1. 今週の東京株式市場

 

(1)予想通り上昇続き1万7000円回復。「ライブ中継会員」でお伝えしてきた通り中国が財政出動。1万7000円台回復の達成感から短期的に上昇一服となる場面もあろうが、引き続き中期的には上昇が続くと予想する。転換点<小>3月10日前後にかけ上昇が続いた場合は、ECB理事会の結果次第でいったん反落となる可能性も

 

東京株式市場は、転換点<小>2月5日を経て8日は予想通り日経225が5日ぶりの反発となったが、世界同時株安に原油も再び30ドル割れとなる中、円高に拍車が掛かり予想に反する一段安へ向かった後、2月6日付けレポートの日経225先物オプション3月物コールの項で「次なる転換点<小>2月11日前後まで引き付けて買った方が賢明か」と指摘しておいた通り、まずは1万6000円割れとなってきた10日より12日と2段構えで3月物コールを買い推奨。

そして、日経225先物が1万4850円まで売られた12日前引け間際の1万4880円どころより日経225先物も買い推奨。その直後に安倍首相と黒田日銀総裁の会談が伝わり一時1万5280円へ反発した後、大引けにかけ売り直されたが、大引け間際にも「本日より15日にかけ買いとの予想に変更なし」と指摘した通り、大引け1万4800円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。ドイツ銀行が約6100億円相当の無担保優先債を買い戻す計画を発表。これを好感しシカゴ日経平均先物が1万5485円へ急反発となった。

2月13日付けレポートで「転換点<小>2月11日を経て再上昇に向かう」と予想した通り、日経225が16日にかけ1万6341円へ上昇。中国が春節(旧正月)の大型連休明けとなった13日に周小川中国人民銀行総裁が「人民元安が継続するとの見方には根拠がない」と発言したのに続き、16日にサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国が他の主要産油国の追随を条件に原油増産凍結に合意。これらを好感し、2営業日で約1500円幅の上昇を演じた。

2月6日付けレポートより「2月の月足陽線を現実のものにするため、20日以降に黒田バズーカ第3弾(黒田刀3本目)に続く各国当局からの連携プレイ発動を期待したい」と、「ライブ中継会員」で「次は、中国とサウジアラビアが動くべき」と指摘してきた通り、26日に上海で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議において金融市場の安定化策を協議する事が明らかになった後、中国とサウジアラビアがリップサービス。

2月21日付けレポートで「週初安で始まった後、2月24日転換点<小>を迎え、24日前後から再上昇に向かうと予想する。G20での効果的な世界的政策協調に期待したい。2月月足陽線の可能性は限りなく0になってきたが、せめて1月に続き月足で長い下ヒゲを形成できるか、G20に委ねられる事に」と指摘した通り、24日の1万5753円を安値に再上昇。26日にかけ1万6472円へ上昇。戻り高値を更新した。

2月28日付けレポートで「週初高から反落となる場面もあろうが、中期的には上げ下げしながらも、上昇が続く」と予想した通り、3月4日にかけ1万7042円へ上昇。

3月4日のNY市場も、続伸。2月雇用統計を受け追加利上げ観測が高まり、ドル/円が一時114.26円へ円安に。シカゴ日経平均先物も一時1万7175円へ上昇。終値は1万7030円。ドル/円が113887ドル。原油も一時36.28ドルへ上昇。35.92ドルで終了。

今週は、1万7000円台回復の達成感から短期的に上昇一服となる場面もあろうが、引き続き中期的には上昇が続くと予想する。ちょうどECB理事会の3月10日転換点<小>を迎え、10日前後にかけ上昇が続いた場合は、ECB理事会の結果次第でいったん反落となる可能性も。

3月5日から開催の中国第12期全国人民代表大会第4回会議において、構造改革を進める一方で成長を持続させるため、交通網整備に年約34兆円を投じると表明。「ライブ中継会員」でお伝えしてきた通り、中国が財政出動。

かねてよりお伝えしてきた通り2007年を天井にバブルが崩壊した欧州経済の長期的な本当の復活には2019年まで待たねばならないが、3月10日のドラギ総裁にも期待したい。

 

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(2)2016年相場予測を「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更

 

2月28日付けレポートより以下の通り解説。

TOPIXがバブル崩壊以降の安値692ポイントを付けた2012年6月4日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経225で昨年6月24日の2万952円となり、2016年にかけての3段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。

日経225が2万2666円で引けた1996年6月26日の天井を的中させて以来この間、

①1996年6月から1998年秋にかけての下落

②1998年10月底打ちから2000年春にかけての上昇

③2000年春のITバブル天井から2002年秋にかけての下落

④2003年春から2007年春にかけての約4年間にわたる上昇

⑤2007年夏ダブルトップからの急落

⑥2012年の日本株歴史的買い場

を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「2008年春を底に2008年末にかけ急反発」だけで、2012年以降も、13年、14年、15年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、2016年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。

2016年相場予測「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。

 

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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続き及び完成版は、出来次第アップします。