が再び一斉高。マイナンバー制度関連本命格の３７４２ＩＴｂｏｏｋが、６月２日にかけ２１２５円へ一段高。昨年８月買い推奨値から３倍高超えを果たした。サイバーセキュリティ関連も、国策銘柄として一段高に向かう」と予想した通り、１２日を６３５０円Ｓ高買い気配で大引け。

６月８日に、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が、ＦＦＲＩ及び株式会社ディアイティの協力を得て、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム“NIRVANA改”（ニルヴァーナ・カイ）の新機能として、エンドホスト（PC）の集中制御やマルウェア感染プロセスの特定が可能な「エンドホスト連携機能」、ネットワーク機器と連動して異常な通信の遮断や感染ホストの隔離が可能な「自動防御機能」を開発した事、および　“NIRVANA改”及びエンドホスト連携機能、自動防御機能について、６月１０日～１２日に幕張メッセで開催される「INTEROP Tokyo 2015」で動態展示を行うと発表。

６月１１日引け後に、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」および個人 PC 向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」が日本年金機構を狙う遠隔操作型マルウェア「Emdivi」をリアルタイムに検知・防御が可能であった事をご報告するとＦＦＲＩが発表。これらを好感した。

６月１３日付けレポートで「予想に反し調整が長引いたが、５月２９日安値４５１５円から切り返し。もみあい上放れ。大発会１月５日に付けた上場来高値６９９０円の信用期日を迎える中、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連本命格として上場来高値突破から青天再開に向かう」と予想した通り、２日連続Ｓ高交え１８日にかけ８６８０円へ一段高。予想通り上場来高値更新。

６月２０日付けレポートで「全体相場が急落さえしなければ、年金情報流出に揺れる国策のサイバーセキュリティ関連本命格として青天相場が続く」と予想した通り、２２日を９６１０円Ｓ高買い気配で大引け。増し担保規制を嫌気し、急反落。２９日安値７５００円から切り返し。７月１４日にＳ高交え１６日にかけ１万３５００円へ一段高。増し担保規制のまま青天再開。

 

今年の大発会１月５日にかけ大商いを伴い６９９０円へ急騰。大発会で売買代金トップとなった値上がり銘柄がその年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがあるが、１８２１三井住友建設、９５０１東京電力を抑え、大発会の値上がり銘柄売買代金トップに輝いた後、調整。増し担保規制解除を見越し、１月２６日の５１２０円どころより「買い」と予想。計算通り増し担保規制解除を好感し２８日にかけ５８９０円へ上昇。決算を嫌気して売り直されたが、２月１８日安値４１４０円から底打ち反転。２７日にかけ５７００円へ再上昇。

２月２８日付けレポートで『昨年１０月に新規公開した世界トップレベルのサイバーセキュリティ専門家集団。攻撃者の心理や技術動向を考慮し、将来的に予想される脅威を先読み。攻撃手法の進化にも対応可能な先進的なコンセプトで対策技術を開発。官公庁、地方自治体、大手企業に、主力製品「ｙａｒａｉ」の導入や、コンサルティング、受託研究開発の実績を持つ。「新世代情報セキュリティ研究開発事業」を進める経済産業省から複数年の研究開発事業の委託を受け、情報家電やスマートフォン、スマートメーター等のNon-PC端末における未知脆弱性発見技術の自動化などに取り組み中。３月３日～６日まで東京ビッグサイトで第２３回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2015」が開催。全体相場の動向を見極めつつ、戻り高値更新が続くと予想する。その年のテーマを決定し、株価を牽引するというアノマリーがある大発会値上がり売買代金トップに輝いたサイバーセキュリティ関連大本命として上場来高値突破から青天再開に向かう可能性充分』と指摘。

 

 

 

東証２部６９９３　アジアグロースキャピタル（７月２４日２１２円）

 

【７月９日の突っ込み買いがズバリ的中の８２０２ラオックスに続くインバウンド関連本命格として、全体相場を見極めつつ、もみあい上放れに向かうのは時間の問題と予想する】

 

６月１７日の２００円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。１８日寄り付き前より源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）でも「８２０２ラオックスに続くインバウンド関連本命格として、３００円目標」と配信。１９日にかけ２０４円へ上昇。

６月２０日付けレポートで「２０１３年に中古ブランド品買い取り・販売および質屋業の大黒屋を買収で急成長。訪日外国人観光客向け免税品販売が急拡大。新四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比６４％増の１１億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１４.７円。２０１７年３月期最終利益が前期比１３％増の１３億円予想。予想ＥＰＳ１６.６円。６月１９日終値２０３円で来期予想ＰＥＲ１２.２倍。割安。大黒屋六本木店を８月上旬に新規出店予定。ライツオファリング調達資金で新規出店やＭ＆Ａも模索中。昨年１月２４日高値３７３円、２月１２日高値３７７円をダブルトップに調整充分。８２０２ラオックスに続くインバウンド関連本命格として、もみあい上放れに向かう」と予想。７月３日にかけ２２１円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け反落。９日安値１７２円から切り返し。１７日に２１０円を回復。

７月１９日付けレポートで「１７日終値２０８円で来期予想ＰＥＲ１２.５倍。割安。全体相場の動向を見極めつつ、もみあい上放れに向かうのは、時間の問題」と予想。２４日にかけ２１８円へ上昇。引き続き、全体相場の動向を見極めつつ、もみあい上放れに向かうのは、時間の問題と予想する。８月１０日に第１四半期決算発表予定。

 

８２０２ラオックスが、７月２４日にかけ５６４円へ一段高。再び新値更新。

全体相場急落の煽り受け４０１円まで売られた７月９日の４１５円どころより「インバウンド関連として、打診買い」と予想。１４日にＮＴＴドコモとの訪日外国人向け新サービスの開始を発表。１６日に本年度１１店舗目、全店舗２５店舗目となる「ラオックス羽田国際空港店」を１０月２１日に新規出店すると発表。

７月１９日付けレポートで「２２日に６月の訪日外国人客数が発表」と指摘。２１日にも中国最大のＢｔｏＣショッピングサイト天猫（ティーモール）の国際版である天猫国際（ティーモールグローバル）に「ラオックス海外旗艦店」を８月１日にオープンすると発表。８月１３日に中間決算発表予定。

 

 

東証２部９８７８　セキド　（７月２４日終値２６０円）

 

【引き続き、「ガーラ、アクロディア、フューチャーベンチャー、ＦＲＳなどに続き、テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連のインバウンド・ラオックス関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

７月８日の２６２円どころより「インバウンド・ラオックス関連として、買い」と予想。２７８円まで買われた後、全体相場急落の煽りもあって反落。９日安値２０６円から切り返し。

７月１１日・１９日付けレポートで「人気インポートブランドのバッグや財布、ウォッチ、ジュエリー等をリーズナブルな価格で販売するファッション事業を展開。赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、ＥＣ通販と昨年６月から始めた８２０２ラオックス向け卸の好調により、今期黒字転換予想。銀座店に続き、群馬などで免税店を７店に増やすと共に、ラオックス向けも銀座、秋葉原に続き、供給店を拡大し、インバウンド強化図る。インバウンド・ラオックス関連本命格として、押し目買いと予想する。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。２４日にかけ２８０円へ再上昇。

引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連のインバウンド・ラオックス関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

３０７１ストリームも、７月２４日にかけ２２０円へ上昇。パソコン、家電の低価格販売サイト「ＥＣカレント」を運営。株主第２位のベスト電器と提携。四季報で、２０１６年１月期最終利益が前期比１５％増の３億円予想。予想ＥＰＳ１１.０円。２０１７年１月期最終利益が前期比６％増の３億２０００円予想。予想ＥＰＳ１１.８円。

昨年２月５日安値７４.８円から９月２４日にかけ５４０円へ７.２倍高を演じた前歴あり、インバウンド関連として急騰再演に向かう可能性秘める。

 

 

 

東証２部５８５６　東理ＨＤ　（７月２４日終値１０９円）

 

【全体相場の動向を見極めつつ、４６７８秀英予備校急騰の教育再生に絡む学習塾再編関連かつ日本酒ブームのインバウンド関連として、三角保ち合い上放れは時間の問題と予想する。買い推奨値から９営業日で２.３倍高演じたヒット銘柄】

 

６月１６日の１０７円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。７月４日付けレポートで「新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比３％増の５億円予想。予想ＥＰＳ５.７円。２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の５億５０００万円予想。予想ＥＰＳ６.３円。三角保ち合い上放れは時間の問題と見越し、東証２部の低位材料株として引き続き、押し目買い」と予想。９日安値９６円から切り返し。

７月１１日付けレポートでも「引き続き、押し目買い」と予想。２１日にかけ１１３円へ上昇。全体相場の動向を見極めつつ、４６７８秀英予備校急騰の教育再生に絡む学習塾再編関連かつ日本酒ブームのインバウンド関連として、三角保ち合い上放れは時間の問題と予想する。８月１３日に第１四半期決算発表予定。

 

２月６日の６２円どころより「低位材料株として買い」と予想。１２日引け後に発表した業績の上方修正と増配、及び自社株買い（上限１０００万株、７億円、取得期間２月１３日～３月２４日）を好感し、１３日に９４円へ急伸した後、いったん反落したが、１７日に「７４円を安値に切り返し」と指摘。２０日にかけ１４６円へ一段高。９営業日で２.３倍高を演じたヒット銘柄。

８６円を安値にから切り返してきた４月７日の９１円どころより再動意を指摘。１０日にかけ１１８円へ再上昇。４月１２日付けレポートで「ダイカスト事業から食品流通、酒類製造、教育関連事業へ多角化。２０１５年３月期最終利益が前期比１０％増の５億円予想。予想ＥＰＳ５.３５円。配当２.５円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比２０％減の４億円予想。予想ＥＰＳ４.３円ながら、配当３円～３.５円。新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。１４日にかけ１３８円へ上昇した後、調整。三角保ち合い形成。

 

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（７月２４日終値５８円）

 

（１）ベイビーブラックスによる５.３％大量保有が明らかに。全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

急動意となった昨年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り今年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

 

（２）５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつサイバーダインのロボット関連であるネクスと資本業務提携。フィスコ傘下入り！

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

 

（３）かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャー、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上など、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。

６月２８日付けレポートで「２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かう」と予想。２９日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ、代表取締役の異動、子会社の異動を伴う株式譲渡の完了、第２６期定時株主総会における議決権行使の結果を発表。３０日に支配株主等に関する事項、ＳＲＡへの第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、第三者割当により発行される新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込完了を発表したが、７月３日を５４円で安値引け。

７月４日付けレポートで「予想に反しもみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を終え、フィスコから代表取締役会長を、シークエッジから代表取締役を招聘。ＳＲＡへの社債も償還。再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４８円から切り返し。

７月１１日付けレポートで「７日の大量報告書で、ベイビーブラックスによる５.３％保有が明らかに。引き続き、押し目買い」と予想。１６日にかけ６４円へ再上昇。２４日にかけ再度５８円へ売られるも、全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する。８月１４日に第１四半期決算発表予定。

 

 

 

日経２２５先物オプション

 

（１）日経２２５が一段安に向かうと予想する。７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、下げ方次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する可能性が。その時は、８月物プットに利食い指示を出すと共に、８月物コール、９月物コールに買い指示を出す事に

 

７月１１日付けレポートで『７月１２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でギリシャ支援再開が決まれば、週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再び反発と予想する。１４日～１５日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第３弾（黒田刀３本目）を打たない（抜かない）限り、底値もみあいが続いた後、７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、２段上げ終了による急落からの大底形成となり、３段上げ開始へ向かう事になろう。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。

７月１５日にイエレンＦＲＢ議長が議会証言。中国の４-６月期ＧＤＰ、６月貿易収支、６月鉱工業生産、６月小売売上高など一連の経済指標が発表。１６日にＥＣＢ理事会。イスラム圏のラマダン明け。

７月２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる。

いずれにせよ、６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『２段上げ終了による下落の大底が７月末辺りになり、８月には３段上げが始まると予想する。予想通り７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』に変更なし。転換点<小>７月１６日前後にかけ再度急落となった場合は、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性がある。

その時は、８月物プットを利食い売りすると同時に、８月物コールと９月物コールに買い指示を出す事になろう』と指摘。

７月１４日の２万４２０円どころより「８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘したが、予想に反し日経２２５が１７日にかけ２万６５８円へ５日続伸。日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ一段高。１７日大引け間際より「８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

７月１９日付けレポートで「再度下落に転じると予想したいところだが、先週の短期予想を外した直後だけに、ナスダックに続き新値更新に向かうか、再度下落に転じるか、もみあうか、見極め」と指摘。日経２２５が２１日にかけ２万８５０円へ６連騰となったが、日経２２５先物が夜間取引で２万７３０円へ上昇した１７日大引け間際より「８月物プットが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、２４日夜間取引にかけ２万３６０円へ反落。

 

８月物２００００プットが、買い推奨した６月２４日安値１９０ポイントから７月９日朝方にかけ１１１０ポイントへ５.８倍高した後、買い推奨した１７日夜間取引にかけ１１０ポイントへ急落したが、２１日の７５ポイントを安値に切り返し。２４日夜間取引にかけ２００ポイントへ再上昇。

８月物１９５００プットが、買い推奨した６月２４日安値１１０ポイントから７月９日朝方にかけ８２０ポイントへ７.４倍高した後、１７日夜間取引にかけ５５ポイントへ急落したが、２１日の３７ポイントを安値に切り返し。２４日夜間取引にかけ１００ポイントへ再上昇。

８月物１９０００プットが、買い推奨した６月２４日安値７０ポイントから７月９日朝方にかけ６００ポイントへ８.５倍高した後、１７日夜間取引にかけ２９ポイントへ急落したが、２１日の１９ポイントを安値に切り返し。２４日夜間取引にかけ５０ポイントへ再上昇。

８月物１８５００プットが、買い推奨した６月２４日安値４０ポイントから７月９日朝方にかけ４１５ポイントへ１０.３倍高した後、１７日にかけ１６ポイントへ急落したが、２１日の１０ポイントを安値に切り返し。２４日夜間取引にかけ２６ポイントへ再上昇。

 

今週は、一段安に向かうと予想する。７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、下げ方次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する可能性が。その時は、８月物プットに利食い指示を出すと共に、８月物コール、９月物コールに買い指示を出す事になろう。

 

（２）７月物１８７５０プットが７月８日安値１ポイントから「利食い売り」と予想した９日に７５ポイントへ大化け！わずか１日で７５倍高演じ、市場の度肝抜く。７月物１９５００プットも買い推奨した６月２４日安値から「利食い売り」と予想した７月９日にかけ１８.３倍高！

 

６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

６月２６日のＮＹ市場は、まちまち。ドル／円が１２３.８４円。シカゴ日経平均先物が２万８５５円で終了。２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まってきた。３０日までにギリシャが財務改革案受け入れた場合は、１１月までの支援延長や資金繰り支援に応じる構え。

６月２８日付けレポートで「転換点<小>６月２５日を経て、日経２２５が２段上げ終了による一段安に向かうと予想され、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが、急騰に向かおう」と指摘した通り、２９日の日経２２５急落に伴い急騰。

７月４日付けレポートで「今週は、まず、ギリシャが財政緊縮策受け入れの賛否を問うため、７月５日に行う国民投票の結果を見極め。世論調査の財政緊縮策受け入れ賛成と反対が拮抗。賛成が徐々に増えつつある。反対が勝てば、日経２２５が一段安に向かおう。賛成が勝った場合も、短期的には上昇に向かい、６月２４日高値を更新する可能性もあろうが、上昇は数日に止まり、再び下落に転じる」と予想した通り、日経２２５先物が９日にかけ１万９１００円へ急落。

日経２２５先物が７月９日午前９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで「利食い売りと予想する。１万９７５０円以上の７月物プットは、半分残してＳＱ勝負も一興。 ８月物プットは、持続」と予想。ドンピシャのタイミングで切り返し急。暴落していた上海総合指数も８日を安値に猛反発する中、１０日夜間取引にかけ２万９０円を回復。予想以上の急反発となった。

 

７月物１９５００プットが、買い推奨した６月２４日安値２４ポイントから２９日朝方にかけ１８５ポイントへ７.７倍高。７月８日安値１０ポイントから「利食い売り」と予想した９日に４４０ポイントへ４４倍高。買い推奨した６月２４日安値２４ポイントから１８.３倍高。

７月物１９０００プットが、買い推奨した６月２４日安値１３ポイントから２９日朝方にかけ１６０ポイントへ１２.３倍高。７月８日安値２ポイントから「利食い売り」と予想した９日に１４５ポイントへ７２.５倍高。買い推奨した６月２４日安値１３ポイントから１１.１倍高。

７月物１８７５０プットが、買い推奨した６月２４日安値９ポイントから２９日朝方にかけ９５ポイントへ１０.５倍高。７月８日安値１ポイントから「利食い売り」と予想した９日に７５ポイントへ７５倍高。買い推奨した６月２４日安値９ポイントから８.３倍高。

 

オプションの買いはＳＱにかけ時間価値の減少もあり予想が外れると投資資金０のハイリスクを追うが、先物や空売りと違って最初から最大損金が確定していると共に、急騰・急落場面で１００倍高を超える大化けが出る可能性がある。

２００３年５月からの急騰の時に７月物で５７５倍高コール（１万円が５７５万円、１０万円が５７５０万円、１００万円が５億７５００円）が、

２００８年１０月のリーマンショックの時に１０００倍プット（１万円が１０００万円、１０万円が１億円、１００万円が１０億円）が、

２０１１年３月の東北大震災の時に１３００倍プット（１万円が１３００万円、１０万円が１億３０００円、１００万円が１３億円）が、

２０１２年１１月からの急騰により２０１３年１月物で３３５倍高（１万円が３３５万円、１０万円が３３５０万円、１００万円が３億３５００円）が飛び出した。

そして、昨年１０月末の黒田バズーカ第２弾による急騰に伴い、２０１４年１１月物１７０００コールがわずか２６時間で３１０倍高、約２営業日で４５０倍高、約１０営業日で５４９倍高という記録的な倍率を叩き出した。

今回も、７月物１８７５０プットが、買い推奨した６月２４日安値９ポイントから２９日朝方にかけ９５ポイントへ１０.５倍高。７月８日安値１ポイントから「利食い売り」と予想した９日に７５ポイントへ７５倍高。買い推奨した６月２４日安値９ポイントから８.３倍高。