今週の投資戦略その１

１.　今週の東京株式市場

 

（１）１１月４日の郵政３社新規上場が起爆剤となって一段高に向かうか見極め。１１月６日に転換点<小>。いずれにせよ、中期的には上げ下げしながら３段上げが続くと予想する

 

東京株式市場は、１０月２４日付けレポートで「１０月２７日に転換点<小>を迎え、２７日前後にかけ上昇が続いた後、短期的にいったん反落する場面もあろうが、中期的には３段上げが続く」と予想した後、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で２６日９時１３分より「日経２２５先物オプション１１月物コール保有玉の半分から３分の２程度利食い売り」と予想した通り、日経２２５が２６日朝方の１万９０８８円を高値に反落した後、３０日に１万９２０２円へ一段高。戻り高値更新が続いた。

１０月３０日のＮＹ市場が続落。シカゴ日経平均先物が１万８８８０円。ドル／円が１２０.６６円で終了。

今週は、１１月４日の日本郵政グループ３社新規上場が起爆剤となって一段高に向かうか見極め。１１月６日に転換点<小>を迎える。いずれにせよ、中期的には上げ下げしながら３段上げが続くと予想する。

１０月２８日のＦＯＭＣで、「次回１２月１５日～１６日に開く会合で利上げするかどうか、雇用と物価を見極める」と声明。４日のイエレンＦＲＢ議長議会証言、６日の米１０月雇用統計が注目される。

一方、日銀は１０月３０日に開いた金融政策決定会合で、消費者物価指数上昇率２％の達成時期を再び先送り。「２０１６年度後半ごろ」とした。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国が利上げする前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国が利上げできなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

ちなみに、昨年１０月３１日の日銀金融政策決定会合で２本目（第２弾）を抜いた（撃った）のは、２９日のＦＯＭＣで米ＱＥ３終了が決まったからに他ならない。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。９月以降、ＴＯＰＩＸ先物が８月２４日夜間取引安値を割らなければ、東京株式市場についても中期的には「７月前後が再び買い場となって３段上げ開始」の部分が的中した範囲内に。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（２）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証ＪＱ８７３９　スパークス・グループ　（１０月３０日終値３２８円）

 

【アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連に続き、電力小売り全面自由化関連の側面も加わり、一段高に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げの投資関連本命格として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

２０１２年６月１６日付レポートで５５.５円（分割修正値）どころから買い推奨。７月５日にかけ８７.８円へ上昇。１１月１０日付レポートより「不動産関連の大穴株として中長期大化けに向かう可能性を秘める。証券関連大穴株としての側面も」と指摘。大納会１２月２８日の８１.５円どころより「来年２０１３年の大化け候補株として買い」と予想。２０１３年４月２４日にかけ３９０円へ一段高。２０１２年６月買い推奨値から７倍高を演じた後、急反落。２０１３年６月７日、全体相場に「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期に日本海軍が特攻兵器として開発した人間魚雷にも名付けられた）の買い」を発令した後、２７日安値１４０円から再上昇。

２０１３年９月８日付レポートで「８日午前５時過ぎ、２０２０年オリンピック開催地が東京に決定。２０２０年東京オリンピック関連として不動産関連株も全面高に向かう」と予想した通り１１日にかけ２７８円へ上昇。この日の２００円どころから「買い」と予想した後、一時１８６.２円へ反落したが、１９日にかけ２３８.８円へ一段高。９月２１日付レポートで「全体相場が急落さえしなければ、２０２０年東京オリンピックに絡む不動産関連株として一段高に向かう」と予想。９月２６日より１：１００の株式分割権利落ち。２７日に２６０円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、悪地合もあって調整。１１月１日安値１９０円から切り返し。１２月２５日寄り付きより発令した「クリスマス決戦の全面買い」の中で「買い」と予想した通り、２５日寄り付き２２１円から再上昇。２６日にかけ２７５円へ連騰。

２０１３年１２月２８日・２０１４年１月４日合併号で「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクスと２０２０年東京オリンピックに絡む不動産・含み資産関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。２０１４年１月１０日にかけ３４８円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、急反落。５月２１日安値１６８円から切り返し。

今年７月２９日引け後に、２０１６年３月期第１四半期経常利益が前期比６.９倍増の７億３４００万円、同純利益が前期比２.５倍増の６億２００万円へ急拡大と発表。これを好感し急伸となった７月３０日の３７６円どころより「好材料発表銘柄として、買い」と予想。３９７円まで買われ、２０１３年４月２４日高値を更新。２０１２年６月１６日付レポート買い推奨値５５.５円から７.１倍高後、３１日は一服。

８月２日付けレポートで『日本株中心の独立系投資顧問。７月２２日にトヨタ自動車、三井住友銀行と３社で、新たなファンド設立に向けた連携で合意と発表。「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の３分野を想定し、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入していく方針。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクスと２０２０年東京オリンピックに絡む不動産・含み資産関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

８月５日にかけ４５９円へ一段高。２０１２年６月１６日付レポート買い推奨値５５.５円から８.２倍高後、１０日に３５５円へ反落。「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の２８０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。３１日にかけ３７４円へ上昇した後、全体相場下落の煽り受け９月４日にかけ２９７円へ下落したが、９月５日付けレポートで「再度買い場」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「個別材料株として、買い」と予想した通り、７日の２８７円、８日の２８１円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。１１日にかけ３３０円へ上昇。

９月２９日にかけ２７７円へ売り直されたが、この間、『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の投資関連本命格として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

１０月２６日に、東京都が新たに創設する「官民連携福祉貢献インフラファンド」のファンドマネジャーの１社に決定したと発表。これを好感し２９日にかけ３４０円へ上昇。

１０月３０日引け後にも、好決算及びＪＡ三井リースと全国の再生可能エネルギー発電事業への投資開始を発表。発電事業で生まれる熱を農業、畜産業で活用するなど、農林水産業と連携し、地域経済を発展させていくビジネスモデル実現に取り組む。

１０月２６日に発表した「官民連携福祉貢献インフラファンド」は、子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備促進を図り、多世代がともに暮らす建物である「東京都版ＣＣＲＣ（「継続したケア」という理念に基づき、加齢とともに移り変わる高齢者ニーズに応じて、住居、生活サービス、介護、看護、医療サービスなどを総合的に提供していく施設サービスのシステム）」整備を目指す。

アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連に続き、電力小売り全面自由化関連の側面も加わり、一段高に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げの投資関連本命格として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

 

東証１部２７４９　ＪＰＨＤ　（１０月３０日終値３２０円）

 

【日経新聞が１１月１日付け１面トップで報じた「ミニ保育所」補助金支給関連本命格として、再上昇に向かうと予想する。最高益更新予想。引き続き、『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として、急騰再演に向かう可能性秘める』との予想に変更なし】

 

９月２９日の３２８円どころより「子育て支援関連として、買い」と予想。１０月２日にかけ３６５円へ上昇。

１０月４日付けレポートで『保育園運営などの子育て支援最大手。最高益更新中。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比２６％増の１２億７０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.２円。２０１７年３月期最終利益が前期比４％増の１３億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.９円。

安倍首相が、９月２４日に「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言。新たな「３本の矢」で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明化。ＧＤＰを６００兆円に増やすとも。

新たな３本の矢は、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換。弱者に向けた構造改革に軸足を移す。

アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める。２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり』と指摘。

１０月５日に３７２円へ一段高した後、９日にかけ３３０円へ反落。１０月１２日付け日経新聞が、『安倍首相は週内に「１億総活躍社会」実現に向け、１１月末までに緊急対策を取りまとめるよう加藤１億総活躍相に指示する』と報じた。１０月１７日付けレポートで『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として、再上昇に向かう』と予想。２０日安値３２６円から２１日に３５１円へ反発。

予想に反し１０月３０日にかけ３２０円へ一段安ながら、日本経済新聞が１１月１日付け１面トップで『厚生労働省は出生率１.８を目指し、「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する』と報じた。「ミニ保育所」補助金支給関連本命格として、再上昇に向かうと予想する。

２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり。引き続き、『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める』との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ８７０４　トレイダーズＨＤ　（１０月３０日終値１２５円）

 

【朝日新聞が１１月１日付け１面トップで報じたハウステンボスの指紋認証決済関連として再上昇に向かうと予想する。引き続き、「電力小売り全面自由化関連、指紋認証決済関連など好材料目白押しとなってきたアベノミクス３段上げの金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

１０月１日の１１５円どころより「証券関連大穴株として、買い」と予想。２日に１２１円へ上昇。

１０月４日付けレポートで「傘下にトレイダーズ証券。外国為替証拠金取引（ＦＸ）事業を中心に、アジアへ進出。インドネシアで商品先物取引事業。９月１５日に、ベトナムと大連に拠点を有するＮｅｘｔｏｐ.Ａｓｉａと、木質バイオマスガス化発電設備製造で高い技術を有するＺＥエナジーを株式交換により完全子会社化する契約締結を発表。ここ赤字が続いたが、今期より黒字転換予想。７月３１日に発表した２０１６年３月期第１四半期決算で、最終利益が２２００万円の黒字転換予想。通期予想の２０００万円を超過。業績を上方修正する可能性あり。アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

１０月１４日引け後に、ＺＥエナジーがイタリアＺＥＣＯ社製小型水力発電装置の総代理店契約に関する基本合意書締結を発表。これを好感し１３２円へ一段高となった１６日引け後にも、関連会社のＬｉｑｕｉｄマーケティング及びＬｉｑｕｉｄが１０月３１日より「Ｌｉｑｕｉｄ Ｐａｙ」を利用したハウステンボス園内地域通貨「テンボス通貨」の共同運営を開始すると発表。

「Ｌｉｑｕｉｄ Ｐａｙ」は、Ｌｉｑｕｉｄが開発した指紋認証決済システム。「テンボス通貨」の利用者は、ハウステンボス入園時に登録を行いデポジットで入金すれば、園内の各店舗レジに設置された専用端末に指でタッチするだけで支払いを行うことができる。年間来場者が数百万人規模の施設で生体認証を用いた決済サービスを導入するのは、世界初の試みとなる。

一方、電力小売り全面自由化を来年２０１６年４月に控え、１０月８日に小売り電気事業者として４０社の登録が認められた。これを好感し、バイオマスや天然ガスで発電した電力を１０００社の販売代理店で既に５０００箇所に販売実績を持つ９５１７イーレックス、省エネ電力管理システムの３８２５リミックスポイント、木質バイオマス発電の９５１４ファーストエスコ、不適正会計の不祥事があったものの電力代理購入の６０７９エナリスなど電力小売り全面自由化関連が軒並み高。

１０月１７日付けレポートで「電力小売り全面自由化関連、指紋認証決済関連など好材料目白押しとなってきたアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１９日にＺＥエナジーが山形県最上町で木質バイオマスガス化発電所の着工開始を発表。これを好感し、２１日にかけ１４０円へ一段高。

１０月３０日にかけ一時１１７円へ急反落したが、朝日新聞が１１月１日付け１面トップの「フィンテック金融×ＩＴ=生活変える」の中で、ハウステンボスで始まったＬｉｑｕｉｄの指紋認証決済について報じた。再上昇に向かうと予想する。

引き続き、「電力小売り全面自由化関連、指紋認証決済関連など好材料目白押しとなってきたアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

日本郵政グループ３社

 

【１１月４日に新規上場。成長性期待できず、同業種と比較しても割安感ないが、アベノミクス３段上げの盛衰に与える影響も大きいだけに、気配次第では買い指示を出す可能性も。１９８７年ＮＴＴ第一次売出型の大成功までいかなくとも、成功に期待したい】

 

１１月４日に、６１７８日本郵政、７１８２ゆうちょ銀行、７１８１かんぽ生命が新規公開。

６１７８日本郵政は、公募価格１４００円。ＢＰＳ１９４３円。

７１８２ゆうちょ銀行は、公募価格１４５０円。ＢＰＳ３１０１円。

７１８１かんぽ生命は、公募価格２２００円。ＢＰＳ３２８１円。

成長性期待できず、同業種と比較しても割安感ないが、一応ＰＢＲ１倍以下。高配当。アベノミクス３段上げの盛衰に与える影響も大きいだけに、１１月４日の気配次第では買い指示を出す可能性も。

全体相場の起爆剤にもなった１９８７年２月の９４３２ＮＴＴ第一次売出の時のような大成功までいかなくとも、成功に期待したい。

 

 

 

東証Ｍ３９１８　ＰＣＩＨＤ　（１０月３０日終値８３８０円）

 

【東京モーターショー２０１５でデモンストレーション。３９２０アイビーシーがＰＴＳで８９００円Ｓ高買い気配。１４３３ベステラ、３９１４ジグソー、３９１７アイリッジ、６１６６中村超硬などに続き、６１７２メタップス、３４１６ビクスタ急騰に沸く直近ＩＰＯのＩｏＴ関連として、戻り高値更新再開に向かうと予想する】

 

１０月２７日の９０００円どころより「直近ＩＰＯ銘柄として、買い」と予想。９１２０円へ上昇した後、下落したが、３０日安値７６５０円から切り返し。８４９０円を回復。

８月４日に新規公開。公募価格２５３０円。５日に初値６８２０円で生まれ、１９日にかけ１万２３３０円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続いた後、調整を経て、９月３０日安値４９８０円から１０月２２日にかけ９４６０円へ再上昇。

自動車、家電などの組み込みソフト開発。ＩｏＴ開発も。９月３０日に三菱東京ＵＦＪ銀行と３億円のコミットメントラインを設定したと、１０月１日に子会社のＰＣＩソリューションズが「一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパン（GAJa）」に入会したと、１５日にＰＣＩソリューションズがＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業における「Ｖ-Ｌｏｗマルチメディア放送関連向け共通プラットフォームの開発」実用化のため、アマネク・テレマティクスデザインへの出資及び日本初のモビリティ向け専用デジタルラジオチャンネル事業への参画を立て続けに発表。

１０月３０日～１１月８日まで一般公開される「東京モーターショー２０１５」で、来春からサービス開始が予定されている「Amanek チャンネル」の紹介とデモンストレーションを行う。

１０月３０日引け後に業績の上方修正と株式分割を発表した３９２０アイビーシーがＰＴＳで８９００円Ｓ高買い気配。１４３３ベステラ、３９１４ジグソー、６１７７ＡｐｐＢａｎｋ、３９１７アイリッジ、６１６６中村超硬などに続き、６１７２メタップス、３４１６ビクスタ急騰に沸く直近ＩＰＯのＩｏＴ関連として、戻り高値更新再開に向かうと予想する。

 

 

 

東証ＪＱ３９１６　デジタル・ＩＴ　（１０月３０日終値２９７３円）

 

【３９２０アイビーシーがＰＴＳで８９００円Ｓ高買い気配。１４３３ベステラ、３９１４ジグソー、３９１７アイリッジ、６１６６中村超硬などに続き、６１７２メタップス、３４１６ビクスタ急騰に沸く直近ＩＰＯのＩｏＴ・マイナンバー関連として、戻り高値更新再開に向かうと予想する】

 

１０月２７日の３３７５円どころより「直近ＩＰＯ銘柄として、買い」と予想。３６０５円へ上昇した後、３０日にかけ２８９５円へ反落。

６月１８日に新規公開。公募価格１３００円。１９日に初値４５００円で生まれ、２３日にかけ７２００円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続いた後、調整を経て、９月４日安値２１５０円から１６日にかけ３８４０円へ再上昇。

独立系システムインテグレーター。主力の金融、通信、車載機器、情報家電向けに加え、ＩｏＴ、医療、ロボット、マイナンバーなど新たな成長分野の確立を目指す。サイバー攻撃対策の情報セキュリティシステムも構築。１０月２６日に９６１３ＮＴＴデータの「アソシエイトパートナー」に認定されたと発表。

１０月３０日引け後に業績の上方修正と株式分割を発表した３９２０アイビーシーがＰＴＳで８９００円Ｓ高買い気配。１４３３ベステラ、３９１４ジグソー、３９１７アイリッジ、６１６６中村超硬などに続き、６１７２メタップス、３４１６ビクスタ急騰に沸く直近ＩＰＯのＩｏＴ関連として、戻り高値更新再開に向かうと予想する

 

 

 

東証ＪＱ７６３８　シーマ　（１０月３０日終値３４円）

 

（１）８月２４日・２５日に発令した「日本株全面買い」の中で「個別材料株として買い」と予想した通り、２５日安値２５円から２８日にかけ４１円へ急反発した後、９月２５日にかけ２９円へ下落したが、「再度買い場」と予想した通り再上昇。８５７２アコム、１８４７イチケンに続き新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する

 

３月１２日の１５円どころより「インバウンド関連出遅れとして買い」と予想。３月１４日付けレポートで「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。今期より黒字転換予想」と解説。「源太バトル銘柄会員第７回クィーン銘柄」として４月２日寄り付き１５円より、「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。２０１５年３月期最終利益が１億２３００万円の黒字転換予想。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルに続き、９４２３ＦＲＳと、昨年末より継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄中心に大化け急騰が相次ぐボロ株の、インバウンド関連出遅れとして、買い」と予想。

５月１３日の１６円どころより、これまでの「会員制投資戦略」参照と指摘。１５日引け後に発表した好決算を好感し、ＰＴＳを２０円でほぼ高値引け。５月１７日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２.２倍増の２億９３００万円予想。予想ＥＰＳ０.８８円。ボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２１日にかけ４４円へ急伸。３月１２日買い推奨値から約３倍高を示現。

５月２４日付けレポートで「短期的にはいったん調整と予想するが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」と指摘した通り、調整。

７月９日に付けた２２円を安値に切り返し。３０日の２９円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想した通り、３１日を３４円で高値引け。８月２日付けレポートで『四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比５％増の３億１０００万円予想。予想ＥＰＳ０.９円。再上昇本格化に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘した通り、５日にかけ４１円へ一段高。７日を３９円で戻りの引け新値。

８月９日付けレポートで「５１２２オカモト、５１９４相模ゴム工業の急騰に沸くインバウンド関連出遅れとして、新値追い再開に向かうと予想。１０日に４１円まで買われた後、いったん反落したが、３１円まで売られた１２日の３３円どころより「買い」と予想。３９円で高値引けした１４日引け後に好決算を発表。

８月１４日付けレポートで『２０１４年７月から算入したエステ事業ニューアート・ラ・パルレの売上高７億７１００万円計上が寄与。２０１６年３月期第１四半期純利益が１億４１００万円。通期予想の２億９３００万円に対し進捗率が４８％に達した。いずれ通期予想が上方修正される可能性充分。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。８月２２日付けレポートで「１７日朝方４２円まで買われた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ３０円へ反落ながら、再度買い場」と予想。

 

（２）引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

８月２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「個別材料株の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、２５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２７日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、２８日に再度４１円へ急伸。

８月２７日引け後に２０１６年３月期最終利益を前回予想の２億９３００万円から５億５０００万円予想に大幅上方修正。前期比で４.２倍増益に。予想ＥＰＳも１.６５円に。

同時に２０１８年度までの中期計画も発表。２０１７年３月期最終利益が前期比２６％増の６億９５００万円予想。２０１８年３月期最終利益が前期比２２％増の８億５０００万円予想。２０１９年３月期最終利益が前期比２２％増の１０億４５００万円予想。ブライダルジュエリー事業を柱に、エステ事業に続き、スポーツ事業とアート事業にも注力していく計画。来年７月よりニューアートへ社名変更。

８月３０日付けレポートで「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の個別材料株本命格として、押し目買い増し」と予想。９月５日付けレポートで「買い増し」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「個別材料株として、買い」と予想した通り、８日の３１円を安値に切り返し。１４日にかけ３５円へ上昇した後、２５日にかけ２９円へ売り直される展開。

９月２７日付けレポートで「再度買い場」と予想した通り、１０月９日にかけ３８円へ再上昇。１０月１２日・１７日・２４日付けレポートでもお伝えした通り、８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

 

東証１部１８４７　イチケン　（１０月３０日終値４４１円）

 

（１）９月７日・８日に発令した「日本株全面買い」の中で「建設関連として買い」と予想した通り、８日を安値にドンピシャのタイミングで再上昇。８５７２アコムに続き予想通り新値更新！今期予想ＰＥＲ９.５倍。まだまだ割安

 

昨年６月８日付レポートより「年商２兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。７月２６日付レポートで『日本経済新聞が７月２６日付け１面トップで「政府が東京オリンピックを開催する２０２０年までに全国３カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、２８日寄り付き直後の１９２円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に２９日にかけ２日連続Ｓ高となる３１２円へ急騰。７月３１日にかけ２１４円へ急反落した後、三角保ち合い形成。

８月９日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。１１日安値２２３円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ、京浜急行が急伸する中、２７日かけ４５０円へ一段高。新値追いが続き、７月２８日買い推奨値から２.３倍高を演じた後、調整が長引いたが、業績の大幅上方修正発表を好感し今年８月１８日にかけ３９６円へ再上昇。

今年８月３０日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比６３％増の１７億円予想。予想ＰＥＲ４７.２８円。８月２８日終値３９５円で今期予想ＰＥＲ８.３倍。超割安。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）カジノ関連の側面もある建設超割安株として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」と予想。

「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の２９７円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い。３１日にかけ４５９円へ一段高。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「日本株全面買い」の中で、「建設関連として、買い」と予想した通り、７日の３８４円、８日の３７０円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。

９月１３日付け・２２日付けレポートで「年商２兆円を超えるパチンコホールトップのマルハンが筆頭株主。カジノ関連の側面も。安保関連法案が成立した後、ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、超割安な建設株とカジノ関連の２段ロケットで大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１４日にかけ４２０円へ上昇。２５日を４１５円で戻りの引け新値。

 

（２）「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げの超割安な建設大穴株として２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし。カジノ法案が前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める

 

９月２７日付けレポートで「カジノ法案継続審議を好感し、９月２５日に３６２５テックファームが１３６５円Ｓ高で大引けしたのを始め、７８３６アビックス、９７６６コナミなどカジノ関連が軒並み高。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の株超割安な建設大穴株として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する。ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める」と指摘。２８日に４３９円へ一段高。８月３１日に付けた高値４５９円を射程距離内に捕らえる。

１０月１２日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想。１６日にかけ４４５円へ上昇。戻り高値更新。新値に迫る。１０月１７日付けレポートで「引き続き、新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想した通り、２１日にかけ４６７円へ一段高。新値更新を果たした後、一服。

１０月３０日終値４４１円で今期予想ＰＥＲ９.３倍。まだまだ割安。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の株超割安な建設大穴株として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。カジノ法案が前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める。

 

 

 

東証１部８５７２　アコム　（１０月３０日終値６６６円）

 

（１）９月７日・８日に発令した「日本株全面買い」の中で「金融関連として８５１５アイフルと共に買い」と予想した通り、８日を安値にドンピシャのタイミングで再上昇。新値追い再開。日証金で空売り急減。短期的にいったん調整の可能性あるも、中長期予想に変更なし

 

昨年１１月１日付レポートで「黒田バズーカ第２弾の金融関連として、８５１５アイフル、８５８９アプラス、８５０８Ｊトラストや、銀行株、証券株などと共に全面高に向かう」と予想。今年７月３０日にかけ６２４円へ上昇。新値追いが続いた後、調整。

今年８月１４日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２倍増の５１０億円予想。予想ＥＰＳ３２.５５円。四季報で２０１７年３月期最終利益が前期比２％増の５２０億円予想。予想ＥＰＳ３３.２円。８月１４日終値５５４円で来期予想ＰＥＲ１６.６倍。アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）開始の金融関連本命格として、買い」と予想した通り、１９日にかけ６１４円へ上昇。新値を射程距離内に捕らえたが、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ５４６円へ反落。

８月２２日付けレポートで「２４日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>８月３１日前後と２段構えで買い」と予想した後、２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、５００円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。５４４円へ反発した後、大引けにかけ５０６円へ売り直されたが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「上海総合指数が３０００ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず。この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する」と絶叫した通り２８日にかけ５６４円へ上昇。

 

（２）「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を来年に控え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

８月３０日付けレポートで『利息制限法の上限（年１５～２０％）を超えて出資法の上限内（同２９.２％）に収まる貸出金利グレーゾーン金利を、最高裁が違法と判断したのが２００６年１月。この判例により、過払い金返還が可能となった。法律で定められた過払い金返還の消滅時効の１０年を来年２０１６年１月に迎える。グレーゾーン金利が違法と判決され、改正貸金業法が成立したのが２０１０年６月。また、過払い金返還の消滅時効は法律で１０年だが、起算点は完済した時点。従って、来年１月に最高裁判決から１０年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではないが、消費者金融の利益を圧迫してきた過払い金返還が来年で節目を迎える。過払い金請求のために計上した引当金の解除も時間の問題。

さらに、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も、消費者金融にとって追い風。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限り、上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外される。

全体相場の動向次第で短期的にはいったん上昇一服から売り直される可能性もあるが、中長期的には、最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を来年に控え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

その可能性を指摘した全体相場がダブル底に向かい４日にかけ５０７円へ売り直されたが、９月５日付けレポートで「転換点<中>９月７日の寄り付き動向を見極めつつ、８５１５アイフルと共に再度買い場」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「金融関連として、買い」と予想した通り、７日の５０２円、８日の４７５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い再開。１０月５日にかけ６７１円へ一段高後、さすがに反落となったが、１６日に６７９円へ一段高。早くも新値更新。

１０月１７日付けレポートで「信用残が１０月９日の段階で売残５１３万株に対し買残５８９万株。取組倍率１.１５倍。拮抗。１６日の日証金ベースで貸株２９０万株に対し融資１３８万株。取組倍率０.４８倍。逆転」と指摘。１９日にかけ６９９円へ一段高。新値追いが続いた後、２０日に６５１円へ反落。

１０月２４日付けレポートで「信用残が１０月１６日の段階で売残５５０万株に対し買残６２８万株。取組倍率１.１４倍。まだ拮抗ながら、２３日の日証金ベースで貸株３５万株に対し融資１６１万株。空売り急減。短期的にいったん調整も予想される」と指摘した通り、２９日にかけ６３９円へ下落したが、引き続き、「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を来年に控え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

８５１５アイフルも、１０月１９日にかけ５２２円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、３０日にかけ４６９円へ反落。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「日本株全面買い」の中で、「金融関連として、買い」と予想した通り、７日の４０５円、８日の３８８円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。

１０月１５日引け後に、あんしん保証が東証マザーズ新規上場承認を発表。１１月１９日に新規上場。アイフルは同社株７１万２０００株（持ち株比率３８．３３％）を保有する筆頭株主。

２０１２年１１月１４日寄り付き１２６.５円（分割修正値）で買い推奨し２０１３年５月１３日にかけ８２９円へ６.５倍高を演じた大ヒット銘柄。