今週の投資戦略その１

 

１.　今週の東京株式市場

 

（１）大発会から戦後初の５日連続安。２０１６年相場はアベノミクスの天井を示唆する波乱の幕開けとなったが、転換点<小>１月８日を経て再び再上昇に転じると予想する。まずは、東京休場１１日のＮＹ市場の動向を見極め。米国企業の決算発表が開始

 

東京株式市場は、昨年１２月２０日付レポートより「１２月２５日に転換点<小>を迎え、２５日前後から再び再上昇に向かう」と予想した通り、日経２２５が２８日から大納会の３０日にかけ３日続伸となった後、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験、中国株急落、円高などを嫌気し、年明け大発会１月４日より８日にかけ１万７５０９円へ５日連続安。２０１６年相場はアベノミクスの天井を示唆する波乱の幕開けに。

昨年１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「転換点<小>１２月２５日を経て、再び再上昇に向かうと予想する。折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け２月前後にかけ上昇が続く」と予想。年明け予想に反する急落に見舞われた。大発会から５日連続安は戦後初。

１月７日より「明日１月８日に転換点<小>を迎え、８日前後から再上昇に転じる」と予想。８日寄り付き直後の１万７５５０円どころより日経２２５先物を買い推奨。一時１万７９８０円へ上昇。上海総合指数も反発となったが、引けにかけ値を消す展開。大引け間際より日経２２５先物オプション２月物コールも買い推奨。

１月８日のＮＹ市場が続落。上海総合指数の反発や１２月雇用統計の改善を好感し朝高で始まった後、原油安を嫌気し値を消した。シカゴ日経平均先物も１万７２８０円で終了。ドル／円も１１７.５７円。

今週は、転換点<小>１月８日を経て、再び再上昇に転じると予想する。「折に触れ短期調整もあろうが、中期的には年明け２月前後にかけ上昇が続く」との中期予想に変更なし。

まずは、東京休場１月１１日のＮＹ市場の動向を見極め。１１日のアルコアを皮切りに米国企業の決算発表が始まる。１４日にＪＰモルガン、インテル、１５日にシティグループなどが決算発表。

昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測は「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（２）２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ち」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。

その後、２段上げ開始時期を２０１４年中盤に修正。日経２２５の２０１６年中盤と予想する３段上げの天井を、１９９６年６月２６日終値２万２６６６円と想定。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

続き及び完成版は、明日夕方までにアップします。