1. 今週の東京株式市場

 

(1)日経225先物が8月4日に1万5880円へ下落した後、日銀のETF買いに切り返し。予想に反し5日夜間取引にかけ1万6480円へ上昇。週初高で始まった後、再度下落に向かうと予想する。「転換点〈中〉7月28日を経て9月にかけ急落に向かう」との予想に変更なし

 

東京株式市場は、5月29日付けレポートで「5月31日転換点〈中〉を迎え、31日前後から再度下落に向かう」と予想し、31日に日経225先物オプション6月物プットを買い推奨した通り、日経225先物が31日の1万7260円を高値にドンピシャのタイミングで反落。6月3日夜間取引にかけ1万6250円へ下落。

6月5日付けレポートで「6月7日10日転換点〈小〉を迎え、7日前後、10日前後をダブル底に反発に向かう」と予想した後、6日朝方に6月物プットを利益確定売り推奨した通り、日経225が6日朝方の1万6322円を安値にドンピシャのタイミングで反発。さらに10日にかけ1万6496円へ反落。10日前後にかけ売り直されるのも予測済み。

6月12日付けレポートで「転換点〈小〉6月10日を経て週初安から反発に転じると予想する。6月15日転換点〈小〉を迎え、14日~15日開催のFOMCと15日~16日開催の日銀金融政策決定会合の結果を見極め。いずれにせよ、現時点では次なる転換点〈小〉6月23日前後から再度下落に向かう」と予想。

日経225が15日に小反発する場面もあったが、16日は日銀金融政策決定会合の現状維持を受け円が103円台へ急伸。日経225も予想に反し1万5395円へ一段安。

6月19日付けレポートで「ちょうど転換点〈小〉6月23日に行われる英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票の結果を見極め。いずれにせよ、中期的には「2016年相場予測」の通り、下げ上げしながら秋にかけ下落していく」と予想。

日経225先物が6月16日夜間取引の1万5220円を安値に切り返し。夜間取引で1万6230円へ上昇してきた21日より日経225先物オプション7月物プットを買い推奨した通り、転換点〈小〉6月23日夜間取引の1万6490円を高値に24日に1万4790円へ急落。国民投票の結果、英国のEU離脱が決まりパニック売りとなった。円も一時99円台へ急伸。

6月26日付けレポートで「転換点〈小〉6月29日前後から反発した後、世界的な協調行動がない限り転換点〈小〉7月1日前後から再度下落に向かう」と予想。28日の1万4987円を日足のダブル底に6月30日にかけ1万5781円へ反発。7月1日にかけ5日続伸となった。

7月3日付けレポートで「転換点〈小〉7月1日前後から下落した後、転換点〈小〉7月7日前後からリバウンドに転じると予想する。10日の参院選で余程の番狂わせがない限り、転換点〈中〉7月28日前後にかけ上昇が続いた後、28日前後から再度下落に向かうと予想する」と指摘。日経225が4日の1万5805円を高値に下落。8日にかけ1万5106円へ4日続落。

7月10日付けレポートで「転換点〈小〉7月7日を経てリバウンドに転じる」と予想した通り、日経225が8日の1万5106円を安値に15日にかけ1万6607円へ5日続伸。

7月18日付けレポートで『上昇一服も予想されるが、引き続き「転換点〈中〉7月28日前後にかけ上昇基調が続いた後、転換点〈中〉7月28日前後から9月にかけ急落に向かう」との予想に変更なし』と指摘。日経225が21日にかけ1万6938円へ上昇した後、22日は反落。

7月24日付けレポートで「7月28日転換点〈中〉を迎え、29日の日銀金融政策決定会合で余程のサプライズがない限り、28日前後から下落に転じ、9月にかけ急落に向かう」と予想。27日より29日にかけ日経225先物オプション8月物プットを買い推奨。

7月29日の日銀金融政策決定会合の結果が出る直前に日経225先物が1万5910円へ急落した後、日銀がETFの買い入れを現在の年3.3兆円から6兆円に増額する追加金融緩和を決めたが、売り買い交錯の末に夜間取引で1万6280円へ下落。

7月31日付けレポートで「転換点〈中〉7月28日を経て9月にかけ急落に向かう」と予想。日経225先物が8月4日に1万5880円へ下落した後、日銀のETF買いに切り返し。予想に反し5日夜間取引にかけ1万6480円へ上昇となった。

8月5日のNY市場が上昇。市場予想を上回る強い7月雇用統計を好感し、S&P500ナスダックが史上最高値を更新。シカゴ日経平均先物が1万6410円で終了。ドル/円は101.75円。原油は41.8ドルで終了。

 

今週は、週初高で始まった後、再度下落に向かうと予想する。「転換点〈中〉7月28日を経て9月にかけ急落に向かう」との予想に変更なし。

8月8日に中国7月貿易収支。9日に中国7月物価指数。12日に中国7月鉱工業生産、小売売上高。

この間、日経225は昨年6月高値を天井としたリバウンド相場に過ぎず、力ない戻りとなったが、マザーズ指数は、「日経225はもう昨年6月高値を抜けないと予想されるため、日本株全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した2月12日の664ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。2013年5月高値を更新。4月21日にかけ1230ポイントへ一段高。調整を経て5月12日にかけ1229ポイントへ再上昇。

昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、日経225では外れたが、マザーズ指数では的中したと言えよう。

マザーズ指数の戻り高値は1月4日で「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落」の範囲内。底値が2月12日で「3月前後から上昇」の範囲内。3段上げではないが、2013年5月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を見事に更新した。

 

5月15日付けレポートで以下の通り解説。

5月16日20日転換点〈中〉を迎え、調整に転じると予想する。5月20日~21日に仙台でG7財務相・中央銀行総裁会議。26日~27日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で財政出動の合意を取り付けられるか正念場を迎えた。

日経225がもみあう中、マザーズ指数が5月18日にかけ1028ポイントへ急落。引き続き、今年の全体相場予想はマザーズ指数が的中する展開。

 

5月22日付けレポートで以下の通り解説。

5月26日~27日に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催を迎え、日本だけでも財政出動(10兆円規模)と消費税増税延期もしくは減税(8%から7%へ1%引き下げ)を打ち出せるか否か正念場。

5月20日~21日に開催したG7財務相・中央銀行総裁会議において、日本が訴えてきたG7協調による財政出動は賛同を得られなかった。

マザーズ指数は5月12日高値1229ポイントをダブルトップに大天井を形成したと予想するが、引き続き、個別材料株相場に期待。

一方、日経225については、参院選の投開票を7月10日に控える中、10兆円規模の財政出動と消費税減税(8%から7%へ1%引き下げ)を実現できれば、戻り高値更新再開へ向かおう。

 

6月12日付けレポートで以下の通り解説。

日銀金融政策決定会合で永久国債発行などのサプライズがあれば、急伸しようが、切り札は秋に温存しておかねばならないため、このタイミングで永久国債発行に踏み切る可能性は低い。中途半端な策なら短命に終わる可能性も否定できない。

 

7月10日付けレポートで以下の通り予想。

転換点〈小〉7月7日を経てリバウンドに転じ、転換点〈中〉7月28日前後にかけ上昇が続いた後、転換点〈中〉7月28日前後から9月にかけ急落に向かうと予想する。

 

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(2)2016年相場予測を「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更。マザーズが日経225の敵討つ

 

2月28日付けレポートより以下の通り解説。

TOPIXがバブル崩壊以降の安値692ポイントを付けた2012年6月4日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経225で昨年6月24日の2万952円となり、2016年にかけての3段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年12月5日付レポートよりお伝えしてきた2016年相場予測「2月前後にかけ上昇が続いた後、2月前後を高値に下落。3月前後から上昇。6月前後を大天井にアベノミクス3段上げ完了による急落へ。10月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。

日経225が2万2666円で引けた1996年6月26日の天井を的中させて以来この間、

①1996年6月から1998年秋にかけての下落

②1998年10月底打ちから2000年春にかけての上昇

③2000年春のITバブル天井から2002年秋にかけての下落

④2003年春から2007年春にかけての約4年間にわたる上昇

⑤2007年夏ダブルトップからの急落

⑥2012年の日本株歴史的買い場

を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「2008年春を底に2008年末にかけ急反発」だけで、2012年以降も、13年、14年、15年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、2016年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。

2016年相場予測「2月前後から下落。3月前後から上昇。6月前後を戻り高値に急落へ。10月前後で底打ち。底値もみあいから12月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。

 

尚、マザーズ指数は、「日経225はもう昨年6月高値を抜けないと予想されるため、日本株全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した2月12日の664ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。2013年5月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を更新。日経225の敵を討ってくれた格好。

 

かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に2012年12月26日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に2013年8月1日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)世界各国の人口動態(人口ピラミッド)を独自分析した結果、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。

2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。

2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 

 

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続き及び完成版は出来次第アップします。