今週の投資戦略（完成版）

１.　今週の東京株式市場

 

（１）マザーズが昨年６月高値更新。転換点〈小〉４月８日を経て、上昇に転じると予想する。値幅調整が一気に進んだ分、日柄調整が足りず、本格的に上昇していくのは４月下旬からとなろう。１７日に開かれる産油国の減産合意に向けた会合の結果が鍵を握る事に

 

東京株式市場は、３月２７日付けレポートで「今週は３月３１日に転換点<中>を迎え、３１日前後から調整に転じる」と予想した通り、日経２２５が４月１日にかけ１万６１１３円へ４日続落。

４月３日付けレポートで『短期的にいったん反発すると予想するが、安倍首相が消費税増税延期を決断するなど好材料が出ない限り、週末から来週にかけ再び売り直されるような上げ下げしながらの調整が４月中盤まで続くと予想する。３月２７日付けレポートでも指摘した通り、原油が急落さしなければ、このタイミングは大した下げに至らないと予想する。２０１６年相場予測に「３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ」とある通り、中期的には６月前後まで強い時間帯が続こう』と指摘。

原油安・円高が進む中、７日続落を交え「大した下げ」になったが、ドル／円が１０８円台に入った４月７日大引け間際より「このタイミングは１０８円台で止まる」と予想。一瞬１０８円を割れた７日夜間取引で日経２２５先物が１万５３３０円を安値に切り返し。

４月８日朝方に「本日４月８日に転換点〈小〉を迎え、本日８日前後より上昇に転じる」と予想。日経２２５も朝方安値１万５４７１円から１万６０２７円へ切り返し。続伸となった。

マザーズ指数は、４月３日付けレポートで「短期的にいったん反発する」と予想した通り、６日の９１８ポイントを安値に切り返し急。８日にかけ１０４９ポイントへ急伸。一気に昨年６月２４日高値１０３５ポイントを更新。

４月８日のＮＹ市場は、小反発。シカゴ日経平均先物は１万５７７５円で終了。ドル／円が１０８.１２円。原油が３９.７２ドルで終了。

今週は、転換点〈小〉４月８日を経て、上昇に転じると予想する。値幅調整が一気に進んだ分、日柄調整が足りず、本格的に上昇していくのは４月下旬からとなろう。１７日に開かれる産油国の減産合意に向けた会合の結果が鍵を握る事に。

４月１１日のアルコアを皮切りに米国企業の決算発表が開始。１４日～１５日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催。財政出動による需要拡大策が進展するか注目される。

いずれにせよ、２０１６年相場予測に「３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ」とある通り、中期的には６月前後まで強い時間帯が続くと予想する。４月末はゴールデンウィーク直前にＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合が開催。やりづらい時間帯を迎えるが、上昇の起点が２月中盤となった事から５月中盤までは上げ下げしながら上昇基調が続く事になろう。

この間、日経２２５は昨年６月高値を天井としたリバウンド相場に過ぎず、力ない戻りとなっているが、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値に急反騰。ちょうど転換点<中>３月３１日にかけ１０２６ポイントへ上昇。昨年６月２４日高値１０３５ポイントにあと９ポイントに迫った後、調整。４月３日付けレポートで「短期的にいったん反発する」と予想した通り、６日の９１８ポイントを安値に切り返し急。８日にかけ１０４９ポイントへ急伸。一気に昨年６月２４日高値１０３５ポイントを更新した。

 

４月３日付けレポートより以下の通り解説。

訪米中の安倍首相が４月１日夜（日本時間２日午前）、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げ見送りについて「延期するためには法改正が必要。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と言及。安倍首相が消費税増税延期に関し「法改正」の言葉を使ったのは初めて。

「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来通りの考えも示したが、「延期するかどうかは発生した事態のもとで専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と語った。

５月２６日～２７日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後までに消費税増税延期・衆院解散・衆参同日ダブル選挙について最終決定する事になる。

消費税増税延期は既に織り込まれつつある。安倍首相には消費税減税（８％から７％へ１％引き下げ）、あるいは８％のまま軽減税率を検討して頂きたい。財政問題との綱引きもあり、世界が好材料視するか悪材料視するか諸刃の剣だが、株上げにとって短期的にはサプライズとなろう。

 

４月６日に自民党の山本幸三議員が、自民党本部で開いた「アベノミクスを成功させる会」において「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっている」と指摘。「消費税は増税どころか減税すべき」と強調した。

 

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（２）２０１６年相場予測を「２月前後から下落。３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ。１０月前後で底打ち。底値もみあいから１２月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更。マザーズが日経２２５の敵討つ

 

２月２８日付けレポートより以下の通り解説。

ＴＯＰＩＸがバブル崩壊以降の安値６９２ポイントを付けた２０１２年６月４日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経２２５で昨年６月２４日の２万９５２円となり、２０１６年にかけての３段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。

日経２２５が２万２６６６円で引けた１９９６年６月２６日の天井を的中させて以来この間、

①１９９６年６月から１９９８年秋にかけての下落

②１９９８年１０月底打ちから２０００年春にかけての上昇

③２０００年春のＩＴバブル天井から２００２年秋にかけての下落

④２００３年春から２００７年春にかけての約４年間にわたる上昇

⑤２００７年夏ダブルトップからの急落

⑥２０１２年の日本株歴史的買い場

を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発」だけで、２０１２年以降も、１３年、１４年、１５年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、２０１６年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。

２０１６年相場予測を「２月前後から下落。３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ。１０月前後で底打ち。底値もみあいから１２月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。

 

尚、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値に急反騰。４月８日にかけ１０４９ポイントへ一段高。昨年６月２４日高値１０３５ポイントを更新し、日経２２５の敵を討ってくれた格好。

 

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

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２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（４月８日終値１０２円）

 

（１）４月７日にテックビューロのビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」の取引高が２０億円を記録。米金融機関がＣＤＳのブロックチェーン技術活用実証実験に成功。１５日にフィスコ・コインが設立予定。リソー教育の日程なら４月半ばから月末に特設注意市場銘柄指定解除の計算。３８０７フィスコと共に再上昇に向かうと予想する

 

急動意となった２０１４年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り昨年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

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（２）第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつサイバーダインのロボット関連であるネクスと資本業務提携。フィスコ傘下入り

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

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（３）今年１月１２日朝方に発表したテックビューロとのブロックチェーン協業開始を好感し買い殺到。３日連続Ｓ高交え急騰。１５日に２億６８０６万株の大商いを伴い昨年末買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上など、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。

６月２８日付けレポートで「２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かう」と予想。２９日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ、代表取締役の異動、子会社の異動を伴う株式譲渡の完了、第２６期定時株主総会における議決権行使の結果を発表。３０日に支配株主等に関する事項、ＳＲＡへの第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、第三者割当により発行される新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込完了を発表したが、７月３日を５４円で安値引け。

７月４日付けレポートで「予想に反しもみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を終え、フィスコから代表取締役会長を、シークエッジから代表取締役を招聘。ＳＲＡへの社債も償還。再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４８円から切り返し。

７月１１日付けレポートで「７日の大量報告書で、ベイビーブラックスによる５.３％保有が明らかに。引き続き、押し目買い」と予想。１６日にかけ６４円へ再上昇。２４日にかけ再度５８円へ売られたが、７月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。３０日にかけ６５円へ。

８月２日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を８月上旬に控え、再上昇本格化に向かう」と予想。６日に６３円へ再上昇したが、７日を５８円で安値引け。２日引け後に社外委員会からの検証報告書受領を発表。８月９日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を終え、再上昇本格化に向かう」と予想したが、１４日にかけ５５円へ下落。

８月１４日付けレポートで「１４日引け後に発表した第１四半期決算で債務超過に陥ったが、まだ通期ではなく、元取締役および社員に対する責任追及と経営監視委員会の発足も発表」と指摘。８月２２日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け２０日に４５円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の３２円を安値に切り返し。２７日にかけ４３円を回復。

全体相場下落の煽り受け９月４日にかけ３２円へ売り直されたが、「日本株全面買い指示」を発令した７日の３１円を安値に切り返し。２４日にかけ４０円を回復。

ＺＭＰ関連の４６６７アイサンテクノロジーが、１０月２日に内閣府より自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討受託を発表。これを好感しＳ高買い気配。１０月４日付け・１２日付けレポートで「親会社の６６３４ネクスグループと共にＺＭＰ関連として再上昇に向かう」と予想。予想に反しもみあい長引くも、アイサンテクノロジーに続くＺＭＰ関連として、親会社のネクスグループと共に再上昇に向かうのは時間の問題と予想。

１０月２４日付けレポートで「６６３４ネクスグループが、２３日にかけ６９６円へ上昇。６９０円で戻りの引け新値。ネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２８日に４３円へ上昇した後、１１月１３日にかけ３５円へ下落。１１月１４日付けレポートで「１３日に７４２円へ再上昇してきたネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。ネクスグループが１７日にかけ７９２円へ一段高した後、２０日に３８円へ上昇。

１０月２９日に、ネクスグループが新株予約権を行使し、約１２億円の払込が完了。これにより債務超過が解消される見込みと発表。１１月２５日に、社内調査委員会の設置を発表。ネクスグループが１２月３日にかけ１０２０円へ一段高。

 

（４）日銀の銀行間決済システムも開発した実績あり。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には農業ＩＴ化に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の材料性も加わったフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として大逆転の大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで『１２月２１日引け後に発表した２０１６年１０月期黒字転換予想の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を好感し、２２日に３８円まで買われた後、年内換金売りに年内最終売買日の２５日にかけ２９円へ下落したが、再度買い場と予想する。

２０１６年１０月期最終利益が３億７７００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ１.５５円。１２月２４日引け後に、代表取締役の異動（社長交代）及び取締役候補者、監査役候補者の選任について発表。ＳＪＩの黒字転換予想の上方修正及び「継続企業の前提に関する注記」の記載解消と、子会社のネクスグループが農業ＩＣＴ事業を本格拡大すると発表した事を好感し、フィスコがＳ高交え２４日にかけ３７３円へ急伸。ネクスグループも２５日にかけ８７８円へ再上昇。

年内換金売り終了により、ネクスグループと共に本格上昇に向かう』と予想。

今年１月１０日付けレポートで『１２月３０日にかけ３４円へ上昇した後、年明け全体相場急落の煽り受け１月８日にかけ再び３１円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１２日朝方に、テックビューロとブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「ｍｉｊｉｎ」の販売を含む幅広い分野での業務提携を具現化するため協業を開始すると発表。これを好感し、買い殺到。３７７８さくらインターネットの株価を７倍高超えへ押し上げたテックビューロとの材料性に３日連続Ｓ高交え１５日にかけ１５４円へ急騰。２億６８０６万株の大商いを伴って１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートの買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に。

１月１６日付けレポートで『短期的には発行済み株式数を超える大商いに目先さすがに調整も予想されるが、１６日にロイターが「金融庁は、金融とＩＴを融合した先端技術フィンテックを金融機関が積極的に取り込めるようにするため、銀行法など関連法令の改正に着手する」と報じた。銀行や銀行持ち株会社の業務範囲を規制緩和し、ＩＴベンチャーに出資する場合、個別に認可する制度を導入する。

ＳＪＩは以前より都銀、地銀、証券会社など多くの金融機関向けシステム開発を通してシステムインフラに精通。「ｍｉｊｉｎ」のプライベート・ブロックチェーン・プラットフォームを企業がより運用しやすい製品へ昇華させる役割を担う。これで一気にフィンテック・ブロックチェーン関連大穴株から本命格に浮上したと言えよう。

また、昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいくと予想する』と指摘。

１月１９日の８０円どころで「買い」と予想。２１日にかけ６２円へ下落したが、この日朝方に親会社のネクスグループが展開する農業ＩＣＴ事業向けスマートアグリシステムのソフト開発開始を発表した後、中国人民銀行による独自のデジタル通貨を発行する可能性。米大手１１行によるブロックチェーン技術使った取引システム試験実施などが相次いで報じられ、一時８９円へ再上昇。悪地合に行って来いの展開となったが、２２日の６７円どころでも「買い」と予想。

１月２３日付けレポートで『中国人民銀行は、専門家グループが外国銀行によるデジタル通貨発行の経験や中国領内における経験を調査し、デジタル通貨発行の可能性を検討している模様。ＳＪＩはフィスコ傘下に入り、一旦は中国事業から撤退したが、以前より中国に強みを持つ。

１月２２日引け後には、２月１日付けでフィンテック戦略室の設置も発表。昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題』と予想。

１月２６日にかけ９９円へ再上昇した後、２９日にかけ７６円へ反落ながら、２５日に「本日終値で２５日線からの乖離が１５％未満なら、引け後に増し担保規制解除」と指摘した通り増し担保規制解除となった３８５３インフォテリアが２６日より再上昇。Ｓ高を交え日本経済新聞がＳＢＩホールディングスのフィンテック関連企業４社へ出資を報じた２９日朝方にかけ１６２９円へ一段高。上昇来高値を更新。

１月３１日付けレポートで「この日が日銀金融政策決定会合の結果待ちとなる週末金曜日だった事もあり、大引けにかけ急反落となったが、インフォテリアも３段上げ本格化から青天相場を上場来高値更新再開へ向かうと予想され、ＳＪＩも２段上げに入り、新値追い再開に向かう」と予想。

２月１日にＡＩ株価自動予測システム開発開始を、３日にクラウドファンディングシステム開発開始を発表。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連と黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入に絡む投資関連の好材料を立て続けに発表したが、全体相場急反落の煽り受け予想に反し５日にかけ６２円へ下落。

２月３日には国立情報学研究所も、三井住友アセットマネジメントとフィンテック関連の共同開発に取り組むと発表。

 

（５）フィスコ・コインへの資本参加によりフィンテック・仮想通貨関連の材料性も。日銀フィンテックセンター関連の大本命となる可能性が

 

２月６日付けレポートで『引き続き、「３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいく」との予想に変更なく、３８５３インフォテリアと共に買いと予想する。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の側面も』と指摘。８日に中国生態道徳教育促進会、北京大学生態文明研究センター及びフィスコとの人工知能（ＡＩ）分野に関する共同研究と、先端技術研究所の設置、フィンテック戦略室への顧問招聘を発表。これらを好感し７２円へ上昇。全体相場一段安の煽り受け伸び悩んだが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の６４円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「再上昇に向かうと予想する。今月末には特設注意市場銘柄指定解除も期待され、全体相場の動向を見極めつつ２段上げに向かおう」と予想。１６日にかけ８２円へ再上昇。２月２１日付けレポートでも「引き続き、今月末には特設注意市場銘柄指定解除も期待され、２段上げに向かうのは時間の問題」と予想。２２日に預金口座管理に関するブロックチェーン技術の実証実験開始を発表。２４日付け日本経済新聞１面が「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定へ」と報じた後、フォーブスジャパンに「金融戦国時代に先手を取るＳＪＩのフィンテック戦略」と題した記事が掲載された２５日に一時Ｓ高となる１１６円へ急伸。戻り高値を更新した引け後に内部管理体制確認書の提出を発表。

２月２８日付けレポートで『２６日は一時９０円へ反落となったが、４７１４リソー教育が昨年９月１１日に内部管理体制確認書の提出を発表した後、１０月３０日に特設注意市場銘柄指定を解除された日程なら、約１カ月半後となる４月半ば頃に特設注意市場銘柄指定解除となる計算。

既に、１２月２１日に２０１６年１０月期黒字転換予想の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。ＳＪＩは銀行、証券会社を始めクレジットなど金融に関するシステム開発に強く、日銀の銀行間決済システムも開発した実績がある。その日銀ＲＴＧＳ(流動性管理システム)は、日銀ネット接続のＲＴＧＳ（銀行間のリアルタイム決済）パッケージシステムで、日中即時決済を可能にした。２００１年１月から導入。各銀行・証券会社の流動性資金（債券等を含む）管理を行い、ミッションクリティカルなパッケージソフトの開発で、初期開発以降、制度変更対応、機能追加などのメンテナンスも継続。業務・システム構築・運用保守に渡って経験を蓄積している。

全体相場の動向を見極めつつ２段上げ本格化に向かう』と予想。

３月１日の８１円を安値に再上昇。政府が仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定した４日にかけ１０３円へ。３月６日付けレポートで「国策進むフィンテック関連本命格として、２月２５日に付けた戻り高値１１６円更新から２段上げ本格化により１月１５日に付けた年初来高値１５４円突破に向かうのは時間の問題」と予想。９日にテックビューロのビットコイン、暗号通貨関連サービスＺａｉｆ Ｅｘｃｈａｎｇｅの２４時間あたりのビットコイン取引高が８日、日本円にして８.５億円を突破し、日本最大級のビットコイン取引所の一つへと成長したと発表。来月４月もユニークなビットコイン関連サービスをローンチする予定。さらに、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」が韓国の囲碁世界トップ棋士に勝利したと報じられ、１１日にかけ１３１円へ再上昇。

３月１３日付けレポートで「１０日終値１２５円は引け新値。短期指標過熱により目先いったん上昇一服も予想されるが、中期的には２段上げ本格化により１月１５日に付けた年初来高値１５４円突破に向かうのは時間の問題と予想する。３月１６日に第１四半期決算を発表。日銀が３月１７日～１８日に「決済システムフォーラム」を開催。フィンテックやブロックチェーンも議題に」と指摘。

３月１６日寄り付き１１１円で「買い」と予想。引け後に、フィスコが設立し、ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行うフィスコ・コインへの資本参加を発表。これを好感し、１７日に１４２円へ上昇。

３月１７日引け後に、『本日開かれた決済システムフォーラムにおいて、黒田日銀総裁が日銀で資金決済のシステムを担当する決済機構局内に「フィンテックセンター」を近く設立すると言及。

既報の通り、ＳＪＩは銀行、証券会社を始めクレジットなど金融に関するシステム開発に強く、日銀の銀行間決済システムも開発した実績あり。

その日銀ＲＴＧＳ(流動性管理システム)は、日銀ネット接続のＲＴＧＳ（銀行間のリアルタイム決済）パッケージシステムで、日中即時決済を可能にした。２００１年１月から導入。各銀行・証券会社の流動性資金（債券等を含む）管理を行い、ミッションクリティカルなパッケージソフトの開発で、初期開発以降、制度変更対応、機能追加などのメンテナンスも継続。業務・システム構築・運用保守に渡って経験を蓄積。

つまり、ＳＪＩこそ日銀フィンテックセンター関連の大本命の可能性が。

さらに、本日１７日で日証金の信用取組が逆転。融資５０７万株（－１２１万株）に対し貸株５９６万株（＋１３４万株）貸借倍率０.８５倍に。

１月１５日に付けた新値１５４円更新は時間の問題と予想する』と指摘。

３月１８日に一時１１６円へ反落したが、突込みにはすかさず買いが入る展開。

３月２０日付けレポートで「３８０７フィスコが３月１８日を２日連続Ｓ高。２段上げ本格化により１月１５日に付けた年初来高値１５４円突破に向かう」と予想。２４日にかけ再度１１２円まで売られる場面もあったが、突込みにはすかさず買いが入る展開で１２２円を回復。

３月２７日付けレポートで「３日連続Ｓ高で３月２２日に６５２円へ急騰した３８０７フィスコが、２８日より増し担保規制で調整色を強める中、今週はＳＪＩの方が再度再上昇に向かうと予想する。取組も拮抗。２段上げ本格化により１月１５日に付けた年初来高値１５４円更新に向かおう」と指摘したが、全体相場急落の煽り受け予想に反し４月１日に１０３円へ下落。

４月３日付けレポートで「フィスコ・コインが、４月１５日設立予定。４７１４リソー教育が昨年９月１１日に内部管理体制確認書の提出を発表した後、１０月３０日に特設注意市場銘柄指定を解除された日程なら、約１カ月半後となる４月半ばから月末に特設注意市場銘柄指定解除となる計算。テックビューロが４月もユニークなビットコイン関連サービスをローンチする予定。全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

全体相場急落の煽り受け、４月６日にかけ９３円へ売られたが、７日に『テックビューロが運営するビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」は、６日付けで２４時間あたりの出来高３３,０００ＢＴＣを記録。その取引高が円建てで国内シェア５７.９％の１５億円以上となったと発表。現物を取り扱うビットコイン取引所としては１日あたり１０億円を上回ったのは日本初』と、８日に「モルガン・チェース、シティグループ、クレディ・スイス、バンクオブアメリカ、ＤＴＣＣ、マークイットが金融デリバティブ取引の一種であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）におけるポストトレード処理に、ブロックチェーン技術を活用する実証実験に成功したことが明らかに。（ビットコインニュース）」、「政府は今夏、外国人観光客が指紋認証だけで買い物や本人確認ができるシステムの実証実験を始める。（読売新聞電子版）」と報じられ、２３１５ＳＪＩ、３８５３インフォテリアなどフィンテック関連が再上昇に向かうと予想した通り、８日にかけ１０３円を回復。

４月７日にテックビューロのビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」の２４時間あたり出来高が４５,０００ＢＴＣを上回り、取引高が２０億円を記録。１５日にフィスコ・コインが設立予定。４７１４リソー教育が昨年９月１１日に内部管理体制確認書の提出を発表した後、１０月３０日に特設注意市場銘柄指定を解除された日程なら、約１カ月半後となる４月半ばから月末に特設注意市場銘柄指定解除となる計算。再上昇に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の材料性も加わった３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

フィスコ・コインへの資本参加によりフィンテック・仮想通貨関連の材料性も加わった。さらに、日銀フィンテックセンター関連の大本命となる可能性も。

 

３８０７フィスコも、再上昇に向かうと予想する。４月１５日にフィスコ・コインが設立予定。

４月３日付けレポートで「４日、５日と２日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、５日引け後に増し担保規制解除となる計算。増し担保規制解除から再上昇に向かうと予想する。ビットコイン取引所の運営事業等、仮想通貨ワンストップサービスを行うフィスコ・コインが、４月１５日設立予定」と指摘。

計算通り、４月６日より増し担保規制解除となったが、悪地合いも重なって８日にかけ４１１円へ下落。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証Ｍ３８５３　インフォテリア　（４月８日終値１１８６円）

 

（１）４月７日にテックビューロのビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」の取引高が２０億円を記録。米金融機関がＣＤＳのブロックチェーン技術活用実証実験に成功。１５日にフィスコ・コインが設立予定。再上昇に向かうと予想する

 

日本初のＸＭＬ専門のソフト開発。昨年１２月４日に国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ」と事業提携と発表して以来、３７７８さくらインターネットと共にフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として急騰。

今年２月１日にかけ１６４０円へ急騰した後、増し担保規制を嫌気して反落。４日安値１１１１円から切り返し。２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、買い」と予想。８日に１３８４円へ上昇。全体相場一段安の煽り受け伸び悩んだが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の１１７０円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「１５日、１６日と２５日線からの乖離が１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除。再上昇に向かうと予想する。全体相場の動向を見極めつつ上場来高値更新から青天再開に向かおう」と予想。１６日終値が２５日線からの上方乖離１５％を超え、増し担保規制のまま１７日にかけ１５４９円へ上昇。上場来高値を射程距離内に捕らえた後、１８日に年間１３００件以上の脊椎内視鏡下手術を実施している医療法人財団岩井医療財団が、モバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム市場において４年連続市場シェアトップを獲得している同社の「Handbook」を採用と発表したが、１９日にかけ１３０２円へ反落。

２月２１日付けレポートで「２２日～２５日にかけ終値で２５日線からの上方乖離１５％未満が４日連続続けば、２５日引け後に増し担保規制解除となる計算」と指摘した通り、２６日より増し担保規制解除。２月２８日付けレポートで「１４９２円まで買われた後、１３７３円へ反落ながら、増し担保規制解除となったフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として再び上場来高値を更新し青天相場再開へ向かう」と予想。

３月１３日付けレポートで『予想に反し１１８４円へ売られた３月４日前引け後に、ミャンマーのマイクロファイナンス機関「BC Finance」の融資システムにおけるブロックチェーン技術の実証実験を行う事に合意したと発表。これを好感し、１４１８円を回復した後、１１日にかけ１１７３円へ下落ながら、フィンテック関連後発の８７３２マネーパートナーズＧが通算７回のＳ高交えた急騰劇から調整に転じる中、調整充分の先行組として、再度買い場』と予想。１４日の１０７５円を安値に切り返し。１８日にかけ１２４０円を回復。

３月２０日付けレポートで「調整充分のフィンテック関連先行組として、再上昇に向かう」と予想。２３日にASTERIA WARP 専用「Microsoft Dynamics CRM アダプタ」提供開始を、２５日にＪＡあいち経済連が「ASTERIA WARP」を導入しデータ連携基盤構築を発表したが、伸び悩み。

３月２５日引け後に、未定だった今期配当３円を発表。２８日前引け後に、米国ソフトウェア企業「CData Software」と事業提携し、ＯＥＭでの日本国内製品化と共に共同出資による日本法人設立を発表。これを好感し２９日にかけ１５０６円へ上昇。

４月３日付けレポートで「１日にかけ再度１１７５円へ下落したが、テックビューロが４月もユニークなビットコイン関連サービスをローンチする予定。全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

全体相場急落の煽り受け、４月６日にかけ１０２２円へ売られたが、７日に『テックビューロが運営するビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」は、６日付けで２４時間あたりの出来高３３,０００ＢＴＣを記録。その取引高が円建てで国内シェア５７.９％の１５億円以上となったと発表。現物を取り扱うビットコイン取引所としては１日あたり１０億円を上回ったのは日本初』と、８日に「モルガン・チェース、シティグループ、クレディ・スイス、バンクオブアメリカ、ＤＴＣＣ、マークイットが金融デリバティブ取引の一種であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）におけるポストトレード処理に、ブロックチェーン技術を活用する実証実験に成功したことが明らかに。（ビットコインニュース）」、「政府は今夏、外国人観光客が指紋認証だけで買い物や本人確認ができるシステムの実証実験を始める。（読売新聞電子版）」と報じられ、２３１５ＳＪＩ、３８５３インフォテリアなどフィンテック関連が再上昇に向かうと予想した通り、８日にかけ１１９５円を回復。

４月７日にテックビューロのビットコイン取引所「Ｚａｉｆ」の２４時間あたり出来高が４５,０００ＢＴＣを上回り、取引高が２０億円を記録。１５日にフィスコ・コインが設立予定。再上昇に向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

（２）フィンテック関連全般、再上昇に向かうと予想する

 

３６９６セレスは、４月４日にかけ１７９８円へ一段高。戻り高値を更新し、１月１５日に付けた上場来高値１８２７円を射程距離内に捕らえた後、８日にかけ１４０４円へ反落。

フィンテック・パブリックブロックチェーンのＯｒｂ関連本命格。フィンテック・ブロックチェーン関連で台風の目になっているテックビューロ社と共に注目されるＯｒｂ社へ出資。テックビューロがプライベート・ブロックチェーンであるのに対し、Ｏｒｂはパブリック・ブロックチェーン。非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発。ビットコインサービスのビットバンク、レジュプレスなどにも出資。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ７５９円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

日本経済新聞が２月２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感し、Ｓ高交え３月２日にかけ１７１５円へ上昇。もみあいから再上昇。

 

３９１７アイリッジは、３月２９日にかけ５０５０円へ上昇した後、調整。

３月２０日付けレポートで「２３３０フォーサイドが子会社のフォーサイドエンタテイメントとテックビューロの業務提携発表を好感し一時Ｓ高した事を受け、昨年１２月１７日にテックビューロと提携し、プライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を使ったフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始すると発表した３９１７アイリッジも再上昇。３７７８さくらインターネットと３８５３インフォテリアのフィンテック関連先行組２銘柄が再上昇本格化に向かえば、フィンテック関連が再び一斉高となる可能性あり」と指摘。

 

３６９０ロックオンも、３月２４日にかけ２４９８円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、伸び悩み。４月１日に２１３８円へ下落。１８日の２２３９円どころより「再度買い」と予想。

昨年年内最終売買日１２月２５日の１３９６円どころより『ビッグデータ、人工知能、ＩｏＴを活用し、リアル領域を含めたマーケティングを支援する「マーケティング ロボット カンパニー」。クリスマス決戦の買い』と予想。１５２０円へ上昇。

１２月２７日付けレポートで『インターネット広告から得られる効果を測定・分析する「ＡＤ ＥＢｉＳ」に、自動最適化、自動入稿を可能とする「ＴＨＲＥｅ」を加え、「マーケティングオートメーション」の３要素である「効果測定→最適化→買付/入稿」までをワンストッププラットフォームとして提供。

日本国内トップシェアを誇るＥＣサイト「ＥＣ－ＣＵＢＥ」や、オムニチャネル、データマネジメント、大規模ＥＣ、Ｂ２Ｂなどの実績からデジタル戦略を成功に導くために必要なソリューションの全てをトータルで提供する「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」も展開。

２０１５年９月期最終利益が、前期比６７％増の２億３０００万円最高益更新。ＥＰＳ３６.８９円。

１２月１日に、オリエントコーポレーションと業務提携し、オリコが提供する決済サービスを「ＥＣ－ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして提供開始を発表。フィンテック関連として戻り高値更新再開へ向かうと予想する』と指摘。

１２月２８日に、テックビューロとブロックチェーン技術を応用したＥＣ用受注エンジンの実証実験開始を発表。今年１月５日にかけ３０２５円へ急騰。戻り高値更新が続き、上場来高値更新。買い推奨値から２.１倍高を演じたヒット銘柄。

 

３７７８さくらインターネットは、３月１７日に１５５２円へ上昇した後、伸び悩みから４月６日にかけ１１２９円へ下落。

昨年１２月１６日にテックビューロとブロックチェーンの実証実験環境「ｍｉｊｉｎクラウドチェーンβ」を金融機関やITエンジニア向けに無料提供すると発表して以来、インフォテリアと共にフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として急騰。今年１月１３日の２１１０円を高値に三角保ち合い形成。

２月１３日付けレポートで「インフォテリアと同様、２月１５日、１６日と２５日線からの乖離が１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除」と指摘した通り、１７日より増し担保規制解除。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１４２１円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

３月１３日付けレポートで「調整充分のフィンテック関連先行組として、再度買い場」と予想。３月２０日付けレポートで「調整充分のフィンテック関連先行組として、再上昇に向かう」と予想。

 

３６９１リアルワールドも、４月６日にかけ２１８１円へ下落。

国内初となるビットコイン販売所を運営する日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業ｂｉｔＦｌｙｅｒ社とビットコインへのポイント交換に関し業務提携。全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１９４２円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

日本経済新聞が２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感し、Ｓ高交え２月２５日にかけ３７５５円へ急伸した後、調整。

 

４７３６日本ラッドも、４月８日にかけ４００円へ下落。

フィンテック・セキュリティ関連。テックビューロとブロックチェーンの実証実験環境「ｍｉｊｉｎクラウドチェーンβ」を金融機関やＩＴエンジニア向けに無料提供の３７７８さくらインターネットと業務提携。グループにＦＸ会社もあり、フィンテック・仮想通貨関連に絡んでくる可能性が。また、医療向けも強く、Ｓ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連に入ってくる可能性も。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ３４３円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。３月７日にかけ５２７円へ上昇。

 

３７７６ブロードバンドタワーも、４月６日にかけ１５２円へ下落。

フィンテック関連・ＩｏＴ関連出遅れ。２０１３年１２月に子会社のLyudiaが、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るフランスのIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１２３円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。３月１５日にかけ１９３円へ上昇。

 

本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。

 

 

東証Ｍ４５８３　カイオム・バイオ　（４月８日終値８３１円）

 

【増し担保規制解除から再上昇本格化に向かうと予想する。引き続き「４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年１２月２０日付けレポートで『独自開発の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」により多様な抗体を迅速に創出し、新規医薬品の開発につなげる理化学研究所発の創薬ベンチャー。赤字続きながら、１２月９日に、Ｔｒｏｐ-２抗体に関する日本特許付与決定を発表。これを好感し、Ｓ高連発で１６日にかけ９９８円へ急騰した後、１８日にかけ６９８円へ急反落。４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める。

抗ヒトＴｒｏｐ-２抗体は、乳がんや大腸がんなど固形がんの細胞表面に発現している抗原（標的分子）「Ｔｒｏｐ-２」に結合し、がんの増殖活性を阻害するモノクローナル抗体。Ｔｒｏｐ-２は正常組織でほとんど発現がなく、乳がん、大腸がん、膵がん、前立腺がん、肺がんなど複数の固形がんにおいて特異的に発現している事から、がん治療の標的分子として注目されている。

既に、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで特許が成立。現在、欧州を含む各国にて特許出願中。疾患モデル動物を用いた試験により顕著な抗がん活性を示すことが確認され、国内外の製薬企業などに対して導出活動を行っている。

２０１２年９月２２日付レポートで２５０円（分割修正値）どころより「世界初の遺伝子組換えによる画期的な迅速抗体作製技術を核とした理化学研究所発の創薬ベンチャー。売上大半占める中外製薬との契約が２０１４年末まで延長。完全ヒト抗体作成システムの実用化を２０１４年度目標に。底値ボックス圏上放れは時間の問題と見越し、買い」と予想して以来、「７７７７３Ｄマトリックス、２１９１テラ続くバイオ関連本命格として大化けに向かう」と予想してきた通り、２０１３年１月２９日にかけ５３２０円（分割修正値）へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１２年９月買い推奨値から約４ヶ月間で２１倍高を演じた大ヒット銘柄。

年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いとなろう』と指摘。

年内換金売りに６００円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。２８日に６８３円へ上昇した後、伸び悩み。

今年１月３１日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け年明け１月２１日にかけ４４１円へ一段安ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、１月１６日付けレポートより指摘してきた通り買い』と予想。２月１日引け後に発表したＴｒｏｐ-２抗体に関するニュージーランド特許付与決定を好感しＳ高交え３日にかけ６６８円へ急伸したが、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ再度４７５円へ下落。

２月６日付けレポートで『引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、バイオ関連出遅れの２３６９メディビックグループと共に再度買い場』と予想。１０日前引け後に発表したヒト化抗 DLK-1 抗体に関する米国特許付与決定を好感し５４７円Ｓ高買い気配。全体相場一段安の煽り受け反落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の４８６円どころでも「買い」と予想。１２日引け後に前回予想より赤字幅縮小を発表。

２月１３日付けレポートで『決算発表明け。再上昇に向かうと予想する。２０１４年１０月に独自開発のＡＤＬｉｂシステムを用いて複数のインフルエンザウイルスの抗体を短期間で作製したのに続き、同年１２月にエボラウイルスに対する抗体作製にも成功した経緯があり、ブラジル中心に南米で大流行している「ジカ熱」関連の材料性も浮上する可能性も』と指摘。１５日の４４０円を安値に切り返し。

３月１３日付けレポートで『７日にＳ高交え８日にかけ６３９円を回復した後、９日にかけ５２５円へ反落ながら、引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

３月１４日引け後に、がん治療用抗体LIV-2008bのオプションライセンス契約締結を発表。本契約の締結時にＡＤＣＴ社より契約一時金を受領。ＡＤＣＴがオプション権を行使しライセンス契約を締結した場合には、ライセンス契約一時金を受領。開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントも含め、総額で約１１０億円を受け取る事に。また、製品上市後には製品の売上高に応じたロイヤリティも受け取る。

これを好感し買い殺到。３月１６日引け後にも、ヒト化 TROP-2 抗体に関する米国特許付与決定を発表。３日連続Ｓ高を交え、１８日にかけ９２２円へ急騰した後、さすがに反落。２４日の７５１円を安値に切り返し。８５８円を回復した２５日引け後に増し担保規制に。

３月２７日付けレポートで『２８日からの増し担保規制を嫌気し、短期的には調整を余儀なくされようが、引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。２８日の７４６円を安値に切り返し。増し担保規制のまま３１日にかけ８７０円へ再上昇。

４月１１日終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、１１日引け後に増し担保規制解除となる計算。増し担保規制解除から再上昇本格化に向かうと予想する。

がん細胞のみを標的とする分子標的薬には、低分子化合物とモノクローナル抗体の２種類ある。同社独自開発の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」は、モノクローナル抗体。引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

４５６３アンジェスＭＧが、４月８日にかけ８１４円へ一段高。新値追い。

４月３日付けレポートで『３月２５日引け後に発表した下限行使価格２３６円の行使価額修正条項付新株予約権発行を嫌気。ＰＴＳで急落した事から、週明けバイオ関連全般への悪影響も懸念されたが、２８日朝方の４００円を安値に切り返し急。４月３日の日本経済新聞電子版が「医療機器メーカーのメディキットが、アンジェスＭＧと共同で詰まった血管を広げるバルーンカテーテル（医療用細管）に薬剤を塗った製品を開発。薬剤により治療の効果をより高める」と報じる』と指摘。

 

４５８９アキュセラインクが、４月８日を３０００円で高値引け。

４月５日に発表した英国マンチェスター大学との網膜色素変性症を含む網膜変性疾患の治療に向けた同大学のヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療（光遺伝学治療）の開発ならびに販売を目的とする独占契約締結を好感。

 

４５９２サンバイオも、４月７日にかけ１９２５円へ一段高。

４月６日引け後に、開発中の再生細胞薬 SB623 について、３月７日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、日本における外傷性脳損傷を対象とした治験届について、審査期間の３０日が経過したことにより、日本での臨床試験の実施が可能になったと発表。

 

４５７１ナノキャリアも、４月８日にかけ１６５９円へ一段高。

昨年１２月２０日付けレポートで「年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いになろう」と指摘。今年２月１２日安値７６０円から底打ち反転。

３月２９日に、抗ヒトTissue Factorモノクローナル抗体に関する国際特許共同出願について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。

４月４日に、次世代型プラットフォーム技術である核酸医薬のデリバリーに適用可能なキャリアに関する物質特許出願が、米国特許庁から特許査定を受けたと発表。

 

４５７６デ・ウエスタン・セラピテクスも、４月４日にかけ６３８円へ一段高。

昨年１２月２０日付けレポートで「年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いになろう」と指摘。今年２月１２日安値３３５円から底打ち反転。

２月１７日に、連結子会社の日本革新創薬が、同志社大学と角膜疾患治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表。

３月２２日に、緑内障・高眼圧症治療剤「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」の国内第Ⅰ相臨床試験開始並びにマイルストーン受領を発表。

 

７７７７３Ｄマトリックスが、４月５日に一時Ｓ高の１０２４円へ再上昇。

昨年１２月２０日付けレポートで「年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いになろう」と指摘。今年２月１５日安値５３６円から底打ち反転。

２月１８日に、子会社の吸収性局所止血材「PuraStat®」に関するメキシコにおける販売権許諾契約の締結を発表。

３月１４日に、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で出願していた界面活性剤ペプチド技術について、「がん幹細胞を含むまたはそれに由来するがんの治療としての適用」に関する特許が日本で成立したと発表。

４月４日に、米国子会社が出願していた自己組織化ペプチド技術について、心臓の組織再生による心疾患の治療に関する特許が日本にて成立したと発表。

 

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東証Ｍ２３６９　メディビックＧ　（４月８日終値２０９円）

 

【２０１５年度の補正予算に盛り込まれた不妊治療助成金関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。再生医療で政府が進める医療ツーリズム関連の側面も】

 

２月１日寄り付き１５４円どころより「源太バトル銘柄会員」で買い推奨。３月２３日の１８８円どころより「バイオ関連として、買い」と予想。３月３１日にかけ２３０円へ上昇。年初来高値更新続く。

４月３日付けレポートで『ゲノム創薬ベンチャー。遺伝子解析、再生医療事業、幹細胞を用いた治験の推進事業、幹細胞の製造工程に関する研究開発業務、動物医療から人医療へのトランスレーショナル臨床研究業務などを展開。

昨年８月２５日には、子会社のアニマルステムセルとデンソーウェーブが共同で出願していた「再生医療バックヤード対応ロボットシステムの開発」が、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に採択されたと発表。

子会社が「再生医療技術を用いた不妊・繁殖障害の改善」に関する特許を出願中。

１月２０日に参院本会議で可決、成立した２０１５年度の補正予算に不妊治療に対する助成が盛り込まれた。今回の不妊治療への助成では、男性の不妊治療に対し１５万円の助成を行うのを始め、女性向けの助成額の上限も初回に限って現在の１５万円から３０万円へと引き上げる。

赤字続きで継続の前提に重要事象。株価も下落が続いたが、昨１２月２５日の１０８円を安値に底打ち反転。今年１月２０日に１８８円へ急伸した後、一服。

２０１５年度の補正予算に盛り込まれた不妊治療助成金関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。再生医療で政府が進める医療ツーリズム関連の側面も』と指摘。

引き続き、「２０１５年度の補正予算に盛り込まれた不妊治療助成金関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。再生医療で政府が進める医療ツーリズム関連の側面も

 

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東証Ｍ４５９４　グリーンペプタイド　（４月８日終値７７２円）

 

（１）買い推奨値から２倍高超え果たした後、計算通りの増し担保規制を嫌気して急反落。６日６６６円どころの突っ込み買いもピッタリ的中。増し担保規制解除待ち。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には昨年５月買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいくと予想する

 

１月１９日の５６６円どころより「バイオ関連として、買い」と予想した後、全体相場一段安の煽り受け予想に反し下落。２２日寄り付き４２２円でも「買い」と予想。３７２円を安値に切り返し。

１月２３日付けレポートで『久留米大学発の創薬バイオベンチャー。昨年１０月２２日に新規公開。公募価格４５０円に対し初値４１４円で生まれた後、下落。１２月２５日の２３５円で底打ち反転。

久留米大学、４９０１富士フイルムＨＤと共同開発した免疫治療薬「がんペプチドワクチン」が２０１８年にも医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ薬事承認申請する方針と一部に報じられ、Ｓ高連発で今年１月１４日にかけ６１５円へ急騰。上場来高値更新が続いた後、調整中。

赤字続くも、富士フイルムへ導出のがんペプチドワクチンＩＴＫ-１が、前立腺がん患者対象に２０１３年６月より第Ⅲ相臨床試験実施。がんペプチドワクチンＧＲＮ-１２０１は、現在米国で非臨床試験を実施中。米ＦＤＡにメラノーマ患者対象に第Ⅰ相臨床試験に入る予定。

上場日から９０日間を経てロックアップ解除の売りが出ている模様ながら、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

１月３１日付けレポートで「ロックアップ解除の売りを吸収し、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２月６日付けレポートで「３日にかけ５１１円へ上昇した後、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ４００円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。１２日にかけ３７６円へ下落。

２月１３日付けレポートで「１２日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かうと予想する。４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

４５６５そーせいグループが青天相場を上場来高値更新再開となる中、４５６３アンジェスＭＧ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、２３４２トランスジェニック、４５７９ラクオリア創薬、７７７７３Ｄマトリックス、４５９３ヘリオスなどバイオ関連に好材料発表が相次ぎ、１８日にかけ４５０円へ上昇。

２月２１日付けレポートで「三角保ち合い上放れから２段上げに向かうのは時間の問題」と予想。２２日にかけ４７０円へ上昇した後、伸び悩み。

３月６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ三角保ち合い上放れから２段上げに向かう」と予想。１１日にかけ４９８円へ上昇。３月１３日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ三角保ち合い上放れから２段上げ本格化に向かう」と予想。１７日朝方にかけ５４７円へ上昇。戻り高値更新が続いた後、反落ながら、１８日の４７１円を安値に切り返し。突込みにはすかさず買いが入る展開。

３月１６日に新規公開の３５３７昭栄薬品が３日連続Ｓ高。１８日に新規公開の６１９０フェニックスバイオもＳ高。昭栄薬品はバイオ関連ではないが、いずれにせよＩＰＯが買い人気。

３月２０日付けレポートで「２段上げ本格化に向かう」と予想した通り、５日続伸で２５日を５７９円高値引けにより引け新値。

３月２７日付けレポートで『２５日引け後に下限行使価格２３６円の行使価額修正条項付新株予約権発行を発表した４５６３アンジェスＭＧがＰＴＳで急落した事から、週明けバイオ関連全般への悪影響が懸念されたが、日本経済新聞電子版が３月２６日に、「４５６５そーせいグループが今秋にも東証１部へ市場変更を申請する方針」と報じる。

引き続き、「４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、上場来高値更新から青天相場入りに向かう』と予想した通り、２８日に上場来高値更新。青天相場入り。Ｓ高交え４月１日にかけ９０９円へ急騰。１月買い推奨値から２倍高超え果たす。

 

（２）同社のがんペプチドワクチンは最も進化したキラーＴ細胞を増やし、がん再発や増殖を防止する免疫療法では最強の特異的免疫療法。４５８７ペプチドリームも青天相場！

 

４月３日付けレポートで「増し担保規制接近により、短期的にいったん調整に転じると予想するが、中長期的には４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいく」と予想。４日の９９０円を高値に計算通りの増し担保規制を嫌気し、急反落。

４月６日の６８５円どころより「買い下がり」と、２５日線からの上方乖離が１５％未満となってきた６６６円どころより「買い」と予想した通り、７日に８５３円へ急反発。

同社のがんペプチドワクチンは、最も進化したキラーＴ細胞を増やし、がんの再発や増殖を防止する免疫療法では最強の特異的免疫療法。

がん細胞を認識し、排除する免疫細胞として、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞、ＮＫＴ細胞、キラーＴ細胞（細胞傷害性Ｔ細胞あるいはＣＴＬとも呼ばれる）、マクロファージ、樹状細胞、ヘルパーＴ細胞、Ｂ細胞が知られ、ＮＫ細胞をサイトカインと呼ばれる物質で活性化したＬＡＫ（ラック）細胞による治療もあるが、これらの中で最も進化したタイプが特異免疫のキラーＴ細胞。キラーＴ細胞とそれ以外の細胞との最大の違いは学習能力の有無。ＮＫ細胞やＮＫＴ細胞に学習能力はないが、キラーＴ細胞には学習能力がある。がん細胞の目印であるがん抗原をワクチンとして投与する事により覚え込ませ、より強力な抗がん作用を誘導する事が可能。ペプチドに特異的かつがん細胞を選択的に攻撃するという意味で特異的免疫療法と呼ばれる。

丸山ワクチンなど、日本で受けることのできるがんワクチン療法の殆どは、キラーＴ細胞ではなく、マクロファージやナチュラルキラー細胞という、特異性が明らかではない免疫細胞を増やし（活性化させ）がんの再発や増殖を防止しようとする非特異的免疫療法。特異的免疫療法はキラーＴ細胞のクローン増殖（１日に同じ細胞が２倍になる）をもたらすことができるが、非特異的免疫療法では不可能。免疫療法では特異的免疫療法が最も強力で、非特異的免疫療法は特異的免疫療法を補助するに過ぎない。

マクロファージ、ＮＫ、ＮＫＴ、ＬＡＫ細胞は非特異免疫と呼ばれ、１９７０年代前後に非特異免疫を強力に活性化する研究がなされた。医薬品として承認されているものもある。また、患者の血液細胞を体外に取り出し、試験管内で活性化して患者体内に戻す細胞療法もあり、ＬＡＫ療法がこれに分類される。取り出した血液細胞を種々のサイトカインと共に培養すると樹状細胞と呼ばれる特殊な細胞へと誘導できる。

樹状細胞はワクチンなどの抗原情報をキラーＴ細胞やヘルパーＴ細胞に効率よく提示。樹状細胞療法も細胞療法だが、ワクチンと併用される事が多い。

増し担保規制解除待ち。再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には昨年５月買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいくと予想する。

 

４５８７ペプチドリームも、４月６日の５６９０円を安値に切り返し。

みずほ証券が目標株価を５０７０円から９２３０円に引き上げ。これを好感し買い気配で始まった３月１１日の５０１０円どころより「バイオ関連として、買い」と予想。２日連続Ｓ高を交え３月３０日にかけ７３００円へ一段高。青天相場を上昇来高値更新が続いた。

 

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東証ＪＱ外国４８７５　メディシノバ・インク　（４月８日終値８７８円）

 

【新値追いから反落ながら、ＦＤＡからファストトラック（優先承認審査制度）指定が４本。オーファンドラッグ（希少疾患治療薬）指定が２本。ＮＩＨの助成金による治験進行が４本。買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する】

 

「ライブ中継会員」で「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株全体に敢えて全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日前引け４９２円より「源太バトル銘柄会員」で買い推奨。２６日にかけ７９０円へ上昇した後、調整。

３月２日の６９５円どころより「バイオ関連として、買い」と予想した後、下落したが、１１日朝方の６２３円を安値に切り返し。三角保ち合い上放れ。新値追い再開。３１日にかけ１０００円へ一段高。

４月３日付けレポートで『米国カリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。日本の製薬会社から導入した新薬候補物質を、新たな適応症に向け欧米で開発。

赤字続きながら、昨年８月に米国で公募増資を実施。今後３年間の開発資金の一部を確保すると共に、世界最大級の投資信託会社Fidelity Management and Research LLC が主要株主に。

ＭＮ－１６６が、昨年６月にＦＤＡからクラッベ病（非常に稀な遺伝性の神経変性疾患。現在、根治療法はなく、通常２歳までに死に至ると言われる難病）治療適応に対するオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）指定。同じく６月に進行型多発性硬化症フェーズ2b臨床治験の患者登録が完了。７月にはアルコール依存症フェーズ2a臨床治験の患者登録が完了。

 ＭＮ－００１は、昨年７月にＮＡＳＨ(非アルコール性脂肪性肝炎) 適応の新たな臨床治験プロトコルがＦＤＡから承認。９月にＦＤＡからＩＰＦ(特発性肺線維症）適応のファストトラック（優先承認審査制度）指定。ＩＰＦは既に２０１４年１０月にオーファンドラッグ指定。

昨年１１月１９日に、MN-001 の高中性脂肪血症を伴う NASH 患者を対象とするフェーズ 2a 臨床治験開始を発表。

１２月７日に、MN-166 の ALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応とする臨床治験に関するカリフォルニア ALS Pac10・リサーチネットワークミーティング第 6 回年次総会における発表のお知らせを発表。

１２月１０日に、第 54 回米国神経精神薬理学会年次総会における アルコール依存症を適応とする MN-166 の臨床治験に関するポジティブな結果発表のお知らせを発表。

１２月１４日に、第 26 回 ALS/MND 国際シンポジウムにおける ALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応とするMN-166 の臨床治験中間解析に関するポジティブな結果発表のお知らせを発表。

１２月１５日に、MN-029 (デニブリン)二塩酸塩に対する中国における特許承認を発表。

１２月１６日に、MN-166（イブジラスト）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）適応に対するFDA のファストトラック指定承認を発表。

今年１月１４日に、MN-029 (デニブリン)二塩酸塩に対するヨーロッパにおける特許承認を発表。

１月１９日に、MN-166 の早期乳児型クラッベ病治療適応に対するFDA の希少小児疾患治療薬候補指定を発表。

１月２８日に、MN-001 及び MN-002 の肝線維化を認める進行型 NASH を適応とする特許承認を発表。

２月８日に、MN-166のオピオイド依存症治療を適応とするフェーズ2臨床治験結果についてBehavior Biology and Chemistry年次総会シンポジウムでの発表（３月５日）のお知らせを発表。

２月１２日に、MN-166のメタンフェタミン（覚醒剤）依存症を適応とするフェーズ2臨床治験についてBehavior Biology and Chemistry年次総会シンポジウムでの発表（３月５日）のお知らせを発表。

２月２３日に、MN-166 の ALS を適応とする臨床治験に関するアブストラクトの米国神経学会第 68 回年次総会における発表（４月２０日）採択を発表。

３月７日に、MN-166のオピオイド依存症治療を適応とするフェーズ2臨床治験に関するポジティブな結果を発表。

３月８日に、MN-166のALS（筋萎縮性側索硬化症）を適応とする特許承認を発表。

３月２２日に、MN-166 の進行型多発性硬化症適応に対するFDA のファストトラック指定承認を発表。

３月２４日に、MN-001 及び MN-002 の高中性脂肪血症、高コレステロール血症及び高リポタンパク血症を適応とする特許承認を発表。

３月２８日に、MN-001 に対する中国における特許承認を発表。

３月３１日に、MN-166のメタンフェタミン（覚醒剤）依存症を適応とするフェーズ1b臨床治験結果のDrug and Alcohol Dependence への論文掲載を発表。

４月１日引け後に、２００７年３月３０日（米国太平洋夏時間）開催の定時株主総会で導入が承認された従業員株式購入プランの実施に伴い、今年４月１日（米国太平洋夏時間）に２０,７１５株の新株を発行し、その全てを本プラン参加者である従業員に割り当てたと発表。ナスダックを７.９０ドルで終了。単純に為替換算すると８８１円ながら、ナスダック前日比で７.６３％高。

既に、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）からファストトラック（優先承認審査制度）指定が、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）、メタンフェタミン（覚醒剤）依存症、ＮＡＳＨ(非アルコール性脂肪性肝炎)、ＩＰＦ(特発性肺線維症）の４本。オーファンドラッグ（希少疾患治療薬）指定が、クラッベ病、ＩＰＦ(特発性肺線維症）の２本。

また、進行型多発性硬化症、メタンフェタミン（覚醒剤）依存症、オピオイド（麻薬）依存症、アルコール依存症の４本が、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）からの助成金で治験進行中。

４月３日付け毎日新聞が、「全身の筋力が低下する進行性の難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、特定の遺伝子の異常が発症の原因になっていることを解明したとして、岡野栄之・慶応大教授（再生医学）らのチームが米科学誌ステム・セル・リポーツに発表した」と報じる。

４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する』と解説。

４月５日にかけ１０５７円へ一段高。新値追いが続いた後、８日にかけ８６１円へ反落ながら、中長期的には昨年５月買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。

 

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東証ＪＱ４５７２　カルナバイオ　（４月８日終値３６２０円）

 

（１）キナーゼを標的とした分子標的薬キナーゼ阻害剤の創薬に続き、がん細胞を生み出す「がん幹細胞」を殺し、がんを完治させる「がん幹細胞性阻害剤」の研究に着手。折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には昨年５月買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

昨年１２月５日付けレポートで「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、４５８２シンバイオ製薬と共に買い」と予想。１０日の２５０５円を安値に切り返し急。１５日にかけ３０９５円へ上昇。

１２月２０日付けレポートで『キナーゼタンパク質の販売、受託試験など創薬支援事業を柱にキナーゼ阻害剤で創薬へも展開。筆頭株主でもある４５２８小野薬品工業との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図ると共に、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向け、国内及び北米市場で積極展開。６月に締結したジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約に基づく導出一時金を第２四半期に売上計上。

２０１５年１２月期最終利益が、３億６４００万円の黒字転換予想。５月１２日に発表した国立がん研究センターとの共同研究で創出したＴＮＩＫキナーゼ阻害剤の特許出願に関し米国特許商標庁から特許査定通知受領と、行使価額修正条項付き第１４回新株予約権（第三者割当）の大量行使及び行使完了を契機に急騰。８００円どころから７月２３日にかけ６０３０円へ急騰。４５６５そーせいを凌ぐ７.５倍高を演じた大化け株。

６月１１日に、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約締結を発表。

７月２８日に、２０１５年１２月期最終利益３億６４００万円の黒字転換予想を発表。

８月６日に、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る中国特許庁からの特許査定通知受領を発表。

８月７日に、大阪府立大学との共同研究契約締結を発表。

８月２０日に、神戸大学、広島大学原爆放射線医科学研究所との共同研究契約締結を発表。

１０月２２日に、愛媛大学との共同研究契約締結と、子会社ProbeXと東京大学との共同研究契約締結を発表。

１１月６日に発表した２０１５年１２月期第３四半期純利益が、５億７２００万円と通期最終利益を超過。

ここ、４５６５そーせいグループに続き、４５８３カイオム・バイオサイエンスが急騰。そーせい、カイオム・バイオに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

年内換金売りに２４９２円へ下落した年内最終売買日１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループ、４５８３カイオム・バイオサイエンスに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで『年明け大発会１月４日にかけ２８３３円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２日にかけ２１０２円へ下落ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、買い』と予想。１７１６円まで売られた２１日引け後にCDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る特許庁（日本）からの特許査定通知受領を発表。これを好感し２２日を２１２６円Ｓ高買い気配で大引け。

１月３１日付けレポートで「２５日にかけ２４７６円へ上昇した後、一服ながら、青天再開の４５６５そーせいグループに続き再上昇本格化へ向かう」と予想。２月２日にかけ２４７２円まで買われた後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２２０６円へ下落ながら、４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。

２月６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の１９００円どころでも「買い」と予想した通り２４４３円へ上昇。引け後に好決算と米国研究拠点「カルナバイオ C-Lab」設立を発表。

２月１３日付けレポートで「２０１５年１２月期最終利益が４億５６００万円の黒字転換。ＥＰＳ５２.６１円。再上昇に向かう」と予想。２月２１日付け・２８日付けレポートで『予想に反し１７日にかけ２０５２円へ下落ながら、引き続き、「４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。３月４日にかけ２７８０円へ再上昇。

３月６日付けレポートで「４５６５そーせいＧに続き再上昇本格化に向かう」と予想。７日にかけ２８５８円へ上昇。３月１３日付けレポートで「１：５の株式分割を発表した４５２８小野薬品工業が上場来高値を再び更新。全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かう」と予想。１５日にかけ３０７０円へ上昇。

３月２５日に、岡山大学とｉＰＳ細胞由来がん幹細胞の創薬活用を目的とした共同研究契約を１８日付けで締結したと発表。これを好感し、一時３０６０円へ上昇。

３月２７日付けレポートで「そーせいＧと同様、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかとなったバイオ関連。昨年１１月２６日に付けた戻り高値３２６５円更新から再上昇本格化に向かう」と予想した通り、Ｓ高交え３０日にかけ３９２０円へ一段高。

４月３日付けレポートで「１日にかけ３１５０円へ急反落。調整が本格化してきたそーせいＧの下げ方次第で足を引っ張られる可能性もあろうが、中長期的には４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けに向かう」と予想。４日に３８１５円へ急反発の後、そーせいＧの一段安に足を引っ張られる格好で売り直されたが、子会社 Heptares と Allergan とのアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携発表を好感したそーせいＧがＳ高を交え急伸となった事から、６日の３１６０円を安値に切り返し。

がん細胞のみを標的とする分子標的薬には、低分子化合物とモノクローナル抗体の２種類ある。同社は、リン酸基を付加する（リン酸化）事で細胞間の信号を伝達しているキナーゼを標的とした低分子化合物の分子標的薬キナーゼ阻害剤の創薬を目指している。キナーゼが異常化すると細胞増殖の指令を出し続ける。この異常キナーゼに阻害薬を結合させ、がん細胞の異常増殖抑える。

さらに、３月２５日に発表した岡山大学とｉＰＳ細胞由来がん幹細胞の創薬活用を目的とした共同研究では、がん細胞を生み出す「がん幹細胞」を殺し、がんを完治させる「がん幹細胞性阻害剤」の研究に着手。

がんが再発した場合、以前使っていた抗がん剤が効かない。がん再発と抗がん剤に対する耐性の元凶が「がん幹細胞」にある。「がん幹細胞性阻害剤」によるがんの完治を目指す。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には昨年５月買い推奨値から６倍高超えの４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。

 

（２）４５６５そーせいＧが、上場来高値を再び更新

 

４５６５そーせいグループが、Ｓ高交え４月８日にかけ２万８６０円へ急伸。上場来高値を再び更新。７日に子会社 Heptares と Allergan とのアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携を発表。同時に赤字転落も発表したが、本提携により、Heptares が約１３７億円の契約一時金、さらに最初の３つの化合物の開発の進捗や上市に応じて最大約７３０億円の開発マイルストン、販売目標の達成に応じて最大約２７４３億円の販売マイルストンを受領する事から、買い殺到となった。

昨年１２月２０日付けレポートで『４月２４日の３４０５円、５月初めの３２００円台で買い推奨。５月１２日に日本網膜研究所改めヘリオスの上場が決定した後、１３日の３３５０円でも買い推奨。この日引け後に発表した前期比１０.７５倍増益予想という驚愕の決算を好感し、１４日よりＳ高発進。６月１９日にかけ８７８０円へ急騰。買い推奨値から２.５倍高超えを演じたヒット銘柄。

公募増資を嫌気し９月２４日にかけ３５５０円へ急落した後、１０月３０日より再動意。好材料発表が相次ぎ再騰。ファイザー製薬に対する第三者割当増資の発行価格が８５３７円に決まった１２月１４日にかけ１万５８０円へ一段高。上場来高値更新を果たした後、信用規制強化を嫌気し、１６日にかけ８７４０円へ反落。

みずほ証券が１２月１０日にレーティング「買い」を継続。目標株価を８３６０円から１万６４５０円へ引き上げ。いちよし経済研究所が１８日にレーティング「Ａ」を継続。目標株価を８６００円から１万４０００円へ引き上げ。

バイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

年明け１月７日にかけ１万１７１０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け１８日にかけ９０８０円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。１月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想した通り、グリコピロニウム臭化物（NVA237、「シーブリ」）及びグリコピロニウム臭化物を含有する配合剤（QVA149、「ウルティブロ」）を導入しているノバルティス社の好決算発表を好感し、２９日にかけ１万２１００円へ一段高。再び上場来高値を更新。青天相場再開に。

２月１日にかけ１万３１８０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急反落の煽り受け下落したが、１０日の９６６０円を安値に切り返し。

２月４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』とお伝えしてきた通り、１９日にかけ１万４１００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新再開。

３月６日付けレポートで『青天相場を上場来高値更新継続ながら、１万８０００円台に乗せてきた４日の「ライブ中継会員」で指摘した通りさすがにいったん調整に転じる』と予想した通り、４日の１万８９００円を高値に調整。２４日にかけ１万５２２０円へ下落。

３月２７日付けレポートで『再上昇に向かうと予想する。３月２５日引け後に下限行使価格２３６円の行使価額修正条項付新株予約権発行を発表した４５６３アンジェスＭＧがＰＴＳで急落した事から、週明けバイオ関連全般への悪影響が懸念されたが、日本経済新聞電子版が３月２６日に「そーせいグループが今秋にも東証１部へ市場変更を申請する方針」と報じた」と指摘。

３月２８日に１万７９９０円へ再上昇したが、４月１日にかけ１万５０２０円へ下落。４月３日付けレポートで「３月２４日安値を割り込み、調整本格化に向かおう」と指摘した通り、６日にかけ１万３３８０円へ一段安。

 

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東証Ｍ６１８７　ＬＩＴＡＬＩＣＯ　（４月８日終値２１２７円）

 

（１）３９３２アカツキに続く直近ＩＰＯの障害者就労支援サービスというオンリーワン的企業として、大化けに向かう可能性秘める

 

３月１８日の２３８６円どころより「買い」と予想。一時２５９８円へ上昇した後、伸び悩み。

３月２０日付けレポートで『１４日に新規公開。公募価格１０００円に対し初値１８８０円で生まれ、２日連続Ｓ高交え１６日にかけ３０００円へ急伸した後、１８日にかけ２１３０円へ反落。

４月３日付けレポートで『障害者の就労支援サービス「WINGLE」、個々に合わせた個性を伸ばす教育を提供する幼児教室・学習教室「Leaf」、IT×ものづくり教室である「Qremo」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」を展開。

３月１９日付け日本経済新聞１面が「厚生労働省は、保育と介護のサービスを１つの施設で提供する多機能型福祉施設の普及を促す」と報じる。買い人気を集めよう』と指摘。

３月２７日付けレポートで『２４日の１９９６円を安値に切り返し。２５日に一時２３７３円を回復した後、伸び悩みながら、日本経済新聞３月２７日付け１面トップが「安倍首相は、サミット前に財政出動の経済対策を策定する。消費増税再延期も視野に」と報じた中で、待機児童対策として保育士給与を既に実施した分を含め４％（月額１万２０００円）上げる案も検討。

さらに、開発・販売を手掛ける次世代パーソナルモビリティＷＨＩＬＬの「ＭｏｄｅｌＭ」が、３月２２日にＦＤＡ（米国食品医薬品局）の認可を取得。再上昇に向かうと予想する。障害者の就労支援サービスというオンリーワン的企業。大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月３１日にかけ２４７０円へ再上昇。Ｓ高連発青天相場の３９３２アカツキに続く直近ＩＰＯの障害者就労支援サービスというオンリーワン的企業として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

全体相場急落の煽り受け、下落したが、４月６日の１９０５円を安値に切り返し。８日に２１６０円を回復。引き続き、「３９３２アカツキに続く直近ＩＰＯの障害者就労支援サービスというオンリーワン的企業として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

６１８９グローバルグループは、４月５日の２９０１円を安値に切り返し。

３月１８日に新規公開。首都圏中心に保育所の運営など子育ての支援事業を展開。３月２３日の２９１７円どころより「ＩＰＯ銘柄として、買い」と予想。３月２７日付けレポートで「上昇に向かう」と予想。Ｓ高交え３月３０日にかけ３６５５円へ急伸。上昇来高値を更新。

 

（２）３９３２アカツキが、再上昇

 

３９３２アカツキが、４月８日にかけ３９４０円へ再上昇。７日の３１７０円どころより「再動意」を指摘。

３月２３日の２２９４円どころより「ＩＰＯ銘柄として、買い」と予想。３月１７日に新規公開。国内ＳＮＳ運営事業者が提供するプラットフォームや、Apple 、Googleなどが運営するアプリマーケットでソーシャルゲームを提供。業績急拡大中。

公募価格１９３０円に対し初値１７７５円で生まれ、１８日の１５０６円を安値に切り返し急。Ｓ高連発で４月４日にかけ４３９５円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続いた後、６日にかけ２６３１円へ急反落。

 

６１９１エボラブルアジアは、Ｓ高連発で４月５日にかけ３９３５円へ急伸した後、急反落。

３月３１日に新規公開。「初値買い」と予想。公募価格１８００円に対し初値２６７０円で生まれ、２４６３円へ売られた後、３１７０円へ上昇。大引けにかけ２５５０円へ再度売り直されたが、４月１日買い気配で始まる。

国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業を柱に訪日旅行事業、アジアでＩＴオフショア開発事業などを展開。政府が３月３０日に、訪日外国人数を２０２０年に現在の２倍となる４０００万人、２０３０年には３倍の６０００万人に増やす新しい目標を決定。

 

（３）２７４９ＪＰＨＤが、新値追い

 

２７４９ＪＰＨＤが、４月８日にかけ４３３円へ一段高。新値追い。

昨年９月２９日の３２８円どころより「子育て支援関連として、買い」と予想。１０月２日にかけ３６５円へ上昇。

１０月４日付けレポートで『保育園運営などの子育て支援最大手。最高益更新中。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比２６％増の１２億７０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.２円。２０１７年３月期最終利益が前期比４％増の１３億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ１５.９円。

安倍首相が、９月２４日に「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言。新たな「３本の矢」で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明化。ＧＤＰを６００兆円に増やすとも。

新たな３本の矢は、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換。弱者に向けた構造改革に軸足を移す。

アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める。２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり』と指摘。

１０月５日に３７２円へ一段高した後、９日にかけ３３０円へ反落。１０月１２日付け日経新聞が、『安倍首相は週内に「１億総活躍社会」実現に向け、１１月末までに緊急対策を取りまとめるよう加藤１億総活躍相に指示する』と報じた。１０月１７日付けレポートで『アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として、再上昇に向かう』と予想。２０日安値３２６円から２１日に３５１円へ反発。

予想に反し１０月３０日にかけ３２０円へ一段安ながら、日本経済新聞が１１月１日付け１面トップで『厚生労働省は出生率１.８を目指し、「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する』と報じた。１１月１日付けレポートで『「ミニ保育所」補助金支給関連本命格として、再上昇に向かう』と予想したが、４日の日本郵政グループ３社新規上場にエネルギーを吸い取られる格好で反落。日本郵政グループ３社が５日を高値に反落するに伴い、６日朝方の２９８円を安値に切り返し。３０７円を回復。

１１月７日付けレポートで「６日に第２四半期決算を終え、再上昇に向かう」と予想。９日に３２３円へ上昇した後、伸び悩みながら、１１月１４日・２２日・２９日・１２月５日付けレポートで『２０１３年５月１０日にかけ７８８円へ急騰した前歴あり。連続最高益更新中銘柄。引き続き、「アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。１２月７日にかけ１０月５日に付けた戻り高値と同値の３７２円へ再上昇。

全体相場急落の煽り受け下落したが、１２月１５日の３２９円を安値に切り返し。１７日に３６７円を回復。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「２５日にかけ３２１円へ売り直されたが、年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで「年明け大発会１月４日にかけ３５８円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２日にかけ３０７円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２１日の２７２円を安値に切り返し。

１月２３日付けレポートより「再上昇に向かう」と予想。２月６日付けレポートで「２日にかけ３２０円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２６５円へ下落ながら、決算発表明け。全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。

２月１３日付けレポートより「全体相場一段安の煽り受け２月１２日にかけ２３１円へ一段安ながら、再上昇に転じる」と予想。３月１６日にかけ３５９円へ上昇。

３月１９日付け日本経済新聞１面が「厚生労働省は、保育と介護のサービスを１つの施設で提供する多機能型福祉施設の普及を促す」と報じたのに続き、日本経済新聞３月２７日付け１面トップが「安倍首相は、サミット前に財政出動の経済対策を策定する。消費増税再延期も視野に」と報じた中で、待機児童対策として保育士給与を既に実施した分を含め４％（月額１万２０００円）上げる案も検討。

３月２７日付けレポートで『引き続き、「アベノミクス新３本の矢「子育て支援」関連本命格として急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

 

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東証ＪＱ８９４６　ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ　（４月８日終値３２９円）

 

【ドイツ銀が５.９２％の大量保有。ルネッサンスは１％売却。引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には今春開園予定の上海ディズニーランド始め日中リゾート関連大穴株に、マイナス金利本命格不動産関連の材料性も加わり、大化けコースを歩んでいる」の予想変更なし】

 

昨年１２月５日付けレポートより『４月より陽光都市開発が社名変更。横浜中心のマンション販売。分譲から撤退。管理・賃貸・仲介業にシフト。中国でサービスアパートメントの運営管理事業を展開。

２月２０日に、徳威国際発展及び香港富心国際を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（発行価格２３０円、総額約６億６０００万円、払込期日３月２７日）及び社名変更、リゾート開発事業への新規参入、１００％連結子会社ＴＹインベスターズの増資などを発表。これにより筆頭株主が中国系に。

２０１５年１２月期最終利益が前期比６５％減の４７００万円予想。予想ＥＰＳ３.６円。

２月２０日に発表したリゾート開発事業への新規参入において、和歌山、静岡などで取得したリゾート地の開発分譲事業が来期以降、売上に寄与。

７月３０日に連結子会社である柏雅酒店管理（上海）が、東急不動産諮詢（上海）と中国に合弁会社設立を発表。上海市周辺において日本人出張者及び中国国内旅行者を主要顧客とする中短期滞在型サービスアパートメントの運営管理事業を展開していく予定。

来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、買いと予想する。２０１３年４月９日にかけわずか８営業日で３７２円へ約３倍高を演じた前歴あり。急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。１５日安値１４７円から切り返し。年明け１月１４日にかけ２６４円へ一段高。

今年１月２３日付けレポートで『逆行高で戻り高値更新が続いた後、１月１８日にかけ２０２円へ反落ながら、引き続き、「来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、急騰再演に向う可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘した通り、再上昇。２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連として２９日を２６３円で高値引け。

１月３１日付けレポートで「新値追い再開へ向かう」と予想した通り、２月１日にかけ２８６円へ一段高。年初来高値を更新した後、全体相場一段安の煽り受けさすがに下落。２月１３日付けレポートで「１２日を１９０円で安値引けながら、再度買い場。今春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘した通り、６連騰を交え３月３日にかけ３２８円へ一段高。新値追いが続き、４日引け後にルネッサンス・テクノロジーズの大量保有が判明した後、一服にあったが、１８日に再動意。３１日にかけ３６２円へ一段高。新値追いが続いた後、一服。

４月７日付けでドイツ銀行の大量保有（５.９２％）が判明。ルネッサンス・テクノロジーズは一部売却。８日付けで保有割合を７.６９％から６.６８％に減らした。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には今春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証２部３６４７　ジー・スリーＨＤ　（４月８日終値４３円）

 

【４月８日を４３円で高値引け。買い推奨値から５倍高を演じた２３１５ＳＪＩに続く低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。２月１２日終値２５円から翌営業日の１５日にわずか１営業日で約２倍高を演じた前歴あり】

 

３月１０日の４０円どころより「２月１２日終値２５円から翌営業日の１５日にわずか１営業日で約２倍高を演じた前歴ある大化け候補株として、買い」と予想。１１日を４４円で高値引け。

３月１３日付けレポートで『旧・コネクトＨＤ。今年１月５日より社名変更。ギャル向け雑貨店や企画・プロデュース事業などを展開。２０１４年１１月から太陽光発電事業を開始。

２０１６年８月期第１四半期純利益が３２００万円の赤字。通期予想は未開示。四季報では、２０１６年８月期最終利益が５００万円の黒字転換予想。２０１７年８月期最終利益が前期比２倍増の１０００万円予想。

２月２９日に、連結子会社である株式会社ＳＢＹが、プリントシール機の企画・開発・製造・販売事業を行っているフリュー株式会社との業務委託契約に基づき、フリューが３月１２日にＳＨＩＢＵＹＡ１０９の７階にオープンするコラボレーションプリントシール機専門店「cｏｌｌａｂｏ ｍｉｇｎｏｎ（コラボミニョン）」の店舗運営に関わる業務全般を受託すると発表。

昨年９月２４日に第三者委員会設置を発表。子会社の株式会社エコ・ボンズの２０１５年８月期における営業取引につき、当該取引の適正・妥当な会計処理を行うために調査分析することが必要であると判断し、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。

１０月２６日に、第三者委員会の調査受領を発表。

１１月２日に、経営改革委員会の設置、第三者委員会の調査報告書に基づく再発防止策の概要策定決議を発表。

１２月１８日に、提出を延長していた第５期（２０１５年８月期）有価証券報告書の提出完了を発表。

今年１月２９日に、再発防止策の策定を発表。

２月１５日に発表した第三者割当による自己株式の処分の払込完了を好感し４９円へ急伸。１２日終値２５円から１営業日で約２倍高を演じた後、三角保ち合い形成。

２月１５日に引け後には、募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定も発表。

買い推奨値から５倍高を演じた２３１５ＳＪＩに続く低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める。２月１２日終値２５円から翌営業日の１５日にわずか１営業日で約２倍高を演じた前歴あり』と指摘。

３月１４日に４５円へ上昇した後、一服から全体相場急落の煽り受け売られたが、４月５日の３６円を安値に切り返し。８日を４３円で高値引け。

引き続き、「買い推奨値から５倍高を演じた２３１５ＳＪＩに続く低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証２部３１２１　マーチャントバンカーズ（４月８日終値１９２円）

 

【マイナス金利に絡む投資関連かつフィンテックに絡む金融関連として、大化けに向かう可能性秘める。Ｓ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連にも入る可能性が】

 

３月１８日の１７２円どころより「フィンテックに絡む金融関連として、買い」と予想。１８９円へ急伸。

３月２０日付けレポートで『国内、海外の企業・不動産への投資業務およびＭ＆Ａのアドバイス。ホテル、ボウリング場、ネットカフェの運営。２０１６年３月期最終利益が８００万円の黒字転換予想。

３月１５日に、投資事業に関する方針策定を発表。本社経費削減、海外拠点の整理等のリストラクチャリングが完了。不採算店舗の撤退と各店舗の採算向上により営業損益が安定化。昨年１０月に実施した第三者割当増資５億４０００万円による自己資本充実と投資資金の確保などにより、投資会社としての再出発。ホテル、ネットカフェに類似した簡易宿泊施設、空間活用ビジネスに続き、医療・介護分野への投資を視野に。

黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連かつフィンテックに絡む金融関連として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月２５日にかけ２０３円へ急伸。昨年１２月１０日高値２１８円を射程距離内に捕らえる。３月２７日付けレポートで「遠隔医療関連本命格６０３４ＭＲＴがＳ高連発で大化け。同社も新たに医療・介護分野への投資を視野に入れている事から遠隔医療関連にも入ってくる可能性が」と指摘。３０日にかけ２０７円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け４月１日に１８２円まで売られたが、４月３日付けレポートで「突っ込みは買い増し」と予想した通り、６日の１７４円を安値に切り返し。８日に１９４円へ再上昇。

引き続き、「黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連かつフィンテックに絡む金融関連として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証ＪＱ４７６４　デジタルデザイン　（４月８日終値１２９４円）

 

【日経新聞４月９日付け１面トップが「イオンが６月にも共通ポイント事業に参入」と報じる。引き続き、「指紋認証決済システム開発のＬｉｑｕｉｄと３月３０日から実証実験開始のイオン銀行関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

３月９日にＳ高を交え急動意となってきた１０日の１２５８円どころより「指紋認証決済システム開発のＬｉｑｕｉｄと３月３０日から実証実験を開始するイオン銀行に関連する穴株として、買い」と予想。１３４３円へ急伸した後、急反落。行って来いの展開となり、１４日に９８４円まで売られたが、３月３１日にかけ１３４０円へ再上昇。

４月３日付けレポートで『ミドルウェアなどのシステム開発。２０１５年１月期より黒字転換。動画ソリューションでイオンの国内外１６９のグループ企業に向け「社長メッセージ」や「接客マニュアル」などを配信。

２月１２日に、救救 com 株式会社との業務提携契約の締結および救救社との業務提携に基づく新規事業開始を発表。救救社が持つ音声認識技術のさらなる共同開発を両社で行うと共に、救救社が現在製品を有する耐騒音型マイクおよびクラウド救命支援システム（CEMS）を両社協力の下で販売する。

指紋認証決済システム開発のＬｉｑｕｉｄと３月３０日から実証実験開始のイオン銀行関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

日本経済新聞が４月９日付け１面トップで「イオンが６月にも共通ポイント事業に参入」と報じた。引き続き、「指紋認証決済システム開発のＬｉｑｕｉｄと３月３０日から実証実験開始のイオン銀行関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証ＪＱ８７０４　トレイダーズＨＤ　（４月８日終値２３０円）

 

【Ｌｉｑｕｉｄとの資本業務提携およびＬｉｑｕｉｄマーケティングの株式譲渡発表を好感し上昇したが、５日朝高から早くも期待外れの反落。短期的に調整も予想されるが、中長期的には引き続き、「フィンテック・指紋認証決済関連、フィンテック・仮想通貨ビットコイン関連かつ電力小売り全面自由化関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。買い推奨値から３.６倍高を演じた大ヒット銘柄】

 

再動意となった３月４日の２０９円どころより「フィンテック関連として、再度買い」と予想。Ｓ高となる２１５円まで買われた後、２０７円で大引け。

３月６日付けレポートで「フィンテック・指紋認証決済関連として、急騰再演に向かう」と予想。１０日にかけ３１８円へ再上昇した後、急反落。２２日の２１６円を安値に切り返し。２４日に２６５円へ。

３月２７日付けレポートで『今年２月２４日に、ＺＥエナジー子会社ＺＥパワーによる経済産業省の小売電気事業者登録完了を発表。

３月１５日に、ＺＥエナジーがスリランカに子会社設立を発表。

３月２２日に、ＺＥエナジーおよびＺＥデザインによる木質バイオマスガス化発電所開設に向け長野県栄村と協力体制構築に関する覚書締結を発表。

３月３日付けで「みんなのビットコイン」を商標登録に出願していた事が明らかに。

４月に電力小売り全面自由化開始を控える中、電力小売り全面自由化関連、指紋認証決済のフィンテック関連に、フィンテック・仮想通貨ビットコイン関連も加わり、好材料目白押しとなってきた。

フィンテック・指紋認証決済関連、フィンテック・仮想通貨ビットコイン関連かつ電力小売り全面自由化関連として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

３月３０日にかけ２９１円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け４月１日を２４４円でほぼ安値引けとなったが、２５１円どころより「買い」と予想した通り、引け後にＬｉｑｕｉｄとの資本業務提携および関連会社Ｌｉｑｕｉｄマーケティングの株式譲渡を発表。

４月３日付けレポートで『Ｌｉｑｕｉｄは、従来の指紋による認証や決済の課題であった照合時間の処理スピードを極限まで短縮化させる研究を通じ、生体情報にフォーカスした画像認識技術と機械学習を利用したビックデータ解析技術により高速処理を可能にした独自の認証アルゴリズムを確立。大規模な登録者数がいる環境下でも、純粋に指（指紋）のみで迅速に認証処理を行う画期的な生体認証技術を誕生させ、生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功。

昨年１２月３０日に、イオン銀行と銀行取引での利用に関する実証実験を２０１６年３月３０日から開始すると発表。

昨年１２月２５日に、伊藤忠商事、電通国際情報サービス、クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルであるセゾン・ベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルを引受先とする第三者割当増資による資本提携及び資金調達実施を発表。

昨年１０月３１日より、ハウステンボスと共同で、同社が開発した「Ｌｉｑｕｉｄ Ｐａｙ」を用いた園内地域通貨であるテンボス通貨の共同運営のテストを開始。

３月３日付けで商標登録に出願した「みんなのビットコイン」に関する好材料発表も時間の問題と見越し、急騰再演に向かうと予想する』と指摘。

４月５日朝方にかけ３００円へ上昇したが、早くも期待外れの反落。８日にかけ２１４円へ。短期的には調整も予想されるが、中長期的には引き続き、「フィンテック・指紋認証決済関連、フィンテック・仮想通貨ビットコイン関連かつ電力小売り全面自由化関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

昨年１０月１日の１１５円どころより「証券関連大穴株として、買い」と予想。

１０月４日付けレポートより「傘下にトレイダーズ証券。外国為替証拠金取引（ＦＸ）事業を中心にアジアへ進出。インドネシアで商品先物取引事業。９月１５日に、ベトナムと大連に拠点を有するＮｅｘｔｏｐ.Ａｓｉａと、木質バイオマスガス化発電設備製造で高い技術を有するＺＥエナジーを株式交換により完全子会社化する契約締結を発表。ここ赤字が続いたが、今期より黒字転換予想。７月３１日に発表した２０１６年３月期第１四半期決算で、最終利益が２２００万円の黒字転換予想。通期予想の２０００万円を超過。業績を上方修正する可能性あり。金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘して以来、１４日引け後にＺＥエナジーがイタリアＺＥＣＯ社製小型水力発電装置の総代理店契約に関する基本合意書締結を発表。これを好感し１３２円へ一段高となった１６日引け後にも関連会社のＬｉｑｕｉｄマーケティング及びＬｉｑｕｉｄが１０月３１日より「Ｌｉｑｕｉｄ Ｐａｙ」を利用したハウステンボス園内地域通貨「テンボス通貨」の共同運営を開始すると発表した事から、「電力小売り全面自由化関連、指紋認証決済のフィンテック関連など好材料目白押しとなってきた金融証券関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と予想。

３８５３インフォテリア、３７７８さくらインターネットに続くフィンテック関連として年明け大発会１月４日にかけ４１８円へ急騰。買い推奨値から３.６倍高を演じた大ヒット銘柄。

 

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東証１部８７３２　マネーパートナーズＧ　（４月８日終値７５１円）

 

【増し担保規制解除を好感し６日朝高で始まったが、早くも期待外れの反落。引き続き、「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・仮想通貨ビットコイン関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし。昨年大納会買い推奨値から２.８倍高。底値から４.３倍高。通算７回のＳ高で市場の度肝を抜いた大ヒット株】

 

昨年大納会１２月３０日の４３１円どころより「フィンテック関連出遅れとして、買い」と予想。年明け１月４日にかけ４７５円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け６日に４２１円へ反落。

今年１月１０日付けレポートで『外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手。筆頭株主の大和証券グループ本社から取締役招聘。楽天証券、米大手ステートストリートバンク＆トラストなどが株主に名を連ねる。

昨年７月１６日に、Kraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営するPayward Inc.とビットコイン取引に関する業務提携を検討する基本合意を発表。

３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアを始め正月休みを挟んで買い人気が続くフィンテック・ブロックチェーン関連出遅れとして、買い』と予想。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ２７８円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想した通り、１８日にかけ３２５円を回復。２月２１日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。２６日を５４１円Ｓ高で大引け。３日連続Ｓ高。日本経済新聞が２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感。

２月２８日付けレポートで『短期的には目先いったん調整も予想されるが、２４日の「ライブ中継会員」で「大和証券と楽天証券の仮想通貨ビットコイン参入の拠点となる可能性高く、大化けに向かう可能性秘める」と指摘』したと解説。

３月９日にかけ１２１２円へ一段高。２３１５ＳＪＩに続く大逆転により昨年大納会１２月３０日買い推奨値からでも２.８倍高。底値から４.３倍高。通算７回のＳ高で市場の度肝を抜いた後、さすがに反落。１６日の７１０円を安値に切り返し。１７日に８７０円へ再上昇。

３月２０日付けレポートで「押し目買い」と予想。第２位の株主である楽天証券の同社株売却が明らかになった後、大和ネクスト銀行と業務提携を発表した２３日の７１３円を安値に下げ止まり。

３月２７日付けレポートで「２８日、２９日と２日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、２９日引け後に増し担保規制解除となる計算。取組も未だ拮抗。再上昇に向かうと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・仮想通貨ビットコイン関連本命格として、２３１５ＳＪＩに続く大逆転の大化けコースを歩んでいる」と予想。２９日終値８３７円が２５日線からの上方乖離１５％を上回り、増し担保規制解除とならなかったが、３月３１日引け後にPayward Incへの出資に係る覚書締結を発表。９２７円まで買われた後、伸び悩んだが、４月３日付けレポートで「４日、５日と２日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、５日引け後に増し担保規制解除となる計算」と指摘。

計算通りの増し担保規制解除を好感し４月６日朝高で始まったが、９７９円を高値に早くも期待外れの反落。８日にかけ７４１円へ。

短期的には調整も予想されるが、引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・仮想通貨ビットコイン関連本命格として、２３１５ＳＪＩに続く大逆転の大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証ＪＱ６８６２　ミナトＨＤ　（４月８日終値１３９円）

 

【信用買残の減少を見極めつつ再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現したリミックスポイント、３.５倍高を演じたＦＲＳ、３倍高のテリロジー、シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年１０月２６日の９３円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９６円へ上昇した後、３０日にかけ一時９０円へ下落。

１１月１日付けレポートで「ＡＴＭ向けタッチパネル、プログラム移植装置が主力。液晶検査装置も。赤字が続いたが、スマートメーター、車載向けＲＯＭ書き込み事業好調により、今期から黒字化目指す。８月２８日に第三者による新株式及び第４回新株予約権の発行中止を発表。９月２８日にストックオプションとして発行する新株予約権の募集を発表。２９日にグループ会社イーアイティーが、DataLocker Inc.と提携し、同社が提供する暗号化対応ポータブルストレージ、およびクラウド対応ソフトウェア等関連製品について、１０月より日本国内での販売を開始する予定と発表。

１０月１５日にストックオプションとして発行する新株予約権の発行内容確定（１株当たり１０３円）を発表。四季報で２０１７年３月期最終利益が５５００万円予想。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

１１月７日付けレポートで「６日を９５円で高値引け。１２日の第２四半期決算を見極めつつ、上昇が本格化していく」と予想。１１日にかけ９８円へ上昇した後、１２日に９１円へ反落したが、１１月１４日付けレポートで「中間決算を終え、電力小売り自由化、自動走行、サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正した７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１７日、１８日の９０円で下げ止まり。

１１月２２日付けレポートで「日柄調整終了により本格上昇に向かうと見越し、フィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として買い増しと予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後も、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正し、三角保ち合い上放れとなってきた７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２７日にかけ１００円へ一段高。１１日に付けた戻り高値を更新。

１１月２９日付けレポートで「本格上昇が続くと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月４日朝方にかけ１０８円へ一段高。１２月１３日付けレポートで「８月１８日高値顔合わせまで買われた後、全体相場急落の煽り受け、１２月１０日にかけ９７円へ下落ながら、再度買い場」と予想した通り、１６日安値９５円から再上昇。個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日を１０９円で高値引け。

年明け大発会１月４日に１７１円へ急伸した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１月１６日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け１５日にかけ１０２円へ下落ながら、引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１８日にかけ９３円へ下落したが、「９９円以下は買い」と予想。増し担保規制解除を好感し１９日にかけ１３６円へ再上昇した後、悪地合に行って来いの展開ながら、２２日の９４円どころでも「買い」と予想。２９日に日刊工業新聞が「クリーンルームを新設。ＲＯＭ書き込みを月産１００万個体制」と報じた後、新ＲＯＭ書込みセンターの新規開設を発表。これを好感し２月３日にかけ１２６円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ９７円へ下落。

２月１３日付けレポートで「４日に第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行に係る払込完了を発表。１０日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。２２日引け後に高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業に関する共同出資子会社の設立を発表。これを好感し、２３日に１４６円へ急伸。２月２８日付けレポートより『フィンテック関連の仲間入り。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

３月１３日付けレポートで「８日にかけ１７５円へ一段高。年初来高値を更新した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１１日を１３３円で安値引けながら、１４日、１５日、１６日と３日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除となる計算」と指摘。１５日終値１５７円が２５日線からの上方乖離１８.２６％で１５％を超え、増し担保規制解除ならず。

３月２０日付けレポートで『次は、３月２２日、２３日と２日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、２３日引け後に増し担保規制解除となる計算。

２月２２日に、高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業に関する共同出資子会社の設立を発表。ＩＴコンサルティングサービスや情報セキュリティーコンサルティングサービスを手掛けるアイティーディレクトと、最先端の認証技術ライセンスを利用したフィンテック事業の子会社スマート・レスポンス（仮称）を共同出資で設立する。

新会社スマート・レスポンスは、３月に設立予定。パスワードを入力しないでスマートフォン認証をネット取引や決済に利用できるサービスの提供を目指す。世界２０カ国、１２００社以上で導入実績のある米アーリー・ワーニング社のライセンスを活用し、日本向けにカスタマイズ。７月を目処に国内金融機関やネット通販会社などへのサービス提供を開始する計画』と指摘。

３月１６日～２３日の終値が５営業日連続で２５日線からの上方乖離１５％未満となり、２３日引け後に増し担保規制解除となる計算だったが、信用買い残が多過ぎる事から増し担保規制解除とならず。

３月２７日付けレポートで『いずれにせよ、１月１９日に発表した第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行のＩＲの（２）本件第三者割当の具体的な目的等の②Ｍ＆Ａ費用において、「本件対象会社は、特殊用途向けコンピュータ記憶装置の製造ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高 ７０億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業です」との記載があり、この対象会社のＭ＆Ａ完了の好材料発表が時間の問題』と予想。

４月１日にサンマックス・テクノロジーズの全株式を当社１００％出資の特別目的会社を通じて取得することにより、子会社化することを決議したと発表。これを好感し、１６３円へ上昇。

４月３日付けレポートで『全体相場急落の煽りもあって１４３円へ急反落。行って来いの展開となったが、サンマックス・テクノロジーズは、主として DIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高７０億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

全体相場急落の煽りもあって、売られたが、４月６日の１２５円を安値に切り返し。８日を１３９円で高値引け。８日時点で信用買残がようやく９７５万株へ減少。信用買残の減少を見極めつつ再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

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東証ＪＱ７６３８　シーマ　（４月８日終値３７円）

 

（１）１０倍増益の最高益更新予想で予想ＰＥＲ９倍台は超割安。全体相場の動向を見極めつつ２段上げに向かうのは時間の問題と予想する

 

昨年３月１２日の１５円どころより「インバウンド関連出遅れとして買い」と予想。３月１４日付けレポートで「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。今期より黒字転換予想」と解説。「源太バトル銘柄会員第７回クィーン銘柄」として４月２日寄り付き１５円より、「ブライダルジュエリーを主力にプロポーズ支援などブライダル関連事業を展開。高額宝飾品販売を開始。２０１５年３月期最終利益が１億２３００万円の黒字転換予想。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルに続き、９４２３ＦＲＳと、昨年末より継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄中心に大化け急騰が相次ぐボロ株の、インバウンド関連出遅れとして、買い」と予想。

５月１３日の１６円どころより、これまでの「会員制投資戦略」参照と指摘。１５日引け後に発表した好決算を好感し、ＰＴＳを２０円でほぼ高値引け。５月１７日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２.２倍増の２億９３００万円予想。予想ＥＰＳ０.８８円。ボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２１日にかけ４４円へ急伸。３月１２日買い推奨値から約３倍高を示現。

５月２４日付けレポートで「短期的にはいったん調整と予想するが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」と指摘した通り、調整。

７月９日に付けた２２円を安値に切り返し。３０日の２９円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想した通り、３１日を３４円で高値引け。８月２日付けレポートで『四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比５％増の３億１０００万円予想。予想ＥＰＳ０.９円。再上昇本格化に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘した通り、５日にかけ４１円へ一段高。７日を３９円で戻りの引け新値。

８月９日付けレポートで「５１２２オカモト、５１９４相模ゴム工業の急騰に沸くインバウンド関連出遅れとして、新値追い再開に向かうと予想。１０日に４１円まで買われた後、いったん反落したが、３１円まで売られた１２日の３３円どころより「買い」と予想。３９円で高値引けした１４日引け後に好決算を発表。

８月１４日付けレポートで『２０１４年７月から算入したエステ事業ニューアート・ラ・パルレの売上高７億７１００万円計上が寄与。２０１６年３月期第１四半期純利益が１億４１００万円。通期予想の２億９３００万円に対し進捗率が４８％に達した。いずれ通期予想が上方修正される可能性充分。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期２.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。８月２２日付けレポートで「１７日朝方４２円まで買われた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ３０円へ反落ながら、再度買い場」と予想。

８月２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「個別材料株の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、２５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２７日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、２８日に再度４１円へ急伸。

 

（２）８月２７日に発表した中期計画の２０１７年３月期最終利益６億９５００万円と２０１８年３月期最終利益８億５０００万円計画を今期で超過するペース。２０１９年３月期最終利益１０億４５００万円計画達成も時間の問題と予想される

 

８月２７日引け後に２０１６年３月期最終利益を前回予想の２億９３００万円から５億５０００万円予想に大幅上方修正。前期比で４.２倍増益に。予想ＥＰＳも１.６５円に。

同時に２０１８年度までの中期計画も発表。２０１７年３月期最終利益が前期比２６％増の６億９５００万円予想。２０１８年３月期最終利益が前期比２２％増の８億５０００万円予想。２０１９年３月期最終利益が前期比２２％増の１０億４５００万円予想。ブライダルジュエリー事業を柱に、エステ事業に続き、スポーツ事業とアート事業にも注力していく計画。来年７月よりニューアートへ社名変更。

８月３０日付けレポートで「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の個別材料株本命格として、押し目買い増し」と予想。９月５日付けレポートで「買い増し」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「個別材料株として、買い」と予想した通り、８日の３１円を安値に切り返し。１４日にかけ３５円へ上昇した後、２５日にかけ２９円へ売り直される展開。

９月２７日付けレポートで「再度買い場」と予想した通り、１０月９日にかけ３８円へ再上昇。１０月１２日・１７日・２４日・１１月１日付けレポートで『８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題と予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のインバウンド関連出遅れとして、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

１１月７日付けレポートで『安倍首相が、９月２４日に「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言。新たな「３本の矢」で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明化。ＧＤＰを６００兆円に増やすとも。新たな３本の矢は、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換。弱者に向けた構造改革に軸足を移す。

子育て支援については、現在１.４程度の出生率を１.８程度に回復させると表明。子育て支援の目的は人口減少対策。そのためには、まず結婚率を上げねばならない。アベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連の側面が出てきた。

一方、中国経済の減速懸念により、いったん鳴りを潜めたインバウンド関連も、日米など１２カ国が１１月５日に公表したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定案において、ＴＰＰ域内のビザ発給を大幅に緩和する事が明らかとなり、本命格だった８２０２ラオックスが続伸。

１１月１３日に中間決算を迎え、三角保ち合い上放れから新値追い再開に向かうと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期４.２倍増益予想のＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

 

（３）全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！今期１０倍増益予想のＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として大化けコースを歩んでいると予想する

 

１１月１４日付けレポートで『１１月１２日にかけ４０円へ再上昇した後、３６円へ反落した１３日引け後に業績の大幅上方修正を発表。

２０１７年３月期最終利益を前回予想の５億５０００万円から前期比７.４倍増の９億５８００万円最高益更新予想へ大幅上方修正。ＥＰＳも２.８８円に。１１月１３日終値３７円で予想ＰＥＲも１２.５倍へ低下。上方修正が相次ぎ、遂に割安銘柄となってきた。

８月２７日に発表した中期計画の２０１７年３月期最終利益６億９５００万円と２０１８年３月期最終利益８億５０００万円計画を今期で超過するペース。２０１９年３月期最終利益１０億４５００万円計画達成も時間の問題と予想される。

５月２１日高値４４円更新から新値追い再開の２段上げに向かうと予想する。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！驚愕の今期７.４倍増益予想により割安となったＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいる』と予想。１８日にかけ４６円へ一段高。新値更新を果たした後、伸び悩み。２０日にかけ３９円へ反落。

１１月２９日付けレポートで「２７日終値３９円で今期予想ＰＥＲ１３.５倍。割安。２段上げ本格化に向かう」と予想。１２月１日に４２円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け、４日を３８円で安値引け。１２月５日付けレポートで『４日終値３８円で今期予想ＰＥＲ１３.１倍。割安。２段上げ本格化に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い』と予想。１２月１３日付けレポートで「１０日に３６円へ一段安ながら、再度買い場」と予想した通り、１４日の３５円を安値に切り返し。

１２月２２日にかけ４１円へ再上昇した後、年内換金売りに下落したが、３６円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。２９日に３９円へ上昇。

今年１月１６日付けレポートでも『年明け全体相場急落の煽り受け１月１５日にかけ３４円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ「２段上げに向かうのは時間の問題」との予想に変更なく、買い』と予想。２０日の３１円を安値に切り返し。２２日にかけ３４円を回復。

１月２３日付けレポートで『２０日～２３日に東京ビッグサイトで開催された「第２７回国際宝飾展」が活況。２月８日から中国が春節（旧正月）入り。陰りが出てきたが、民泊という新たな材料性も加わったインバウンド関連が買い直されるタイミング。２月１０日に第３四半期決算発表も控え、２段上げに向かう』と予想。２６日引け後に発表した業績の上方修正を好感し２７日に４０円へ再上昇。

２月６日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益を前回予想の９億５８００万円から１３億円へ最高益をさらに上方修正。予想ＥＰＳも３.９１円に。２月５日終値３４円で今期予想ＰＥＲ８.６倍。超割安。２段上げに向かうのは時間の問題と見越し、買い」と予想。

全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の３２円どころで「買い」と予想。３０円を安値に切り返し。２月１３日付けレポートで「再上昇に向かうと予想する。全体相場動向を見極めつつ２段上げに向かうのは時間の問題」と予想。２６日に３４円を回復。

２月２８日付けレポートで「２６日終値３３円で予想ＰＥＲ８.４倍。超割安。全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。３月４日を３６円で高値引け。

３月６日付けレポートで『全体相場の動向を見極めつつ２段上げに向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！驚愕の今期１０倍増益予想により割安となったＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。１１日を３８円で高値引け。

３月１３日付けレポートで「１１日終値３８円で予想ＰＥＲ９.７倍。１０倍増益の最高益更新予想で予想ＰＥＲ９.７倍は超割安。全体相場の動向を見極めつつ２段上げに向かう」と予想。２３日にかけ４０円へ上昇した後、一服。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはボロ株から一転！驚愕の今期１０倍増益予想により割安となったＴＰＰ・インバウンド関連かつアベノミクス新３本の矢「子育て支援」に絡むブライダル関連として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証Ｍ３３７２　関門海　（４月８日終値２８０円）

 

【全体相場急落の煽り受け売られたが、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。サントリーに続き徳威国際発展が同社株買い付け。経営戦略が思惑呼ぶ。株主異動の企業再建関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める】

 

株主優待制度再開を好感し急伸となった３月８日の３１８円、押してきた９日の２９６円どころで「第２位の株主に浮上したサントリーによる経営戦略が思惑呼ぶ。株主異動の企業再建関連大穴株として、買い」と予想。８日の３３８円を高値にいったん反落したが、９日の２８７円を安値に切り返し。１１日に３２５円へ再上昇。

３月１３日付けレポートで『フグ料理専門店をチェーン展開。格安の「玄品ふぐ」を主力にカニ料理店も。２０１６年３月期最終利益が前期比６６％増の７０００万円予想。予想ＥＰＳ７.０７円。四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比２１％増の８５００万円予想。予想ＥＰＳ８.６円。

２月５日に、サントリー酒類による同社株式買付け完了により、主要株主の異動を発表。サントリー酒類が発行済株式数の１４.９％を保有する第２位の株主に。サントリーによる経営戦略が思惑呼ぶ。

サントリーが第２位の株主に浮上した株主異動による企業再建関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月１５日引け後に、徳威国際発展有限公司が同社株１００万７４００株（発行済株式数の９.８７％）を買い付けたと発表。１６日に３３７円へ再上昇。もみあいから全体相場急落の煽り受け、４月６日にかけ２６５円へ下落ながら、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

３月２０日付けレポートより「サントリーに続き徳威国際が株主に浮上した株主異動による企業再建関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

 

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東証２部６７８６　ＲＶＨ　（４月８日終値１１７６円）

 

【新値追いから全体相場急落の煽り受け下落したが、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。Ｓ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連の側面も。引き続き、「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年１１月２９日付けレポートで『旧リアルビジョンが今年４月より社名変更。医療向け３次元グラフィックスＬＳＩを祖業に赤字が続いたが、昨年１１月より実施した広告代理業ＤＳＣの子会社化により業績急変貌。今年２月より「継続企業の前提に関する注記」の記載も解消。のれん発生益計上により、２０１５年３月期最終利益が１０億５００万円の黒字転換。８期ぶりの最高益更新となった。

今年５月２５日に発表した簡易株式交換によるスカイリンクの完全子会社化により、スマホゲームアプリ開発にも参入。８月１７日に、子会社のＫ２ＤがＳＴＡＭＰ社とデジタル認証システム「ＳＴＡＭＰ」に係る合弁契約締結及び日本国内における「ＳＴＡＭＰ」独占販売契約締結を発表。「金融×ＩＴ=生活変える」フィンテック関連の側面も。

８月２７日に、台湾の孫会社スカイリンクデジタルが「大帥集團開運坊』」(中国語版)リリースを発表。

９月１日に、子会社のスカイリンクがスマートフォン、フィーチャーフォン向けソーシャルゲーム「サブリミナルガールズ」の予約特典付き事前登録開始を発表。

１０月１日に、子会社のStamp Technologies Japanがニューフォリアと電子認証システム「ＳＴＡＭＰ」の日本国内普及促進に係る協業開始を発表。

１０月２７日に、子会社のStamp Technologies Japanがシステナと「ＳＴＡＭＰ」に係る協業検討に向けた覚書の締結及びスマートフォン＆モバイルＥＸＰＯへの共同出展を発表。

１１月４日に、中国政府の国策に提言・アドバイスを行う道紀忠華シンクタンクとの業務提携契約締結を発表。

１１月６日に、美容脱毛専門サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社であるジンコーポレーションとスポンサー支援に関する基本合意書締結を発表。

１１月１１日に、２０１６年３月期最終利益を前回予想の６億７０００万円から８億２０００万円へ上方修正を発表。予想ＥＰＳも６９.７２円へ。過払い金請求絡みの弁護士向け広告代理が時効到来控えた駆け込み需要により想定以上の拡大。スカイリンクの業績反映も寄与した。

既に、株価は昨年５月２２日安値１４２円から２段上げを演じ、今年２月１７日にかけ１３６９円へ９.６倍高に大化けしたが、１１月２７日終値７１４円で今期予想ＰＥＲ１０.２倍。割安。もみあい上放れに向かうと見越し、買いと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。

１２月５日付けレポートで「１１月３０日にかけ７３０円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２月４日にかけ６４７円へ下落ながら、１２月４日終値６５９円で今期予想ＰＥＲ９.４倍。割安。買い」と予想。１５日に簡易株式交換による株式会社ミュゼプラチナムの完全子会社化及び筆頭株主である主要株主の異動を発表。これを好感し、１６日にかけ７７０円へ上昇。

１２月２０日付けレポートで「１８日にかけ６５０円へ急反落ながら、美容脱毛事業のミュゼプラチナム再建により、業績拡大が予想される」と指摘。２１日の６０６円を安値に切り返し。２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。

年明け１月４日に発表したミュゼプラチナムの完全子会社化と業績の上方修正を好感し、５日にかけ８７５円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ６０１円へ下落ながら、２０１６年３月期最終利益を前回予想の８億２０００万円から１１億円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも７７.９４円へ。１月２９日終値６６４円で予想ＰＥＲ８.５倍。超割安。

１月３１日付けレポートで「２月１２日に第３四半期決算発表を控え、再上昇に向かう」と予想。２月６日付けレポートで「１日に７１８円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ再度６２９円へ下落ながら、２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。１５日の５６５円を安値に切り返し。２３日にかけ７５０円へ再上昇。

２月２８日付けレポートで『２６日終値７０４円で予想ＰＥＲ９倍。超割安。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

３月３日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、４日に９４０円へ急伸。年初来高値更新。２０１６年３月期最終利益を前回予想の１１億円から１４億１０００万円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも１１６.７４円に。３月６日付けレポートより「４日終値８９５円で予想ＰＥＲ７.６倍。超割安に。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」と予想。２２日にかけ１２９４円へ一段高。新値追い続く。

３月２７日付けレポートで「関連子会社のリアルビジョンが、医療向け３次元グラフィックスＬＳＩを搭載したグラフィックボードを開発、販売。Ｓ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連の側面も」と指摘。２８日にかけ１３３３円へ一段高。新値追いが続いた後、全体相場急落の煽り受け４月６日にかけ１０７０円へ下落したが、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証ＪＱ３３１８　メガネスーパー　（４月８日終値６２円）

 

【３月３１日に第三者割当による新株予約権の一部払込完了および一部失権を、４月７日に第三者割当による新株式発行の払込完了を発表。企業再建銘柄として、大化けに向かう可能性秘める】

 

３月１日の６５円どころより「企業再建関連のハイリスク・ハイリターン銘柄として、買い」と予想。７３円で高値引けとなった１１日引け後に、２０１６年４月期第３四半期１億９０００万円の黒字化。債務超過解消を発表。通期最終利益も４億４０００万円黒転予想。予想ＥＰＳ７.０９円。３月１１日終値７３円で予想ＰＥＲ１０.２倍。

３月１３日付けレポートで『メガネ小売りチェーン大手。赤字続き、継続の前提に重要事象。今期末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止だが、「より確実な債務超過の解消を見据えた２０１６年４月期中における資本増強策の推進並びに実行により、当該債務超過の解消は十分に可能」と記載。買い推奨値から５倍高を演じた２３１５ＳＪＩに続く低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月１８日にかけ５９円へ下落したが、２５日引け後に第三者割当により発行される株式の発行内容確定と債務消滅益にかかる特別利益の計上を発表。

３月３１日に第三者割当による新株予約権の一部払込完了および一部失権を、４月７日に第三者割当による新株式発行の払込完了を発表。企業再建銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。

 

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東証ＪＱ６６２９　テクノホライゾンＨＤ　（４月８日終値２７７円）

 

（１）４３１２サイバネットシステムに続くＡＲ・ＶＲ関連本命格かつ国策のミラーレス車関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める

 

３月８日の２８８円どころより「ＡＲ・ＶＲ関連として、買い」と予想。１５日にかけ３３４円へ上昇。１８日を３２４円で戻りの引け新値。

３月２０日付けレポートで『電子事業のタイテックと光学事業のエルモが株式移転により共同持株会社を設立。電子事業と光学事業を２本柱にファクトリーオートメーション（ＦＡ）関連機器、画像関連機器、監視カメラなどを展開。光学機器はレンズに強み。

２０１６年３月期最終利益が、前期比５８％減の５０００万円予想。予想ＥＰＳ３.７１円。

昨年１０月１５日に、子会社エルモが、Virtual Reality 360°（全天球パノラマ）撮影用カメラシステムにおいて、フランスの VideoStitch 社と両社製品の開発及びシステムサポート、グローバル販売での協業を行うと発表。ＡＲ・ＶＲ関連銘柄。

昨年１０月２０日に、子会社タイテックが、新製品『スカラロボット対応 サーボドライバー一体型ロボットコントローラTRC-2100L-S1』『垂直多関節ロボット対応 サーボドライバー一体型ロボットコントローラ TRC-2100L-S2』販売開始を発表。産業用ながらロボット関連の側面も。

今年１月１９日付け日本経済新聞が、「デンソーやパナソニックがサイドミラーやバックミラーなどのミラーが不要なミラーレスシステムを開発し、ミラーレス車が実用化に向けて動き出した」と報じた後、国際基準の改定を受け、国土交通省も保安基準を６月にも改正する方針。

傘下のグラフインが、安全運転支援装置向けカメラ映像再現ユニットＧＴ４Ａや車載カメラ用超広角レンズ対応アクティブ・アライメント６軸調整ユニットを開発。ミラーレス車関連本命格。

１月１３日～１５日に開催されたウェアラブルＥＸＰＯでＡＲ・ＶＲ技術が脚光を浴びた後、グーグルが独自のＶＲハードウェアを開発する計画観測や、サムスンがＶＲ映像制作スタジオをニューヨークに開設、アップルがＶＲの第一人者を雇ったなど関連ニュースが相次いだ事を受け、ＡＲ・ＶＲ関連が軒並み高。ＡＲ・ＶＲ関連本命格の４３１２サイバネットシステムがＳ高連発で急騰する中、同社株も２６日にかけ４３７円へ急伸。

２月１３日付けレポートで『本命格の４３１２サイバネットシステムが再上昇本格化となれば、３３９３スターティア、６６２９テクノホライゾンＨＤ、３６９８ＣＲＩ・ミドルウェア、６７３６サン電子、６７３１ピクセラ、６８８８アクモスなどＡＲ・ＶＲ関連銘柄と、サイバネットシステムと同じく富士ソフトの子会社３８５２サイバーコムを始め６７７８アルチザネットワークス、９７０２アイ・エス・ビー、８２２６理経、３８４２ネクストジェン、４７４８構造計画研究所、７５８７パルテック、６８００ヨコオなど５Ｇ関連も再び一斉高に転じる可能性あり。

ＶＲはバーチャルリアリティ。仮想現実。ＡＲは拡張現実。ＶＲと現実を組み合わせ、現実を拡張する技術。２０２５年には世界ＶＲ市場が約９兆円規模に成長するとの試算がある。

５Ｇは、４Ｇや４ＧＬＴＥより高速かつ大容量の通信が可能となる第５世代携帯電話。現在のＬＴＥより１００倍の通信速度が可能となる。総務省は東京オリンピックが開催される２０２０年の実用化を目指している。

ＩｏＴや自動運転車の普及には５Ｇ実現が不可欠となる』と指摘。

２月１２日の２１４円を安値に再上昇。

ＡＲ・ＶＲ関連と国策のミラーレス車関連という２大テーマに加え、産業用ながらロボット関連の側面もあり、ＺＭＰや自動走行関連にも絡み、材料性豊富。４３１２サイバネットシステムに続くＡＲ・ＶＲ関連本命格かつ国策のミラーレス車関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月２３日にかけ３４９円へ上昇した後、４月６日にかけ２６０円へ下落ながら、引き続き、「ＡＲ・ＶＲ関連と国策のミラーレス車関連という２大テーマに加え、産業用ながらロボット関連の側面もあり、ＺＭＰや自動走行関連にも絡み、材料性豊富。４３１２サイバネットシステムに続くＡＲ・ＶＲ関連本命格かつ国策のミラーレス車関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）６７３６サン電子も、下落。

 

６７３６サン電子も、４月８日にかけ８３５円へ下落。

世界をリードするＡＲエンジンを持つInfinityAR社、眼鏡型デバイス向けのディスプレイに優れた技術を持つLumus社と業務提携。ＡＲソリューションの実現を目指す。目の前の現実空間に３Ｄなどコンピュータ映像を融合させる「ＡｃｅＲｅａｌ(エースリアル)」を開発。

２月１３日付けレポートで『本命格の４３１２サイバネットシステムが再上昇本格化となれば、３３９３スターティア、６６２９テクノホライゾンＨＤ、３６９８ＣＲＩ・ミドルウェア、６７３６サン電子、６７３１ピクセラ、６８８８アクモスなどＡＲ・ＶＲ関連銘柄と、サイバネットシステムと同じく富士ソフトの子会社３８５２サイバーコムを始め６７７８アルチザネットワークス、９７０２アイ・エス・ビー、８２２６理経、３８４２ネクストジェン、４７４８構造計画研究所、７５８７パルテック、６８００ヨコオなど５Ｇ関連も再び一斉高に転じる可能性あり。

ＶＲはバーチャルリアリティ。仮想現実。ＡＲは拡張現実。ＶＲと現実を組み合わせ、現実を拡張する技術。２０２５年には世界ＶＲ市場が約９兆円規模に成長するとの試算がある。

５Ｇは、４Ｇや４ＧＬＴＥより高速かつ大容量の通信が可能となる第５世代携帯電話。現在のＬＴＥより１００倍の通信速度が可能となる。総務省は東京オリンピックが開催される２０２０年の実用化を目指している。

ＩｏＴや自動運転車の普及には５Ｇ実現が不可欠となる』と指摘。

大和証券投資信託委託による大量保有を好感し３月４日にＳ高交え１５日にかけ８８４円へ一段高。

米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能解除で同社のイスラエル子会社セレブライトがＦＢＩに協力していると報じられた事を好感し、Ｓ高連発で３月３０日にかけ１２７０円へ一段高。

 

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東証ＪＱ２６６７　イメージワン　（４月８日終値４６５円）

 

（１）衛星画像で宇宙関連、医療画像でＳ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連の側面も。引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいく」との予想に変更なし

 

１月４日の６２２円どころより「ドローン関連として買い」と予想。６日に一時３日連続Ｓ高となる８８５円へ急騰。日本経済新聞が、昨年末に「総務省は小型無人機ドローン向けの電波規制を全面的に見直す」と、年明けにも「政府は福島県内にロボットの研究開発拠点を整備。災害対応ロボットやドローンなどの実証試験を実施。企業の新たな技術開発に補助金を出す」と報じた事を好感。

同じくドローン関連の２３０３ドーンは、１月７日引け後に発表した業績の上方修正も加わり、年明け４日の大発会から８日にかけ５日連続Ｓ高。

１月１０日付けレポートで『６日から９日に開催の世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でドローンの出展急増が伝えられる中、３月には国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」、４月には第２回「国際ドローン展」が開催。

正月休みを挟んで３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアを始めフィンテック・ブロックチェーン関連の買い人気が続く中、年明けはドローン関連が台風の目に。

２３０３ドーンと共に国策進むドローン関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。

衛星画像販売を起点に、医療画像システムを展開。２０１５年９月期最終利益は１億７０００万円の赤字に転落したが、２０１６年９月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想』と指摘。

１月１６日付けレポートで『１２日に一時Ｓ高を交え１３日にとなる８８８円へ一段高後、全体相場一段安の煽りもあって１５日に一時Ｓ安となる５７７円まで売られたが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。全体相場の動向を見極めつつ再上昇から新値追い再開へ向かおう。国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。

この間、２３０３ドーンは、７日連続Ｓ高を交え１月１４日にかけ３７７５円へ急騰。昨年大納会１２月３０日安値８０５円から４.６倍高を演じた後、１５日はさすがに２８５５円Ｓ安売り気配』と指摘。

１月２０日に一時Ｓ高となる６８５円へ再上昇。２１日に指摘した通り増し担保規制解除となった２２日の５５９円どころより「買い」と予想。２６日にかけ６８９円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで「再上昇本格化から新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。２月６日付けレポートで「全体相場急反落の煽りもあって予想に反し２月５日にかけ４７４円へ一段安ながら、２月１０日発表の第１四半期決算発表を見極めつつ、買い」と予想。１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場中盤の３９４円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「１０日に第１四半期決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。２４日に国土交通省がドローンで商品を宅配する実験を徳島県那賀町で実施。２５日にかけ５４０円へ再上昇。

３月２日付け日経新聞１面トップの「ドローン宅配事業化検討」を好感し、５６９円まで買われた後、伸び悩みながら、３月６日付けレポートで『３月２４日～２６日に国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」が、４月２０日～２２日にも第２回「国際ドローン展」が開催。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

３月２０日付けレポートで『ソニーモバイルコミュニケーションズとＺＭＰが共同出資するエアロセンスがドローンの量産体制を確立し、法人向けサービスを開始と発表した事を好感。３月１６日にかけ５８９円へ上昇した後、１８日にかけ５１５円へ反落ながら、３月２１日付け日本経済新聞１面トップが「デンソーがドローンに参入」と報じる。再上昇に向かう』と予想。

３月３０日にかけ６０９円へ上昇した後、４月６日にかけ４２２円へ下落ながら、衛星画像で宇宙関連、医療画像でＳ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連の側面も。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいく」との予想に変更なし。

 

（２）３６５３モルフォが、４月６日安値から切り返し

 

３６５３モルフォは、４月６日の６５２０円を安値に切り返し。

３月２０日付けレポートで『デンソーへの第三者割当増資による資本業務提携を好感し、Ｓ高連発で７３２０円へ急騰した後、全体相場急落の煽り受け下落。２月１２日の３９２０円を安値に再上昇。

デンソーとＮＴＴドコモが、高度運転支援及び自動運転技術の実現に向け、ＬＴＥや次世代移動通信システム５Ｇを利用した車両制御システムの研究開発を協力して進めることで合意を発表した時も、２月２２日にＳ高。デンソーのドローン参入を好感し、買い人気を集めよう』と指摘。

３月３１日にかけ８３６０円へ一段高。

 

６８８８アクモスが、４月８日朝安から切り返し。

２３０３ドーン、２６６７イメージワンと共にドローン関連本命格。子会社を通じてＡＲ・ＶＲ関連の側面も。

２月１３日付けレポートで「本命格の４３１２サイバネットシステムが再上昇本格化となれば、３３９３スターティア、６６２９テクノホライゾンＨＤ、３６９８ＣＲＩ・ミドルウェア、６７３６サン電子、６７３１ピクセラ、６８８８アクモスなどＡＲ・ＶＲ関連銘柄と、サイバネットシステムと同じく富士ソフトの子会社３８５２サイバーコムを始め６７７８アルチザネットワークス、９７０２アイ・エス・ビー、８２２６理経、３８４２ネクストジェン、４７４８構造計画研究所、７５８７パルテック、６８００ヨコオなど５Ｇ関連も再び一斉高に転じる可能性あり」と指摘。

ソニーモバイルコミュニケーションズとＺＭＰが共同出資するエアロセンスがドローンの量産体制を確立し、法人向けサービスを開始と発表した事を好感。３月９日にかけ４９０円へ上昇。

３月２０日付けレポートで「１８日にかけ４００円へ反落ながら、デンソーのドローン参入を好感し、２６６７イメージワンと共に再上昇に向かおう」と指摘。

 

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東証ＪＱ３２５０　エーディーワークス　（４月８日終値４３円）

 

（１）政府が訪日外国人数を２０２０年に現在の２倍となる４０００万人、２０３０年には３倍の６０００万人に増やす新しい目標を決定。富裕層に特化し最高益更新中。民泊関連大穴株かつマイナス金利に絡む不動産関連出遅れとして、大化けに向かう可能性秘める

 

２月４日の４４円どころより「不動産関連として、買い」と予想。全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の３９円どころでも「買い」と予想。３７円を安値に切り返し。

２月２８日付けレポートより『昨年１０月３０日より東証２部から東証１部へ昇格。個人富裕層に向けた不動産投資・経営のためのソリューションに特化。中古マンションやビルを１棟仕入れ販売。富裕層の需要が続き、最高益更新中。

四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比８％増の３億６０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ１.７円。２０１７年３月期最終利益も前期比３３％増の４億８０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２.２円。

２月２２日にかけ４５円を回復した後、伸び悩みながら、全体相場を見極めつつ再上昇に向かうと予想する。不動産関連出遅れとして大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

３月２３日にかけ４８円へ上昇した後、伸び悩みながら、政府が３月３０日に、訪日外国人数を２０２０年に現在の２倍となる４０００万人、２０３０年には３倍の６０００万人に増やす新しい目標を決定。

民泊関連大穴株かつマイナス金利に絡む不動産関連出遅れとして、大化けに向かう可能性秘める。

 

（２）１４３５インベスターズクラウドが、再上昇

 

１４３５インベスターズクラウドが、４月６日安値１万１４６０円から切り返し。８日に１万３４４０円へ再上昇。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し、Ｓ高交え２月３日にかけ８３６０円へ上昇。青天相場を上場来高値更新が続いたが、全体相場急反落の煽り受け５４１０円へ下落した５日引け後に業績の上方修正と増配を発表。これを好感し、１０日にかけ８０６０円へ。

アパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」を運営。２月５日引け後に業績の上方修正と増配を発表。２０１５年１２月期最終利益を前回予想の８億２９００万円から１１億２５００万円へ上方修正。ＥＰＳも１５８.５６円に。配当も記念配当５円増配で２０円に。２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

政府の訪日外国人数倍増目標決定を好感し、４月１日にかけ１万３８７０円へ一段高。青天相場。

 

３２３６プロパストも、４月８日朝方安値３９０円から切り返し。４３４円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで『民泊関連本命格として８８８９アパマンショップＨＤ、１４３５インベスターズクラウド、８９０９シノケングループなどと共に急騰。１月８日の４６３円を高値に増し担保規制を嫌気し急反落。２１日安値２２０円で下げ止まり。２２日より増し担保規制解除。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。これを好感し、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連として２９日を３１８円Ｓ高買い気配で大引け。アパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」運営の１４３５インベスターズクラウドもＳ高買い気配。

１月２９日より東京大田区で民泊事業者の受付が始まる中、２月８日から中国が春節（旧正月）入り。民泊・インバウンド関連本命格に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、２段ロケットで急騰再演に向かうと予想する。

８９０９シノケングループが筆頭株主のマンション開発、販売代理。再開発、中古不動産再生も。２０１６年５月期最終利益が前期比６％増の２億２８００万円予想。予想ＥＰＳ８.３４円』と指摘。

２月６日付けレポートで「１日に３９８円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け予想に反し５日にかけ２５５円へ下落ながら、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連も加わった民泊・インバウンド関連本命格として、不動産株出遅れの３２５０エーディーワークスと共に買い」と予想。全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の２４５円どころでも「買い」と予想。２３５円を安値に切り返し。

２月１３日付けレポートで「不動産株出遅れの３２５０エーディーワークスと共に再上昇に向かうと予想する。全体相場の動向を見極めつつ新値追い再開に向かおう」と予想。１６日にかけ３２０円へ上昇した後、伸び悩んだが、８３１６三井住友ＦＧが２月１６日より、８４１１みずほＦＧが２２日から住宅ローン金利の引き下げを発表したのに続き、８３０６三菱ＵＦＪＦＧも３月１日からメガバンクで最低の０.８％に引き下げると１９日に発表。これらを好感し２２日にかけ３２４円を回復した後、伸び悩みながら、２月２８日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。３月１１日にかけ３８４円へ上昇。戻り高値更新続く。

３月２７日付けレポートで『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連本命格かつ民泊・インバウンド関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

政府の訪日外国人数倍増目標決定を好感し、４月１日にかけ４９３円へ一段高。新値更新果たす。

 

３３００ＡＭＢＩＴＩＯＮが、４月６日安値１７３１円から切り返し。８日に２０９３円へ再上昇。

１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と２月４日に発表した６０３０アドベンチャーと民泊で業務提携検討開始を好感し、５日朝方にかけ１２９５円（分割修正値）へ上昇した後、１２日にかけ８１０円へ反落。２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想。２月１５日の９５０円どころより「髙山緑星の未来予測銘柄会員」で買い推奨。

２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。東京２３区中心に借り上げた賃貸住宅を転貸するサブリース。首都圏で管理戸数約１万３０００戸。「不動産ＳＰＡ」企業としてプロパティマネジメント事業からインベスト事業、不動産賃貸仲介事業まで一気通貫のサービスを提供。四季報で、２０１６年６月期最終利益が前期比２７％増の１億４０００万円最高益更新予想。２０１７年６月期最終利益が前期比１４％増の１億６０００万円連続最高益更新予想。

政府の訪日外国人数倍増目標決定を好感し、４月１日にかけ２４２０円へ一段高。１：２の株式分割権利落ちを経て青天相場を上場来高値更新が続き、２月１５日買い推奨値から２.５倍高を示現。

 

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東証ＪＱ９８１６　ストライダーズ　（４月８日終値７５円）

 

（１）引き続き、「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演の可能性秘める」との予想に変更なし

 

昨年１１月４日の９０円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９５円で高値引けとなった後、反落となった５日の８８円どころでも「買い」と予想。引け後に業績の大幅上方修正を発表したが、７９円へ続落となった朝方の８０円どころでも「買い」と予想。８４円を回復。

１１月７日付けレポートで『ＩＴ系商社から投資事業会社へシフト。不動産管理とホテル運営を柱に、Ｍ＆Ａ戦略で新事業開拓。１０月５日に業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権・１株あたり６７円）の払込完了を発表。

１１月５日引け後に業績の大幅上方修正を発表。成田ゲートウェイホテルがインバウンド需要の好調により高稼働・高単価で推移。不動産賃貸管理事業も当期より開始したワンルームの売買が当初の想定を上回る見込みとなり、２０１６年３月期最終利益を前回予想の１億円から前期比２.４倍増の１億７８００万円最高益更新予想へ大幅上方修正。予想ＥＰＳも２円に。

四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１１％増の１億９０００万円連続最高益更新。予想ＥＰＳ２.１円

子会社のモバイルリンクが台湾企業と合弁会社設立により共同開発の次世代車両運行システムが年内にも発売。タイで地元企業と共同運営のレストラン事業が、来年初までに開業予定。

スリランカで合弁の証券事業も、現地企業及び日本企業のＩＰＯ等のアドバイザー業務を開始。昨年８月７日に投資銀行グループのアジアキャピタルと業務提携し、ＩＲ（統合型リゾート施設）導入に先行するスリランカにおいてカジノ運営について共同で調査・研究を進めると発表。これを好感しカジノ関連として９月２９日にかけ１３４円へ急騰した前歴あり。

中国経済の減速懸念により、いったん鳴りを潜めたインバウンド関連も、日米など１２カ国が１１月５日に公表したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定案において、ＴＰＰ域内のビザ発給を大幅に緩和する事が明らかとなり、本命格だった８２０２ラオックスが続伸。

今期２.４倍増最高益更新予想のＴＰＰ・インバウンド関連として、急騰再演に向かうと予想する。ＴＰＰに続きカジノ法案も前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで急騰再演に拍車が掛かる可能性秘める』と指摘。予想に反し１６日にかけ７７円へ下落したが、１１月２２日付けレポートで「再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２４日にかけ８４円を回復。

１２月１３日・２０日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け、１０日にかけ７７円へ下落ながら、今期２.４倍増最高益更新予想のＴＰＰ・インバウンド関連として、買い」と予想した後、年内換金売りに予想に反し下落したが、個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日の７２円を安値に切り返し。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。２９日にかけ８１円へ上昇。

今年１月１６日付けレポートで「年明け全体相場急落の煽り受け１月１５日にかけ６９円へ一段安ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に転じるのは時間の問題」と予想。２１日の６１円を安値に切り返し。２２日に６９円を回復。

１月２３日付けレポートで『２０日～２３日に東京ビッグサイトで開催された「第２７回国際宝飾展」が活況。２月８日から中国が春節（旧正月）入り。陰りが出てきたが、民泊という新たな材料性も加わったインバウンド関連が買い直されるタイミング。２月８日に第３四半期決算発表も控え、再度買い場』と予想した通り２９日を７５円で高値引け。日銀金融政策決定会合のマイナス金利導入決定を受けた不動産株一斉高を好感。

１月３１日付けレポートで「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、本格上昇に向かう」と予想。２月６日付けレポートで『２日にかけ７９円へ上昇した後、５日にかけ７２円へ反落ながら、「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、本格上昇に向かう」との予想に変更なし』と指摘。８日引け後に発表した好決算を好感し再度７９円まで買われたが、全体相場一段安の煽り受け１２日を６１円で安値引け。

２月１３日付けレポートより「８日発表の２０１６年３月期第３四半期決算において、通期は前期比２.４倍増の１億７８００万円最高益更予想に据え置いたが、第３四半期純利益が前期比６.３倍増の１億７１００万円。進捗率９６％。いずれ通期も上方修正の可能性充分。再上昇に向かう」と予想。３月１５日にかけ８５円へ上昇した後、２８日にかけ７５円へ反落。４月６日安値６９円から切り返し。８日に７６円を回復。

引き続き、「民泊・インバウンド関連に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演の可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）３９２６オープンドアも、４月６日安値から切り返し

 

３９２６オープンドアも、４月６日安値から切り返し。８日に５５６０円へ。

民泊・インバウンド関連の直近ＩＰＯ銘柄。昨年１２月１７日に新規公開。約３００社の旅行会社や予約サイトが販売する旅行商品を一括で検索できる旅行比較サイト「トラベルコちゃん」と、５０以上の予約サイトが販売する旅行商品を多言語で掲載し一括で検索できる旅行比較サイト「ＨＯＴＥＬ ＳＡＵＲＵＳ」を運営。

２月６日付け・１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想。政府の訪日外国人数倍増目標決定を好感し、４月１日にかけ５９８０円へ一段高。上場来高値更新。

 

２４７７比較.ｃｏｍは、４月８日朝方にかけ９０１円へ下落。

民泊・インバウンド関連本命格。世界最大の旅行サイト「トリップアドバイザー」と業界初のシステム連携。主力の宿泊施設サイトが訪日外国人急増により好調。２０１６年６月期最終利益が前期比３６％増の２億１６００万円最高益更新予想。四季報で、２０１７年６月期最終利益も前期比２９％増の２億８０００万円連続最高益更新予想。

２月６日付け・１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想。３月７日にかけ１０３８円へ再上昇。

 

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東証Ｍ６２５５　ＮＰＣ　（４月８日終値１６８円）

 

（１）中国企業トリナ・ソーラーとの国内向け太陽光パネルの受託加工契約締結発表を好感しＳ高交え急伸した後、反落ながら、中国を始め世界向けへ発展すれば、トリナが太陽光パネル出荷量世界トップだけに引き続き、「再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし

 

昨年１２月２０日付けレポートで『太陽光発電システム関連機器、検査装置を提供。太陽光発電システムの保守メンテナンスサービスも展開。太陽電池モジュールで世界トップ。

２０１６年８月期最終利益が前期比１５％減の４億７２００万円予想。予想ＥＰＳ２１.４４円。ＢＰＳ１株純資産２３９.５２円。１２月１８日終値２１８円で今期予想ＰＥＲ１０.１倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。復配期待。

フランス・パリで開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、地球温暖化を止めるため歴史的合意に達し、新しい枠組みとなる「パリ協定」を採択して１２月１２日に閉幕した。

削減目標も罰則も決められず、京都議定書よりゆるやかな紳士協定に止まり、中身のない祭典に終わったとの見方もあるが、いずれにせよ、大気汚染対策が急務の中国を始めとする新興国や途上国も、先進国に続き、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへシフトしていく流れが地球規模に広がっていく事になろう。

一方、国内でも電力小売り全面自由化を来年２０１６年４月に控え、１０月８日に小売り電気事業者として４０社の登録が認められた。これを好感し、バイオマスや天然ガスで発電した電力を１０００社の販売代理店で既に５０００箇所に販売実績を持つ９５１７イーレックス、不適正会計の不祥事があったものの電力代理購入の６０７９エナリスなど電力小売り全面自由化関連が軒並み高。

地球規模の再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として、買いと予想する。中期大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売りに年内最終売買日の１２月２５日を２００円で安値引けながら、２５日終値２００円で今期予想ＰＥＲ９.３倍。ＰＢＲ０.８３倍。超割安。地球規模の再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

年明け１月６日にかけ２２４円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け２１０円へ下落した８日引け後に業績の下方修正を発表。２０１６年８月期最終利益を前回予想の４億７２００万円予想から３億５００万円へ下方修正。予想ＥＰＳ１３.８７円。１月１０日付けレポートで「下方修正ながら、１月８日終値２１６円で予想ＰＥＲ１５.５倍。ＰＢＲ０.９倍。割高と言えず、突っ込み買い」と予想。

１月２３日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け１月２１日にかけ１５９円へ一段安ながら、買い」と予想した通り、２月１日にかけ１８６円を回復した後、全体相場一段安の煽りもあって１２日にかけ１５２円へ下落。

２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。１８日にかけ１７５円を回復。２月２１日付け・２８日付けレポートでも『引き続き、「再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

３月２日引け後に、太陽光パネル出荷量世界トップの中国企業トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパンと日本国内向け太陽光パネルの受託加工契約を締結したと発表。これを好感し、３日にＳ高を交え４日にかけ２９８円へ急伸した後、２５日にかけ２００円へ反落。

業績の下方修正を嫌気し、４月８日にかけ１６６円へ下落ながら、国内向けから中国を始め世界向けへ発展していけば、トリナ・ソーラーが太陽光パネル出荷量世界トップだけに引き続き、「再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り全面自由化関連として中期大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）６０２９エンバイオＨＤ、６８３８多摩川ＨＤが、再上昇。１７１１省電舎が４日にＳ高

 

６０９２エンバイオＨＤは、４月６日安値７９５円から切り返し。８日に９０８円へ再上昇。

３月１８日引け後に、日本シーガテックがTerraTherm, Inc.より日本国内での専有実施権の許諾を受けている原位置熱脱着技術に関するサブライセンス契約締結を発表。

電力小売り自由化関連の側面も持つ中国土壌汚染関連本命格。２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。３月２２日にＳ高交え２４日かけ１０８０円へ上昇。

 

６８３８多摩川ＨＤも、４月６日安値８９円から切り返し。８日を９５円で高値引け。

再生可能エネルギーインフラ輸出関連大穴株かつ電力小売り自由化関連大穴株。２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。３月１６日にかけ１２３円へ上昇。

 

１７１１省電舎が、４月４日に一時Ｓ高の６３２円へ急伸した後、８日にかけ４９８円へ急反落。

電力小売り自由化・省エネ対策関連大穴株。継続前提に疑義注記も、黒字転換予想。２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。３月７日にＳ高交え８日に５６７円へ上昇した後、伸び悩み。

 

９５１７イーレックスは、４月８日にかけ１４５１円へ下落。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を新規に「バイ」、目標株価を３６５０円に設定した事を好感し買い気配で始まった２４日朝方より「電力小売り自由化本命格として、買い」と予想。Ｓ高の１６４８円で寄り、１６１１円まで小緩んだ後、Ｓ高張り付き。３月２４日にＳ高交え３０日にかけ１９０２円へ急伸。

 

９５５１メタウォーターも、４月８日にかけ２４３９円へ下落。

再生可能エネルギーインフラ輸出関連本命格かつ電力小売り自由化関連大穴株。２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。３月３０日にかけ２８８５円へ一段高。

 

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東証１部３６６６　テクノスジャパン　（４月８日終値４６６０円）

 

（１）青天相場を上昇来高値更新継続！３９１４ジグソーに続くＡＩ（人工知能）関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する

 

昨年８月２２日付けレポートで「２５日～２７日に第７回ＺＭＰフォーラムが開催。８月２８日に新規上場する６１７２メタップスに続き新規上場決定時間の問題と予想されるＺＭＰにも絡む人工知能関連本命格として、買い」と予想。

「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の１８５８円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。２６日にＳ高を交え２７日にかけ２９４４円へ上昇して以来、「４６６７アイサンテクノロジー、３６６３アートスパークなど買い人気続くＺＭＰ関連出遅れかつ３９１４ジグソーに続く人工知能（ＡＩ）関連出遅れとして、もみ合い上放れから再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

今年２月２８日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、ＺＭＰの新規上場が時間の問題と見越し、４６６７アイサンテクノロジー、３６６３アートスパークＨＤ、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルと共に再度買い場」と予想。３月２日にかけ３０６０円へ上昇。

３月１１日に、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」が韓国の囲碁世界トップ棋士に勝利したと報じられ、ＡＩ（人工知能）関連としてボックス上放れ。

３月２５日引け後に発表した１：２の株式分割を好感し、上場来高値更新。青天相場入り。４月８日にかけ４７００円へ一段高。３９１４ジグソーに続くＡＩ（人工知能）関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する。

 

（２）４６６７アイサンテクノロジー、３６６３アートスパークＨＤは、８日朝方にかけ下落

 

４６６７アイサンテクノロジーは、４月８日朝方にかけ６１１０円へ下落。

３月１５日に、「平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（自動走行技術を用いた速度コントロール導入による燃費向上効果の調査）」における経済産業省との委託契約締結と、「平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（省エネに資する自動走行のためのデータ分析の調査）」における経済産業省との委託契約締結を発表。

３月２４日に、１００億点の大規模点群データの読み込み且つ高速表示を実現した精密三次元空間データ生産ツール「３ＤＷＩＮＧ」発売開始を発表。３０日にかけ７４５０円へ一段高。

 

３６６３アートスパークＨＤは、４月８日朝方にかけ１６２２円へ下落。

ＺＭＰがFinancial Times ArcelorMittal Boldness in Business Awardsのテクノロジー部門のファイナリストに選ばれたと発表した事を受け、ＺＭＰ関連が軒並み再動意となった２月５日大引け間際より４６６７アイサンテクノロジーと共に「買い」と予想。１９５１円Ｓ高まで買われた後、全体相場一段安の煽りもあって１２日を１３５８円で安値引けとなったが、２月１３日付けレポートで「１２日引け後に今期好決算と前期２円復配、今期１円増配を発表。２０１６年１２月期最終利益が前期比７.８倍増の２億６７００万円予想。予想ＥＰＳ３９.７９円。これを好感しＰＴＳで１６５８円Ｓ高。ＺＭＰ株を４８万株保有。再上昇に向かおう」と予想。

Ｓ高連発で２月１８日にかけ２５３８円へ急反騰した後、２６日にかけ１８５７円へ反落。２月２８日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、ＺＭＰの新規上場が時間の問題と見越し、４６６７アイサンテクノロジー、３６６６テクノスジャパン、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルと共に再度買い場」と予想。３月２日にかけ２５２０円へ上昇。

ＺＭＰの新規上場が決まれば、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルと共に再上昇へ向かおう。

 

（３）３９１４ジグソーが、上場来高値を再び更新！

 

３９１４ジグソーが、４月８日にかけ１万５７４０円へ一段高。上場来高値を再び更新。

昨年１２月２９日の６７１０円どころより「ＩｏＴ・人工知能関連として、買い」と予想。年明け大発会１月４日からの全体相場急落の煽り受け、予想に反し１８日にかけ３７６５円へ急落に見舞われたが、１月１６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、ＩｏＴ・人工知能関連として再上昇に転じるのは時間の問題」と予想した通り、１９日前引け後にＺＭＰと自動運転向けリアルタイムOS「IZAC-OS」の共同開発開始を、２０日に通信事業者ネットワーク内において基地局・交換局ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤を構築し、日本国内で実証実験を開始すると発表。これらを好感し２日連続Ｓ高を交え２１日にかけ６１２０円へ急反騰。悪地合に急反落となったが、２２日に再び５３２０円高買い気配で大引け。

１月２３日付けレポートで『人工知能制御をベースにＩｏＴデータコントロールサービスとロボット型オート・パイロット・サービス及びオリジナルＩｏＴプラットフォームのクラウド提供及びクラウドインフラやサーバ、周辺機器やソフトウェア、ＷＥＢサービス等のハイブリッドマネジメント、あらゆるＩｏＴプロダクトやデバイスや次世代ロボット・サービスを対象にしたＡ＆Ａコンセプトを軸にした人工知能制御によるデータコントロールサービスを提供。２０１５年１２月期最終利益が前期比２６％増の１億円最高益更新予想。四季報で２０１６年１２月期最終利益も前期比４０％増の１億４０００万円連続最高益更新予想。

現在、ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤の実証実験・協業に向けて通信キャリア・金融機関・医療機関等と協議中。

ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連も加わったＩｏＴ・人工知能関連本命格として再上昇本格化に向かうと予想する。再度上場来高値更新から青天再開に向かう可能性秘める』と指摘。

１月２７日にかけ６９００円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで『７日に、Kudan Limited.(英国)と車やドローン、ロボット、ファクトリーオートメーション全般に搭載可能なカメラ画像データのＡＲ自動認識(センシング)と同社オリジナル人工知能 Z14βとの自動接続による画像データ認識及びデータフィードバックによる自動制御・画像補正の実用化研究開始を発表。４３１２サイバネットシステムがＳ高連発するなど買い人気が殺到したＡＲ・ＶＲ関連の側面も。

昨年１２月２８日に、子会社の Mobicomm 社を通じ、イスラエルの Altair Semiconductor, LTD. (IoT-LTE チップセットソリューションにおける世界のリーディングサプライヤー)との間で、国内初の最新 IoT-LTE チップセットを軸にした全ての Altairsemi.社製通信チップセットの技術ライセンス契約締結も発表。３８５２サイバーコムがＳ高連発するなどＡＲ・ＶＲ関連に続き買い人気殺到の５Ｇ関連の側面も。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』と予想。

２月６日付けレポートで「全体相場急反落の煽り受け２月５日にかけ４６００円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２月１３日付けレポートで『全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ３９５０円へ下落ながら、２月１２日に決算発表を終え、再上昇に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。好決算を好感しＳ高交え急反騰。１９日を６６５０円で高値引け。

２月２１日付けレポートより『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

３月２日に、宇宙開発ベンチャーのｉｓｐａｃｅと共同で月内にも月面探査に使う小型ロボットの研究開発を始めると一部専門紙に報じられる。

３月２日引け後に、宇宙開発ベンチャーのｉｓｐａｃｅと共同で、月や小惑星など地球近傍天体など宇宙空間での資源探査を目的とした自律制御ロボット「宇宙群ロボット」の開発を開始すると正式発表。

３月８日に、資本業務提携先の世界が高度暗号化ブロックチェーンを実用化し、１００億円規模不動産のアジア・中華圏向け情報提供サービスを開始したと発表。

３月１１日に、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」が韓国の囲碁世界トップ棋士に勝利したと報じられ、ＡＩ関連が軒並み高。

３月２５日引け後に、投資単位の引下げに関する考え方及び方針について発表。

 

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東証Ｍ７７７９　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ　（４月８日終値２２００円）

 

【上場来高値続く。引き続き「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはロボット関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】

 

昨年１２月２９日の１９７０円どころより「ロボット関連本命格として買い」と予想。年明け１月６日にかけ２０９４円へ上昇。上場来高値を射程距離内に捕らえた後、全体相場急落の煽り受け８日にかけ１９２４円へ反落。

今年１月１０日付けレポートで『装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発。介護福祉、医療向けにレンタル。来期より黒字化目指す。２０１４年６月１７日の９９０円（分割修正値）どころより「ロボット関連本命格として、買い」と予想して以来、「アベノミクス第２ラウンドの目玉となってきたロボット関連本命格として大化けコースを歩んで行く」と予想してきた通り、８月１日にかけ２１３２.５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、買い推奨値から２.１倍高を演じたヒット銘柄。

「日本株全面買い指示」を発令した昨年８月２５日の１２１２円を安値に切り返し。１０月末より好材料発表が続き、再上昇。

昨年１０月２７日に、ＡＭＥＤ(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)との委託研究開発契約締結を発表。

１０月２９日に、薬事承認申請中のロボット医療機器「ＨＡＬ医療用（下肢タイプ）」について、薬事・食品衛生審議会（医療機器・体外診断薬部会）において１１月１０日に審議が予定されていると公表。

１０月３０日に、ＨＡＬ医療用による身体機能改善治療に関して、共同研究医療機関のベルクマンスハイル大学病院より、ドイツのInEK(病院医療報酬制度協会)に対して診療報酬に関する申請が２７日に提出されたと発表。

１１月５日に、ＨＡＬ医療用によるドイツ国内のすべての対麻痺患者の治療に対する公的医療保険適用を１０月３１日にG-BA（ドイツ連邦合同委員会）に申請したと発表。

１１月１０日に、ＨＡＬ医療用が薬事・食品衛生審議会 (医療機器・体外診断薬部会)での審議の結果、部会の了解が得られたと発表。

１１月２５日に、日本初のロボット治療機器ＨＡＬ医療用下肢タイプについて、２５日付で厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得したと発表。

１２月３日に、ＨＡＬ医療用下肢タイプへの保険適用希望書を厚生労働省に提出したと発表。

ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう』と予想。

今年１月１６日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け、予想に反し１２日にかけ１８１８円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつロボット関連本命格として上場来高値更新から２段上げ本格化に向かうのは時間の問題」と予想。２１日の１６８０円を安値に切り返し。２２日に１８１５円を回復。

１月２３日付けレポートで「ロボット関連本命格として、上場来高値更新から２段上げ本格化に向かう」と予想した通り、２７日に中央社会保険医療協議会が「ロボットスーツＨＡＬ」を使った治療について保険適用承認を発表。１月２９日引け後にも、公益財団法人大分県産業創造機構が募集した「地域資源活用商品創出支援事業（第１７回助成対象事業）」に、同社の連結子会社である大分ロボケアセンター株式会社が申請した事業計画が認定され、交付申請することを決定したと発表。

２月６日付けレポートで「これらを好感し２月２日にかけ２０７７円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ１８１８円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ１４５４円へ下落。

２月１３日付けレポートより「１２日に発表した第３四半期決算において、２０１６年３月期最終利益を前回予想の６億円の赤字から７億５０００万円の赤字へ下方修正したが、再上昇に向かう」と予想した通り、３月１１日にかけ２１３６円へ一段高。グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」が韓国の囲碁世界トップ棋士に勝利したと報じられ、ＡＩ関連が軒並み高となる中、上場来高値を更新。

４月４日にかけ２２４１円へ一段高。８日を２２００円で高値引け。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはロボット関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

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東証Ｍ２４８９　アドウェイズ　（４月８日終値７１０円）

 

（１）ＬＩＮＥに関東財務局が立ち入り検査ながら、フィンテック・パブリックブロックチェーンのＯｒｂへ出資。チャロン・ポカパンＧと共同で中国中信（ＣＩＴＩ）グループへ出資した事で話題となった伊藤忠商事が第２位の株主

 

２月６日付けレポートで「フィンテック・パブリックブロックチェーンのＯｒｂ関連出遅れかつ自動走行関連のＺＭＰと共に新規上場決定接近が囁かれるＬＩＮＥ関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場急落の煽り受け１２日にかけ４３２円へ下落したが、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想した通り、１８日にかけ５２０円を回復。２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想した通り、３月４日にかけ５８９円へ一段高。

ＬＩＮＥフリーコインを販売。アフィリエイト広告で国内トップ。中国始め海外でも展開。チャロン・ポカパングループと共同で中国中信（ＣＩＴＩ）グループへ出資した事で話題となった伊藤忠商事が第２位の株主。フィンテック・ブロックチェーン関連で台風の目になっているテックビューロ社と共に注目されるＯｒｂ社へ出資。テックビューロがプライベート・ブロックチェーンであるのに対し、Ｏｒｂはパブリック・ブロックチェーン。非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発。

２月３日引け後に業績の下方修正と自社株買いを発表。２０１６年３月期最終利益が前期比８４％減の１億１０００万円予想。予想ＥＰＳ２.６５円ながら、売上高は前期比５％増の３８０億円予想。自社株買いの規模も上限５００万株と発行済株式総数の１２％と高水準。

３月６日付けレポートで『４日引け後、トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが「ＬＩＮＥが夏前に東京とＮＹで新規公開を計画している」と報じた事を好感しＰＴＳ（夜間取引）で６８０円Ｓ高買い気配。４６４４イマジニア、３６２２ネットイヤー、３６６１エムアップ、４８２４メディアシーク、３６２７ネオス、３８１５メディア工房、３６７８メディアドゥ、２４９７ユナイテッド、３７６９ＧＭＯＰＧ、３３９６フェリシモ、３９０３ｇｕｍｉ、３７７０ザッパラス、３０３１ラクーン、７８４４マーベラス、３６８６ＤＬＥなどＬＩＮＥ関連が軒並み高。

ＬＩＮＥ親会社のネイバーは「決定事項は何もない」と、ＬＩＮＥの広報担当者も「現時点では何も決まっていない」とコメントしたようだが、全体相場が急落からリバウンドに向かう中、ＺＭＰと共に新規上場に動く可能性充分』と指摘。

３月７日にＳ高交え８日に７８０円へ急伸した後、１１日にかけ６３６円へ反落したが、２４日に「ＬＩＮＥ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＴＯＫＹＯ　２０１６」を控え１８日より再動意。上場について言及するか期待され、２４日に８７０円へ急伸。３月２７日付けレポートで「上場についてコメントなしに終わり、２５日に７２１円へ反落ながら、ＬＩＮＥの上場申請は時間の問題と予想する。ＬＩＮＥ上場が決まれば、再び一斉高に向かおう」と指摘。

３月３０日付け韓国経済新聞が「ＬＩＮＥが６月に日米で上場へ」と報じ、８６９円へ再上昇。３１日に、「東京証券取引所などに上場申請書など一定の書類を提出した」とするディールウォッチの報道について、会社側が「２０１４年に上場申請をして以来、状況に変化はなく、新たな展開がなければ６カ月ごとにコメントを更新するのが会社の方針」と説明。現時点では「最終的に上場するかどうか、上場する取引所と上場の時期について具体的に確定された事項はない」とコメントしたが、４月３日付けレポートで「引き続きＬＩＮＥ上場は時間の問題」と予想。

毎日新聞の「スマホゲームで使っていた課金アイテムに法令違反の疑いがあるとして、ＬＩＮＥが関東財務局から立入検査を受けた」との報道に対し、「当社が資金決済に関する法律に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因するものではありません」と一部反論。

いずれにせよ、ＬＩＮＥ上場が遠のいた感は否めないが、ＬＩＮＥ上場が決まれば、ＬＩＮＥ関連が再び一斉高に向かおう。

 

（２）課金アイテムが通貨か否かを巡り関東財務局と協議中。ＬＩＮＥ上場が遠のいた感は否めないが、上場が決まれば、ＬＩＮＥ関連が再び一斉高に向かおう

 

４６４４イマジニア　ＬＩＮＥスタンプ

３６２２ネットイヤー　ＬＩＮＥビジネスコネクト

３６６１エムアップ　スタンプデコ

４８２４メディアシーク　ＬＩＮＥスタンプ

３６２７ネオス　ＬＩＮＥスタンプ

３８１５メディア工房　ＬＩＮＥ占い

３６７８メディアドゥ　ＬＩＮＥマンガ

２４９７ユナイテッド　ＬＩＮＥ課金システムに出資

３７６９ＧＭＯＰＧ　ＬＩＮＥ Ｐａｙ

３３９６フェリシモ　ＬＩＮＥ配送

３９０３ｇｕｍｉ　ＬＩＮＥゲーム

３７７０ザッパラス　ＬＩＮＥ占い

３０３１ラクーン　ＬＩＮＥ Ｐａｙ

７８４４マーベラス　ＬＩＮＥゲーム

３６８６ＤＬＥ　ＬＩＮＥスタンプ

３６３９ボルテージ　ＬＩＮＥゲーム

４７８４ＧＭＯＡＰ　ＬＩＮＥビジネスコネクト

３８０７フィスコ　ＬＩＮＥニュース

６０９４フリークアウト　子会社がＬＩＮＥと資本業務提携

２３５２エイジア　ＬＩＮＥビジネスコネクト

２３８９オプトＨＤ　ＬＩＮＥビジネスコネクト

３６５５ブレインパッド　ＬＩＮＥビジネスコネクト

４２８１ＤＡＣ　ＬＩＮＥビジネスコネクト

 

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東証１部６７５３　シャープ　（４月８日終値１２８円）

 

【大底圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する。６７５８ソニーは２０１２年１１月１５日安値７７２円から２０１５年５月１９日にかけ３９７０円へ５.１倍高を演じた。中長期で大化けに向かうと予想する】

 

台湾の鴻海精密工業が取締役会でシャープに３８８８億円を出資して買収する事を決議したと発表した３月３１日の１３６円、１２９円どころより「買い」と予想。第三者割当増資の発行価格が８８円になった事に全体相場急落の煽りもあって４月１日を１２５円で安値引けとなったが、４月２日、買収契約に正式調印。今後２～４年で再建を目指す方針。

４月３日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ大底圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する。６７５８ソニーは、２０１２年１１月１５日安値７７２円から２０１５年５月１９日にかけ３９７０円へ５.１倍高を演じた。中期長期で大化けに向かうと予想する」と指摘。

大底圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する。

 

６７４０ジャパンディスプレイも、大底圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する。

４月３日付けレポートで「産業革新機構傘下で日立、東芝、ソニーの事業を統合。中小型液晶パネルで世界トップクラス。高コントラスト・薄型を実現する次世代ディスプレイの有機ＥＬパネルも。

２月８日引け後に決算を発表。２０１６年３月期第３四半期純利益が４４億１１００万円黒字転換。１株当たり四半期純利益７.３４円。米アップル向け液晶パネルが好調。合理化も反映した。

２０１６年３月期営業利益が前期比４.３倍の２２０億円予想。第３四半期で既に超過。同社側は１～３月期の営業損益を赤字とみて市場コンセンサスの３００～３５０億円は大幅に下回る見通しながら、ＢＰＳ６６４.７円。４月１日終値２１４円でＰＢＲ０.３２倍。

２月２６日付け読売新聞が、同社が有機ＥＬパネルの国内メーカーＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）を買収する方向で交渉に入ったと報じた。同社はシャープの液晶部門との統合を検討してきたが、シャープが鴻海精密工業の買収提案を受け入れる方向になった事から方針を転換。全体相場の動向を見極めつつ大底圏離脱に向かうのは時間の問題と予想する」と指摘。

 

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東証１部１８４７　イチケン　（４月８日終値２８２円）

 

（１）最高益更新予想で今期予想ＰＥＲ４.６倍は超割安。再上昇に向かうと予想する

 

２０１４年６月８日付レポートより「年商２兆円を超えるパチンコホール首位のマルハンが筆頭株主。カジノ関連穴株として再上昇してくるのは時間の問題」と予想。７月２６日付レポートで『日本経済新聞が７月２６日付け１面トップで「政府が東京オリンピックを開催する２０２０年までに全国３カ所前後でカジノ開設を認める検討に入った」と報じた。カジノ関連が一斉高に向かう』と予想した後、２８日寄り付き直後の１９２円どころより「カジノ関連として買い」と予想すると共に２９日にかけ２日連続Ｓ高となる３１２円へ急騰。７月３１日にかけ２１４円へ急反落した後、三角保ち合い形成。

８月９日付レポートで「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には大阪カジノ関連本命格として大化けに向かうと見越し、再度買い場」と予想。１１日安値２２３円から切り返し。カジノ参入のストライダーズ、京浜急行が急伸する中、２７日かけ４５０円へ一段高。新値追いが続き、７月２８日買い推奨値から２.３倍高を演じた後、調整が長引いたが、業績の大幅上方修正発表を好感し昨年８月１８日にかけ３９６円へ再上昇。

昨年８月３０日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比６３％増の１７億円予想。予想ＰＥＲ４７.２８円。８月２８日終値３９５円で今期予想ＰＥＲ８.３倍。超割安。全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）カジノ関連の側面もある建設超割安株として、２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいる」と予想。

「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の２９７円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い。３１日にかけ４５９円へ一段高。

日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「日本株全面買い」の中で、「建設関連として、買い」と予想した通り、７日の３８４円、８日の３７０円を安値にドンピシャのタイミングで急反発。

９月１３日付け・２２日付けレポートで「年商２兆円を超えるパチンコホールトップのマルハンが筆頭株主。カジノ関連の側面も。安保関連法案が成立した後、ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、超割安な建設株とカジノ関連の２段ロケットで大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１４日にかけ４２０円へ上昇。２５日を４１５円で戻りの引け新値。

 

（２）折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には超割安な建設大穴株として大化けコースを歩んでいると予想する

 

９月２７日付けレポートで「カジノ法案継続審議を好感し、９月２５日に３６２５テックファームが１３６５円Ｓ高で大引けしたのを始め、７８３６アビックス、９７６６コナミなどカジノ関連が軒並み高。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の超割安な建設大穴株として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する。ＴＰＰと共にカジノ法案も前進した場合は、カジノ関連との２段ロケットで大化けに拍車が掛かる可能性秘める」と指摘。２８日に４３９円へ一段高。８月３１日に付けた高値４５９円を射程距離内に捕らえる。

１０月１２日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、８５７２アコムに続き新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想。１６日にかけ４４５円へ上昇。戻り高値更新。新値に迫る。１０月１７日付けレポートで「引き続き、新値追い再開に向かうのは、時間の問題」と予想した通り、２１日にかけ４６７円へ一段高。新値更新を果たした後、横浜市マンション傾斜問題に絡み杭打ち工事を担った旭化成建材の工事データ流用発覚を嫌気した不動産・建設株軒並み安の煽りを受け下落したが、１１月５日安値３８９円から切り返し。６日にかけ４１５円を回復。

１１月７日付けレポートで「６日終値４１２円で今期予想ＰＥＲ８.７倍。超割安。１１月１１日に中間決算を迎え、再上昇から新値追い再開に向かう」と予想した通り、１１日場中に発表した業績の上方修正を好感し４８４円へ一段高。再び新値更新。昨年７月２８日買い推奨値１９２円から２.５倍高となってきた。

１１月１４日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益を前回予想の１７億円から前期比２.１倍増の２２億円へ上方修正。予想ＥＰＳも６０.９５円へ。１１月１３日終値４５７円で今期予想ＰＥＲ７.４倍。さらに超割安に。３段上げに向かう」と予想。１２月５日付けレポートで「１１月１６日に４８２円まで買われた後、２７日にかけ４２２円へ反落ながら、１２月４日終値４３５円で今期予想ＰＥＲ７.１倍。超割安。３段上げ本格化に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４１３円から切り返し。

１２月１３日付けレポートで「再度買い場」と予想。１４日にかけ４４２円へ上昇した後、伸び悩み。年内換金売りに３９８円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「２５日終値４０１円で今期予想ＰＥＲ６.５倍。超割安。年内換金売り終了により、再上昇に転じる」と予想。

今年１月１６日付けレポートで「年明け大発会１月４日にかけ４２８円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１４日にかけ３６６円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。２１日の３５０円を安値に切り返し。２２日に３８２円を回復。

１月３１日付けレポートで「２３日付けレポートよりお伝えしている通り、２月１２日に第３四半期決算発表を控え、再上昇に向かう」と予想。２月６日付けレポートで「１日にかけ４１０円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ３６０円へ下落ながら、２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。

全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の２９２円どころでも「買い」と予想。２月１３日付けレポートで「１２日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かうと予想する。全体相場の動向を見極めつつ新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。予想に反し売られたが、１７日の２６７円を安値に切り返し。２３日に３０５円を回復。

２月２８日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益は２２億円最高益更新予想。予想ＥＰＳも６０.８７円に据え置いたが、経常利益を前回予想の２８億円から３３億円へ上方修正。２月２６日終値２９４円で予想ＰＥＲ４.８倍。超割安。全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。３月２８日にかけ３４２円を回復。

４月８日終値２８２円で予想ＰＥＲ４.６倍。超割安。再上昇に向かうと予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には超割安な建設大穴株として、大化けコースを歩んでいると予想する。

 

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東証１部８５７２　アコム　（４月８日終値５６０円）

 

（１）マイナス金利に絡む消費者金融関連本命格として再上昇本格化に向かうと予想する

 

２０１４年１１月１日付レポートで「黒田バズーカ第２弾の金融関連として、８５１５アイフル、８５８９アプラス、８５０８Ｊトラストや、銀行株、証券株などと共に全面高に向かう」と予想。今年７月３０日にかけ６２４円へ上昇。新値追いが続いた後、調整。

昨年８月１４日付けレポートで「２０１６年３月期最終利益が前期比２倍増の５１０億円予想。予想ＥＰＳ３２.５５円。四季報で２０１７年３月期最終利益が前期比２％増の５２０億円予想。予想ＥＰＳ３３.２円。８月１４日終値５５４円で来期予想ＰＥＲ１６.６倍。アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）開始の金融関連本命格として、買い」と予想した通り、１９日にかけ６１４円へ上昇。新値を射程距離内に捕らえたが、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ５４６円へ反落。

８月２２日付けレポートで「２４日朝方の動向を見極めつつ、転換点<小>８月３１日前後と２段構えで買い」と予想した後、２４日お昼休みから２５日にかけ発令した「日本株全面買い指示」の中でも、「アベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格として、買い」と予想。２５日寄り付き直後の「髙山緑星の売買指示ライブ中継」でも「買い」と予想した通り、５００円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。５４４円へ反発した後、大引けにかけ５０６円へ売り直されたが、「髙山緑星の売買指示ライブ中継」で「上海総合指数が３０００ポイントを割れた場合、中国当局が株価対策を打ち出してくるはず。この突っ込みも断固として日本株全面買いと予想する」と絶叫した通り２８日にかけ５６４円へ上昇。

８月３０日付けレポートで『利息制限法の上限（年１５～２０％）を超えて出資法の上限内（同２９.２％）に収まる貸出金利グレーゾーン金利を、最高裁が違法と判断したのが２００６年１月。この判例により、過払い金返還が可能となった。法律で定められた過払い金返還の消滅時効の１０年を来年２０１６年１月に迎える。グレーゾーン金利が違法と判決され、改正貸金業法が成立したのが２０１０年６月。また、過払い金返還の消滅時効は法律で１０年だが、起算点は完済した時点。従って、来年１月に最高裁判決から１０年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではないが、消費者金融の利益を圧迫してきた過払い金返還が来年で節目を迎える。過払い金請求のために計上した引当金の解除も時間の問題。

さらに、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も、消費者金融にとって追い風。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限り、上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外される。

全体相場の動向次第で短期的にはいったん上昇一服から売り直される可能性もあるが、中長期的には、最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから１０年を来年に控え、利益を圧迫してきた過払い金請求が節目を迎えると共に、中小企業救済対策として急務の貸金業法の規制緩和も追い風となり、業績急拡大が時間の問題と予想される事からアベノミクス３段上げ（ラスト・ウェイブ）の本命格と判断した消費者金融関連として、来年２０１６年にかけ大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

その可能性を指摘した全体相場がダブル底に向かい４日にかけ５０７円へ売り直されたが、９月５日付けレポートで「転換点<中>９月７日の寄り付き動向を見極めつつ、８５１５アイフルと共に再度買い場」と予想した後、日経２２５が１万７５００円へ下落してきた９月７日９時２０分頃より発令した「日本株全面買い」と、再び１万７５００円台へ下落してきた８日の１３時３５分頃より発令した「２段目の日本株全面買い」の中で、「金融関連として、買い」と予想した通り、７日の５０２円、８日の４７５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。新値追い再開。１０月５日にかけ６７１円へ一段高後、さすがに反落となったが、１６日に６７９円へ一段高。早くも新値更新。

１０月１７日付けレポートで「信用残が１０月９日の段階で売残５１３万株に対し買残５８９万株。取組倍率１.１５倍。拮抗。１６日の日証金ベースで貸株２９０万株に対し融資１３８万株。取組倍率０.４８倍。逆転」と指摘。１９日にかけ６９９円へ一段高。新値追いが続いた後、２０日に６５１円へ反落。

１０月２４日付けレポートより「信用残が１０月１６日の段階で売残５５０万株に対し買残６２８万株。取組倍率１.１４倍。まだ拮抗ながら、２３日の日証金ベースで貸株３５万株に対し融資１６１万株。空売り急減。短期的にいったん調整も予想される」と指摘した通り下落したが、「中長期予想に変更なし」と指摘してきた通り、１６日安値６００円から切り返し。２４日にかけ６４１円を回復。

１２月１３日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け１２月１１日にかけ５９２円へ下落。１１月１６日安値６００円を割ったが、再度買い場」と予想した通り、１４日の５７５円を安値に１８日に一時６３９円へ上昇したが、全体相場急反落の煽り受け、５９９円へ反落。

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで「年内換金売りに年内最終売買日の１２月２５日にかけ５６５円へ一段安ながら、年内換金売り終了により再上昇に転じる」と予想。

今年１月２３日付けレポートで「年明け全体相場急落の煽り受け１月２１日にかけ４５５円へ下落ながら、８５１５アイフルや、不動産株の８８９２日本エスコン、８８８５ラ・アトレなどと共に再上昇に向かう」と予想した通り、２９日の日銀金融政策決定会合で決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を好感し５５１円へ急伸。

１月３１日付けレポートで「２９日に第３四半期決算発表も終え、再上昇本格化に向かう」と予想。２月６日付けレポートで「２日にかけ６３０円へ急伸した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ５３０円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む消費者金融関連として再上昇に向かう」と予想。

２月１３日付けレポートより「全体相場一段安の煽りもあって２月１２日にかけ４２０円へ下落ながら、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む消費者金融関連として再上昇に向かう」と予想。３月３０日にかけ６０５円を回復。

マイナス金利に絡む消費者金融関連本命格として、再上昇本格化に向かうと予想する。

 

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（２）７８３３アイフィスジャパンが、７日に急伸

 

８７３９スパークス・グループは、４月６日安値１９６円から切り返し。８日に２１１円へ再上昇。

２月１３日付けレポートで「再上昇に転じる」と予想。１２日の１７２円を安値に３月７日にかけ２３５円へ上昇した後、伸び悩みにあったが、２４日の２３５円どころより「マイナス金利に絡む投資関連として、改めて買い」と予想。２３９円へ。

３月２７日付けレポートで『トヨタ、三井住友銀と「未来創生ファンド設立」。人工知能、ロボット、子育て支援、電力小売り全面自由化関連など旬な材料性を１銘柄で買える便利な株。昨年１０月３０日に発表した２０１６年３月期第２四半期決算で純利益が前期比３.２倍増の１５億５６００万円に急拡大。通期上方修正の可能性充分。

２０１２年６月１６日付レポート買い推奨値５５.５円から２０１５年８月５日にかけ４５９円へ８.２倍高を演じた大ヒット銘柄。マイナス金利に絡む投資関連として、再上昇本格化に向かう』と予想。３月３０日にかけ２４０円へ上昇。

 

７８３３アイフィスジャパンが、４月７日にかけ４８３円へ一段高。

投資情報、ＩＲ、証券ドキュメント、投信ドキュメント事業を４つの柱に金融情報サービスを展開。２０１５年１２月期最終利益が前期比４３％増の３億８１００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ３９.４７円。２０１６年１２月期最終利益も前期比５％増の４億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ４１.４１円。

２月１３日付けレポートで「割安。再上昇に転じる」と予想。

 

６８８１キョウデンは、４月８日朝方にかけ１７５円へ下落。

プリント配線基板。スマホ向け、車載関連が好調。医療機器、航空宇宙関連へ進出図る。２０１６年３月期最終利益が前期比４.８増の１１億円予想。予想ＥＰＳ２２.５２円。ＢＰＳ２２９.５円。

２月１３日付けレポートで「割安。再上昇に転じる」と予想。３月１４日にかけ２０５円へ上昇。

 

 

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