今週の投資戦略（完成版）

１.　今週の東京株式市場

 

（１）黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入を好感し予想通り２月１日にかけ急伸した後、円高を嫌気し５日にかけ急反落。マイナス金利導入の経済効果は時間を要するため、短期的には円安誘導が頼みの綱だったが、予想に反し早くも円高に

 

東京株式市場は、日経２２５が１月１６日付けレポートで「転換点<小>１月１４日を経て、週初安から底打ち反転に向かうと予想する。サウジアラビアを始めとする中東産油国ＳＷＦ（政府系ファンド）の換金売りも、原油２０ドル台突入により一旦は止まろう」と指摘した後、２０日より「日経２２５先物を１万６５００円割れから買い下がり」と予想。２１日大引け間際の１万６０２０円どころでも日経２２５先物オプション２月物コールと共に買い推奨した通り、２１日夜間取引の１万５７８０円を安値に切り返し急。原油も２６.５５ドルを安値に切り返し。

１月２１日のドラギＥＣＢ総裁の追加緩和示唆を好感し、２２日夜間取引にかけ１万７１７０円へ急反発。シカゴ日経平均先物が１万７２７５円へ一段高。１日で１４９５円幅の上昇を演じた。

１月２３日付けレポートで「上昇が続くと予想する。ちょうど日銀金融政策決定会合の１月２９日に転換点<中>を迎え、日銀金融政策決定会合の結果次第では再度売り直される可能性も否定できないが、１月２９日終値は月足を決める。２０１４年１０月のような長い下ヒゲを形成し、昨年高値を更新できそうなチャートに戻せるか正念場。２６日～２７日に開催されるＦＯＭＣのイエレンＦＲＢ議長と２８日～２９日に開催される日銀金融政策決定会合の黒田日銀総裁に期待したい」と指摘した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）を好感し日経２２５先物が１万７８５０円へ急伸。

黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）が最期になるのか、第４弾（４本目）は撃てる（抜ける）のかを巡り、いったん急反落。マイナス金利を嫌気した銀行株が急落。日経２２５先物も一時１万６７４０円まで売られたが、「必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる」との内容が伝わるに伴い再上昇。夜間取引を１万７７８０円で終えた後、シカゴ日経平均先物が１万７８６５円へ一段高。欧米市場も黒田刀３本目抜刀と４本目の存在を歓迎。ＮＹダウが３９６ドル高の１万６４６６ドルで高値引けとなった。

ドル／円も一時１２１.６９円へ急伸。一気に３円幅の円安に。終値は１２１.０６円。原油ＷＴＩ先物も一時３４.４０ドルへ上昇した後、３３.６２ドルで終了。

中国、インドを始め新興国も全面高。世界同時株高に。１月１６日付けレポートより「ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある」と指摘した通り、黒田日銀総裁が世界を救った。

これで、２０１４年１０月ほどエレガントではないが、１月２３日付けレポートで指摘した１月の月足にある程度長い下ヒゲを形成する事に成功。１月終値が昨年９月終値を上回った。

１月３１日付けレポートで「週初高から短期的には一服となる場面もあろうが、中期的に上昇が続くと予想する。黒田刀３本目はマイナス金利導入という一番長い刀となった」と指摘。日経２２５が予想通り２月１日にかけ１万７９０５円へ急伸した後、一服から円高を嫌気し５日にかけ１万６６２７円へ急反落。マイナス金利導入の経済効果は時間を要するため、短期的には円安誘導が頼みの綱だったが、マイナス金利導入決定直後に１２１.６９円へ急伸したドル／円が早くも１１６円台へ急反落。予想に反し円高に戻ってしまった。

２月５日のＮＹ市場が、反落。シカゴ日経平均先物が１万６５６０円で終了。ドル／円も１１６.８７円。

 

（２）転換点<小>２月５日を経て週初安から再上昇に向かうと予想する。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入が効力を発揮するのも時間の問題と予想する

 

今週は、転換点<小>２月５日を経て週初安から再上昇に向かうと予想する。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入が効力を発揮するのも時間の問題と予想する。

中国市場が春節（旧正月）で２月８日から１２日まで休場。１０日、１１日にイエレンＦＲＢ議長が議会証言。１１日にユーロ圏財務相会合。建国記念日で東京休場。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）により１月の月足に日経２２５先物で１８６０円幅の長い下ヒゲを形成。１月終値が昨年９月終値を上回り、右肩上がりのチャートに見せる事に何とかギリギリ成功したが、２月の月足を陽線にせねば意味がない。

２月５日時点で日経２２５のＥＰＳが１１３７.２２円へ低下。ＰＥＲ１４.７９倍。ＢＰＳ１万４７５４.０２円。ＰＢＲ１.１４倍。昨年９月２９日と今年１月２１日のＰＥＲ１３.３倍まで売られた場合の日経２２５は１万５１２５円。昨年４月２８日のＰＥＲ１８.１９倍まで買われた場合は２万６８６円。尚、今後の日経２２５採用企業の業績結果によりＥＰＳが下がり続けるとは限らない。

２月の月足陽線を現実のものにするため、２０日以降に黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）に続く各国当局からの連携プレイ発動を期待したい。

 

１月１６日付けレポートより以下の通り解説した。

アメリカに世界シェアトップの座を奪われたサウジアラビアがシェアを守るため「２０ドルに下落しても関係ない」と減産しない事を表明したのが２０１４年１２月。この間、アメリカのシェールガス・オイルも生産コストが著しく低下してきた。１バレル当たり平均６０ドルと推計されてきたが、原油急落により破綻した中小企業を大企業が買収。最先端技術を導入する事により最近は２０ドル台で可能な油田、ガス田が出てきているとの推測もある。つまり、現時点でアメリカとサウジにとって２０ドル台は落としどころの可能性が高い。

原油安は今に始まった事ではない。しかも本来、日本経済にはプラス要因。実際、原油安が始まった２０１４年６月以降、日経２２５の２段上げが顕著となった。アメリカの利上げ後、年明けさらに一段安に見舞われ、サウジアラビアを始めとする中東産油国ＳＷＦの換金売りが加速した。

１月１５日朝方に、ロイター通信がサウジアラビアの新たなＳＷＦ設立計画を報じた。エネルギー業界以外の分野へ投資多角化を図る。既に投資銀行などに提案を募っている模様。ニューヨークを拠点に１～２年以内に始動する可能性があるという。換金売りする一方で次の投資先を模索している。

原油が下げ止まれば、中東産油国ＳＷＦの換金売りも一旦は止もう。現時点では日経２２５が昨年１２月１日を戻り高値に調整から年明け急落。昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測の「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落」の部分が既に外れていると言わざるを得ないが、年明け大発会からの動きとして２月前後の１月から下落したのだとしても日柄的にこのタイミングの下げなら、２０１６年相場予測の「３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ」の部分がある通り、まだ返せる時間帯の筈。

ＴＯＰＩＸ先物も１月１５日夜間取引にかけ１３５７ポイントへ下落。昨年８月２４日夜間取引安値１３６３ポイントを更新。昨年８月アベノミクス２段上げ終了による急落からの底打ち反転を的中させた後お伝えしてきた中期予想「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け２月前後にかけ上昇が続く」も外れたと言わざるを得ない状況ながら、ＮＹは３指数とも昨年８月２４日安値をまだ割っていない。

上海総合指数、インドＳＥＮＳＥＸは昨年８月、９月安値を更新。英ＦＴ指数も昨年８月２４日安値を更新したが、ドイツＤＡＸ指数は昨年９月安値を割っていない。

昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測は「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」。

現時点では３段上げによる昨年高値更新が難しくなってきたと言わざるを得ないが、ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある。昨年高値更新のタイムリミットは６月前後だが、全てが上手くいけば、まだ３段上げによる昨年高値更新の可能性は残っていると判断する。

 

そして、１月２３日付けレポートより「上昇が続くと予想する。ちょうど日銀金融政策決定会合の１月２９日に転換点<中>を迎え、日銀金融政策決定会合の結果次第では再度売り直される可能性も否定できないが、１月２９日終値は月足を決める。２０１４年１０月のような長い下ヒゲを形成し、昨年高値を更新できそうなチャートに戻せるか正念場。２６日～２７日に開催されるＦＯＭＣのイエレンＦＲＢ議長と２８日～２９日に開催される日銀金融政策決定会合の黒田日銀総裁に期待したい」と指摘した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）を好感し急伸。

黒田刀３本目抜刀と４本目の存在を歓迎し、欧米市場を始め中国、インドなど新興国も全面高。世界同時株高に。１月１６日付けレポートより「ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある」と指摘した通り、黒田日銀総裁が世界を救った。

これで、２０１４年１０月ほどエレガントではないが、１月２３日付けレポートで指摘した１月の月足にある程度長い下ヒゲを形成する事に成功。１月終値が昨年９月終値を上回った。

 

１月３１日付けレポートより以下の通り解説。

２０１６年相場予測が「３月前後にかけ上昇が続いた後、３月前後を高値に下落。４月前後から上昇。７月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１１月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」に１カ月ずれる可能性が出てきた。

毎週末に発行するレポートの短期・中期予想で補完していきたい。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）２０１６年相場予測が「３月前後にかけ上昇が続いた後、３月前後を高値に下落。４月前後から上昇。７月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１１月前後で底打ち」に１カ月ずれる可能性が出てきた。毎週末の短期・中期予想で補完していく

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。

その後、２段上げ開始時期を２０１４年中盤に修正。日経２２５の２０１６年中盤と予想する３段上げの天井を、１９９６年６月２６日終値２万２６６６円と想定。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（２月５日終値６４円）

 

（１）好材料相次ぐも、全体相場急反落の煽り受け予想に反し下落。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾マイナス金利に絡む投資関連も加わったフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、３８５３インフォテリアと共に買いと予想する

 

急動意となった２０１４年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り昨年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

 

（２）第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつサイバーダインのロボット関連であるネクスと資本業務提携。フィスコ傘下入り

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

 

（３）今年１月１２日朝方に発表したテックビューロとのブロックチェーン協業開始を好感し買い殺到。３日連続Ｓ高交え急騰。１５日に２億６８０６万株の大商いを伴い昨年末買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上など、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。

６月２８日付けレポートで「２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かう」と予想。２９日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ、代表取締役の異動、子会社の異動を伴う株式譲渡の完了、第２６期定時株主総会における議決権行使の結果を発表。３０日に支配株主等に関する事項、ＳＲＡへの第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、第三者割当により発行される新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込完了を発表したが、７月３日を５４円で安値引け。

７月４日付けレポートで「予想に反しもみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を終え、フィスコから代表取締役会長を、シークエッジから代表取締役を招聘。ＳＲＡへの社債も償還。再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４８円から切り返し。

７月１１日付けレポートで「７日の大量報告書で、ベイビーブラックスによる５.３％保有が明らかに。引き続き、押し目買い」と予想。１６日にかけ６４円へ再上昇。２４日にかけ再度５８円へ売られたが、７月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。３０日にかけ６５円へ。

８月２日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を８月上旬に控え、再上昇本格化に向かう」と予想。６日に６３円へ再上昇したが、７日を５８円で安値引け。２日引け後に社外委員会からの検証報告書受領を発表。８月９日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を終え、再上昇本格化に向かう」と予想したが、１４日にかけ５５円へ下落。

８月１４日付けレポートで「１４日引け後に発表した第１四半期決算で債務超過に陥ったが、まだ通期ではなく、元取締役および社員に対する責任追及と経営監視委員会の発足も発表」と指摘。８月２２日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け２０日に４５円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の３２円を安値に切り返し。２７日にかけ４３円を回復。

全体相場下落の煽り受け９月４日にかけ３２円へ売り直されたが、「日本株全面買い指示」を発令した７日の３１円を安値に切り返し。２４日にかけ４０円を回復。

ＺＭＰ関連の４６６７アイサンテクノロジーが、１０月２日に内閣府より自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討受託を発表。これを好感しＳ高買い気配。１０月４日付け・１２日付けレポートで「親会社の６６３４ネクスグループと共にＺＭＰ関連として再上昇に向かう」と予想。予想に反しもみあい長引くも、アイサンテクノロジーに続くＺＭＰ関連として、親会社のネクスグループと共に再上昇に向かうのは時間の問題と予想。

１０月２４日付けレポートで「６６３４ネクスグループが、２３日にかけ６９６円へ上昇。６９０円で戻りの引け新値。ネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２８日に４３円へ上昇した後、１１月１３日にかけ３５円へ下落。１１月１４日付けレポートで「１３日に７４２円へ再上昇してきたネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。ネクスグループが１７日にかけ７９２円へ一段高した後、２０日に３８円へ上昇。

１０月２９日に、ネクスグループが新株予約権を行使し、約１２億円の払込が完了。これにより債務超過が解消される見込みと発表。１１月２５日に、社内調査委員会の設置を発表。ネクスグループが１２月３日にかけ１０２０円へ一段高。

 

（４）国内金融機関と中国に強み。フィンテック・ブロックチェーン関連大穴株から本命格に浮上。来月に特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。昨年末に黒転の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の解消も発表済み。「３７７８さくら、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいく」の予想に変更なし

 

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで『１２月２１日引け後に発表した２０１６年１０月期黒字転換予想の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を好感し、２２日に３８円まで買われた後、年内換金売りに年内最終売買日の２５日にかけ２９円へ下落したが、再度買い場と予想する。

２０１６年１０月期最終利益が３億７７００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ１.５５円。１２月２４日引け後に、代表取締役の異動（社長交代）及び取締役候補者、監査役候補者の選任について発表。ＳＪＩの黒字転換予想の上方修正及び「継続企業の前提に関する注記」の記載解消と、子会社のネクスグループが農業ＩＣＴ事業を本格拡大すると発表した事を好感し、フィスコがＳ高交え２４日にかけ３７３円へ急伸。ネクスグループも２５日にかけ８７８円へ再上昇。

年内換金売り終了により、ネクスグループと共に本格上昇に向かう』と予想。

今年１月１０日付けレポートで『１２月３０日にかけ３４円へ上昇した後、年明け全体相場急落の煽り受け１月８日にかけ再び３１円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１２日朝方に、テックビューロとブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「ｍｉｊｉｎ」の販売を含む幅広い分野での業務提携を具現化するため協業を開始すると発表。これを好感し、買い殺到。３７７８さくらインターネットの株価を７倍高超えへ押し上げたテックビューロとの材料性に３日連続Ｓ高交え１５日にかけ１５４円へ急騰。２億６８０６万株の大商いを伴って１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートの買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に。

１月１６日付けレポートで『短期的には発行済み株式数を超える大商いに目先さすがに調整も予想されるが、１６日にロイターが「金融庁は、金融とＩＴを融合した先端技術フィンテックを金融機関が積極的に取り込めるようにするため、銀行法など関連法令の改正に着手する」と報じた。銀行や銀行持ち株会社の業務範囲を規制緩和し、ＩＴベンチャーに出資する場合、個別に認可する制度を導入する。

ＳＪＩは以前より都銀、地銀、証券会社など多くの金融機関向けシステム開発を通してシステムインフラに精通。「ｍｉｊｉｎ」のプライベート・ブロックチェーン・プラットフォームを企業がより運用しやすい製品へ昇華させる役割を担う。これで一気にフィンテック・ブロックチェーン関連大穴株から本命格に浮上したと言えよう。

また、昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいくと予想する』と指摘。

１月１９日の８０円どころで「買い」と予想。２１日にかけ６２円へ下落したが、この日朝方に親会社のネクスグループが展開する農業ＩＣＴ事業向けスマートアグリシステムのソフト開発開始を発表した後、中国人民銀行による独自のデジタル通貨を発行する可能性。米大手１１行によるブロックチェーン技術使った取引システム試験実施などが相次いで報じられ、一時８９円へ再上昇。悪地合に行って来いの展開となったが、２２日の６７円どころでも「買い」と予想。

１月２３日付けレポートで『中国人民銀行は、専門家グループが外国銀行によるデジタル通貨発行の経験や中国領内における経験を調査し、デジタル通貨発行の可能性を検討している模様。ＳＪＩはフィスコ傘下に入り、一旦は中国事業から撤退したが、以前より中国に強みを持つ。

１月２２日引け後には、２月１日付けでフィンテック戦略室の設置も発表。昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題』と予想。

１月２６日にかけ９９円へ再上昇した後、２９日にかけ７６円へ反落ながら、２５日に「本日終値で２５日線からの乖離が１５％未満なら、引け後に増し担保規制解除」と指摘した通り増し担保規制解除となった３８５３インフォテリアが２６日より再上昇。Ｓ高を交え日本経済新聞がＳＢＩホールディングスのフィンテック関連企業４社へ出資を報じた２９日朝方にかけ１６２９円へ一段高。上昇来高値を更新。

１月３１日付けレポートで「この日が日銀金融政策決定会合の結果待ちとなる週末金曜日だった事もあり、大引けにかけ急反落となったが、インフォテリアも３段上げ本格化から青天相場を上場来高値更新再開へ向かうと予想され、ＳＪＩも２段上げに入り、新値追い再開に向かう」と予想。

２月１日にＡＩ株価自動予測システム開発開始を、３日にクラウドファンディングシステム開発開始を発表。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連と黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入に絡む投資関連の好材料を立て続けに発表したが、全体相場急反落の煽り受け予想に反し５日にかけ６２円へ下落。

２月３日には国立情報学研究所も、三井住友アセットマネジメントとフィンテック関連の共同開発に取り組むと発表。

引き続き、「３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいく」との予想に変更なく、３８５３インフォテリアと共に買いと予想する。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の側面も。

 

 

 

東証ＪＱ３２３６　プロパスト　（２月５日終値２６７円）

 

（１）２月８日から中国が春節入り。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連も加わった民泊・インバウンド関連本命格として、買いと予想する

 

１月３１日付けレポートで『民泊関連本命格として８８８９アパマンショップＨＤ、１４３５インベスターズクラウド、８９０９シノケングループなどと共に急騰。１月８日の４６３円を高値に増し担保規制を嫌気し急反落。２１日安値２２０円で下げ止まり。２２日より増し担保規制解除。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。これを好感し、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連として２９日を３１８円Ｓ高買い気配で大引け。アパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」運営の１４３５インベスターズクラウドもＳ高買い気配。

１月２９日より東京大田区で民泊事業者の受付が始まる中、２月８日から中国が春節（旧正月）入り。民泊・インバウンド関連本命格に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、２段ロケットで急騰再演に向かうと予想する。

８９０９シノケングループが筆頭株主のマンション開発、販売代理。再開発、中古不動産再生も。２０１６年５月期最終利益が前期比６％増の２億２８００万円予想。予想ＥＰＳ８.３４円』と指摘。

２月１日に３９８円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け予想に反し５日にかけ２５５円へ下落ながら、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連も加わった民泊・インバウンド関連本命格として、不動産株出遅れの３２５０エーディーワークスと共に買いと予想する。

 

（２）２月５日にかけ急反落したが、予想通り不動産関連が軒並み高！

 

１４３５インベスターズクラウドも、１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し、Ｓ高交え２月３日にかけ８３６０円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続いたが、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ５４１０円へ下落。

アパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」を運営。２月５日引け後に業績の上方修正と増配を発表。２０１５年１２月期最終利益を前回予想の８億２９００万円から１１億２５００万円へ上方修正。ＥＰＳも１５８.５６円に。配当も記念配当５円増配で２０円に。

 

３３００ＡＭＢＩＴＩＯＮも、１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と２月４日に発表した６０３０アドベンチャーと民泊で業務提携検討開始を好感し、５日朝方にかけ２５９０円へ上昇した後、１９５５円へ反落。

東京２３区中心に借り上げた賃貸住宅を転貸するサブリース。首都圏で管理戸数約１万３０００戸。「不動産ＳＰＡ」企業としてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介事業まで一気通貫のサービスを提供。四季報で、２０１６年６月期最終利益が前期比２７％増の１億４０００万円最高益更新予想。２０１７年６月期最終利益が前期比１４％増の１億６０００万円連続最高益更新予想。

 

８８８５ラ・アトレも、１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し２月１日にかけ７５０円へ急伸後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ６２１円へ下落。

１月２３日付けレポートで「消費者金融の８５７２アコムと共に不動産株として再上昇に向かう」と予想。昨年中より全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の超割安な不動産大穴株として、２０１６年中盤にかけ大化けコースを歩んでいると予想。

 

８８９２日本エスコンも、１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し２月１日にかけ２３９円へ急伸後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１９３円へ下落。

１月２３日付けレポートで「消費者金融の８５７２アコムと共に不動産株として再上昇に向かう」と予想。

昨年中より全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の超割安な不動産大穴株として、２０１６年中盤にかけ大化けコースを歩んでいると予想。

 

 

 

東証ＪＱ８９４６　ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ　（２月５日終値２５６円）

 

【年初来高値更新！来春開園予定の上海ディズニーランド始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かうと予想する】

 

昨年１２月５日付けレポートより『４月より陽光都市開発が社名変更。横浜中心のマンション販売。分譲から撤退。管理・賃貸・仲介業にシフト。中国でサービスアパートメントの運営管理事業を展開。

２月２０日に、徳威国際発展及び香港富心国際を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（発行価格２３０円、総額約６億６０００万円、払込期日３月２７日）及び社名変更、リゾート開発事業への新規参入、１００％連結子会社ＴＹインベスターズの増資などを発表。これにより筆頭株主が中国系に。

２０１５年１２月期最終利益が前期比６５％減の４７００万円予想。予想ＥＰＳ３.６円。

２月２０日に発表したリゾート開発事業への新規参入において、和歌山、静岡などで取得したリゾート地の開発分譲事業が来期以降、売上に寄与。

７月３０日に連結子会社である柏雅酒店管理（上海）が、東急不動産諮詢（上海）と中国に合弁会社設立を発表。上海市周辺において日本人出張者及び中国国内旅行者を主要顧客とする中短期滞在型サービスアパートメントの運営管理事業を展開していく予定。

来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、買いと予想する。２０１３年４月９日にかけわずか８営業日で３７２円へ約３倍高を演じた前歴あり。急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。１５日安値１４７円から切り返し。年明け１月１４日にかけ２６４円へ一段高。

１月２３日付けレポートで『逆行高で戻り高値更新が続いた後、１月１８日にかけ２０２円へ反落ながら、引き続き、「来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、急騰再演に向う可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘した通り、再上昇。２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連として２９日を２６３円で高値引け。

１月３１日付けレポートで「新値追い再開へ向かう」と予想した通り、２月１日にかけ２８６円へ一段高。年初来高値更新。来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かうと予想する。２月１６日に本決算発表。

 

 

 

東証ＪＱ９８１６　ストライダーズ　（２月５日終値７４円）

 

（１）民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、「本格上昇に向かう」との予想に変更なし

 

１１月４日の９０円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９５円で高値引けとなった後、反落となった５日の８８円どころでも「買い」と予想。引け後に業績の大幅上方修正を発表したが、７９円へ続落となった朝方の８０円どころでも「買い」と予想。８４円を回復。

１１月７日付けレポートで『ＩＴ系商社から投資事業会社へシフト。不動産管理とホテル運営を柱に、Ｍ＆Ａ戦略で新事業開拓。１０月５日に業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権・１株あたり６７円）の払込完了を発表。

１１月５日引け後に業績の大幅上方修正を発表。成田ゲートウェイホテルがインバウンド需要の好調により高稼働・高単価で推移。不動産賃貸管理事業も当期より開始したワンルームの売買が当初の想定を上回る見込みとなり、２０１６年３月期最終利益を前回予想の１億円から前期比２.４倍増の１億７８００万円最高益更新予想へ大幅上方修正。予想ＥＰＳも２円に。

四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１１％増の１億９０００万円連続最高益更新。予想ＥＰＳ２.１円

子会社のモバイルリンクが台湾企業と合弁会社設立により共同開発の次世代車両運行システムが年内にも発売。タイで地元企業と共同運営のレストラン事業が、来年初までに開業予定。

スリランカで合弁の証券事業も、現地企業及び日本企業のＩＰＯ等のアドバイザー業務を開始。昨年８月７日に投資銀行グループのアジアキャピタルと業務提携し、ＩＲ（統合型リゾート施設）導入に先行するスリランカにおいてカジノ運営について共同で調査・研究を進めると発表。これを好感しカジノ関連として９月２９日にかけ１３４円へ急騰した前歴あり。

中国経済の減速懸念により、いったん鳴りを潜めたインバウンド関連も、日米など１２カ国が１１月５日に公表したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定案において、ＴＰＰ域内のビザ発給を大幅に緩和する事が明らかとなり、本命格だった８２０２ラオックスが続伸。

今期２.４倍増最高益更新予想のＴＰＰ・インバウンド関連として、急騰再演に向かうと予想する。ＴＰＰに続きカジノ法案も前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで急騰再演に拍車が掛かる可能性秘める』と指摘。予想に反し１６日にかけ７７円へ下落したが、１１月２２日付けレポートで「再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２４日にかけ８４円を回復。

１２月１３日・２０日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け、１０日にかけ７７円へ下落ながら、今期２.４倍増最高益更新予想のＴＰＰ・インバウンド関連として、買い」と予想した後、年内換金売りに予想に反し下落したが、個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日の７２円を安値に切り返し。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。２９日にかけ８１円へ上昇。

今年１月１６日付けレポートで「年明け全体相場急落の煽り受け１月１５日にかけ６９円へ一段安ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。２１日の６１円を安値に切り返し。２２日に６９円を回復。

１月２３日付けレポートで『２０日～２３日に東京ビッグサイトで開催された「第２７回国際宝飾展」が活況。２月８日から中国が春節（旧正月）入り。陰りが出てきたが、民泊という新たな材料性も加わったインバウンド関連が買い直されるタイミング。２月８日に第３四半期決算発表も控え、再度買い場』と予想した通り２９日を７５円で高値引け。日銀金融政策決定会合のマイナス金利導入決定を受けた不動産株一斉高を好感。

１月３１日付けレポートで「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、本格上昇に向かう」と予想。２月２日にかけ７９円へ上昇した後、５日にかけ７２円へ反落ながら、「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、本格上昇に向かう」との予想に変更なし。

 

（２）上昇後、全体相場急反落の煽り受け売られた２４７７比較.ｃｏｍ、３９２６オープンドア、８２４８ニッセンも、民泊・インバウンド関連として再上昇に向かうと予想する

 

２４７７比較.ｃｏｍも、２月２日にかけ１２１９円へ急伸した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１００４円へ下落。

１月２３日付けレポートより『民泊・インバウンド関連本命格。世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」と業界初のシステム連携。主力の宿泊施設サイトが訪日外国人急増により好調。２０１６年６月期最終利益が前期比３６％増の２億１６００万円最高益更新予想。四季報で、２０１７年６月期最終利益も前期比２９％増の２億８０００万円連続最高益更新予想。民泊・インバウンド関連として再上昇に向かう』と予想。

 

３９２６オープンドアも、２月３日にかけ２９９７円へ急伸した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２８００円へ下落。

１月２３日付けレポートより『民泊・インバウンド関連の直近ＩＰＯ銘柄。昨年１２月１７日に新規公開。約３００社の旅行会社や予約サイトが販売する旅行商品を一括で検索できる旅行比較サイト「トラベルコちゃん」と、５０以上の予約サイトが販売する旅行商品を多言語で掲載し一括で検索できる旅行比較サイト「ＨＯＴＥＬ ＳＡＵＲＵＳ」を運営。民泊・インバウンド関連として再上昇に向かう』と予想。

 

８２４８ニッセンＨＤは、２月２日にかけ１７６円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１６１円へ下落。

１月２３日付けレポートより「ネット通販という新インバウンド関連大穴株。電子決済大手の米ペイパルが中国の消費者に日本企業のインターネット通販と自社の決済サービスを売り込み、ペイパルの決済サービスを導入した中国向けサイトを用意すると伝えられた１５社の中に名を連ねる。建て直しを図る同社とって起死回生となる可能性充分。民泊・インバウンド関連として再上昇に向かう」と予想。

 

 

 

東証ＪＱ４５７２　カルナバイオ　（２月５日終値２２２０円）

 

（１）ＪＰモルガンが大量保有！全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。「４５６５そーせいに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし

 

昨年１２月５日付けレポートで「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、４５８２シンバイオ製薬と共に買い」と予想。１０日の２５０５円を安値に切り返し急。１５日にかけ３０９５円へ上昇。

１２月２０日付けレポートで『キナーゼタンパク質の販売、受託試験など創薬支援事業を柱にキナーゼ阻害剤で創薬へも展開。筆頭株主でもある４５２８小野薬品工業との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図ると共に、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向け、国内及び北米市場で積極展開。６月に締結したジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約に基づく導出一時金を第２四半期に売上計上。

２０１５年１２月期最終利益が、３億６４００万円の黒字転換予想。５月１２日に発表した国立がん研究センターとの共同研究で創出したＴＮＩＫキナーゼ阻害剤の特許出願に関し米国特許商標庁から特許査定通知受領と、行使価額修正条項付き第１４回新株予約権（第三者割当）の大量行使及び行使完了を契機に急騰。８００円どころから７月２３日にかけ６０３０円へ急騰。４５６５そーせいを凌ぐ７.５倍高を演じた大化け株。

６月１１日に、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約締結を発表。

７月２８日に、２０１５年１２月期最終利益３億６４００万円の黒字転換予想を発表。

８月６日に、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る中国特許庁からの特許査定通知受領を発表。

８月７日に、大阪府立大学との共同研究契約締結を発表。

８月２０日に、神戸大学、広島大学原爆放射線医科学研究所との共同研究契約締結を発表。

１０月２２日に、愛媛大学との共同研究契約締結と、子会社ProbeXと東京大学との共同研究契約締結を発表。

１１月６日に発表した２０１５年１２月期第３四半期純利益が、５億７２００万円と通期最終利益を超過。

ここ、４５６５そーせいグループに続き、４５８３カイオム・バイオサイエンスが急騰。そーせい、カイオム・バイオに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

年内換金売りに２４９２円へ下落した年内最終売買日１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループ、４５８３カイオム・バイオサイエンスに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで『年明け大発会１月４日にかけ２８３３円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２日にかけ２１０２円へ下落ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、買い』と予想。１７１６円まで売られた２１日引け後にCDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る特許庁（日本）からの特許査定通知受領を発表。これを好感し２２日を２１２６円Ｓ高買い気配で大引け。

１月３１日付けレポートで「２５日にかけ２４７６円へ上昇した後、一服ながら、青天再開の４５６５そーせいグループに続き再上昇本格化へ向かう」と予想。２月２日にかけ２４７２円まで買われた後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２２０６円へ下落ながら、４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「そーせいに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２月１２日に本決算発表。

 

（２）４５６５そーせいＧも、ＪＰモルガンが大量保有！上場来高値更新から反落ながら、引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

４５６５そーせいグループも、２月１日にかけ１万３１８０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１万５９０円へ下落ながら、４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。

昨年１２月２０日付けレポートで『４月２４日の３４０５円、５月初めの３２００円台で買い推奨。５月１２日に日本網膜研究所改めヘリオスの上場が決定した後、１３日の３３５０円でも買い推奨。この日引け後に発表した前期比１０.７５倍増益予想という驚愕の決算を好感し、１４日よりＳ高発進。６月１９日にかけ８７８０円へ急騰。買い推奨値から２.５倍高超えを演じたヒット銘柄。

公募増資を嫌気し９月２４日にかけ３５５０円へ急落した後、１０月３０日より再動意。好材料発表が相次ぎ再騰。ファイザー製薬に対する第三者割当増資の発行価格が８５３７円に決まった１２月１４日にかけ１万５８０円へ一段高。上場来高値更新を果たした後、信用規制強化を嫌気し、１６日にかけ８７４０円へ反落。

みずほ証券が１２月１０日にレーティング「買い」を継続。目標株価を８３６０円から１万６４５０円へ引き上げ。いちよし経済研究所が１８日にレーティング「Ａ」を継続。目標株価を８６００円から１万４０００円へ引き上げ。

バイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

年明け１月７日にかけ１万１７１０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け１８日にかけ９０８０円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。１月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想した通り、グリコピロニウム臭化物（NVA237、「シーブリ」）及びグリコピロニウム臭化物を含有する配合剤（QVA149、「ウルティブロ」）を導入しているノバルティス社の好決算発表を好感し、２９日にかけ１万２１００円へ一段高。再び上場来高値を更新。青天相場再開に。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。２月１０日に第３四半期決算発表。

 

 

 

東証Ｍ４５８３　カイオム・バイオ　（２月５日終値４８２円）

 

【Ｔｒｏｐ-２抗体に関するニュージーランド特許付与決定を好感しＳ高交え３日にかけ急伸したが、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ下落。「４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、再度買い場と予想する】

 

昨年１２月２０日付けレポートで『独自開発の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」により多様な抗体を迅速に創出し、新規医薬品の開発につなげる理化学研究所発の創薬ベンチャー。赤字続きながら、１２月９日に、Ｔｒｏｐ-２抗体に関する日本特許付与決定を発表。これを好感し、Ｓ高連発で１６日にかけ９９８円へ急騰した後、１８日にかけ６９８円へ急反落。４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める。

抗ヒトＴｒｏｐ-２抗体は、乳がんや大腸がんなど固形がんの細胞表面に発現している抗原（標的分子）「Ｔｒｏｐ-２」に結合し、がんの増殖活性を阻害するモノクローナル抗体。Ｔｒｏｐ-２は正常組織でほとんど発現がなく、乳がん、大腸がん、膵がん、前立腺がん、肺がんなど複数の固形がんにおいて特異的に発現している事から、がん治療の標的分子として注目されている。

既に、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで特許が成立。現在、欧州を含む各国にて特許出願中。疾患モデル動物を用いた試験により顕著な抗がん活性を示すことが確認され、国内外の製薬企業などに対して導出活動を行っている。

２０１２年９月２２日付レポートで２５０円（分割修正値）どころより「世界初の遺伝子組換えによる画期的な迅速抗体作製技術を核とした理化学研究所発の創薬ベンチャー。売上大半占める中外製薬との契約が２０１４年末まで延長。完全ヒト抗体作成システムの実用化を２０１４年度目標に。底値ボックス圏上放れは時間の問題と見越し、買い」と予想して以来、「７７７７３Ｄマトリックス、２１９１テラ続くバイオ関連本命格として大化けに向かう」と予想してきた通り、２０１３年１月２９日にかけ５３２０円（分割修正値）へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１２年９月買い推奨値から約４ヶ月間で２１倍高を演じた大ヒット銘柄。

年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いとなろう』と指摘。

年内換金売りに６００円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。２８日に６８３円へ上昇した後、伸び悩み。

今年１月３１日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け年明け１月２１日にかけ４４１円へ一段安ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、１月１６日付けレポートより指摘してきた通り買い』と予想。２月１日引け後に発表したＴｒｏｐ-２抗体に関するニュージーランド特許付与決定を好感しＳ高交え３日にかけ６６８円へ急伸したが、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ再度４７５円へ下落。

引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、バイオ関連出遅れの２３６９メディビックグループと共に再度買い場と予想する。２月１２日に本決算発表。

 

７７７４ジャパンティッシュが、２月４日にかけ１３９０円へ上昇。

１月２７日引け後に、中央社会保険医療協議会が同社の自家培養表皮および自家培養軟骨の保険償還に関し、診療報酬改定にあわせ機能区分細分化を了承したと発表。

１月２９日に、岩井コスモ証券が投資判断「Ａ」でカバレッジ開始。目標株価を１６００円に設定。

２月１日に、先天性巨大色素性母斑への適応拡大に向け自家培養表皮ジェイスの一部変更承認申請を提出したと発表。

 

 

 

東証Ｍ４５９４　グリーンペプタイド　（２月５日終値４１８円）

 

【全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。久留米大学、富士フイルムと共同開発した癌免疫治療薬が２０１８年にもＰＭＤＡへ薬事承認申請する方針。直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める】

 

１月１９日の５６６円どころより「バイオ関連として、買い」と予想した後、全体相場一段安の煽り受け予想に反し下落。２２日寄り付き４２２円でも「買い」と予想。３７２円を安値に切り返し。

１月２３日付けレポートで『久留米大学発の創薬バイオベンチャー。昨年１０月２２日に新規公開。公募価格４５０円に対し初値４１４円で生まれた後、下落。１２月２５日の２３５円で底打ち反転。

久留米大学、４９０１富士フイルムＨＤと共同開発した免疫治療薬「がんペプチドワクチン」が２０１８年にも医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ薬事承認申請する方針と一部に報じられ、Ｓ高連発で今年１月１４日にかけ６１５円へ急騰。上場来高値更新が続いた後、調整中。

赤字続くも、富士フイルムへ導出のがんペプチドワクチンＩＴＫ-１が、前立腺がん患者対象に２０１３年６月より第Ⅲ相臨床試験実施。がんペプチドワクチンＧＲＮ-１２０１は、現在米国で非臨床試験を実施中。米ＦＤＡにメラノーマ患者対象に第Ⅰ相臨床試験に入る予定。

上場日から９０日間を経てロックアップ解除の売りが出ている模様ながら、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

１月３１日付けレポートで「ロックアップ解除の売りを吸収し、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２月３日にかけ５１１円へ上昇した後、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ４００円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。２月１２日に第３四半期決算発表。

 

 

 

東証ＪＱ２６６７　イメージワン　（２月５日終値４８９円）

 

【２月１０日発表の第１四半期決算発表を見極めつつ、買いと予想する。引き続き、「国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし】

 

１月４日の６２２円どころより「ドローン関連として買い」と予想。６日に一時３日連続Ｓ高となる８８５円へ急騰。日本経済新聞が、昨年末に「総務省は小型無人機ドローン向けの電波規制を全面的に見直す」と、年明けにも「政府は福島県内にロボットの研究開発拠点を整備。災害対応ロボットやドローンなどの実証試験を実施。企業の新たな技術開発に補助金を出す」と報じた事を好感。

同じくドローン関連の２３０３ドーンは、１月７日引け後に発表した業績の上方修正も加わり、年明け４日の大発会から８日にかけ５日連続Ｓ高。

１月１０日付けレポートで『６日から９日に開催の世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でドローンの出展急増が伝えられる中、３月には国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」、４月には第２回「国際ドローン展」が開催。

正月休みを挟んで３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアを始めフィンテック・ブロックチェーン関連の買い人気が続く中、年明けはドローン関連が台風の目に。

２３０３ドーンと共に国策進むドローン関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。

衛星画像販売を起点に、医療画像システムを展開。２０１５年９月期最終利益は１億７０００万円の赤字に転落したが、２０１６年９月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想』と指摘。

１月１６日付けレポートで『１２日に一時Ｓ高を交え１３日にとなる８８８円へ一段高後、全体相場一段安の煽りもあって１５日に一時Ｓ安となる５７７円まで売られたが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。全体相場の動向を見極めつつ再上昇から新値追い再開へ向かおう。国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。

この間、２３０３ドーンは、７日連続Ｓ高を交え１月１４日にかけ３７７５円へ急騰。昨年大納会１２月３０日安値８０５円から４.６倍高を演じた後、１５日はさすがに２８５５円Ｓ安売り気配』と指摘。

１月２０日に一時Ｓ高となる６８５円へ再上昇。２１日に指摘した通り増し担保規制解除となった２２日の５５９円どころより「買い」と予想。２６日にかけ６８９円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで「再上昇本格化から新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場急反落の煽りもあって予想に反し２月５日にかけ４７４円へ一段安ながら、２月１０日発表の第１四半期決算発表を見極めつつ、買いと予想する。

引き続き、「国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

 

東証Ｍ２４８９　アドウェイズ　（２月５日終値６１６円）

 

（１）フィンテック・ブロックチェーンのＯｒｂ関連かつ自動走行関連のＺＭＰと共に新規上場決定接近が囁かれるＬＩＮＥ関連として、大化けに向かう可能性秘める

 

１月２３日付けレポートより「Ｏｒｂ関連出遅れかつ自動走行関連のＺＭＰと共に新規上場決定接近が囁かれるＬＩＮＥ関連。Ｏｒｂ社へ出資。２０１３年７月よりＬＩＮＥと代理店契約を締結。ＬＩＮＥフリーコインの販売を開始。フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かう」と予想。２月３日引け後に発表した自社株買い（発行済株式数の１２％）を好感し７１２円へ急伸した後、全体相場急反落の煽り受け５日は５９８円へ反落。

アフィリエイト広告で国内トップ。中国始め海外でも展開。チャロン・ポカパングループと共同で中国中信（ＣＩＴＩ）グループへ出資した事で話題となった伊藤忠商事が第２位の株主。チャロン・ポカパングループはタイ最大級の財閥。中国でも事業展開。２０１４年に伊藤忠商事と提携。

２０１６年３月期最終利益が前期比８４％減の１億１０００万円予想。予想ＥＰＳ２.６５円ながら、発行済株式数の１２％も自社株買い。

フィンテック・ブロックチェーン関連で台風の目になっているテックビューロ社と共に注目されるＯｒｂ社へ出資。テックビューロがプライベート・ブロックチェーンであるのに対し、Ｏｒｂはパブリック・ブロックチェーン。２０１３年７月よりＬＩＮＥと代理店契約を締結。ＬＩＮＥフリーコインの販売を開始。

フィンテック・ブロックチェーンのＯｒｂ関連かつ自動走行関連のＺＭＰと共に新規上場決定接近が囁かれるＬＩＮＥ関連として、大化けに向かう可能性秘める。

 

（２）８７３２マネーパートナーズ、３６９６セレス、３６９１リアルワールド、４７３６日本ラッド、３７７６ブロードバンドタワー等も、フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

８７３２マネーパートナーズＧ

外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手。筆頭株主の大和証券グループ本社から取締役招聘。楽天証券、米大手ステートストリートバンク＆トラストなどが株主に名を連ねる。昨年７月１６日にKraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営するPayward Inc.とビットコイン取引に関する業務提携を検討する基本合意を発表。

 

３６９６セレス　

フィンテック・パブリックブロックチェーンのＯｒｂ関連本命格。フィンテック・ブロックチェーン関連で台風の目になっているテックビューロ社と共に注目されるＯｒｂ社へ出資。テックビューロがプライベート・ブロックチェーンであるのに対し、Ｏｒｂはパブリック・ブロックチェーン。非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発。ビットコインサービスのビットバンク、レジュプレスなどにも出資。

 

３６９１リアルワールド

国内初となるビットコイン販売所を運営する日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業ｂｉｔＦｌｙｅｒ社とビットコインへのポイント交換に関し業務提携。

 

４７３６日本ラッド

フィンテック・セキュリティ関連。テックビューロとブロックチェーンの実証実験環境「ｍｉｊｉｎクラウドチェーンβ」を金融機関やＩＴエンジニア向けに無料提供の３７７８さくらインターネットと業務提携。

 

３７７６ブロードバンドタワー

フィンテック関連・ＩｏＴ関連出遅れ。２０１３年１２月に子会社のLyudiaが、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るフランスのIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。

 

 

 

東証ＪＱ６８６２　ミナトＨＤ　（２月５日終値１０６円）

 

【第三者割当増資及び新株予約権の払込完了。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現したリミックスポイント、３.５倍高を演じたＦＲＳ、３倍高のテリロジー、シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」の予想変更なし】

 

昨年１０月２６日の９３円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９６円へ上昇した後、３０日にかけ一時９０円へ下落。

１１月１日付けレポートで「ＡＴＭ向けタッチパネル、プログラム移植装置が主力。液晶検査装置も。赤字が続いたが、スマートメーター、車載向けＲＯＭ書き込み事業好調により、今期から黒字化目指す。８月２８日に第三者による新株式及び第４回新株予約権の発行中止を発表。９月２８日にストックオプションとして発行する新株予約権の募集を発表。２９日にグループ会社イーアイティーが、DataLocker Inc.と提携し、同社が提供する暗号化対応ポータブルストレージ、およびクラウド対応ソフトウェア等関連製品について、１０月より日本国内での販売を開始する予定と発表。

１０月１５日にストックオプションとして発行する新株予約権の発行内容確定（１株当たり１０３円）を発表。四季報で２０１７年３月期最終利益が５５００万円予想。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

１１月７日付けレポートで「６日を９５円で高値引け。１２日の第２四半期決算を見極めつつ、上昇が本格化していく」と予想。１１日にかけ９８円へ上昇した後、１２日に９１円へ反落したが、１１月１４日付けレポートで「中間決算を終え、電力小売り自由化、自動走行、サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正した７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１７日、１８日の９０円で下げ止まり。

１１月２２日付けレポートで「日柄調整終了により本格上昇に向かうと見越し、フィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として買い増しと予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後も、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正し、三角保ち合い上放れとなってきた７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２７日にかけ１００円へ一段高。１１日に付けた戻り高値を更新。

１１月２９日付けレポートで「本格上昇が続くと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月４日朝方にかけ１０８円へ一段高。１２月１３日付けレポートで「８月１８日高値顔合わせまで買われた後、全体相場急落の煽り受け、１２月１０日にかけ９７円へ下落ながら、再度買い場」と予想した通り、１６日安値９５円から再上昇。個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日を１０９円で高値引け。

年明け大発会１月４日に１７１円へ急伸した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１月１６日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け１５日にかけ１０２円へ下落ながら、引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１８日にかけ９３円へ下落したが、「９９円以下は買い」と予想。増し担保規制解除を好感し１９日にかけ１３６円へ再上昇した後、悪地合に行って来いの展開ながら、２２日の９４円どころでも「買い」と予想。２９日に日刊工業新聞が「クリーンルームを新設。ＲＯＭ書き込みを月産１００万個体制」と報じた後、新ＲＯＭ書込みセンターの新規開設を発表。これを好感し２月３日にかけ１２６円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け５日にかけ１０３円へ下落。

２月４日に、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行に係る払込完了を発表。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２月１０日に第３四半期決算発表。

 

 

 

東証１部１８４７　イチケン　（２月５日終値３６４円）

 

（１）２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する

 

２０１４年６月８日付レポートより「年商２兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。７月２６日付レポートで『日本経済新聞が７月２６日付け１面トップで「政府が東京オリンピックを開催する２０２０年までに全国３カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、２８日寄り付き直後の１９２円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に２９日にかけ２日連続Ｓ高となる３１２円へ急騰。７月３１日にかけ２１４円へ急反落した後、三角保ち合い形成。

８月９日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。１１日安値２２３円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ、京浜急行が急伸する中、２７日かけ４５０円へ一段高。新値追いが続き、７月２８日買い推奨値から２.３倍高を演じた後、調整が長引いたが、業績の大幅上方修正発表を好感し昨年８月１８日にかけ３９６円へ再上昇。

昨年８月３０日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比６３％増の１７億円予想。予想ＰＥＲ４７.２８円。８月２８日終値３９５円で今期予想ＰＥＲ８.３倍。超割安。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）カジノ関連の側面もある建設超割安株として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」と予想。

「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の２９７円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い。３１日にかけ４５９円へ一段高。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「日本株全面買い」の中で、「建設関連として、買い」と予想した通り、７日の３８４円、８日の３７０円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。

９月１３日付け・２２日付けレポートで「年商２兆円を超えるパチンコホールトップのマルハンが筆頭株主。カジノ関連の側面も。安保関連法案が成立した後、ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、超割安な建設株とカジノ関連の２段ロケットで大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１４日にかけ４２０円へ上昇。２５日を４１５円で戻りの引け新値。

 

（２）「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げの超割安な建設大穴株として２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし。カジノ法案が前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める

 

９月２７日付けレポートで「カジノ法案継続審議を好感し、９月２５日に３６２５テックファームが１３６５円Ｓ高で大引けしたのを始め、７８３６アビックス、９７６６コナミなどカジノ関連が軒並み高。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の超割安な建設大穴株として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する。ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める」と指摘。２８日に４３９円へ一段高。８月３１日に付けた高値４５９円を射程距離内に捕らえる。

１０月１２日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想。１６日にかけ４４５円へ上昇。戻り高値更新。新値に迫る。１０月１７日付けレポートで「引き続き、新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想した通り、２１日にかけ４６７円へ一段高。新値更新を果たした後、横浜市マンション傾斜問題に絡み杭打ち工事を担った旭化成建材の工事データ流用発覚を嫌気した不動産・建設株軒並み安の煽りを受け下落したが、１１月５日安値３８９円から切り返し。６日にかけ４１５円を回復。

１１月７日付けレポートで「６日終値４１２円で今期予想ＰＥＲ８.７倍。超割安。１１月１１日に中間決算を迎え、再上昇から新値追い再開に向かう」と予想した通り、１１日場中に発表した業績の上方修正を好感し４８４円へ一段高。再び新値更新。昨年７月２８日買い推奨値１９２円から２.５倍高となってきた。

１１月１４日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益を前回予想の１７億円から前期比２.１倍増の２２億円へ上方修正。予想ＥＰＳも６０.９５円へ。１１月１３日終値４５７円で今期予想ＰＥＲ７.４倍。さらに超割安に。３段上げに向かう」と予想。１２月５日付けレポートで「１１月１６日に４８２円まで買われた後、２７日にかけ４２２円へ反落ながら、１２月４日終値４３５円で今期予想ＰＥＲ７.１倍。超割安。３段上げ本格化に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４１３円から切り返し。

１２月１３日付けレポートで「再度買い場」と予想。１４日にかけ４４２円へ上昇した後、伸び悩み。年内換金売りに３９８円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「２５日終値４０１円で今期予想ＰＥＲ６.５倍。超割安。年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。

今年１月１６日付けレポートで「年明け大発会１月４日にかけ４２８円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１４日にかけ３６６円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。２１日の３５０円を安値に切り返し。２２日に３８２円を回復。

１月３１日付けレポートで「２３日付けレポートよりお伝えしている通り、２月１２日に第３四半期決算発表を控え、再上昇に向かう」と予想。２月１日にかけ４１０円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ３６０円へ下落ながら、２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の超割安な建設大穴株として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。カジノ法案が前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める。

 

 

 

東証２部６７８６　ＲＶＨ　（２月５日終値６３９円）

 

【予想ＰＥＲ８.１倍。超割安。２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。引き続き、「買い推奨値から１１倍高超え演じた３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連として、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年１１月２９日付けレポートで『旧リアルビジョンが今年４月より社名変更。医療向け３次元グラフィックスＬＳＩを祖業に赤字が続いたが、昨年１１月より実施した広告代理業ＤＳＣの子会社化により業績急変貌。今年２月より「継続企業の前提に関する注記」の記載も解消。のれん発生益計上により、２０１５年３月期最終利益が１０億５００万円の黒字転換。８期ぶりの最高益更新となった。

今年５月２５日に発表した簡易株式交換によるスカイリンクの完全子会社化により、スマホゲームアプリ開発にも参入。８月１７日に、子会社のＫ２ＤがＳＴＡＭＰ社とデジタル認証システム「ＳＴＡＭＰ」に係る合弁契約締結及び日本国内における「ＳＴＡＭＰ」独占販売契約締結を発表。「金融×ＩＴ=生活変える」フィンテック関連の側面も。

８月２７日に、台湾の孫会社スカイリンクデジタルが「大帥集團開運坊』」(中国語版)リリースを発表。

９月１日に、子会社のスカイリンクがスマートフォン、フィーチャーフォン向けソーシャルゲーム「サブリミナルガールズ」の予約特典付き事前登録開始を発表。

１０月１日に、子会社のStamp Technologies Japanがニューフォリアと電子認証システム「ＳＴＡＭＰ」の日本国内普及促進に係る協業開始を発表。

１０月２７日に、子会社のStamp Technologies Japanがシステナと「ＳＴＡＭＰ」に係る協業検討に向けた覚書の締結及びスマートフォン＆モバイルＥＸＰＯへの共同出展を発表。

１１月４日に、中国政府の国策に提言・アドバイスを行う道紀忠華シンクタンクとの業務提携契約締結を発表。

１１月６日に、美容脱毛専門サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社であるジンコーポレーションとスポンサー支援に関する基本合意書締結を発表。

１１月１１日に、２０１６年３月期最終利益を前回予想の６億７０００万円から８億２０００万円へ上方修正を発表。予想ＥＰＳも６９.７２円へ。過払い金請求絡みの弁護士向け広告代理が時効到来控えた駆け込み需要により想定以上の拡大。スカイリンクの業績反映も寄与した。

既に、株価は昨年５月２２日安値１４２円から２段上げを演じ、今年２月１７日にかけ１３６９円へ９.６倍高に大化けしたが、１１月２７日終値７１４円で今期予想ＰＥＲ１０.２倍。割安。もみあい上放れに向かうと見越し、買いと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。

１２月５日付けレポートで「１１月３０日にかけ７３０円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２月４日にかけ６４７円へ下落ながら、１２月４日終値６５９円で今期予想ＰＥＲ９.４倍。割安。買い」と予想。１５日に簡易株式交換による株式会社ミュゼプラチナムの完全子会社化及び筆頭株主である主要株主の異動を発表。これを好感し、１６日にかけ７７０円へ上昇。

１２月２０日付けレポートで「１８日にかけ６５０円へ急反落ながら、美容脱毛事業のミュゼプラチナム再建により、業績拡大が予想される」と指摘。２１日の６０６円を安値に切り返し。２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。

年明け１月４日に発表したミュゼプラチナムの完全子会社化と業績の上方修正を好感し、５日にかけ８７５円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ６０１円へ下落ながら、２０１６年３月期最終利益を前回予想の８億２０００万円から１１億円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも７７.９４円へ。１月２９日終値６６４円で予想ＰＥＲ８.５倍。超割安。

１月３１日付けレポートで「２月１２日に第３四半期決算発表を控え、再上昇に向かう」と予想。２月１日に７１８円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ再度６２９円へ下落ながら、２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。２月５日終値６３９円で予想ＰＥＲ８.１倍。超割安。

引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ７６３８　シーマ　（２月５日終値３４円）

 

（１）最高益をさらに上方修正。今期予想ＰＥＲ８.６倍。超割安銘柄に。２月８日から中国が春節（旧正月）入り。２段上げに向かうのは時間の問題と見越し買いと予想する

 

３月１２日の１５円どころより「インバウンド関連出遅れとして買い」と予想。３月１４日付けレポートで「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。今期より黒字転換予想」と解説。「源太バトル銘柄会員第７回クィーン銘柄」として４月２日寄り付き１５円より、「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。２０１５年３月期最終利益が１億２３００万円の黒字転換予想。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルに続き、９４２３ＦＲＳと、昨年末より継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄中心に大化け急騰が相次ぐボロ株の、インバウンド関連出遅れとして、買い」と予想。

５月１３日の１６円どころより、これまでの「会員制投資戦略」参照と指摘。１５日引け後に発表した好決算を好感し、ＰＴＳを２０円でほぼ高値引け。５月１７日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２.２倍増の２億９３００万円予想。予想ＥＰＳ０.８８円。ボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２１日にかけ４４円へ急伸。３月１２日買い推奨値から約３倍高を示現。

５月２４日付けレポートで「短期的にはいったん調整と予想するが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」と指摘した通り、調整。

７月９日に付けた２２円を安値に切り返し。３０日の２９円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想した通り、３１日を３４円で高値引け。８月２日付けレポートで『四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比５％増の３億１０００万円予想。予想ＥＰＳ０.９円。再上昇本格化に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘した通り、５日にかけ４１円へ一段高。７日を３９円で戻りの引け新値。

８月９日付けレポートで「５１２２オカモト、５１９４相模ゴム工業の急騰に沸くインバウンド関連出遅れとして、新値追い再開に向かうと予想。１０日に４１円まで買われた後、いったん反落したが、３１円まで売られた１２日の３３円どころより「買い」と予想。３９円で高値引けした１４日引け後に好決算を発表。

８月１４日付けレポートで『２０１４年７月から算入したエステ事業ニューアート・ラ・パルレの売上高７億７１００万円計上が寄与。２０１６年３月期第１四半期純利益が１億４１００万円。通期予想の２億９３００万円に対し進捗率が４８％に達した。いずれ通期予想が上方修正される可能性充分。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。８月２２日付けレポートで「１７日朝方４２円まで買われた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ３０円へ反落ながら、再度買い場」と予想。

８月２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「個別材料株の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、２５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２７日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、２８日に再度４１円へ急伸。

 

（２）８月２７日に発表した中期計画の２０１７年３月期最終利益６億９５００万円と２０１８年３月期最終利益８億５０００万円計画を今期で超過するペース。２０１９年３月期最終利益１０億４５００万円計画達成も時間の問題と予想される

 

８月２７日引け後に２０１６年３月期最終利益を前回予想の２億９３００万円から５億５０００万円予想に大幅上方修正。前期比で４.２倍増益に。予想ＥＰＳも１.６５円に。

同時に２０１８年度までの中期計画も発表。２０１７年３月期最終利益が前期比２６％増の６億９５００万円予想。２０１８年３月期最終利益が前期比２２％増の８億５０００万円予想。２０１９年３月期最終利益が前期比２２％増の１０億４５００万円予想。ブライダルジュエリー事業を柱に、エステ事業に続き、スポーツ事業とアート事業にも注力していく計画。来年７月よりニューアートへ社名変更。

８月３０日付けレポートで「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の個別材料株本命格として、押し目買い増し」と予想。９月５日付けレポートで「買い増し」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「個別材料株として、買い」と予想した通り、８日の３１円を安値に切り返し。１４日にかけ３５円へ上昇した後、２５日にかけ２９円へ売り直される展開。

９月２７日付けレポートで「再度買い場」と予想した通り、１０月９日にかけ３８円へ再上昇。１０月１２日・１７日・２４日・１１月１日付けレポートで『８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題と予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

１１月７日付けレポートで『安倍首相が、９月２４日に「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言。新たな「３本の矢」で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明化。ＧＤＰを６００兆円に増やすとも。新たな３本の矢は、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換。弱者に向けた構造改革に軸足を移す。

子育て支援については、現在１.４程度の出生率を１.８程度に回復させると表明。子育て支援の目的は人口減少対策。そのためには、まず結婚率を上げねばならない。アベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連の側面が出てきた。

一方、中国経済の減速懸念により、いったん鳴りを潜めたインバウンド関連も、日米など１２カ国が１１月５日に公表したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定案において、ＴＰＰ域内のビザ発給を大幅に緩和する事が明らかとなり、本命格だった８２０２ラオックスが続伸。

１１月１３日に中間決算を迎え、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かうと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

 

（３）全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期７.４倍増益予想のＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として大化けコースを歩んでいると予想する

 

１１月１４日付けレポートで『１１月１２日にかけ４０円へ再上昇した後、３６円へ反落した１３日引け後に業績の大幅上方修正を発表。

２０１７年３月期最終利益を前回予想の５億５０００万円から前期比７.４倍増の９億５８００万円最高益更新予想へ大幅上方修正。ＥＰＳも２.８８円に。１１月１３日終値３７円で予想ＰＥＲも１２.５倍へ低下。上方修正が相次ぎ、遂に割安銘柄となってきた。

８月２７日に発表した中期計画の２０１７年３月期最終利益６億９５００万円と２０１８年３月期最終利益８億５０００万円計画を今期で超過するペース。２０１９年３月期最終利益１０億４５００万円計画達成も時間の問題と予想される。

５月２１日高値４４円更新から新値追い再開の２段上げに向かうと予想する。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！驚愕の今期７.４倍増益予想により割安となったＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいる』と予想。１８日にかけ４６円へ一段高。新値更新を果たした後、伸び悩み。２０日にかけ３９円へ反落。

１１月２９日付けレポートで「２７日終値３９円で今期予想ＰＥＲ１３.５倍。割安。２段上げ本格化に向かう」と予想。１２月１日に４２円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け、４日を３８円で安値引け。１２月５日付けレポートで『４日終値３８円で今期予想ＰＥＲ１３.１倍。割安。２段上げ本格化に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い』と予想。１２月１３日付けレポートで「１０日に３６円へ一段安ながら、再度買い場」と予想した通り、１４日の３５円を安値に切り返し。

１２月２２日にかけ４１円へ再上昇した後、年内換金売りに下落したが、３６円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。２９日に３９円へ上昇。

今年１月１６日付けレポートでも『年明け全体相場急落の煽り受け１月１５日にかけ３４円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ「２段上げに向かうのは時間の問題」との予想に変更なく、買い』と予想。２０日の３１円を安値に切り返し。２２日にかけ３４円を回復。

１月２３日付けレポートで『２０日～２３日に東京ビッグサイトで開催された「第２７回国際宝飾展」が活況。２月８日から中国が春節（旧正月）入り。陰りが出てきたが、民泊という新たな材料性も加わったインバウンド関連が買い直されるタイミング。２月１０日に第３四半期決算発表も控え、２段上げに向かう』と予想。２６日引け後に発表した業績の上方修正を好感し２７日に４０円へ再上昇。

２０１６年３月期最終利益を前回予想の９億５８００万円から１３億円へ最高益をさらに上方修正。予想ＥＰＳも３.９１円に。２月５日終値３４円で今期予想ＰＥＲ８.６倍。超割安。２段上げに向かうのは時間の問題と見越し、買いと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！驚愕の今期７.４倍増益予想により割安となったＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ６８３８　多摩川ＨＤ　（２月５日終値９６円）

 

（１）全体相場動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。再生可能エネルギーインフラ輸出関連・電力小売り自由化関連大穴株として底値圏離脱から急騰再演に向かう可能性秘める

 

１月２３日付けレポートで『携帯電話など電子・通信機器事業の多摩川電子を中心に、太陽光発電など再生可能エネルギー事業も展開。昨年１２月１０日に業績の下方修正を発表。２０１６年３月期最終利益が前期比７５％減の１億６００万円予想。予想ＥＰＳも２.５８円ながら、２４日にベトナムで再生可能エネルギー事業を検討・推進していくと発表。

太陽光発電は国内では頭打ちと考えられるが、昨年１２月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、地球温暖化を止めるため歴史的合意に達し、新しい枠組みとなる「パリ協定」を採択して１２日に閉幕。

削減目標も罰則も決められず、京都議定書よりゆるやかな紳士協定に止まり、中身のない祭典に終わったとの見方もあるが、いずれにせよ、大気汚染対策が急務の中国を始めとする新興国や途上国も、先進国に続き、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへシフトしていく流れが地球規模に広がっていく事になろう。

一方、国内でも電力小売り全面自由化を今年４月に控え、昨年１０月８日に小売り電気事業者として４０社の登録が認められた。これを好感し、バイオマスや天然ガスで発電した電力を１０００社の販売代理店で既に５０００箇所に販売実績を持つ９５１７イーレックス、不適正会計の不祥事があったものの電力代理購入の６０７９エナリスなど電力小売り全面自由化関連が軒並み高となった経緯もある。

再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り自由化関連大穴株として、買いと予想する。底値圏離脱から急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。

２月５日にかけ１０３円へ上昇した後、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ９１円へ下落。全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り自由化関連大穴株として底値圏離脱から急騰再演に向かう可能性秘める。

 

（２）６２５５ＮＰＣも、引き続き「再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

６２５５ＮＰＣも、２月１日にかけ１８６円へ上昇した後、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ１６９円へ下落。全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題と予想する。

昨年１２月２０日付けレポートで『太陽光発電システム関連機器、検査装置を提供。太陽光発電システムの保守メンテナンスサービスも展開。太陽電池モジュールで世界トップ。

２０１６年８月期最終利益が前期比１５％減の４億７２００万円予想。予想ＥＰＳ２１.４４円。ＢＰＳ１株純資産２３９.５２円。１２月１８日終値２１８円で今期予想ＰＥＲ１０.１倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。復配期待。

フランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、地球温暖化を止めるため歴史的合意に達し、新しい枠組みとなる「パリ協定」を採択して１２月１２日に閉幕した。

削減目標も罰則も決められず、京都議定書よりゆるやかな紳士協定に止まり、中身のない祭典に終わったとの見方もあるが、いずれにせよ、大気汚染対策が急務の中国を始めとする新興国や途上国も、先進国に続き、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへシフトしていく流れが地球規模に広がっていく事になろう。

一方、国内でも電力小売り全面自由化を来年２０１６年４月に控え、１０月８日に小売り電気事業者として４０社の登録が認められた。これを好感し、バイオマスや天然ガスで発電した電力を１０００社の販売代理店で既に５０００箇所に販売実績を持つ９５１７イーレックス、不適正会計の不祥事があったものの電力代理購入の６０７９エナリスなど電力小売り全面自由化関連が軒並み高。

地球規模の再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として、買いと予想する。中期大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売りに年内最終売買日の１２月２５日を２００円で安値引けながら、２５日終値２００円で今期予想ＰＥＲ９.３倍。ＰＢＲ０.８３倍。超割安。地球規模の再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

年明け１月６日にかけ２２４円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け２１０円へ下落した８日引け後に業績の下方修正を発表。２０１６年８月期最終利益を前回予想の４億７２００万円予想から３億５００万円へ下方修正。予想ＥＰＳ１３.８７円。１月１０日付けレポートで「下方修正ながら、１月８日終値２１６円で予想ＰＥＲ１５.５倍。ＰＢＲ０.９倍。割高と言えず、突っ込み買い」と予想。

１月２３日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け１月２１日にかけ１５９円へ一段安ながら、買い」と予想した通り、２７日にかけ１８５円を回復。引き続き、「再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

東証２部１７１１　省電舎　（２月５日終値５４０円）

 

（１）赤字続き継続の前提に疑義注記ながら、今期より黒字転換予想。引き続き、「電力小売り自由化・省エネ対策関連大穴株として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

昨年１２月５日付けレポートで『省エネコンサル事業のパイオニアとして２０１３年１０月２日安値５５０円から１１月１日にかけ３８８５円へ急騰。２０１４年１月２１日にかけ４３００円へ一段高。７.８倍高を示現したが、赤字続き急落。継続の前提に疑義注記ながら、昨年より太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー事業へシフトし再建。今期より黒字転換予想。

今年６月２５日に、太陽光発電設備事業を展開するＮＥＯ社と太陽光、バイオマス発電所施工で業務提携を発表。

９月１７日に、ドイツの太陽光発電設備施工事業及び同発電設備施工用の重機を保有するGraess Energy Pte Ltdと業務提携に向けた基本合意書締結を発表。

１１月２７日に、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の発行中止に至るまでの経緯及び今後の改善策を発表。

１２月１日に、経済産業省が２０１５年度補正予算で省エネ対策費用として計１３００億円を要求すると報じられた事を好感しＳ高。２日に８４７円まで買われた後、４日にかけ７０５円へ反落。

電力小売り自由化・省エネ対策関連大穴株として、買いと予想する。急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。１２月１３日・２０日付けレポートで「１０日にかけ７７７円へ上昇した後、１８日にかけ６７２円へ下落ながら、引き続き買い」と予想。年内換金売りに５９９円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日にも「エネルギー関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「電力小売り自由化・省エネ対策関連大穴株として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで「年明け１月５日に一時Ｓ高となる７１８円へ急伸した後、全体相場急落の煽り受け１５日にかけ６００円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。２１日の５０２円を安値に切り返し。２９日に５８０円を回復。

１月２３日付けレポートより「再上昇に向かう」と予想。２月２日にかけ５８６円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ５３９円へ下落ながら、引き続き、「電力小売り自由化・省エネ対策関連大穴株として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２月１２日に第３四半期決算発表。

 

（２）９５５１メタウォーター、６０９２エンバイオ、９５０１東京電力、６３７８木村化工機、４０９２日本化学なども再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

９５５１メタウォーター　再生可能エネルギーインフラ輸出関連本命格かつ電力小売り自由化関連大穴株

６０９２エンバイオＨＤ　電力小売り自由化関連の側面も持つ中国土壌汚染関連本命格

９５０１東京電力　小売り自由化控える電力関連本命格かつ原発関連本命格

６３７８木村化工機　小売り自由化控える電力関連大穴の原発関連本命格

４０９２日本化学工業　業績拡大・割安な福島原発事故に伴う海洋汚染関連

 

 

 

東証１部２７４９　ＪＰＨＤ　（２月５日終値２７５円）

 

【全体相場動向見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。子育て支援最大手。連続最高益更新中銘柄。引き続き、『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として、急騰再演に向かう可能性秘める』との予想に変更なし】

 

昨年９月２９日の３２８円どころより「子育て支援関連として、買い」と予想。１０月２日にかけ３６５円へ上昇。

１０月４日付けレポートで『保育園運営などの子育て支援最大手。最高益更新中。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比２６％増の１２億７０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.２円。２０１７年３月期最終利益が前期比４％増の１３億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.９円。

安倍首相が、９月２４日に「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言。新たな「３本の矢」で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明化。ＧＤＰを６００兆円に増やすとも。

新たな３本の矢は、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換。弱者に向けた構造改革に軸足を移す。

アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める。２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり』と指摘。

１０月５日に３７２円へ一段高した後、９日にかけ３３０円へ反落。１０月１２日付け日経新聞が、『安倍首相は週内に「１億総活躍社会」実現に向け、１１月末までに緊急対策を取りまとめるよう加藤１億総活躍相に指示する』と報じた。１０月１７日付けレポートで『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として、再上昇に向かう』と予想。２０日安値３２６円から２１日に３５１円へ反発。

予想に反し１０月３０日にかけ３２０円へ一段安ながら、日本経済新聞が１１月１日付け１面トップで『厚生労働省は出生率１.８を目指し、「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する』と報じた。１１月１日付けレポートで『「ミニ保育所」補助金支給関連本命格として、再上昇に向かう』と予想したが、４日の日本郵政グループ３社新規上場にエネルギーを吸い取られる格好で反落。日本郵政グループ３社が５日を高値に反落するに伴い、６日朝方の２９８円を安値に切り返し。３０７円を回復。

１１月７日付けレポートで「６日に第２四半期決算を終え、再上昇に向かう」と予想。９日に３２３円へ上昇した後、伸び悩みながら、１１月１４日・２２日・２９日・１２月５日付けレポートで『２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり。連続最高益更新中銘柄。引き続き、「アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。１２月７日にかけ１０月５日に付けた戻り高値と同値の３７２円へ再上昇。

全体相場急落の煽り受け下落したが、１２月１５日の３２９円を安値に切り返し。１７日に３６７円を回復。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「２５日にかけ３２１円へ売り直されたが、年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで「年明け大発会１月４日にかけ３５８円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２日にかけ３０７円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２１日の２７２円を安値に切り返し。

１月２３日付けレポートより「再上昇に向かう」と予想。２月２日にかけ３２０円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２６５円へ下落ながら、決算発表明け。全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。引き続き、「アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

東証Ｍ７７７９　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ　（２月５日終値１８４２円）

 

（１）全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き「ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう」との予想に変更なし。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはロボット関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

昨年１２月２９日の１９７０円どころより「ロボット関連本命格として買い」と予想。年明け１月６日にかけ２０９４円へ上昇。上場来高値を射程距離内に捕らえた後、全体相場急落の煽り受け８日にかけ１９２４円へ反落。

今年１月１０日付けレポートで『装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発。介護福祉、医療向けにレンタル。来期より黒字化目指す。２０１４年６月１７日の９９０円（分割修正値）どころより「ロボット関連本命格として、買い」と予想して以来、「アベノミクス第２ラウンドの目玉となってきたロボット関連本命格として大化けコースを歩んで行く」と予想してきた通り、８月１日にかけ２１３２.５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、買い推奨値から２.１倍高を演じたヒット銘柄。

「日本株全面買い指示」を発令した昨年８月２５日の１２１２円を安値に切り返し。１０月末より好材料発表が続き、再上昇。

昨年１０月２７日に、ＡＭＥＤ(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)との委託研究開発契約締結を発表。

１０月２９日に、薬事承認申請中のロボット医療機器「ＨＡＬ医療用（下肢タイプ）」について、薬事・食品衛生審議会（医療機器・体外診断薬部会）において１１月１０日に審議が予定されていると公表。

１０月３０日に、ＨＡＬ医療用による身体機能改善治療に関して、共同研究医療機関のベルクマンスハイル大学病院より、ドイツのInEK(病院医療報酬制度協会)に対して診療報酬に関する申請が２７日に提出されたと発表。

１１月５日に、ＨＡＬ医療用によるドイツ国内のすべての対麻痺患者の治療に対する公的医療保険適用を１０月３１日にG-BA（ドイツ連邦合同委員会）に申請したと発表。

１１月１０日に、ＨＡＬ医療用が薬事・食品衛生審議会 (医療機器・体外診断薬部会)での審議の結果、部会の了解が得られたと発表。

１１月２５日に、日本初のロボット治療機器ＨＡＬ医療用下肢タイプについて、２５日付で厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得したと発表。

１２月３日に、ＨＡＬ医療用下肢タイプへの保険適用希望書を厚生労働省に提出したと発表。

ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう』と予想。

今年１月１６日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け、予想に反し１２日にかけ１８１８円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつロボット関連本命格として上場来高値更新から２段上げ本格化に向かうのは時間の問題」と予想。２１日の１６８０円を安値に切り返し。２２日に１８１５円を回復。

１月２３日付けレポートで「ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう」と予想した通り、２７日に中央社会保険医療協議会が「ロボットスーツＨＡＬ」を使った治療について保険適用承認を発表。１月２９日引け後にも、公益財団法人大分県産業創造機構が募集した「地域資源活用商品創出支援事業（第１７回助成対象事業）」に、同社の連結子会社である大分ロボケアセンター株式会社が申請した事業計画が認定され、交付申請することを決定したと発表。

これらを好感し２月２日にかけ２０７７円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１８１８円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう」との予想に変更なし。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはロボット関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。２月１２日に第３四半期決算発表。

 

（２）３８４３フリービット、９４１８Ｕ-ＮＥＸＴ、３６６６テクノスジャパン、３８５８ユビキタス、６０４７Ｇｕｎｏｓｙ、３９１６ＤＩＴ、９４７９インプレス、３７５８アエリア等も再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

３８４３フリービット　人工知能・ビッグデータ関連も加わったＴＰＰの格安スマホ外資参入規制緩和関連

９４１８Ｕ-ＮＥＸＴ　ＴＰＰによる格安スマホ外資参入規制緩和関連

３６６６テクノスジャパン　ＺＭＰ関連出遅れかつ人工知能関連出遅れ

３８５８ユビキタス　ＩｏＴ関連本命格

６０４７Ｇｕｎｏｓｙ　ＫＤＤＩとスマホ向けメディア事業に関し業務提携したスマホアプリ関連本命格

３９１６デジタル・インフォメーション・テクノロジー　直近ＩＰＯのＩｏＴ・マイナンバー関連

９４７９インプレスＨＤ　アマゾンジャパンと連携した電子書籍関連

３７５８アエリア　９４２１ネプロジャパンに続くゲーム関連本命格

 

 

 

東証Ｍ３９１４　ジグソー　（２月５日終値４８５０円）

 

（１）全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

昨年１２月２９日の６７１０円どころより「ＩｏＴ・人工知能関連として、買い」と予想。年明け大発会１月４日からの全体相場急落の煽り受け、予想に反し１８日にかけ３７６５円へ急落に見舞われたが、１月１６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、ＩｏＴ・人工知能関連として再上昇に転じるのは時間の問題」と予想した通り、１９日前引け後にＺＭＰと自動運転向けリアルタイムOS「IZAC-OS」の共同開発開始を、２０日に通信事業者ネットワーク内において基地局・交換局ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤を構築し、日本国内で実証実験を開始すると発表。これらを好感し２日連続Ｓ高を交え２１日にかけ６１２０円へ急反騰。悪地合に急反落となったが、２２日に再び５３２０円高買い気配で大引け。

１月２３日付けレポートで『人工知能制御をベースにＩｏＴデータコントロールサービスとロボット型オート・パイロット・サービス及びオリジナルＩｏＴプラットフォームのクラウド提供及びクラウドインフラやサーバ、周辺機器やソフトウェア、ＷＥＢサービス等のハイブリッドマネジメント、あらゆるＩｏＴプロダクトやデバイスや次世代ロボット・サービスを対象にしたＡ＆Ａコンセプトを軸にした人工知能制御によるデータコントロールサービスを提供。２０１５年１２月期最終利益が前期比２６％増の１億円最高益更新予想。四季報で２０１６年１２月期最終利益も前期比４０％増の１億４０００万円連続最高益更新予想。

現在、ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤の実証実験・協業に向けて通信キャリア・金融機関・医療機関等と協議中。

ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連も加わったＩｏＴ・人工知能関連本命格として再上昇本格化に向かうと予想する。再度上場来高値更新から青天再開に向かう可能性秘める』と指摘。

１月２７日にかけ６９００円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで『７日に、Kudan Limited.(英国)と車やドローン、ロボット、ファクトリーオートメーション全般に搭載可能なカメラ画像データのＡＲ自動認識(センシング)と同社オリジナル人工知能 Z14βとの自動接続による画像データ認識及びデータフィードバックによる自動制御・画像補正の実用化研究開始を発表。４３１２サイバネットシステムがＳ高連発するなど買い人気が殺到したＡＲ・ＶＲ関連の側面も。

昨年１２月２８日に、子会社の Mobicomm 社を通じ、イスラエルの Altair Semiconductor, LTD. (IoT-LTE チップセットソリューションにおける世界のリーディングサプライヤー)との間で、国内初の最新 IoT-LTE チップセットを軸にした全ての Altairsemi.社製通信チップセットの技術ライセンス契約締結も発表。３８５２サイバーコムがＳ高連発するなどＡＲ・ＶＲ関連に続き買い人気殺到の５Ｇ関連の側面も。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』と予想。

全体相場急反落の煽り受け２月５日にかけ４６００円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。２月１２日に本決算発表。

 

（２）Ｓ高連発で急騰したＡＲ・ＶＲ関連、５Ｇ関連が急反落。全体相場動向を見極めつつ再び一斉高に向かう可能性あり、目が離せない

 

１月１３日～１５日に開催されたウェアラブルＥＸＰＯでＡＲ・ＶＲ技術が脚光を浴び、４３１２サイバネットシステムがＳ高連発となったのを筆頭に３３９３スターティア、６６２９テクノホライゾンＨＤ、３６９８ＣＲＩ・ミドルウェア、６７３６サン電子、６７３１ピクセラ、６８８８アクモスなどＡＲ・ＶＲ関連が軒並み高。

本命格のサイバネットシステムが１月２９日を高値に急反落。全体相場急反落もあって関連銘柄が軒並み急反落。全体相場動向を見極めつつ再び一斉高に転じる可能性あり、目が離せない。

ＶＲはバーチャルリアリティ。仮想現実。ＡＲは拡張現実。ＶＲと現実を組み合わせ、現実を拡張する技術。ここ、グーグルが独自のＶＲハードウェアを開発する計画観測や、サムスンがＶＲ映像制作スタジオをニューヨークに開設、アップルがＶＲの第一人者を雇ったなど関連ニュースが相次いだ。

２０２５年には世界ＶＲ市場が約９兆円規模に成長するとの試算がある。

 

４３１２サイバネットシステムと同じく富士ソフトの子会社３８５２サイバーコムがＳ高連発となった事を受け、６７７８アルチザネットワークス、９７０２アイ・エス・ビー、８２２６理経、３８４２ネクストジェン、４７４８構造計画研究所、７５８７パルテック、６８００ヨコオなど５Ｇ関連も一斉高に。

本命格のサイバーコムが２月２日を高値に急反落。全体相場急反落もあって関連銘柄が軒並み急反落。全体相場動向を見極めつつ再び一斉高に転じる可能性あり、目が離せない。

５Ｇは、４Ｇや４ＧＬＴＥより高速かつ大容量の通信が可能となる第５世代携帯電話。現在のＬＴＥより１００倍の通信速度が可能となる。総務省は東京オリンピックが開催される２０２０年の実用化を目指している。

ＩｏＴや自動運転車の普及には５Ｇ実現が不可欠となる。

 

（３）２月５日大引け間際よりＺＭＰ関連が一斉高

 

ＺＭＰがFinancial Times ArcelorMittal Boldness in Business Awardsのテクノロジー部門のファイナリストに選ばれたと発表した事を受け、２月５日大引け間際より３６６３アートスパーク、４６６７アイサンテクノロジー、３７４１セックなどＺＭＰ関連が軒並み高。

調整充分だっただけに、再び一斉高に向かう可能性あり。

 

 

 

東証１部８５７２　アコム　（２月５日終値５３９円）

 

（１）全体相場動向を見極めつつ黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む消費者金融関連として再上昇に向かうと予想する

 

２０１４年１１月１日付レポートで「黒田バズーカ第２弾の金融関連として、８５１５アイフル、８５８９アプラス、８５０８Ｊトラストや、銀行株、証券株などと共に全面高に向かう」と予想。今年７月３０日にかけ６２４円へ上昇。新値追いが続いた後、調整。

昨年８月１４日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２倍増の５１０億円予想。予想ＥＰＳ３２.５５円。四季報で２０１７年３月期最終利益が前期比２％増の５２０億円予想。予想ＥＰＳ３３.２円。８月１４日終値５５４円で来期予想ＰＥＲ１６.６倍。アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）開始の金融関連本命格として、買い」と予想した通り、１９日にかけ６１４円へ上昇。新値を射程距離内に捕らえたが、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ５４６円へ反落。

８月２２日付けレポートで「２４日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>８月３１日前後と２段構えで買い」と予想した後、２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、５００円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。５４４円へ反発した後、大引けにかけ５０６円へ売り直されたが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「上海総合指数が３０００ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず。この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する」と絶叫した通り２８日にかけ５６４円へ上昇。

 

（２）「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を今年に迎え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げの本命格と判断した消費者金融関連として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

８月３０日付けレポートで『利息制限法の上限（年１５～２０％）を超えて出資法の上限内（同２９.２％）に収まる貸出金利グレーゾーン金利を、最高裁が違法と判断したのが２００６年１月。この判例により、過払い金返還が可能となった。法律で定められた過払い金返還の消滅時効の１０年を来年２０１６年１月に迎える。グレーゾーン金利が違法と判決され、改正貸金業法が成立したのが２０１０年６月。また、過払い金返還の消滅時効は法律で１０年だが、起算点は完済した時点。従って、来年１月に最高裁判決から１０年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではないが、消費者金融の利益を圧迫してきた過払い金返還が来年で節目を迎える。過払い金請求のために計上した引当金の解除も時間の問題。

さらに、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も、消費者金融にとって追い風。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限り、上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外される。

全体相場の動向次第で短期的にはいったん上昇一服から売り直される可能性もあるが、中長期的には、最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を来年に控え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

その可能性を指摘した全体相場がダブル底に向かい４日にかけ５０７円へ売り直されたが、９月５日付けレポートで「転換点<中>９月７日の寄り付き動向を見極めつつ、８５１５アイフルと共に再度買い場」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「金融関連として、買い」と予想した通り、７日の５０２円、８日の４７５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い再開。１０月５日にかけ６７１円へ一段高後、さすがに反落となったが、１６日に６７９円へ一段高。早くも新値更新。

１０月１７日付けレポートで「信用残が１０月９日の段階で売残５１３万株に対し買残５８９万株。取組倍率１.１５倍。拮抗。１６日の日証金ベースで貸株２９０万株に対し融資１３８万株。取組倍率０.４８倍。逆転」と指摘。１９日にかけ６９９円へ一段高。新値追いが続いた後、２０日に６５１円へ反落。

１０月２４日付けレポートより「信用残が１０月１６日の段階で売残５５０万株に対し買残６２８万株。取組倍率１.１４倍。まだ拮抗ながら、２３日の日証金ベースで貸株３５万株に対し融資１６１万株。空売り急減。短期的にいったん調整も予想される」と指摘した通り下落したが、「中長期予想に変更なし」と指摘してきた通り、１６日安値６００円から切り返し。２４日にかけ６４１円を回復。

１２月１３日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け１２月１１日にかけ５９２円へ下落。１１月１６日安値６００円を割ったが、再度買い場」と予想した通り、１４日の５７５円を安値に１８日に一時６３９円へ上昇したが、全体相場急反落の煽り受け、５９９円へ反落。

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売りに年内最終売買日の１２月２５日にかけ５６５円へ一段安ながら、年内換金売り終了により再上昇に転じる」と予想。

今年１月２３日付けレポートで「年明け全体相場急落の煽り受け１月２１日にかけ４５５円へ下落ながら、８５１５アイフルや、不動産株の８８９２日本エスコン、８８８５ラ・アトレなどと共に再上昇に向かう」と予想した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し５５１円へ急伸。

１月３１日付けレポートで「２９日に第３四半期決算発表も終え、再上昇本格化に向かう」と予想。２月２日にかけ６３０円へ急伸した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ５３０円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む消費者金融関連として再上昇に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を今年に迎え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

（３）８７３９スパークスＧ、７８３３アイフィスジャパン、６８８１キョウデン、５８５６東理ＨＤも、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する

 

８７３９スパークス・グループ

トヨタ、三井住友銀と「未来創生ファンド設立」。人工知能、ロボット、子育て支援、電力小売り全面自由化関連など旬な材料性を１銘柄で買える便利な株。昨年１０月３０日に発表した２０１６年３月期第２四半期決算で純利益が前期比３.２倍増の１５億５６００万円に急拡大。通期上方修正の可能性充分。２０１２年６月１６日付レポート買い推奨値５５.５円から２０１５年８月５日にかけ４５９円へ８.２倍高を演じた大ヒット銘柄。１月２９日に第３四半期決算発表。

 

７８３３アイフィスジャパン

投資情報、ＩＲ、証券ドキュメント、投信ドキュメント事業を４つの柱に金融情報サービスを展開。２０１５年１２月期最終利益が前期比３５％増の３億６０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ３７.２７円。２０１６年１２月期最終利益も前期比１９％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ４４.５円。１月２２日終値４２９円で来期予想ＰＥＲ９.６倍。割安。２月１０日に本決算発表。

 

６８８１キョウデン

プリント配線基板。スマホ向け、車載関連が好調。医療機器、航空宇宙関連へ進出図る。２０１６年３月期最終利益が前期比４.８増の１１億円予想。予想ＥＰＳ２２.５２円。ＢＰＳ２２９.５円。１月２２日終値１８５円で今期予想ＰＥＲ８.２倍。ＰＢＲ０.８倍。超割安。２月４日に第３四半期決算発表。

 

５８５６東理ＨＤ

ダイガストを祖業に、Ｍ＆Ａで酒造、食品小売り、教育事業などに進出。昨年１２月８日、東京地検特捜部が詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、東理ＨＤと子会社のウィッツ青山学園高校などを捜索と報じられ、１１日にかけ６９円へ急落。全体相場急落の煽りもあって予想に反し今年１月２１日にかけ６２円へ一段安ながら、２０１６年３月期最終利益が前期比４％増の５億２００万円予想。予想ＥＰＳ５.７７円。四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比４９％増の７億５０００万円予想。予想ＥＰＳ８.６円。１月２２日終値６６円で来期予想ＰＥＲ７.６倍。超割安。２月１２日に第３四半期決算発表。

 

 

 

日経２２５先物オプション２月物・３月物コール

 

【転換点<小>２月５日を経て日経２２５先物が週初安から再上昇に向かうと予想され、３月物も含め買い指示を出す可能性もあるが、ＳＱの前日１１日が建国記念日で休場。２月物は投資資金０紙クズ覚悟の超ハイリスク・ハイリターン。次なる転換点<小>２月１１日前後まで引き付け、３月物だけの方が賢明か】

 

１月６日１２時３８分より「１９０００コール中心に買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、１月８日１４時４１分より「１８７５０コール中心に買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

１月１２日１４時より「１８５００コール中心に買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

１月２０日１１時３１分より「１８０００コールが買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

１月２１日大引け間際の１４時５８分より「投資資金０になってもいい資金の範囲内で買い」と予想。

１月２３日付けレポートで「日経２２５先物の上昇が続くと予想するが、投資資金０紙クズ回避の場合は、週初高で１９０００コール、１８７５０コールなど遠い方を全て手仕舞うと共に１７５００コール、１７７５０コールなど近い方の保有玉を半分程度手仕舞い、残りの保有玉をタダ券に。１月２６日～２７日に開催されるＦＯＭＣのイエレンＦＲＢ議長と２８日～２９日に開催される日銀金融政策決定会合の黒田日銀総裁に期待し、投資資金０紙クズ覚悟で大化け狙いの場合は、保有持続で」と指摘。

１月３１日付けレポートで「日経２２５先物が週初高から短期的に一服となる可能性もあり、週初高で保有玉の３分の２程度を利食い売りと予想する。中期的には上昇が続くと予想され、残り３分の１程度の保有玉で投資資金０紙クズ覚悟の大化けを狙いたいところ。１７５００コールなど行使価格が低い方は２月１２日ＳＱ値での権利行使勝負も一興。投資資金０紙クズ回避の場合は、今週の週初高で保有玉全てを利食い売り」と指摘。

 

１７５００コールが、１月２１日１４時５８分１４５ポイント、２１日夜間取引安値１２５ポイントから２月１日にかけ６００ポイントへ上昇。２１日買い推奨値から４.１倍高。底値から４.８倍高。２月５日にかけ２１ポイントへ急反落。

 

１７７５０コールが、１月２０日夜間取引安値９０ポイント、２１日１４時５８分１１０ポイント、２１日夜間取引安値９５ポイントから２月１日にかけ４２５ポイントへ上昇。２１日買い推奨値から３.８倍高。底値から４.７倍高。２月５日にかけ１０ポイントへ急反落。

 

１８０００コールが、１月２０日１１時３１分１１０ポイントから下落。２０日夜間取引安値６５ポイント、２１日１４時５８分８５ポイント、２１日夜間取引安値７０ポイントから切り返し。２９日にかけ４００ポイントへ上昇。２０日買い推奨値から３.６倍高。２１日買い推奨値から４.７倍高。底値から５.７倍高。２月５日にかけ４ポイントへ急反落。

 

１８５００コールは、１月１２日１４時１００ポイントから下落。２０日夜間取引安値３６ポイント、２１日１４時５８分４６ポイントから切り返し。２９日にかけ２１５ポイントへ上昇。１２日買い推奨値から２.１倍高。２１日買い推奨値から４.６倍高。底値から５.９倍高。２月５日にかけ１ポイントへ急反落。

 

今週は、転換点<小>２月５日を経て日経２２５先物が週初安から再上昇に向かうと予想され、３月物も含め買い指示を出す可能性もあるが、ＳＱの前日１１日が建国記念日で休場。２月物は投資資金０紙クズ覚悟の超ハイリスク・ハイリターン。次なる転換点<小>２月１１日前後まで引き付け、３月物だけの方が賢明か。

 

オプションの買いはＳＱにかけ時間価値の減少もあり予想が外れると投資資金０のハイリスクを追うが、先物や空売りと違って最初から最大損金が確定していると共に、急騰・急落場面で１００倍高を超える大化けが出る可能性がある。

２００３年５月からの急騰の時に７月物で５７５倍高コール（１万円が５７５万円、１０万円が５７５０万円、１００万円が５億７５００円）が、

２００８年１０月のリーマンショックの時に１０００倍プット（１万円が１０００万円、１０万円が１億円、１００万円が１０億円）が、

２０１１年３月の東北大震災の時に１３００倍プット（１万円が１３００万円、１０万円が１億３０００円、１００万円が１３億円）が、

２０１２年１１月からの急騰により２０１３年１月物で３３５倍高（１万円が３３５万円、１０万円が３３５０万円、１００万円が３億３５００円）が飛び出した。

そして、昨年１０月末の黒田バズーカ第２弾による急騰に伴い、２０１４年１１月物１７０００コールがわずか２６時間で３１０倍高、約２営業日で４５０倍高、約１０営業日で５４９倍高という記録的な倍率を叩き出した事は記憶に新しい。

最近でも、９月物１９１２５コールが、９月８日安値１ポイントから９日にかけ５０ポイントへ急騰。わずか１営業日で５０倍高に。

 

 

 

日経２２５先物・金融・建設・不動産・大型株

 

（１）２００７年天井を的中させた後、２０１２年の「日本株全面買い・歴史的買い場」が的中

 

２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた後、かねてより「日本株の本当の大底・歴史的買い場になる」と予測してきた２０１２年春を迎え、２０１２年５月１９日付レポートより「ＮＹが一段安となった場合は、日経２２５先物を始め銀行株や大型株に２００３年春の時の様な全面買い指示を出す可能性も」と指摘。

２０１２年６月９日付レポートで「６月６日に転換点を迎え、満月の４日にＴＯＰＩＸがバブル崩壊以降の安値を更新。日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当するため、第１段目の全面買い・歴史的買い場になったと言えよう」と指摘。

６月１６日付レポートで「６月２０日～７月２日に転換点を迎え、ギリシャ再選挙の結果で急落した場合も主要国中央銀行が協調的な流動性供給策を打ち出し底打ち反転が鮮明化すると予想され、日経２２５先物始め銀行株、不動産株を中心に大型株の第２段目の全面買い・歴史的買い場になると予想する。今回の日本株全面買い・歴史的買い場ではまず不動産株が目玉となろう」と指摘。

１１月１０日付レポートで「転換点<中>１１月１４日前後から反発に転じると予想するが、数日間に止まり、衆院解散の日程が決まるまで再度売り直される可能性があろう」と指摘した通り１１月１３日安値８６２０円から切り返し。野田前首相が午後３時３０分頃に党首討論で「１６日に解散しましょう」と電撃宣言した１１月１４日の夜間取引寄り付きより日経２２５先物オプション１２月物コールを買い推奨。１５日に安倍自民党総裁の「インフレターゲット、無制限金融緩和、デフレ脱却、マイナス金利」発言を好感し日経２２５先物が急伸。

弊社も、１１月１５日に「かねてよりお伝えしてきた２０１２年歴史的買い場。大相場の開始」と予想。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、弊社代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言して以来、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」と予測してきた。

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。２０１３年５月高値が想定を上回り、２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

 

 

（２）２０１３年５月の１段上げ天井を的中させた後、６月の「回天の買い」も的中

 

２０１３年５月１８日付レポートで「５月２２日に転換点<中>を迎え、転換点<中>５月２２日前後にかけ上昇が続いた後、５月２２日前後を高値にいったん調整に転じると予想する。５月１２日付レポートでも指摘したが、予想通り転換点<中>５月２２日前後にかけ上昇が続いた場合は、今年２０１３年の高値を付ける日柄と予想してきた６月前後の時間帯に入ってくるため、今年の天井圏となってくる可能性も」と指摘した通り、２２日夜間取引にかけ１万６０００円へ一段高。新値追いが続いた後、２４日にかけ１万３９７０円へ急反落。２日間で２０００円幅を超える正に今年の天井を付けたような劇的な暴落に見舞われ、転換点<中>５月２２日が又してもピッタリ的中。改めて「神はサイコロを振らない」と言わせて頂いた。

６月２日付レポートで「転換点<小>６月３日前後から短期的にいったん反発する場面もあろうが、余程の好材料が飛び出さない限り、転換点<中>６月１０日前後にかけ下げが続くと予想する。１０日前後にかけ下げが続いた場合は、１０日前後を底に再上昇に向かうと予想する。値幅的には当てにならないが、日経２２５で昨年６月４日安値８２３８円から今年５月２３日高値１万５９４２円の上昇幅の０.３８２（黄金分割）押しで１万２９９９円。ＴＯＰＩＸで昨年６月４日安値６９２ポイントから今年５月２３日高値１２８９ポイントの上昇幅の０.３８２（黄金分割）押しで１０６０ポイント。転換点<中>６月１０日前後にかけ上記価格まで下げた場合は、日経２２５先物を始め、不動産株、金融株、大型株など全体に、「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期に日本海軍が特攻兵器として開発した人間魚雷にも命名）の買い」指示を出す可能性も」と指摘。６日夜間取引で１万２２９０円へ一段安。

６月７日寄付き前より『６月１０日に転換点<中>を迎え本日７日より１１日にかけ「回天の買い」と予想する。日経２２５先物、日経２２５先物オプションコールを始め、バイオ関連株、ＩＴ関連株、銀行・証券・金融株、不動産株、円安メリット株などが、本日７日より１１日にかけ全面買いと予想する』と発令した通り、１万２５３０円を安値に切り返し。１万３１１０円を回復した後、夜間取引で米５月雇用統計発表を受け乱高下。一時１万２５００円へ売り直される場面もあったが、１万３３００円へ一段高。「回天の買い」がズバリ的中。６月８日付レポートで「６月１０日～１１日に開催される日銀金融政策決定会合が失望売りとなった場合、７日安値更新から６日夜間取引で付けた安値１万２２９０円を試す展開に向かう可能性も否定できないが、その時は転換点<中>６月１４日前後が再度買い場となる可能性が出てこよう。ジョージ・ソロス氏の円売り・日本株買い再開も心強い」と指摘。１０日夜間取引にかけ１万３７３０円へ一段高した後、日銀金融政策決定会合が失望売りとなったが、１万２４００円へ一段安となった１３日の午前１１時過ぎより「６月１４日に転換点<中>を迎え本日１３日より１７日にかけ日経２２５先物オプション７月物コールの買い」と予想した通りドンピシャのタイミングで切り返し。

６月１５日付レポートで『転換点<中>６月１４日を経て、底打ち反転鮮明化に向かうと予想する。ＴＯＰＩＸは７日安値１０３３ポイントを死守。日経２２５先物も６日夜間取引で付けた安値１万２２９０円にまだ余裕あり。万が一、１８日～１９日に開催されるＦＯＭＣの結果を受け、ＴＯＰＩＸが７日安値１０３３ポイントを割り込み、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>６月２４日前後、あるいは転換点<中>６月２６日前後にかけ「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）買い」を発令する事になろう』と指摘。「量的緩和縮小を今年後半から開始。来年半ばに終了させる可能性がある」とのバーナンキＦＲＢ議長声明を嫌気しＮＹが急落。２１日寄付前より６月１５日付レポートで万が一「回天の買い」が破られる事態に陥った場合に予告しておいた「Ｚ旗の買い」の準備を宣告したが、中国の利下げと２３日に東京都議会選投開票を迎えた甘利大臣を始めとする政府のリップサービスを受け、朝方安値１万２６８０円から切り返し急。劇的な急反発により、「Ｚ旗の買い」を使わずに済んだ。６月２１日夜間取引で１万３４５０円へ一段高。この間、ＴＯＰＩＸは「回天の買い」を発令した７日安値１０３３ポイントを死守。

６月２２日付レポートで『６月２６日に転換点<中>を迎え、６月２６日前後にかけ上昇が続いた場合は、短期的にいったん反落する場面もあろうが、「回天の買い」を発令した７日を底とした上昇が７月末にかけ続くと予想する。万が一、再度下げた場合は、転換点<中>６月２６日前後が再度買い場となろう』と指摘。２６日にかけ再度下げてきたので、後場から「Ｚ旗の買い」準備を宣告し、予告通り２６日大引け間際に日経２２５先物オプション８月物コールを買い推奨。２６日終値１万２７８０円を安値にドンピシャのタイミングで上昇に転じ、２８日夜間取引にかけ１万３７８０円へ一段高。正に神がかり的な買い指示となった。

 

 

（３）２０１４年１月の下げは外したが、２月の「回天の買い」と５月からの２段上げを的中

 

２０１４年１月２５日付レポートで『２月初めから始まると予想していた下げが一足早く来てしまった格好。この間、日経２２５の値動きをピタピタと連続的中させ、「神はサイコロを振らない」と言い続けてきたが、今回は完全に外してしまった。皆様に心よりお詫び申し上げたい。今週は週初安から切り返すか見極め。週初安から切り返した場合は、次なる転換点<中>２月４日前後かけ上昇が続いた後、再度下落に転じると予想する。逆に一段安が続いた場合は、次なる転換点<中>２月４日前後に底打ちする事になろう。』と指摘。２９日に急反発となる場面もあったが、３１日夜間取引にかけ１万４５８０円へ一段安。

２月１日付レポートで『２月４日に転換点<中>を迎え、転換点<中>２月４日前後から底打ち反転に向かう予想する。ただし、余程の好材料が飛び出さない限り、自律反発からダブル底を試し、再上昇が本格化するのは３月以降になろう。昨年１２月１４日付レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測の「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落」が、ＴＯＰＩＸで１月１６日を昨年来高値に２３日から急落した格好。従って「４月前後が買い場となって再び上昇」も、３月からとなる可能性が高い。転換点<中>２月４日前後にかけ日経２２５で１万４０００円前後まで一気に下げた場合は、日経２２５先物とＴＯＰＩＸのド安値を的中させた昨年６月７日に続き、日経２２５先物を始め金融株、不動産株など日本株全面買いの「回天の買い」指示を出す可能性も』と指摘した後、２月４日寄付前より『本日より６日にかけ「回天の買い」。日経２２５先物及びオプションコールを始め、金融株、不動産株、ハイテク株、大型株、ＩＴ関連株、バイオ関連株、個別材料株など日本株が、全面買い』と予想した通り、４日終値１万３９２０円を安値に底打ち反転。７日夜間取引にかけ１万４６４０円を回復。まずは、「回天の買い」が的中した。

２月８日付レポートで『週初高から日足のダブル底に向かう可能性もあるが、昨年６月と同様、「回天の買い」が破られる事はなかろう。まずは転換点<小>２月１５日前後にかけての動きを見極めたい。２月１日付レポートでもお伝えした通り、１７日～１８日に開催される日銀金融政策決定会合などで余程の好材料が飛び出さない限り、急反騰は難しく、自律反発から週足のダブル底を試す可能性も出てこようが、その場合も、転換点<中>２月２４日前後から再上昇本格化に向かうと予想する。万が一、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>２月１５日前後あるいは転換点<中>２月２４日前後に「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）の買い」を発令する事に』と指摘。１２日にかけ１万４８８０反発した後、１４日にかけ１万４２２０円へ反落。２月８日付レポートで指摘した転換点<小>２月１５日前後にかけダブル底を試す展開に。

２月８日付レポートで『２月１７日～１８日に開催される日銀金融政策決定会合などで好材料が飛び出さない限り、調整が続いた後、転換点<中>２月２４日前後から再上昇本格化に向かうと予想する。２月８日付レポートでもお伝えした通り、昨年６月と同様、「回天の買い」が破られる事はなかろうが、万が一、ＴＯＰＩＸが２月４日安値を割り込み「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点<小>２月１５日前後あるいは転換点<中>２月２４日前後に「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）の買い」を発令する事に』と指摘。転換点<小>２月１５日前後を日足のダブル底に下値切り上げ型の三角保ち合い形成。

２月２２日付レポートで「１５日付レポートでもお伝えした通り、２月２４日に転換点<中>を迎え、転換点<中>２月２４日前後から三角保ち合い上放れ再上昇本格化に向かう」と予想した通り、２４日より戻り高値更新。

３月２日付レポートで『一進一退の展開となりそうだが、「回天の買いを発令した２月４日で底打ち反転。２月２４日から三角保ち合い上放れ」に変更なく、上げ下げしながらも、上昇基調が続く』と予想した通り、３日安値１万４４３０円から切り返し。１０日夜間取引にかけ１万５４３０円へ一段高。

３月８日付レポートで「１０日から１１日に開催される日銀金融政策決定会合で好材料が飛び出さない限り、週初高からいったん調整も予想されるが、中期的には上げ下げしながらも、上昇基調が続く」と予想。１４日の夜間取引で一時１万４０４０円へ一段安。いったん調整は想定内だったが、予想以上の下げに。

３月１６日付レポートで『３月１７日に転換点〈小〉を、３月２０日に転換点〈中〉を迎え、転換点〈小〉３月１７日前後あるいは転換点〈中〉３月２０日前後を安値に再び上昇に転じると予想する。万が一、ＴＯＰＩＸが２月４日安値１１３９ポイントを割り込み、「回天の買い」が破られるような事態に陥った場合は、転換点〈中〉３月２０日前後に「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）の買い」で日本株全面買いを発令する事になろう』と指摘。１４日夜間取引に付けた１万４０４０円を安値に急反発した後、売り直され２０日安値１万４１１０円から切り返し。夜間取引で１万４３１０円を回復。２１日のＮＹ市場も反発したが、２２日にＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した後、引けにかけ反落。シカゴ日経平均先物も一時１万４３９０円へ上昇した後、１万４１９５円で終了。

３月２２日付レポートで「転換点〈小〉３月１７日、転換点〈中〉２０日を経て、再び上昇に転じる」と予想した通り、２８日夜間取引にかけ１万４８５０円へ上昇。結局、昨年６月に続き「回天の買い」は破れず。「Ｚ旗の買い」を使わずに済んだ。３月２９日付レポートで「上昇が続くと予想する。実施は２０１５年度からになりそうだが、政府が３月３１日に公務員の共済年金の運用を見直し、国債の比率を下げ、株式の比率を上げる。公務員以外の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も国債中心の運用を見直す方針」と指摘した通り４月３日にかけ１万５１９０円へ一段高。

４月５日付レポートで『週初安で始まった後、４月８日に転換点〈小〉を１１日に転換点〈中〉を迎え、日銀金融政策決定会合が開催される８日前後から再び上昇に向かうか正念場。４月４日にＧＰＩＦが日本株運用見直しを発表。不動産投資信託（ＪＲＥＩＴ）への投資やインデックス運用の多様化に着手。アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入する』と指摘。初めてライブ放送を実施した４月８日の黒田日銀総裁記者会見に対する失望売りに、ＮＹ一段安が加わり、１１日にかけ一時１万３８５０円へ下落。ザラバでは２月４日安値を更新したが、１万４０６０円で大引け。終値ベースで「回天の買い」を死守した。

４月１２日付レポートで「転換点〈中〉４月１１日を経て転換点〈小〉４月１５日前後から再び上昇に転じると予想する。円高・株安を誘発した黒田日銀総裁には自らリップサービスを期待したい。政府にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉成立を急いで頂くしかない。甘利ＴＰＰ相が１６日にも訪米」と指摘した通り１８日にかけ１万４５５０円へ再上昇。

４月１９日付レポートで「４月２２日に転換点〈小〉を迎え、２２日前後から短期的に一旦上昇一服となる可能性もあるが、中期的には上昇基調が続くと予想する。２３日から２５日にオバマ大統領が来日。２１日から再開されるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）日米交渉が合意に至れば、上昇に弾みが付こう」と指摘。ＴＰＰ日米交渉が合意に至らなかった事を嫌気し２１日高値１万４６６０円から反落。

４月２６日付レポートで「４月２９日に転換点〈小〉を迎え、２９日前後から再び上昇に向かうと予想する。日本政府には、遅れるとアベノミクスの致命傷となりかねないＴＰＰ日米交渉の合意を急いで頂きたい。２９日～３０日にＦＯＭＣが、３０日に日銀金融政策決定会合が開催。５月２日に米４月雇用統計が発表」と指摘。３０日安値１万４２２０円から切り返し。５月２日夜間取引で１万４５７０円へ上昇したが、ＮＹ市場が下落するに伴い、シカゴ日経平均先物が１万４３８０円で終了。

５月３日付レポートで「まず東京休場の５月５日、６日の海外市場を見極めたいが、１月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。一部に合意と報じられ始めたＴＰＰ日米交渉の決着を急いで頂きたい」と指摘したが、７日に１万４０２０円へ急落。予想に反し４００円幅を超える下げに見舞われたが、９日にかけ１万４２７０円へ反発。例によって「回天の買い」を発令した２月４日安値は死守した。

５月１０日付レポートで「５月１３日に転換点〈中〉を、５月１５日に転換点〈小〉を迎え、１月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。１２日から１５日にベトナムでＴＰＰ交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が開催。日本政府にはＴＰＰ日米交渉の決着や法人税減税の具体化を急いで頂きたい」と指摘した後、１万４３９０円で高寄りした転換点〈中〉５月１３日の寄り付き前より「全体相場底打ちと見越し日経２２５先物始め日本株全面買い」と予想した後、１万４４７０円を高値に再び下落。予想に反し行って来いとなったが、１万４０１０円まで売られた１６日後場前半に再度「買い」と予想。

５月１７日付レポートで「転換点〈中〉５月１３日、転換点〈小〉５月１５日に転換点〈小〉を経て、１月からの調整が終了し、上放れから本格上昇に向かうと予想する。ＮＹダウが転換点〈中〉５月１３日を史上最高値に反落したが、転換点〈小〉５月１５日安値から切り返した格好。１９日から２０日にシンガポールでＴＰＰ閣僚会議が、２０日から２１日に日銀金融政策決定会合が開催」と指摘。１９日夜間取引安値１万３９００円から切り返し。２３日夜間取引にかけ１万４６００円へ上昇。

５月２４日付レポートで「上昇が続くと予想する。５月３日付レポートよりお伝えしてきた通り１月からの調整が終了し、アベノミクス第２ラウンド開始により、かねてよりお伝えしてきた２０１２年から２０１６年にかけ約４年間にわたる上昇トレンドの２段上げ本格化に向かうと予測する」と指摘した通り、３０日にかけ１万４７５０円へ。

５月３１日付レポートで『６月５日に開催されるＥＣＢ理事会の結果を受けた為替の動向が上下を決める事に。中期的には５月３日付レポートよりお伝えしてきた中期予測「１月からの調整が終了し、アベノミクス第２ラウンド開始により、かねてよりお伝えしてきた２０１２年から２０１６年にかけ約４年間にわたる上昇トレンドの２段上げ本格化に向かう」に変更なし』と指摘。

 

 

（４）２０１４年１０月の急落も、黒田バズーカ第２弾で大逆転

 

２０１４年９月６日付レポートで「転換点<小>９月３日を高値にいったん短期調整となってきたが、９月３日にも指摘した通り、ＴＯＰＩＸが昨年来高値を更新するのは、もはや時間の問題と予想する。一足先に昨年来安値を更新した円安が、まずは１１０円に向かい始めたと予想する。調整が続いた場合、転換点<小>９月９日前後と、転換点<小>９月１２日前後の２段構えで日経２２５先物オプション１０月物コールが買い場になる」と予想した通り、１０日朝安から再上昇。１１日にかけ１万５９３０円へ上昇。ＴＯＰＩＸは１２日にかけ１３１５ポイントへ一段高。遂に１月１６日に付けた昨年来高値１３０８ポイントを更新した。ドル／円も予想通り１０７円台に。

９月１４日付レポートで「上昇が続くと予想する。９月１６日～１７日に開催されるＦＯＭＣでイエレンＦＲＢ議長が早期利上げに言及した場合、短期的にはＮＹ安が懸念されるも、円が一段安に向かい、東京市場は下げ渋り。早期利上げに言及しなかった場合は、円安が一服する可能性もあるが、ＮＹが上昇する。いずれにせよ、９月１１日に行った安倍首相と黒田日銀総裁の会談により、黒田バズーカ第２弾の準備に入った可能性濃厚。８日に発表された４～６月期実質ＧＤＰ年率７.１％減下方修正が大義名分を与えた。１１月初めの米中間選挙後に想定された黒田バズーカ第２弾が１０月に早まる可能性が。為替１０７円でも１万６０００円台に乗せられなかったのは誤算だが、日経２２５がＴＯＰＩＸに続き昨年来高値更新に向かうのも時間の問題」と予想した通り、１９日にかけ日経２２５が１万６３６４円へ上昇。昨年来高値を更新した。ＴＯＰＩＸは新値追い。

ドル／円も９月６日付レポートで「まずは１１０円に向かい始めた」と予想した通りピッタリ１０９円台に。久しぶりに「神はサイコロを振らない」と言わせて頂いた。

９月２０日付レポートで「昨年来高値更新の達成感もあって短期的にはいったん調整となる可能性もあるが、中期的には上昇が続き、年末高に向かっていくと予想する。昨年来高値更新により、急落でもしない限り１０月の黒田バズーカ第２弾は遠のいた感があるも、ＴＰＰ決着最終ラインを巡り、９月２３日から甘利ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部代表が会談。沖縄知事選挙を１１月１６日に控え辺野古新基地建設に伴う沖縄振興予算３０００億円台確保のためにも消費税率１０％への引き上げ決定を急がねばならない中、円急落により輸入品が値上がり。ＴＰＰにも大義名分が。中間選挙前の米国妥協は困難を要するところだが。日経２２５が転換点<小>９月２４日前後にかけ調整となった場合は、日経２２５先物オプション１０月物コールが再度買い場になる」と予想した通り、２４日朝方の１万６０００円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２５日夜間取引にかけ１万６３６０円へ一段高。昨年来高値更新が続いた。

９月２７日付レポートで「昨年来高値更新が続いた場合、短期的には転換点<小>１０月６日前後からいったん調整となる可能性が出てこよう。１０月８日にも転換点<中>が控える。３日に米９月雇用統計発表。６日～７日に日銀金融政策決定会合開催。いずれにせよ引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には上昇が続き、年末高に向かっていく」との中期予想には変更なし」と指摘。当然の調整が予想より数日早目にきた格好となり、８月初めに似た急落に見舞われたが、２日大引け間際より「日経２２５先物オプション１１月物コールを打診買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘した通り、夜間取引で付けた１万５３７０円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。３日の夜間取引にかけ１万５９５０円を回復。

１０月４日付レポートで『週初高で始まった後、転換点<中>１０月８日前後にかけ日足のダブル底を試しに向かう可能性もあるが、中長期的には１０月３日朝方にお伝えした「この調整場面も買い場となって年末高に向かう」との予想に変更なし。１０月６日～７日に日銀金融政策決定会合が開催。黒田日銀総裁がバズーカ第２弾を打つか、安倍首相が消費税率１０％への引き上げを決定するまでは、三角保ち合いを形成する可能性も出てきたが、その場合でも１１月中盤から上放れ、年末高に向かおう』と指摘。１０月１０日１３時２７分の１万５２４０円どころより「転換点<小>１０月１９日前後と２段構えで買い」と予想。１万５２２０円を安値に夜間取引にかけ１万５４１０円を回復した後、シカゴ日経平均先物が１万５０６５円で終了。

１０月１２日付レポートで「日経２２５で１万５０００円前後からいったん反発した後、急落の引き金となったヘッジファンド勢の動向が底打ちか一段安かを決める事になろう。下げが続いた場合は、転換点<小>１０月１７日前後で底打ちすると予想する。まずは、１３日のＮＹ市場を見極めたい。ＱＥ３終了を１０月末に迎えるＮＹ市場が下落。安倍首相による消費税率１０％への引き上げ決定に不透明感が漂う中、１０月中盤から末までに発表する予定だったＧＰＩＦの運用比率見直しも１１月に延期された。これがヘッジファンド勢の売り仕掛け買い戻しのタイミングに時間的余裕を与えている。中期的には、１０月３１日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第２弾を打たない限り、この急落から三角保ち合いを形成した後、１１月中盤より上放れ、結局は年末高に向かう」と予想した後、１６日朝方より「転換点<小>１０月１７日を明日に迎え、日経２２５先物及びオプション１１月物・１２月物コールが本日１６日から２０日にかけ買い」と予想した通り、日経２２５先物が１６日夜間取引に付けた１万４３７０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。１７日夜間取引にかけ１万４８４０円を回復。１０月１７日のＮＹ市場も大幅上昇。シカゴ日経平均先物が１万４８８５円で終了。ドル／円が１０６.８８円。

１０月１９日付レポートで「底打ち反転に向かうと予想する。ＧＰＩＦが国内株式の運用比率を１２％から２０％台半ばに引き上げる方向で調整に入った。消費税率１０％への引き上げについても、野田税制調査会長が予定通り来年１０月に１０％へ引き上げるべきと言明。ＮＹ市場の動向次第で日足のダブル底を試す可能性も残るが、その場合もダブル底から底打ち反転に向かおう。中期的には１０月３１日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第２弾を打たない限り１１月初めにかけ上昇が続いた後、中盤にかけ再び下落。急落後の三角保ち合いを形成した後、１１月中盤より上放れ。年末高に向かうと予想する。１２月中盤の日銀金融政策決定会合までに黒田バズーカ第２弾を打てば、年内に昨年来高値更新が間に合う可能性充分」と指摘。２３日の夜間取引で１万５４５０円へ上昇。急落からの底打ちを完全的中させた。

１０月２５日付レポートで「転換点<小>１０月２７日を迎え、２４日大引け間際よりお伝えした通り２６日の欧州銀行ストレステストの結果次第で２３日夜間取引高値１万５４５０円（現物での半値戻し）から上昇一服となる可能性もあるが、２８日～２９日に開催される米ＦＯＭＣでのＱＥ３終了をマーケットがどう反映するかが最大の焦点。３１日の日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第２弾を打たない限り、米国中間選挙もある転換点<小>１１月４日前後からいったん下落に転じると予想する。米ＱＥ３終了に呼応する格好で黒田バズーカ第２弾が飛び出した場合は、このまま一段高に向かおう。転換点<小>１１月４日前後からいったん下落した場合も、１１月中盤には転換点<中>を控え、１０月１９日付レポートでもお伝えした通り、急落後の三角保ち合いを形成した後、１１月中盤より上放れ。年末高に向かうと予想する。１２月中盤の日銀金融政策決定会合までに黒田バズーカ第２弾を打てば、年内に昨年来高値更新が間に合う可能性充分」と指摘。３１日の日銀金融政策決定会合で決定した追加金融緩和「黒田バズーカ第２弾」を好感し日経２２５が１万６５３３円へ急騰。昨年来高値を更新した後、夜間取引で日経２２５先物が１万６９９０円へ一段高。シカゴで１万７０３０円高値引け。日経２２５先物オプション１１月物１７０００コールが２６時間で３１０倍高。市場の度肝を抜く大逆転の暴騰劇となった。ＧＰＩＦも株式の投資比率を２５％に引き上げ。急落からの底打ちに続き、急反騰による昨年来高値更新も完全的中させた。

 

 

（５）予告通り８月２４日午後から２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」が激闘の末、大勝利収める！日経２２５先物が２４日夜間取引で付けた１万７１６０円を安値に急反発。２５日大引け間際に「この突っ込みも断固全面買い」と絶叫！上海総合指数も予想通り３０００ポイント割れで底打ち反転。２８日にかけ１万９２００円へ急反発

 

今年２０１５年６月２４日高値から７月９日にかけての急落は的中させたが、急落後の戻りが予想に反する強さになった後、７月２６日付けレポートで「一段安に向かうと予想する。７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、下げ方次第では、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する可能性が」と指摘。日経２２５先物が２７日夜間取引にかけ２万５０円へ下落した後、日経２２５が転換点<中>７月２８日朝方に付けた２万７０円を安値に切り返し。３１日にかけ２万５８５円を回復。日柄的には転換点<中>７月２８日がドンピシャのタイミングとなったが、下げ幅が足りず、「日本株全面買い指示」は発令できなかった。

８月２日付けレポートで「８月４日に転換点<中>を迎え、新値更新に向かうか、下落に向かうか、もみあうか、見極め。引き続き、転換点<中>８月４日に前後にかけ急落となった場合は、下げ方次第で、「日本株全面買い指示」を発令する可能性が。遅くとも８月末までには３段上げが始まると予想する」と指摘。円安を好感しＴＯＰＩＸが８月６日にかけ１６８８ポイントへ上昇。６月２４日に付けた高値１６８６ポイントを更新。

８月９日付けレポートで「転換点<中>７月２８日・８月４日を経て、３段上げ開始は時間の問題と予想する。ＮＹ市場の動向を見極めつつ、遅くとも８月末までには３段上げが始まろう。上海総合指数もダブル底を形成。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が９月に成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル／円が６月に付けた１２５円台を突破し、年末から年明けにかけ１２８円を目指す事になろう」と指摘。８月１４日にかけＴＯＰＩＸが１７０２ポイントへ一段高。円安を好感し新値追いが続いた後、人民元切り下げ受けた円反発を嫌気して一服。日経２２５は６月２４日高値に及ばず。

８月１４日付けレポートで「ＴＯＰＩＸに続き日経２２５も新値更新から３段上げ開始は時間の問題と予想する。人民元切り下げを好感し上海総合指数のダブル底形成も固まった。引き続き、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が９月に成立すれば、安倍政権の支持率はさらに低下しようが、ドル／円が６月に付けた１２５円台を突破し、年末から年明けにかけ１２８円を目指す事になろう」と指摘。

８月２１日にかけ日経２２５が１万９４３５円へ急落。２１日のＮＹ市場も、ＮＹダウが５３０ドル安の４日連続安に見舞われた。シカゴ日経平均先物が１万８９７０円で終了。ドル／円が１２２.１８円。

８月２２日付けレポートで『転換点<小>８月２０日を経て、底打ち反転に向かうと予想する。３段上げ開始は時間の問題。７月９日と２８日の時は下げ幅が足りず、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を見送った事が功を奏した。今回は８月２４日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>８月３１日前後と２段構えで「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』と予告した後、２４日朝方より『現時点では日経２２５が１万８５００円まで下げれば「日本株全面買い指示」を発令する予定』と臨戦態勢を指摘。

第１報が「羽田で爆発」と流れた川崎市の日鉄住金鋼管倉庫の火災を嫌気して日経２２５先物が１万８５１０円へ下落してきた８月２４日お昼休みより「３１日と２段構えで日本株全面買い」と予想。予告通り「日本株全面買い指示」を発令。この日の夜間取引で日経２２５先物が１万７１６０円を安値に切り返し急。１万８３６０円まで戻した後、２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「３１日と２段構えで日本株全面買い」と予想。

この時、日経２２５先物及び日経２２５オプション９月物コール、１５７０日経平均レバレッジＥＴＦ、１５７９日経平均ブル２倍ＥＴＦは、敢えて寄り付き直後を避け、１万７７３０円まで下げてきた９時２０分まで引き付けたところで「９時３０分にかけ買い」と予想。この９時２０分の１万７７３０円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し急。１１時３６分にかけ１万８８５０円へ急反発。後場に入った１万８５００円台で「利食いたい方は、いったん利食って頂いて結構」と指摘。

大引けにかけ再び１万７８００円台へ売られてきた１４時５５分頃から大引け１５時にかけての「髙山緑星の売買指示ライブ中継」において「上海総合指数が３０００ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず！この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する！」と絶叫。

１５時１５分に１万７６７０円で安値引けした後、夜間取引で切り返し。予想通り中国が追加利下げを発表。これを好感し８月２６日の上海総合指数が小高く始まった後、３０００ポイント割れの前日比マイナスとなった事から、２６日の日経２２５先物は１万８５５０円止まりで伸び悩んだが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「これでも下げ止まらない場合は、中国当局がさらなる株価対策及び経済対策を打ち出すはず」と指摘。

上海総合指数が２７日を５％高、２８日に４％高の連騰となる中、日経２２５先物も１万９２００円へ一段高。２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」が激闘の末、大勝利を収めた。

８月３０日付けレポートで「８月３１日に転換点<小>を迎え、中国の追加利下げに続く何らかの政策が打ち出されない限り、上昇一服になると予想する。上海総合指数の一段高や円の一段安など何らかの好材料が続かない場合は、転換点<小>８月３１日前後を戻り高値にダブル底に向かう可能性も出てこよう」と指摘した通り、日経２２５先物が９月４日夜間取引にかけ１万７５２０円へ急反落。ダブル底に向かった。

 

（６）転換点<中>９月７日・８日の１万７５００円で第２段目の「日本株全面買い指示」を発令した通り、７日の１万７４７８円、８日の１万７４１５円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。９日を１３４３円高の１万８７７０円で高値引け。歴代６番目の上げ幅記録により、９月物１９１２５コールが１日で５０倍高！８月２４日・２５日に続く大勝利を収める

 

９月５日付けレポートで『９月７日に転換点<中>を迎え、ダブル底形成から再び上昇に転じると予想する。９月７日寄り付き動向を見極めつつ、８月２４日・２５日に続く第２段目の「日本株全面買い指示」を発令する事になろう。短期的には数日間戻した後、何らかの好材料が出ない場合、転換点<小>９月１６日前後にかけ再度ダメ押しの可能性もあるが、来週１４日～１５日の日銀政策決定会合、１６日～１７日のＦＯＭＣから９月末までには３段上げが鮮明化する』と予想。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より「中国市場が始まる１０時半以降と２段構えで日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より「２段目の日本株全面買い」と予想した通り、７日の１万７４７８円、８日の１万７４１５円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。９日を１３４３円高の１万８７７０円で高値引け。歴代６番目の上げ幅記録により、９月物１９１２５コールが１日で５０倍高！８月２４日・２５日に続く大勝利を収めた。

９月１３日付けレポートで『週末から９月２３日まで５連休を控える中、９月１６日に転換点<小>を迎え、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１６日～１７日のＦＯＭＣの結果を見極めつつ、８月２４日・２５日、９月７日・８日に続く第３段目の「日本株全面買い指示」を発令する可能性も。いずれにせよ、「９月末までには３段上げが鮮明化する」との予想に変更なし』と指摘。日経２２５先物が１５日夜間取引安値１万７７１０円から１７日夜間取引にかけ１万８３８０円へ反発。

ＦＯＭＣの結果を嫌気して売り直されたが、９月１８日大引け後より「今夜の夜間取引で、日経２２５先物が１万７５００円まで下がった場合は、１０月物コールが５連休明け２４日と２段構えで買い」と予想。１８日夜間取引の１万７６５０円を安値に切り返し。２２日朝方にかけ海外で１万８０００円を回復。

９月２２日付けレポートで「９月２３日・２８日に転換点<小>を迎え、再び上昇に転じると予想する。９月５日付けレポートより「９月末までには」とお伝えしてきた通り、来週にかけ３段上げ鮮明化に向かう」予想。日経２２５先物が再び１万７５００円台へ下げてきた２４日１１時１４分頃より１０月物コールを買い推奨した通り、２４日夜間取引に付けた１万７０６０円を安値にドンピシャンのタイミングで急反発。イエレンＦＲＢ議長の「年内利上げ」と「２０１６年に向け好景気に突入」示唆を好感。安倍総理と黒田日銀総裁が会談した２５日夜間取引にかけ１万８０２０円へ再上昇。転換点<小>８月２４日・２５日、転換点<中>９月７日・８日に発令した「日本株全面買い指示」に続き、３連続的中となった。

９月２７日付けレポートで「転換点<小>９月２３日・２８日を経て、３段上げ鮮明化に向かう」と予想。予想に反し３段上げ鮮明化とならなかったが、日経２２５先物が１万６８９０円まで売られた９月２９日１４時８分の１万６９００円より「日経２２５先物が買い」と予想した通り、神がかり的なタイミングで急反発。インド利下げを好感し、１０月１日にかけ１万７８６０円を回復。

１０月４日付けレポートで『今週は、まずＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に至るかどうか見極め。１０月６日～７日に開催の日銀金融政策決定会合で好材料が出なかった場合、短期的に再度売り直される可能性も否定できないが、突発的な悪材料が飛び出さない限り、３段上げ鮮明化に向かうのは時間の問題と予想する。９月２９日の急落により、「日本株全面買い指示」を発令した転換点<小>８月２４日・２５日、転換点<中>９月７日・８日と、１０月物コールを再推奨した転換点<小>９月２３日・２４日を安値としたエレガントな逆三尊底形成と、９月の月足で長い下ひげを形成するのに失敗したが、週足で何とか長い下ひげを形成。日経２２５先物は、９月２９日に１万６８９０円へ下落。配当落ち分１１０円幅を加味しても、８月２４日夜間取引安値１万７１６０円を更新してしまったが、ＴＯＰＩＸ先物は８月２４日夜間取引安値１３６３ポイントを死守。ＮＹダウ、ナスダックも、８月２４日をド安値に９月２９日安値とダブル底形成となりつつある。ドイツＤＡＸ指数は９月２４日に８月２４日安値を更新ながら、英国ＦＴ指数は８月２４日安値を死守。上海総合指数は８月２６日を安値にもみあい。ロシアは８月２４日を安値に三角保ち合い。インドＳＥＮＳＥＸ指数は９月７日を安値とした逆三尊底を形成しつつある』と指摘。

ＴＰＰ大筋合意を好感し、日経２２５が７日にかけ６日続伸。８日は朝方からドイツ銀行が第２次世界大戦後の復興以降で初めて無配に転落する可能性と伝えられた事もあって７日ぶりの反落となったが、ドイツ銀行が３.６％安から反転。３.１％高へ急反発。原油も８月３１日に付けた戻り高値を更新。海外高を受け、日経２２５も９日を１万８４３８円で高値引け。戻り高値更新が続いた。

１０月１２日付けレポートで「１０月１３日に転換点<小>を迎え、一段高から３段上げ鮮明化に向かう」と予想する。政府が、遂に法人税を２０１７年度に２０％台へ引き下げる方向で調整に入った。この間、ＴＯＰＩＸ先物は８月２４日夜間取引安値１３６３ポイントを死守。ＮＹダウも８月２４日をド安値に９月２９日安値とダブル底形成。欧州市場、新興国市場、原油も相次いで戻り高値更新に」と指摘。３連休明け１３日に反落で始まった後、続落となった１４日大引け間際より日経２２５先物オプション１１月物コールを買い推奨した通り、１５日朝安から急反発。ＴＯＰＩＸが１６日に１５１４ポイントへ続伸。９日高値にあと１ポイントに迫った。米国の年内利上げ観測後退による円高を受け日経２２５も予想に反し９日高値を抜けなかったが、上海総合指数、インドＳＥＮＳＥＸ指数は予想通り一段高。戻り高値更新が続いた。

 

（７）日経２２５先物が１万９０００円台回復！８月２４日・２５日に第１段目の「日本株全面買い指示」を発令して以来、２ヶ月にわたる激闘の末、完全勝利に。２段上げ終了による急落からの底打ち反転、３段上げ開始をほぼ完全的中。「神はサイコロを振らない」

 

１０月１７日付けレポートで『１０月２０日に転換点<小>を迎え、２０日前後にかけ上昇が続いた後、短期的にいったん反落する可能性もあろうが、中期的には、第１段目の「日本株全面買い指示」を発令した８月２４日を安値にドンピシャのタイミングで底打ち反転のＮＹ市場、２６日を安値に底値もみあいから戻り高値更新再開の中国、第２段目の「日本株全面買い指示」を発令した９月７日をエレガントな逆三尊底に戻り高値更新が続くインドなど海外市場に続き、東京市場も３段上げ鮮明化に向かっていると予想する。政府は、１０月１５日に２０１５年度補正予算案を年内に編成する方針を固めた。安倍首相が打ち出した「一億総活躍社会」実現に向けた対策や大筋合意したＴＰＰに伴う農家の支援策などを盛り込む。一方、日銀は、金融政策決定会合開催の１０月３０日に公表する「経済・物価情勢の展望」で物価見通しを下方修正。２％上昇の達成時期も「１６年度前半ごろ」から先送りを検討する。かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国が利上げする前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国が利上げできなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする』と指摘。

１０月２１日に「転換点で上放れ。日経２２５先物オプション１１月物コールも持続」と予想した通り、日経２２５先物が２３日夜間取引にかけ１万９１４０円へ一段高。２２日のドラギＥＣＢ総裁による１２月追加緩和示唆と２３日の中国追加利下げを好感。８月２４日・２５日に第１段目の「日本株全面買い指示」を発令して以来、２ヶ月にわたる激闘の末、完全勝利となってきた。

日経２２５が１万８８００円台に乗せてきた１０月２３日朝方の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で、「少々手こずりましたが、今回の２段上げ終了による急落からの底打ち反転、３段上げ開始をほぼ完全的中させたと言わせて下さい。感無量・・・見たか！俺の未来予測を！これが神の子・髙山緑星（前池英樹）だ！」と勝利宣言させて頂いた。相変わらず「神はサイコロを振らない」。

１０月２４日付けレポートで「１０月２７日に転換点<小>を迎え、２７日前後にかけ上昇が続いた後、短期的にいったん反落する場面もあろうが、中期的には３段上げが続く」と予想した後、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で２６日９時１３分より「日経２２５先物オプション１１月物コール保有玉の半分から３分の２程度利食い売り」と予想した通り、日経２２５が２６日朝方の１万９０８８円を高値に反落した後、３０日に１万９２０２円へ一段高。戻り高値更新が続いた。

１１月１日付けレポートで「４日の日本郵政グループ３社新規上場が起爆剤となって一段高に向かうか見極め。１１月６日に転換点<小>を迎える。いずれにせよ、中期的には上げ下げしながら３段上げが続く」と予想した通り、６日にかけ日経２２５が１万９２９４円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、米１０月雇用統計の結果から１２月利上げ観測が強まった事を受けた円安を好感し、夜間取引で日経２２５先物が１万９４９０円へ一段高となった。日本郵政グループ３社新規上場も好調な滑り出し。

米１０月雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回る２７.１万人増。昨年１２月以来最大の伸びを記録。同失業率も５.０％に改善。２００８年４月に並ぶ低水準に。平均時給も前年比＋２.５％。２００９年７月以来の大幅な伸びとなった。

１２月利上げ観測が強まり、ＮＹ市場はまちまちとなったが、ドル／円が一時１２３.２７円まで円安に進み、シカゴ日経平均先物が一時１万９５００円を付けた後、１万９４６０円で終了。ドル／円も１２３.１８円で終了。

１１月７日付けレポートで「転換点<小>１１月６日を経て短期的にいったん反落となる可能性もあろうが、引き続き中期的には上げ下げしながら３段上げが続く」と予想。１１日夜間取引にかけ１万９７９０円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、１３日に１万９３８０円へ反落。転換点<小>１１月６日前後の９日に１万９７００円へ上昇した後、９０円しか上がらず、週末にかけ反落となった。

１１月１４日付けレポートで『いったん調整に転じると予想するが、パリで起きた同時多発テロを嫌気して急落した場合は、調整が一気に進み、買い場となる可能性も。いずれにせよ、中長期的には引き続き、「来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし。

既に、ＮＹ市場は１１月３日を高値に１２月利上げ観測を織り込む格好で調整入り。１１月１６日に７-９月期ＧＤＰ速報値が発表。１８日～１９日に日銀金融政策決定会合が開催。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１１月１３日に、中国・人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）と呼ぶ準備通貨採用を加盟国へ正式提案。３０日の理事会で最終決定する。人民元が採用された場合、米ドルや円などに次ぐ５通貨目となり、中国経済減速懸念に歯止めが掛かろうが、採用されなかった場合は、中国経済減速懸念が再燃する可能性も出てこよう』と指摘。

パリ同時多発テロを嫌気して売られたが、１１月１６日朝方の１万９２４０円を安値に切り返し。１９日にかけ１万９９７０円へ一段高。戻り高値更新が続き、遂に２万円の大台に迫った。パリ同時多発テロを嫌気して下げたところが買い場となった格好。

１１月２２日付けレポートで『１１月２６日に転換点<小>を迎え、２６日前後から短期的にいったん調整に転じる可能性もあるが、中長期的には引き続き、「来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし。

ＮＹ市場が、感謝祭で１１月２６日休場。ブラックフライデーで年末商戦入りの２７日も半日立会い。既に、ＮＹ市場は１１月３日を高値に１２月利上げ観測を織り込む格好で調整。１６日安値から切り返し。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１１月１３日に、中国・人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）と呼ぶ準備通貨採用を加盟国へ正式提案。３０日の理事会で最終決定する。人民元が採用された場合、米ドルや円などに次ぐ５通貨目となり、中国経済減速懸念に歯止めが掛かろうが、採用されなかった場合は、中国経済減速懸念が再燃する可能性も出てこよう』と指摘。

転換点<小>１１月２６日に２万円を付け、２７日朝方にかけ２万１０円へ一段高。戻り高値更新が続き、遂に２万円の大台を回復。また、中国経済減速懸念再燃の可能性を指摘した通り、上海総合指数が２７日に急落。

１１月２９日付けレポートで『転換点<小>１１月２６日を経て、短期的にはいったん調整となる場面もあろうが、中長期的には引き続き、「来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし』と指摘。１１月３０日に最終決定したＩＭＦによる中国・人民元の準備通貨採用最終決定を好感し、１２月１日に日経２２５が２万１２円へ一段高。日経２２５先物に続き２万円の大台を回復した後、ＥＣＢの追加緩和が期待外れと嫌気され、４日に１万９４４４円へ下落。

１２月５日付けレポートで『引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし。週末１２月１１日にメジャーＳＱ。イエレンＦＲＢ議長が利上げを示唆した米ＦＯＭＣを来週１５日～１６日に、日銀金融政策決定会合を１７日～１８日に控える。１２月１０日に転換点<小>を迎え、１２月１０日前後にかけ日経２２５の調整が続いた場合、２０１６年１月物コールに買い指示を出す可能性が出てこよう』と指摘した後、９日後場より「明日１２月１０日に転換点<小>を迎え、夜間などで１１日にかけ日経２２５先物が１万９０００円を割れるような突っ込みがあれば、日経２２５先物オプション２０１６年１月物コールが買いと予想する。１６日前後と２段構えで。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。２００００コールを中心に」と指摘。１２月１１日夜間にかけ１万８５９０円へ急落。

１２月１３日付けレポートで『転換点<小>１２月１０日を経て調整終了から再上昇に転じると予想する。引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし。１５日～１６日に米ＦＯＭＣ、１７日～１８日に日銀金融政策決定会合が開催。

２０１７年４月から消費税率１０％へ引き上げる時に８％に据え置く軽減税率の対象品目が、１２月１２日に自民、公明両党で合意。酒と外食を除く食品全般に決まった。ここ自民党内に２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げ凍結のムードが水面下で漂ったと推定されるが、日銀が黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）を撃つ（抜く）ためには消費税率１０％への引き上げは避けられないはず。

１０月２８日のＦＯＭＣで、「次回１２月１５日～１６日に開く会合で利上げするかどうか、雇用と物価を見極める」と声明。一方、日銀は１０月３０日に開いた金融政策決定会合で、消費者物価指数上昇率２％の達成時期を再び先送り。「２０１６年度後半ごろ」とした。

かねてより、「黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国が利上げする前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国が利上げできなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。ちなみに、昨年１０月３１日の日銀金融政策決定会合で２本目（第２弾）を抜いた（撃った）のは、２９日のＦＯＭＣで米ＱＥ３終了が決まったからに他ならない」お伝えしてきた』と指摘。

１２月１５日夜間取引の１万８４９０円を安値に急反発。１６日のＦＯＭＣで利上げが決定した後、１８日の日銀金融政策決定会合で量的・質的金融緩和の補完措置として新たに３０００億円のＥＴＦ買い入れ枠を設けると発表された事を好感し一時１万９８８０円へ急伸したが、この３０００億円のＥＴＦ買い入れ枠拡大が、金融不安の２００２年１１月より金融機関から買い入れた株式を来年４月より年３０００億円づつ売却するのに対応するための措置という事が判明するに伴い急反落。夜間取引で１万８７５０円へ一段安。予想に反し行って来いの展開となった。

１２月２０日付けレポートで『１２月２５日に転換点<小>を迎え、２５日前後から再び再上昇に向かうと予想する。引き続き「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし』と指摘。２１日安値１万８６１０円から切り返し。２４日朝方に１万９０７０円を回復後、２５日夜間取引を１万８７５０円で終了。

 

（８）２０１６年相場はアベノミクスの天井を示唆する波乱の幕開け。予想に反する急落に見舞われたが、１月２０日より「１万６５００円割れから買い下がり」、２１日大引け間際の１万６０２０円でも買い推奨した通り夜間の１万５７８０円を安値に切り返し急。原油も２６ドル台から切り返し。ＣＭＥが１万７２７５円へ一段高。１日で１４９５円幅の上昇演じる

 

昨年１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「転換点<小>１２月２５日を経て、再び再上昇に向かうと予想する。折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け２月前後にかけ上昇が続くと予想する。３０日に大納会。年明け１月４日に大発会」と指摘。大納会３０日にかけ１万９１１０円へ上昇した後、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験、中国株急落、円高などを嫌気し、年明け大発会１月４日より８日夜間取引にかけ１万７３２０円へ５日連続安。年明け予想に反する急落に見舞われた。大発会から５日連続安は戦後初。

２０１６年相場はアベノミクスの天井を示唆する波乱の幕開けとなった。

今年１月７日より「明日１月８日に転換点<小>を迎え、８日前後から再上昇に転じる」と予想。８日寄り付き直後の１万７５５０円どころより日経２２５先物を買い推奨。一時１万７９８０円へ上昇。上海総合指数も反発となったが、引けにかけ値を消す展開。３連休明け１２日安値１万７０９０円から１３日に１万７７４０円へ切り返し。７営業日ぶりの反発となった後、１３日のＮＹ市場が早くも急反落。

１月１０日付けレポートで「転換点<小>１月８日を経て再び再上昇に転じる」と予想したが、予想に反し１４日にかけ１万６９１０円へ一段安。

１月１４日より「日経２２５先物が１万７０００円を割れ、昨年秋の安値に迫ってきたが、本日１月１４日も転換点<小>。今夜のＪＰモルガンの決算発表を機に底打ち反転に向かうと予想する。ＪＰモルガンの決算が悪かった場合も、出尽くしにより底打ち反転のきっかけとなろう」と指摘。１５日夜間取引にかけ１万６５７０円へ一段安。昨年９月２９日安値を割り込んだ。

１月１６日付けレポートで「転換点<小>１月１４日を経て、週初安から底打ち反転に向かうと予想する。サウジアラビアを始めとする中東産油国ＳＷＦ（政府系ファンド）の換金売りも、原油２０ドル台突入により一旦は止まろう」と指摘した後、２０日より「日経２２５先物を１万６５００円割れから買い下がり」と予想。２１日大引け間際の１万６０２０円どころでも日経２２５先物オプション２月物コールと共に買い推奨した通り、２１日夜間取引の１万５７８０円を安値に切り返し急。原油も２６.５５ドルを安値に切り返し。

１月２１日のドラギＥＣＢ総裁の追加緩和示唆を好感し、２２日夜間取引にかけ１万７１７０円へ急反発。シカゴ日経平均先物が１万７２７５円へ一段高。１日で１４９５円幅の上昇を演じた。

 

（９）期待通り日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定！黒田バズーカ第３弾を好感し急伸。１月月足長い下髭形成に成功。１月終値が昨年９月終値上回る

 

１月２３日付けレポートで「上昇が続くと予想する。ちょうど日銀金融政策決定会合の１月２９日に転換点<中>を迎え、日銀金融政策決定会合の結果次第では再度売り直される可能性も否定できないが、１月２９日終値は月足を決める。２０１４年１０月のような長い下ヒゲを形成し、昨年高値を更新できそうなチャートに戻せるか正念場。２６日～２７日に開催されるＦＯＭＣのイエレンＦＲＢ議長と２８日～２９日に開催される日銀金融政策決定会合の黒田日銀総裁に期待したい」と指摘した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）を好感し１万７８５０円へ急伸。

黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）が最期になるのか、第４弾（４本目）は撃てる（抜ける）のかを巡り、いったん急反落。マイナス金利を嫌気した銀行株が急落。日経２２５先物も一時１万６７４０円まで売られたが、「必要な場合には、追加的な緩和措置を講じる」との内容が伝わるに伴い再上昇。夜間取引を１万７７８０円で終えた後、シカゴ日経平均先物が１万７８６５円へ一段高。欧米市場も黒田刀３本目抜刀と４本目の存在を歓迎。ＮＹダウが３９６ドル高の１万６４６６ドルで高値引けとなった。

ドル／円も一時１２１.６９円へ急伸。一気に３円幅の円安に。終値は１２１.０６円。原油ＷＴＩ先物も一時３４.４０ドルへ上昇した後、３３.６２ドルで終了。

中国、インドを始め新興国も全面高。世界同時株高に。１月１６日付けレポートより「ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある」と指摘した通り、黒田日銀総裁が世界を救った。

これで、２０１４年１０月ほどエレガントではないが、１月２３日付けレポートで指摘した１月の月足にある程度長い下ヒゲを形成する事に成功。１月終値が昨年９月終値を上回った。

１月３１日付けレポートで「週初高から短期的には一服となる場面もあろうが、中期的に上昇が続くと予想する。黒田刀３本目はマイナス金利導入という一番長い刀となった」と指摘。予想通り２月１日にかけ１万７９００円へ急伸した後、一服から円高を嫌気し５日にかけ１万６６２７円へ急反落。マイナス金利導入の経済効果は時間を要するため、短期的には円安誘導が頼みの綱だったが、マイナス金利導入決定直後に１２１.６９円へ急伸したドル／円が早くも１１６円台へ急反落。予想に反し円高に戻ってしまった。

２月５日のＮＹ市場が、反落。シカゴ日経平均先物が１万６５６０円で終了。ドル／円も１１６.８７円。

 

（１０）転換点<小>２月５日を経て週初安から再上昇に向かうと予想する。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入が効力を発揮するのも時間の問題と予想する

 

今週は、転換点<小>２月５日を経て週初安から再上昇に向かうと予想する。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入が効力を発揮するのも時間の問題と予想する。

中国市場が春節（旧正月）で２月８日から１２日まで休場。１０日、１１日にイエレンＦＲＢ議長が議会証言。１１日にユーロ圏財務相会合。建国記念日で東京休場。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）により１月の月足に日経２２５先物で１８６０円幅の長い下ヒゲを形成。１月終値が昨年９月終値を上回り、右肩上がりのチャートに見せる事に何とかギリギリ成功したが、２月の月足を陽線にせねば意味がない。

２月５日時点で日経２２５のＥＰＳが１１３７.２２円へ低下。ＰＥＲ１４.７９倍。ＢＰＳ１万４７５４.０２円。ＰＢＲ１.１４倍。昨年９月２９日と今年１月２１日のＰＥＲ１３.３倍まで売られた場合の日経２２５は１万５１２５円。昨年４月２８日のＰＥＲ１８.１９倍まで買われた場合は２万６８６円。尚、今後の日経２２５採用企業の業績結果によりＥＰＳが下がり続けるとは限らない。

２月の月足陽線を現実のものにするため、２０日以降に黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）に続く各国当局からの連携プレイ発動を期待したい。

 

１月１６日付けレポートで以下の通り解説した。

アメリカに世界シェアトップの座を奪われたサウジアラビアがシェアを守るため「２０ドルに下落しても関係ない」と減産しない事を表明したのが２０１４年１２月。この間、アメリカのシェールガス・オイルも生産コストが著しく低下してきた。１バレル当たり平均６０ドルと推計されてきたが、原油急落により破綻した中小企業を大企業が買収。最先端技術を導入する事により最近は２０ドル台で可能な油田、ガス田が出てきているとの推測もある。つまり、現時点でアメリカとサウジにとって２０ドル台は落としどころの可能性が高い。

原油安は今に始まった事ではない。しかも本来、日本経済にはプラス要因。実際、原油安が始まった２０１４年６月以降、日経２２５の２段上げが顕著となった。アメリカの利上げ後、年明けさらに一段安に見舞われ、サウジアラビアを始めとする中東産油国ＳＷＦの換金売りが加速した。

１月１５日朝方に、ロイター通信がサウジアラビアの新たなＳＷＦ設立計画を報じた。エネルギー業界以外の分野へ投資多角化を図る。既に投資銀行などに提案を募っている模様。ニューヨークを拠点に１～２年以内に始動する可能性があるという。換金売りする一方で次の投資先を模索している。

原油が下げ止まれば、中東産油国ＳＷＦの換金売りも一旦は止もう。現時点では日経２２５が昨年１２月１日を戻り高値に調整から年明け急落。昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測の「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落」の部分が既に外れていると言わざるを得ないが、年明け大発会からの動きとして２月前後の１月から下落したのだとしても日柄的にこのタイミングの下げなら、２０１６年相場予測の「３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ」の部分がある通り、まだ返せる時間帯の筈。

ＴＯＰＩＸ先物も１月１５日夜間取引にかけ１３５７ポイントへ下落。昨年８月２４日夜間取引安値１３６３ポイントを更新。昨年８月アベノミクス２段上げ終了による急落からの底打ち反転を的中させた後お伝えしてきた中期予想「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け２月前後にかけ上昇が続く」も外れたと言わざるを得ない状況ながら、ＮＹは３指数とも昨年８月２４日安値をまだ割っていない。

上海総合指数、インドＳＥＮＳＥＸは昨年８月、９月安値を更新。英ＦＴ指数も昨年８月２４日安値を更新したが、ドイツＤＡＸ指数は昨年９月安値を割っていない。

昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測は「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」。

現時点では３段上げによる昨年高値更新が難しくなってきたと言わざるを得ないが、ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある。昨年高値更新のタイムリミットは６月前後だが、全てが上手くいけば、まだ３段上げによる昨年高値更新の可能性は残っていると判断する。

 

そして、１月２３日付けレポートより「上昇が続くと予想する。ちょうど日銀金融政策決定会合の１月２９日に転換点<中>を迎え、日銀金融政策決定会合の結果次第では再度売り直される可能性も否定できないが、１月２９日終値は月足を決める。２０１４年１０月のような長い下ヒゲを形成し、昨年高値を更新できそうなチャートに戻せるか正念場。２６日～２７日に開催されるＦＯＭＣのイエレンＦＲＢ議長と２８日～２９日に開催される日銀金融政策決定会合の黒田日銀総裁に期待したい」と指摘した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）炸裂（抜刀）を好感し急伸。

黒田刀３本目抜刀と４本目の存在を歓迎し、欧米市場を始め中国、インドなど新興国も全面高。世界同時株高に。１月１６日付けレポートより「ピンチを迎えた事により、逆に日米両当局共に切れるカードが増えつつある」と指摘した通り、黒田日銀総裁が世界を救った。

これで、２０１４年１０月ほどエレガントではないが、１月２３日付けレポートで指摘した１月の月足にある程度長い下ヒゲを形成する事に成功。１月終値が昨年９月終値を上回った。

 

１月３１日付けレポートより以下の通り指摘。

２０１６年相場予測が「３月前後にかけ上昇が続いた後、３月前後を高値に下落。４月前後から上昇。７月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１１月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」に１カ月ずれる可能性が出てきた。

毎週末に発行するレポートの短期・中期予想で補完していきたい。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。