今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場 

（１）「回天の買い」破れず！予想通り転換点〈中〉４月１１日を安値にドンピシャのタイミングで再上昇。転換点〈小〉２２日前後から一旦上昇一服可能性あるが、中期的には上昇基調が続くと予想する。オバマ大統領が２３日より来日。ＴＰＰ合意成れば上昇に弾みが 

東京株式市場は、４月１２日付レポートで「転換点〈中〉４月１１日を経て転換点〈小〉４月１５日前後から再び上昇に転じる」と予想した通り、日経２２５が１１日、１４日の１万３８８５円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。１８日にかけ１万４５３６円へ再上昇。 

４月１２日付レポートで『日経２２５の３月末配当落ちが１０２.４２円。４月１１日終値１万３９６０.０５円に配当落ち分を加えると１万４０６２.４７円。「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った言葉。太平洋戦争末期に日本海軍が特攻兵器として開発した人間魚雷にも命名）の買い」を発令した２月４日終値１万４００８.４７円を辛くも死守したが、１４日以降に日本政府・日銀当局からリップサービスでも出ない限り、「回天の買い」が破られる可能性が出てきたと言わざるを得ない。その場合は、タイミングを見計らって「Ｚ旗（この戦いに敗れれば後がない）の買い」で日本株全面買いを発令する事になろう』と指摘。１６日に麻生財務相が「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の動きが６月以降出てくる。それがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」とリップサービス。昨年６月７日に続き「回天の買い」は破れなかった。 

今週は、４月２２日に転換点〈小〉を迎え、２２日前後から短期的に一旦上昇一服となる可能性もあるが、中期的には上昇基調が続くと予想する。２３日から２５日にオバマ大統領が来日。２１日から再開されるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）日米交渉が合意に至れば、上昇に弾みが付こう。 

昨年１２月１４日付レポートよりお伝えしてきた２０１４年相場予測は、「１月から２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん下落。４月前後が買い場となって再び上昇。８月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」。３月初めより「３月前後が買い場となって再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」に変更。 

中長期的には引き続き２０１２年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。 

（２）２０１４年相場予測「１月から２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦下落。３月前後から再び上昇。７月前後を高値に秋は調整もあろうが、年末にかけ上昇が続く」 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。 

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。 

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。 
２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　 

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続き及び完成版は明日夕方にアップします