予想通り転換点〈中〉３月３１日前後から調整に。マザーズ指数は３１日にかけ急反騰。昨年６月高値に迫る

 

東京株式市場は、３月２７日付けレポートで「今週は３月３１日に転換点<中>を迎え、３１日前後から調整に転じる」と予想した通り、日経２２５が４月１日にかけ１万６１１３円へ４日続落となった。

４月１日のＮＹ市場は、３月雇用統計を好感し上昇したが、ドル／円が１１１円台の円高に向かい、シカゴ日経平均先物は１万６１６０円で終了。ドル／円が１１１.６２円。原油も３６.７９ドルで終了。

この間、日経２２５は昨年６月高値を天井としたリバウンド相場に過ぎず、力ない戻りとなったが、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値に急反騰。ちょうど転換点<中>３月３１日にかけ１０２６ポイントへ上昇。昨年６月２４日高値１０３５ポイントにあと９ポイントに迫った。２０１３年５月高値は１０８３ポイントながら、月足終値で１０００ポイントを超えたのは２００７年以来となる。

訪米中の安倍首相が日本時間４月２日午前、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げ見送りについて「延期するためには法改正が必要。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と言及。安倍首相が消費税増税延期に関し「法改正」の言葉を使ったのは初めて。

「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来通りの考えも示したが、「延期するかどうかは発生した事態のもとで専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と語った。

５月２６日～２７日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後までに消費税増税延期・衆院解散・衆参同日ダブル選挙について最終決定する事になる。詳細は４月３日付けレポートを参照。

４月４日に日銀が短観３月調査の企業物価見通しを発表。５日に３月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、米２月貿易収支が発表。６日にＦＯＭＣ議事録が公表。７日に日銀支店長会議。４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。米国でイエレンＦＲＢ議長、バーナンキ前議長、グリーンスパン元議長、ボルカー元議長の討論会が開催。

日経２２５先物を始め全体相場の今後の予測、短期・中期・長期予想は勿論、２０１６年相場年間予測（変更版）、さらに２０３６年までの未来予測について詳しくは「会員制投資戦略」（レポート会員）に先程アップした４月３日付け週末レポート「今週の投資戦略その１」（レポート会員）を参照。