今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）ＦＯＭＣの結果を嫌気して売り直されたが、９月１８日大引け間際より「今夜の夜間取引で、日経２２５先物が１万７５００円まで下がった場合は、１０月物コールが５連休明け２４日と２段構えで買い」と予想。１８日夜間取引の１万７６５０円を安値に切り返し。２２日朝方にかけ海外で１万８０００円を回復

 

東京株式市場は、８月２２日付けレポートで『転換点<小>８月２０日を経て、底打ち反転に向かうと予想する。３段上げ開始は時間の問題。７月９日と２８日の時は下げ幅が足りず、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を見送った事が功を奏した。今回は８月２４日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>８月３１日前後と２段構えで「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』と予告した後、２４日朝方より『現時点では日経２２５が１万８５００円まで下げれば「日本株全面買い指示」を発令する予定』と臨戦態勢を指摘。

第１報が「羽田で爆発」と流れた川崎市の日鉄住金鋼管倉庫の火災を嫌気して日経２２５先物が１万８５１０円へ下落してきた８月２４日お昼休みより「３１日と２段構えで日本株全面買い」と予想。予告通り「日本株全面買い指示」を発令。この日の夜間取引で日経２２５先物が１万７１６０円を安値に切り返し急。１万８３６０円まで戻した後、２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「３１日と２段構えで日本株全面買い」と予想。

この時、日経２２５先物及び日経２２５オプション９月物コール、１５７０日経平均レバレッジＥＴＦ、１５７９日経平均ブル２倍ＥＴＦは、敢えて寄り付き直後を避け、１万７７３０円まで下げてきた９時２０分まで引き付けたところで「９時３０分にかけ買い」と予想。この９時２０分の１万７７３０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し急。１１時３６分にかけ１万８８５０円へ急反発。後場に入った１万８５００円台で「利食いたい方は、いったん利食って頂いて結構」と指摘。

大引けにかけ再び１万７８００円台へ売られてきた１４時５５分頃から大引け１５時にかけての「髙山緑星の売買指示ライブ中継」において「上海総合指数が３０００ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず！この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する！」と絶叫。

１５時１５分に１万７６７０円で安値引けした後、夜間取引で切り返し。予想通り中国が追加利下げを発表。これを好感し８月２６日の上海総合指数が小高く始まった後、３０００ポイント割れの前日比マイナスとなった事から、２６日の日経２２５先物は１万８５５０円止まりで伸び悩んだが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「これでも下げ止まらない場合は、中国当局がさらなる株価対策及び経済対策を打ち出すはず」と指摘。

上海総合指数が２７日を５％高、２８日に４％高の連騰となる中、日経２２５先物も１万９２００円へ一段高。２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」が激闘の末、大勝利を収めた。

８月３０日付けレポートで「８月３１日に転換点<小>を迎え、中国の追加利下げに続く何らかの政策が打ち出されない限り、上昇一服になると予想する。上海総合指数の一段高や円の一段安など何らかの好材料が続かない場合は、転換点<小>８月３１日前後を戻り高値にダブル底に向かう可能性も出てこよう」と指摘した通り、日経２２５先物が９月４日夜間取引にかけ１万７５２０円へ急反落。ダブル底に向かった。

９月５日付けレポートで『９月７日に転換点<中>を迎え、ダブル底形成から再び上昇に転じると予想する。９月７日寄り付き動向を見極めつつ、８月２４日・２５日に続く第２段目の「日本株全面買い指示」を発令する事になろう。短期的には数日間戻した後、何らかの好材料が出ない場合、転換点<小>９月１６日前後にかけ再度ダメ押しの可能性もあるが、来週１４日～１５日の日銀政策決定会合、１６日～１７日のＦＯＭＣから９月末までには３段上げが鮮明化する』と予想。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より「中国市場が始まる１０時半以降と２段構えで日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より「２段目の日本株全面買い」と予想した通り、７日の１万７４７８円、８日の１万７４１５円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。９日を１３４３円高の１万８７７０円で高値引け。歴代６番目の上げ幅記録により、９月物１９１２５コールが１日で５０倍高！８月２４日・２５日に続く大勝利を収めた。

９月１３日付けレポートで『週末から９月２３日まで５連休を控える中、９月１６日に転換点<小>を迎え、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１６日～１７日のＦＯＭＣの結果を見極めつつ、８月２４日・２５日、９月７日・８日に続く第３段目の「日本株全面買い指示」を発令する可能性も。いずれにせよ、「９月末までには３段上げが鮮明化する」との予想に変更なし』と指摘。日経２２５先物が１５日夜間取引安値１万７７１０円から１７日夜間取引にかけ１万８３８０円へ反発。

ＦＯＭＣの結果を嫌気して売り直されたが、９月１８日大引け間際より「今夜の夜間取引で、日経２２５先物が１万７５００円まで下がった場合は、１０月物コールが５連休明け２４日と２段構えで買い」と予想。１８日夜間取引の１万７６５０円を安値に切り返し。２２日朝方にかけ海外で１万８０００円を回復。

 

 

（２）９月２３日・２８日に転換点<小>を迎え、再び上昇に転じると予想する。９月５日付けレポートより「９月末までには」とお伝えしてきた通り、来週にかけ３段上げ鮮明化に向かうと予想する

 

今週は、９月２３日・２８日に転換点<小>を迎え、再び上昇に転じると予想する。９月５日付けレポートより「９月末までには」とお伝えしてきた通り、来週にかけ３段上げ鮮明化に向かうと予想する。

この間、２段上げ終了による急落が、私の短期予想より１ヶ月遅れ、短期的には予想が的中したと言えない状況に追い込まれたが、７月９日と２８日の時は下げ幅が足りず、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を見送った事が功を奏し、温存していた「日本株全面買い指示」発令に成功を果たした。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。９月に８月２４日夜間取引安値１万７１６０円を割らなければ、中期的には「７月前後が再び買い場となって３段上げ開始」の部分も的中した範囲内に。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）９月に安保関連法案が成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル／円が６月に付けた１２５円台を突破し年末から年明けにかけ１２８円を目指す事になろう

 

今年４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、６月１３日付けレポートで『黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落。

７月１１日付けレポートで「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる」と指摘。

７月２６日付けレポートより「２８日～２９日にＦＯＭＣが開催。今回はイエレンＦＲＢ議長の記者会見がないものの、利上げ時期について９月か１２月か決断せねばならない時期を迎えた。日本株にとって最大のリスクは、ギリシャから中国を経て、利上げ時期を巡る米国、そして遂に、安保関連法案強行採決による安倍政権の支持率低下から、まだ少し早い（来年）がアベノミクスの終焉という日本自体へ移行しつつある」と指摘。

８月９日付けレポートより「上海総合指数もダブル底を形成。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が９月に成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル／円が６月に付けた１２５円台を突破し、年末から年明けにかけ１２８円を目指す事になろう」と予想。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】