1. 今週の東京株式市場

 

(1)転換点<小>1月14日を経て、底打ち反転に向かうと予想する。サウジアラビアを始め中東産油国政府系ファンドの換金売りも、原油20ドル台突入により一旦は止まろう

 

東京株式市場は、日経225先物が1月12日安値1万7090円から13日に1万7740円へ切り返し。7営業日ぶりの反発となった後、13日のNY市場が早くも急反落。1月10日付けレポートで「転換点<小>1月8日を経て再び再上昇に転じる」と予想したが、予想に反し14日にかけ1万6910円へ一段安。

1月14日より「日経225先物が1万7000円を割れ、昨年秋の安値に迫ってきたが、本日1月14日転換点<小>。今夜のJPモルガンの決算発表を機に底打ち反転に向かうと予想する。JPモルガンの決算が悪かった場合も、出尽くしにより底打ち反転のきっかけとなろう」と指摘。15日夜間取引にかけ1万6570円へ一段安。昨年9月29日安値を割り込んだ。

1月15日のNY市場が反落。NYダウが約3カ月半ぶりの1万6000ドル割れ。シカゴ日経平均先物も1万6795円で終了。ドル/円が117.05円で終了。一時116.51円へ。原油WTI先物が29.42ドルで終了。

今週は、転換点<小>1月14日を経て、底打ち反転に向かうと予想する。サウジアラビアを始めとする中東産油国SWF(政府系ファンド)の換金売りも、原油20ドル台突入により一旦は止まろう。

アメリカに世界シェアトップの座を奪われたサウジアラビアがシェアを守るため「20ドルに下落しても関係ない」と減産しない事を表明したのが2014年12月。この間、アメリカのシェールガス・オイルも生産コストが著しく低下してきた。1バレル当たり平均60ドルと推計されてきたが、原油急落により破綻した中小企業を大企業が買収。最先端技術を導入する事により最近は20ドル台で可能な油田、ガス田が出てきているとの推測もある。つまり、現時点でアメリカとサウジにとって20ドル台は落としどころの可能性が高い。

原油安は今に始まった事ではない。しかも本来、日本経済にはプラス要因。実際、原油安が始まった2014年6月以降、日経225の2段上げが顕著となった。アメリカの利上げ後、年明けさらに一段安に見舞われ、サウジアラビアを始めとする中東産油国SWFの換金売りが加速していた。

1月15日朝方に、ロイター通信がサウジアラビアの新たなSWF設立計画を報じた。エネルギー業界以外の分野へ投資多角化を図る。既に投資銀行などに提案を募っている模様。ニューヨークを拠点に1~2年以内に始動する可能性があるという。換金売りする一方で次の投資先を模索している。

原油が下げ止まれば、中東産油国SWFの換金売りも一旦は止もう。現時点では日経225が昨年12月1日を戻り高値に調整から年明け急落。昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落」の部分が既に外れていると言わざるを得ないが、年明け大発会からの動きとして2月前後の1月から下落したのだとしても日柄的にこのタイミングの下げなら、2016年相場予測3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ」の部分がある通り、まだ返せる時間帯の筈。

TOPIX先物も1月15日夜間取引にかけ1357ポイントへ下落。昨年8月24日夜間取引安値1363ポイントを更新。昨年8月アベノミクス2段上げ終了による急落からの底打ち反転を的中させた後お伝えしてきた中期予想「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け2月前後にかけ上昇が続く」も外れたと言わざるを得ない状況ながら、NYは3指数とも昨年8月24日安値をまだ割っていない。

上海総合指数インドSENSEXは昨年8月、9月安値を更新。英FT指数も昨年8月24日安値を更新したが、ドイツDAX指数は昨年9月安値を割っていない。

1月19日に中国10-12月期GDP発表。訪日外国人客数。20日にゴールドマンサックスが決算発表。20日~23日にダボス会議。21日にECB理事会。

昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」

現時点では3段上げによる昨年高値更新が難しくなってきたと言わざるを得ないが、ピンチを迎えた事により、逆に日米当局共に切れるカードが増えつつある。昨年高値更新のタイムリミットは6月前後だが、全てが上手くいけば、まだ3段上げによる昨年高値更新の可能性は残っていると判断する。

中長期的には引き続き、2012年6月9日付レポートよりお伝えしてきた通り「2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

(2)2016年相場予測「2月前後にかけ上昇後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ち」

 

2016年にかけての上昇幅について、2012年11月より「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIX1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。

その後、2段上げ開始時期を2014年中盤に修正。日経225の2016年中盤と予想する3段上げの天井を、1996年6月26日終値2万2666円と想定。

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

続き及び完成版は、出来次第アップします。昨日より全体相場の分析・研究に手間取り遅くなりそうです。