1. 今週の東京株式市場

 

(1)予想通り上昇一服から、その可能性を指摘したダブル底へ。CME一時1万7505円。9月7日に転換点<中>を迎え、ダブル底形成から再び上昇に転じると予想する

 

東京株式市場は、8月22日付けレポートで『転換点<小>8月20日を経て、底打ち反転に向かうと予想する。3段上げ開始は時間の問題。7月9日と28日の時は下げ幅が足りず、1999年1月、2003年4月、2012年6月・11月、2013年6月7日、2014年2月4日に続く「日本株全面買い指示」を見送った事が功を奏した。今回は8月24日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>8月31日前後と2段構えで「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』と予告した後、24日朝方より『現時点では日経225が1万8500円まで下げれば「日本株全面買い指示」を発令する予定』と臨戦態勢を指摘。

第1報が「羽田で爆発」と流れた川崎市の日鉄住金鋼管倉庫の火災を嫌気して日経225先物が1万8510円へ下落してきた8月24日お昼休みより「31日と2段構えで日本株全面買い」と予想。予告通り「日本株全面買い指示」を発令。この日の夜間取引で日経225先物が1万7160円を安値に切り返し急。1万8360円まで戻した後、25日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「31日と2段構えで日本株全面買い」と予想。

この時、日経225先物及び日経225オプション9月物コール1570日経平均レバレッジETF1579日経平均ブル2倍ETFは、敢えて寄り付き直後を避け、1万7730円まで下げてきた9時20分まで引き付けたところで「9時30分にかけ買い」と予想。この9時20分の1万7730円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し急。11時36分にかけ1万8850円へ急反発。後場に入った1万8500円台で「利食いたい方は、いったん利食って頂いて結構」と指摘。

大引けにかけ再び1万7800円台へ売られてきた14時55分頃から大引け15時にかけての「髙山緑星の売買指示ライブ中継」において「上海総合指数が3000ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず!この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する!」と絶叫。

15時15分に1万7670円で安値引けした後、夜間取引で切り返し。予想通り中国が追加利下げを発表。これを好感し8月26日の上海総合指数が小高く始まった後、3000ポイント割れの前日比マイナスとなった事から、26日の日経225先物は1万8550円止まりで伸び悩んだが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「これでも下げ止まらない場合は、中国当局がさらなる株価対策及び経済対策を打ち出すはず」と指摘。

上海総合指数が27日を5%高、28日に4%高の連騰となる中、日経225先物も1万9200円へ一段高。24日お昼休みから25日にかけ発令した「日本株全面買い指示」が激闘の末、大勝利を収めた。

8月30日付けレポートで「8月31日転換点<小>を迎え、中国の追加利下げに続く何らかの政策が打ち出されない限り、上昇一服になると予想する。上海総合指数の一段高や円の一段安など何らかの好材料が続かない場合は、転換点<小>8月31日前後を戻り高値にダブル底に向かう可能性も出てこよう」と指摘した通り、日経225先物が9月4日夜間取引にかけ1万7520円へ急反落。ダブル底に向かった。

9月4日のNY市場も、下落。シカゴ日経平均先物が1万7505円へ一段安後、1万7635円で終了。ドル/円が119.02円で終了。一時118.61円へ。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

(2)転換点<中>9月7日の寄り付き動向を見極めつつ、8月24日・25日に続く第2段目の「日本株全面買い指示」を発令する事になろう

 

今週は、9月7日転換点<中>を迎え、ダブル底形成から再び上昇に転じると予想する。9月7日寄り付き動向を見極めつつ、8月24日・25日に続く第2段目の「日本株全面買い指示」を発令する事になろう。数日間戻した後、何らかの好材料が出ない限り、転換点<小>9月16日前後にかけ再度ダメ押しの可能性もあるが、来週14日~15日の日銀政策決定会合、16日~17日のFOMCから9月末までには3段上げが鮮明化すると予想する。

NY休場の9月7日より中国市場が再開。8日に中国8月貿易収支、ユーロ圏4-6月期GDP改定値、9日~11日に大連で世界フォーラムサマーダボス会議。

この間、2段上げ終了による急落が、私の短期予想より1ヶ月遅れ、短期的には予想が的中したと言えない状況に追い込まれたが、7月9日と28日の時は下げ幅が足りず、1999年1月、2003年4月、2012年6月・11月、2013年6月7日、2014年2月4日に続く「日本株全面買い指示」を見送った事が功を奏し、温存していた「日本株全面買い指示」発令に成功を果たした。

昨年12月13日付レポートよりお伝えしてきた2015年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値にいったん調整。3月前後が買い場となって再び上昇。5月前後を高値に2段上げ終了の下落。7月前後が再び買い場となって3段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。短期的にダブル底に向かったとしても、9月に8月24日夜間取引安値1万7160円を割らなければ、中期的には「7月前後が再び買い場となって3段上げ開始」の部分も的中した事に。

中長期的には引き続き、2012年6月9日付レポートよりお伝えしてきた通り「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

(3)9月に安保関連法案が成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル/円が6月に付けた125円台を突破し年末から年明けにかけ128円を目指す事になろう

 

今年4月19日付けレポートより「1番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、TPP交渉、安全保障関連法案と、ドル/円122円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、2016年中盤までは急落を回避できよう」と、

5月9日付けレポートより「中期的には、6月末に、中国主導により現時点で57カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の調印と、ギリシャ向けの2400億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは7月、8月にも多額の債務の返済期限に直面する。AIIBには不透明感がつきまとうが、4月19日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても2019年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンFRB議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

5月17日付けレポートで「従って、AIIBが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンFRB議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

5月22日にAIIBの大枠が固まると同時に、イエレンFRB議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、6月13日付けレポートで『黒田日銀総裁が6月10日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹(髙山緑星)が5月7日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル/円が126円まで」と予想した通り、転換点<中>6月4日の翌日5日にかけ、ドル/円がNY市場で125.86円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

6月6日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が調印される6月末で昨年7月からちょうど1年を迎える。7月21日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が6月12日を高値に暴落。

7月11日付けレポートで「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、15日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、16日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。20日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンFRB議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第3弾(黒田刀3本目)も打ち(抜き)易くなる」と指摘。

7月26日付けレポートより「28日~29日にFOMCが開催。今回はイエレンFRB議長の記者会見がないものの、利上げ時期について9月か12月か決断せねばならない時期を迎えた。日本株にとって最大のリスクは、ギリシャから中国を経て、利上げ時期を巡る米国、そして遂に、安保関連法案強行採決による安倍政権の支持率低下から、まだ少し早い(来年)がアベノミクスの終焉という日本自体へ移行しつつある」と指摘。

8月9日付けレポートより「上海総合指数もダブル底を形成。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が9月に成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル/円が6月に付けた125円台を突破し、年末から年明けにかけ128円を目指す事になろう」と予想。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀(黒田バズーカ)は3本(第3弾)しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の3本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳(セルフ・リスペクト)、自己責任(セルフ・レスポンシビリティ)、自己犠牲(セルフ・サクリファイス)の3つを兼ね備えている事。

5月6日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年10月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹(3本目を抜く日)は、既に決まっている気がする。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

(4)2015年相場予測「2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に一旦調整。3月前後から再び上昇。5月前後を高値に下落。7月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIX1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に2013年5月高値が想定を上回った。2020年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

続き及び完成版は、出来次第、明日の夜までにアップします。