今週の投資戦略（その１）
１. 今週の東京株式市場
（１）５月１６日と２０日に転換点〈中〉を迎え調整に転じると予想する。２０日～２１日に仙台でＧ７財務相・中央銀行総裁会議。２６日～２７日に開催するＧ７伊勢志摩サミットで財政出動の合意を取り付けられるか正念場を迎えた。引き続き個別材料株に期待
東京株式市場は、３月２７日付けレポートで「今週は３月３１日に転換点<中>を迎え、３１日前後から調整に転じる」と予想した通り、日経２２５が４月１日にかけ１万６１１３円へ４日続落。
４月３日付けレポートで『短期的にいったん反発すると予想するが、安倍首相が消費税増税延期を決断するなど好材料が出ない限り、週末から来週にかけ再び売り直されるような上げ下げしながらの調整が４月中盤まで続くと予想する。３月２７日付けレポートでも指摘した通り、原油が急落さしなければ、このタイミングは大した下げに至らないと予想する。２０１６年相場予測に「３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ」とある通り、中期的には６月前後まで強い時間帯が続こう』と指摘。
原油安・円高が進む中、７日続落を交え「大した下げ」になったが、ドル／円が１０８円台に入った４月７日大引け間際より「このタイミングは１０８円台で止まる」と予想。一瞬１０８円を割れた７日夜間取引で日経２２５先物が１万５３３０円を安値に切り返し。
４月８日朝方に「本日４月８日に転換点〈小〉を迎え、本日８日前後より上昇に転じる」と予想。日経２２５も朝方安値１万５４７１円から１万６０２７円へ切り返し。続伸となった。
マザーズ指数は、４月３日付けレポートで「短期的にいったん反発する」と予想した通り、６日の９１８ポイントを安値に切り返し急。８日にかけ１０４９ポイントへ急伸。一気に昨年６月２４日高値１０３５ポイントを更新。
４月１０日付けレポートで「転換点〈小〉４月８日を経て、上昇に転じる」と予想した後、１１日に日経２２５先物オプション５月物コールを買い推奨した通り、日経２２５が１４日にかけ１万６９１１円へ上昇。マザーズ指数が１５日にかけ１１１４ポイントへ一段高。２０１３年５月高値をあっさり更新。
４月１７日付けレポートで「短期的にいったん上昇一服が予想されるも、転換点〈小〉４月２１日前後から再び上昇に向かう」と予想。日経２２５が１８日の１万６２５４円を安値に切り返し。２１日に戻り高値更新。２２日を１万７５７２円で高値引け。円安を好感し夜間取引で日経２２５先物が１万７７４０円へ一段高。
４月２４日付けレポートで『上昇が続くと予想する。週末よりゴールデンウィークの大型連休を控える中、４月２６日～２７日のＦＯＭＣ、２７日～２８日の日銀金融政策決定会合の結果次第では乱高下もあろうが、引き続き、「上げ下げしながら５月中盤にかけ上昇基調が続く」との中期予想に変更なし』と指摘。
日経２２５は４月２５日の１万７６１３円を戻り高値に２８日に１万６６５２円へ急落。日銀金融政策決定会合の現状維持を嫌気した。
５月１日付けレポートで「５月２日に転換点〈小〉を迎え、上昇に転じる」と予想。ドル／円が１０５円台に入った３日にシカゴ日経平均先物が１万５８６５円へ下落。６日朝方にかけ１万６３１０円へ反発した後、１万５８４０円を安値に切り返し。１万６０８０円で終了。日経２２５では今のところ５月２日の１万５９７５円が安値に。
５月８日付けレポートで「上昇に向かう」と予想した通り、日経２２５が１１日にかけ１万６８１４円へ上昇した後、１３日寄り付き１万６８０４円から１万６４００円へ急反落。
５月１３日のＮＹ市場も下落。シカゴ日経平均先物が１万６３９０円で終了。ドル／円は１０８.６５円。原油が４６.２１ドルで終了。
今週は、５月１６日と２０日に転換点〈中〉を迎え、調整に転じると予想する。５月２０日～２１日に仙台でＧ７財務相・中央銀行総裁会議。２６日～２７日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で財政出動の合意を取り付けられるか正念場を迎えた。引き続き、個別材料株に期待。
この間、日経２２５は昨年６月高値を天井としたリバウンド相場に過ぎず、力ない戻りとなったが、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。２０１３年５月高値を更新。４月２１日にかけ１２３０ポイントへ一段高。調整を経て５月１２日にかけ１２２９ポイントへ再上昇。
昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、日経２２５では外れたが、マザーズ指数では的中していると言えよう。
マザーズ指数の戻り高値は１月４日で「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落」の範囲内。底値が２月１２日で「３月前後から上昇」の範囲内。３段上げではないが、２０１３年５月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を見事に更新した。
４月３日付けレポートより以下の通り解説。
訪米中の安倍首相が４月１日夜（日本時間２日午前）、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げ見送りについて「延期するためには法改正が必要。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と言及。安倍首相が消費税増税延期に関し「法改正」の言葉を使ったのは初めて。
「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来通りの考えも示したが、「延期するかどうかは発生した事態のもとで専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と語った。
５月２６日～２７日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後までに消費税増税延期・衆院解散・衆参同日ダブル選挙について最終決定する事になる。
消費税増税延期は既に織り込まれつつある。安倍首相には消費税減税（８％から７％へ１％引き下げ）、あるいは８％のまま軽減税率を検討して頂きたい。財政問題との綱引きもあり、世界が好材料視するか悪材料視するか諸刃の剣だが、株上げにとって短期的にはサプライズとなろう。
３日後の４月６日に早速、自民党の山本幸三議員が自民党本部で開いた「アベノミクスを成功させる会」において、「消費の数字から見れば、リーマンショック以来の事態が起こっている」と指摘し、「消費税は増税どころか減税すべき」と強調した。
５月８日付けレポートで以下の通り解説。
５月末に伊勢志摩サミットを控える中、１３日に国会提出、１７日に成立目指す補正予算の規模をどこまで１０兆円に近づけられるか、さらに消費税引き下げを現実のものとできるか、麻生財務相の手腕に委ねられる事に。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
（２）２０１６年相場予測を「２月前後から下落。３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ。１０月前後で底打ち。底値もみあいから１２月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更。マザーズが日経２２５の敵討つ
２月２８日付けレポートより以下の通り解説。
ＴＯＰＩＸがバブル崩壊以降の安値６９２ポイントを付けた２０１２年６月４日から始まり、後にアベノミクスと呼ばれるようになった今回の日本株急反騰の天井が日経２２５で昨年６月２４日の２万９５２円となり、２０１６年にかけての３段上げはなかったと判断せねばならなくなった以上、昨年１２月５日付レポートよりお伝えしてきた２０１６年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値に下落。３月前後から上昇。６月前後を大天井にアベノミクス３段上げ完了による急落へ。１０月前後で底打ちするが、年末にかけ底値ボックス圏で推移」は、外れたと言わざるを得ない。
日経２２５が２万２６６６円で引けた１９９６年６月２６日の天井を的中させて以来この間、
①１９９６年６月から１９９８年秋にかけての下落
②１９９８年１０月底打ちから２０００年春にかけての上昇
③２０００年春のＩＴバブル天井から２００２年秋にかけての下落
④２００３年春から２００７年春にかけての約４年間にわたる上昇
⑤２００７年夏ダブルトップからの急落
⑥２０１２年の日本株歴史的買い場
を事前に予測・的中。私の未来予測が中長期的に明らかに外れたのはリーマンショック時の「２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発」だけで、２０１２年以降も、１３年、１４年、１５年と年間予測をほぼ的中させてきた事はご存知の通りだが、２０１６年は外してしまった。心よりお詫び申し上げます。
２０１６年相場予測を「２月前後から下落。３月前後から上昇。６月前後を戻り高値に急落へ。１０月前後で底打ち。底値もみあいから１２月前後より上昇に向かうが、来年以降はボックス相場に」へ変更する。
尚、マザーズ指数は、「日経２２５はもう昨年６月高値を抜けないと予想されるため、日本株に全面買い指示は出さないが、個別材料株は事実上全面買いだ」と指摘した２月１２日の６６４ポイントを安値にドンピシャのタイミングで急反騰。２０１３年５月に付けたアベノミクス始まって以来の高値を更新。日経２２５の敵を討ってくれた格好。
かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。
さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。
私、弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
２. 今週の注目銘柄
東証２部６７８６ ＲＶＨ （５月１３日終値１３１２円）
【上方修正を好感し１３日のＰＴＳでＳ高！２倍増の最高益更新でＰＥＲ９.３倍は割安。引き続き、「折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし】
昨年１１月２９日付けレポートで『旧リアルビジョンが今年４月より社名変更。医療向け３次元グラフィックスＬＳＩを祖業に赤字が続いたが、昨年１１月より実施した広告代理業ＤＳＣの子会社化により業績急変貌。今年２月より「継続企業の前提に関する注記」の記載も解消。のれん発生益計上により、２０１５年３月期最終利益が１０億５００万円の黒字転換。８期ぶりの最高益更新となった。
今年５月２５日に発表した簡易株式交換によるスカイリンクの完全子会社化により、スマホゲームアプリ開発にも参入。８月１７日に、子会社のＫ２ＤがＳＴＡＭＰ社とデジタル認証システム「ＳＴＡＭＰ」に係る合弁契約締結及び日本国内における「ＳＴＡＭＰ」独占販売契約締結を発表。「金融×ＩＴ=生活変える」フィンテック関連の側面も。
８月２７日に、台湾の孫会社スカイリンクデジタルが「大帥集團開運坊』」(中国語版)リリースを発表。
９月１日に、子会社のスカイリンクがスマートフォン、フィーチャーフォン向けソーシャルゲーム「サブリミナルガールズ」の予約特典付き事前登録開始を発表。
１０月１日に、子会社のStamp Technologies Japanがニューフォリアと電子認証システム「ＳＴＡＭＰ」の日本国内普及促進に係る協業開始を発表。
１０月２７日に、子会社のStamp Technologies Japanがシステナと「ＳＴＡＭＰ」に係る協業検討に向けた覚書の締結及びスマートフォン＆モバイルＥＸＰＯへの共同出展を発表。
１１月４日に、中国政府の国策に提言・アドバイスを行う道紀忠華シンクタンクとの業務提携契約締結を発表。
１１月６日に、美容脱毛専門サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社であるジンコーポレーションとスポンサー支援に関する基本合意書締結を発表。
１１月１１日に、２０１６年３月期最終利益を前回予想の６億７０００万円から８億２０００万円へ上方修正を発表。予想ＥＰＳも６９.７２円へ。過払い金請求絡みの弁護士向け広告代理が時効到来控えた駆け込み需要により想定以上の拡大。スカイリンクの業績反映も寄与した。
既に、株価は昨年５月２２日安値１４２円から２段上げを演じ、今年２月１７日にかけ１３６９円へ９.６倍高に大化けしたが、１１月２７日終値７１４円で今期予想ＰＥＲ１０.２倍。割安。もみあい上放れに向かうと見越し、買いと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。
１２月５日付けレポートで「１１月３０日にかけ７３０円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２月４日にかけ６４７円へ下落ながら、１２月４日終値６５９円で今期予想ＰＥＲ９.４倍。割安。買い」と予想。１５日に簡易株式交換による株式会社ミュゼプラチナムの完全子会社化及び筆頭株主である主要株主の異動を発表。これを好感し、１６日にかけ７７０円へ上昇。
１２月２０日付けレポートで「１８日にかけ６５０円へ急反落ながら、美容脱毛事業のミュゼプラチナム再建により、業績拡大が予想される」と指摘。２１日の６０６円を安値に切り返し。２５日に「業績急拡大銘柄としてクリスマス決戦の買い」と予想。
年明け１月４日に発表したミュゼプラチナムの完全子会社化と業績の上方修正を好感し、５日にかけ８７５円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け２１日にかけ６０１円へ下落ながら、２０１６年３月期最終利益を前回予想の８億２０００万円から１１億円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも７７.９４円へ。１月２９日終値６６４円で予想ＰＥＲ８.５倍。超割安。
１月３１日付けレポートで「２月１２日に第３四半期決算発表を控え、再上昇に向かう」と予想。２月６日付けレポートで「１日に７１８円へ上昇した後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ再度６２９円へ下落ながら、２月１２日に第３四半期決算発表を迎える中、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。１５日の５６５円を安値に切り返し。２３日にかけ７５０円へ再上昇。
２月２８日付けレポートで『２６日終値７０４円で予想ＰＥＲ９倍。超割安。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連銘柄として、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
３月３日引け後に発表した業績の上方修正を好感し、４日に９４０円へ急伸。年初来高値更新。２０１６年３月期最終利益を前回予想の１１億円から１４億１０００万円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも１１６.７４円に。３月６日付けレポートより「４日終値８９５円で予想ＰＥＲ７.６倍。超割安に。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」と予想。２２日にかけ１２９４円へ一段高。新値追い続く。
３月２７日付けレポートで「関連子会社のリアルビジョンが、医療向け３次元グラフィックスＬＳＩを搭載したグラフィックボードを開発、販売。Ｓ高連発大化け６０３４ＭＲＴの遠隔医療関連の側面も」と指摘。２８日にかけ１３３３円へ一段高。新値追いが続いた後、全体相場急落の煽り受け４月６日にかけ１０７０円へ下落したが、４月１０日付けレポートで「再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。
４月１５日に一時Ｓ高となる１４２５円へ急伸。再び新値更新。１８日に１５９７円へ一段高。新値追いが続いた後、さすがに調整となったが、
４月１９日に、くじ型ＥＣプラットフォームサービス「LOT-BOX」リリース決定を発表。
４月２１日に、国内最大規模の女性向け O2O プラットフォーム構築に先駆け会員向けアプリ「ミュゼパスポート」リリースを発表。
４月２２日に、ミュゼプラチナムの業績を発表。
『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘してきた通り、５月１３日に再度、業績の上方修正を発表。ＰＴＳを３００円高の１６１２円Ｓ高。
２０１６年３月期最終利益を前回予想の１４億１０００万円から２０億８６００万円最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳも１７２.７７円に。２０１７年３月期経常利益も前期比４０％増の４０億円予想。
５月１３日ＰＴＳ終値１６１２円でもＰＥＲ９.３倍。前期比２倍増の最高益更新でＰＥＲ９.３倍は割安。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイントに続く継続の疑義注記解消から一気に最高益更新急変貌のフィンテック関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証１部６０５４ リブセンス （５月１３日終値５６２円）
【政府が民泊の全面解禁に向け原案をまとめた５月１３日引け後に好決算を発表。８８８９アパマンショップ、１４３５インベスターズクラウド、３３００ＡＭＢＩＴＩＯＮ、８９０９シノケンＧなどに続くマイナス金利関連にも絡む民泊・インバウンド関連の不動産関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。遠隔医療関連の側面も】
３月３０日の５２７円どころより「求人情報サイト運営から中古不動産売買サイトへ参入。買い」と予想。５４７円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け、４月６日にかけ４１１円へ下落したが、５月６日の４５５円どころでも「買い」と予想。「政府が民泊の全面解禁に向け原案をまとめた。貸主はネットで簡単な手続きを済ませるだけで旅館業法上の許可なしに部屋を貸し出せるようになる。今は禁じられている住宅地での営業も認める」と報じられた５月１３日にかけ５６３円へ上昇。
戻り高値を更新した５月１３日引け後に好決算を発表。２０１６年１２月期第１四半期最終利益が９７００万円予想で通期の上限予想を超過。
求人情報サイト、不動産賃貸サイトを運営。正社員・契約社員の求人を専門とする成功報酬型転職サイトや、口コミサイトに特長。
昨年８月より、治療法を選ぶための医療情報サイト「治療ノートβ版」の提供を開始。新たに医療情報領域へも事業展開。６０３４ＭＲＴがＳ高連発で大化けした遠隔医療関連の側面も。
２０１６年１２月期最終利益が６０００万円～９５００万円予想。予想ＥＰＳ２.１４円～３.３８円。
２月１８日に、未来型不動産サービス「ＩＥＳＨＩＬ（イエシル）」が「イエシル・アドバイザー」サービスの提供開始を発表。
「ＩＥＳＨＩＬ（イエシル）」は、不動産流通市場の可視化・活性化を実現すべく昨年８月２７日に提供を開始した新しい不動産売買サービス。開始以降、約３０００万件にのぼる売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用した独自のリアルタイム査定（特許出願中）システムにより、東京２３区内のマンション物件４万件超について市場価格や価格推移、推定賃料を公開。住生活に密着した旬のトピックスや住宅ローン、税金など、不動産売買に役立つ様々な情報も提供。
今回は、ＩＴを活用した情報提供に加え、新たに不動産売買を検討中あるいはこれから検討される方々（ユーザー）に、専門アドバイザーが無料で不動産売買の基礎情報や売買のコツを伝えたり、ニーズに合った不動産会社のご紹介や商談サポートをする「イエシル・アドバイザー」サービスの提供を開始。
８８８９アパマンショップＨＤ、１４３５インベスターズクラウド、３３００ＡＭＢＩＴＩＯＮ、８９０９シノケングループなどに続くマイナス金利関連にも絡む民泊・インバウンド関連の不動産関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。遠隔医療関連の側面も。
２０１２年４月２７日安値２８８円から６月２９日にかけ８７７円へ３倍高、９月２７日にかけ１２５７円へ４.３倍高。２０１３年４月１６日安値１０５０円から５月１５日にかけ２４５２円へ２.３倍高、７月２日にかけ３２５５円へ３.１倍高を演じた前歴あり。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証ＪＱ６８６２ ミナトＨＤ （５月１３日終値１２９円）
【前期赤字へ下方修正ながら今期黒字転換予想。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現したリミックスポイント、３.５倍高を演じたＦＲＳ、３倍高のテリロジー、シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
昨年１０月２６日の９３円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９６円へ上昇した後、３０日にかけ一時９０円へ下落。
１１月１日付けレポートで「ＡＴＭ向けタッチパネル、プログラム移植装置が主力。液晶検査装置も。赤字が続いたが、スマートメーター、車載向けＲＯＭ書き込み事業好調により、今期から黒字化目指す。８月２８日に第三者による新株式及び第４回新株予約権の発行中止を発表。９月２８日にストックオプションとして発行する新株予約権の募集を発表。２９日にグループ会社イーアイティーが、DataLocker Inc.と提携し、同社が提供する暗号化対応ポータブルストレージ、およびクラウド対応ソフトウェア等関連製品について、１０月より日本国内での販売を開始する予定と発表。
１０月１５日にストックオプションとして発行する新株予約権の発行内容確定（１株当たり１０３円）を発表。四季報で２０１７年３月期最終利益が５５００万円予想。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。
１１月７日付けレポートで「６日を９５円で高値引け。１２日の第２四半期決算を見極めつつ、上昇が本格化していく」と予想。１１日にかけ９８円へ上昇した後、１２日に９１円へ反落したが、１１月１４日付けレポートで「中間決算を終え、電力小売り自由化、自動走行、サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正した７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１７日、１８日の９０円で下げ止まり。
１１月２２日付けレポートで「日柄調整終了により本格上昇に向かうと見越し、フィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として買い増しと予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後も、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正し、三角保ち合い上放れとなってきた７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２７日にかけ１００円へ一段高。１１日に付けた戻り高値を更新。
１１月２９日付けレポートで「本格上昇が続くと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月４日朝方にかけ１０８円へ一段高。１２月１３日付けレポートで「８月１８日高値顔合わせまで買われた後、全体相場急落の煽り受け、１２月１０日にかけ９７円へ下落ながら、再度買い場」と予想した通り、１６日安値９５円から再上昇。個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日を１０９円で高値引け。
年明け大発会１月４日に１７１円へ急伸した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１月１６日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け１５日にかけ１０２円へ下落ながら、引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
１月１８日にかけ９３円へ下落したが、「９９円以下は買い」と予想。増し担保規制解除を好感し１９日にかけ１３６円へ再上昇した後、悪地合に行って来いの展開ながら、２２日の９４円どころでも「買い」と予想。２９日に日刊工業新聞が「クリーンルームを新設。ＲＯＭ書き込みを月産１００万個体制」と報じた後、新ＲＯＭ書込みセンターの新規開設を発表。これを好感し２月３日にかけ１２６円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ９７円へ下落。
２月１３日付けレポートで「４日に第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行に係る払込完了を発表。１０日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。２２日引け後に高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業に関する共同出資子会社の設立を発表。これを好感し、２３日に１４６円へ急伸。２月２８日付けレポートより『フィンテック関連の仲間入り。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
３月１３日付けレポートで「８日にかけ１７５円へ一段高。年初来高値を更新した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１１日を１３３円で安値引けながら、１４日、１５日、１６日と３日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除となる計算」と指摘。１５日終値１５７円が２５日線からの上方乖離１８.２６％で１５％を超え、増し担保規制解除ならず。
３月２０日付けレポートで『次は、３月２２日、２３日と２日連続で終値が２５日線からの上方乖離１５％未満なら、２３日引け後に増し担保規制解除となる計算。
２月２２日に、高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業に関する共同出資子会社の設立を発表。ＩＴコンサルティングサービスや情報セキュリティーコンサルティングサービスを手掛けるアイティーディレクトと、最先端の認証技術ライセンスを利用したフィンテック事業の子会社スマート・レスポンス（仮称）を共同出資で設立する。
新会社スマート・レスポンスは、３月に設立予定。パスワードを入力しないでスマートフォン認証をネット取引や決済に利用できるサービスの提供を目指す。世界２０カ国、１２００社以上で導入実績のある米アーリー・ワーニング社のライセンスを活用し、日本向けにカスタマイズ。７月を目処に国内金融機関やネット通販会社などへのサービス提供を開始する計画』と指摘。
３月１６日～２３日の終値が５営業日連続で２５日線からの上方乖離１５％未満となり、２３日引け後に増し担保規制解除となる計算だったが、信用買い残が多過ぎる事から増し担保規制解除とならず。
３月２７日付けレポートで『いずれにせよ、１月１９日に発表した第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行のＩＲの（２）本件第三者割当の具体的な目的等の②Ｍ＆Ａ費用において、「本件対象会社は、特殊用途向けコンピュータ記憶装置の製造ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高 ７０億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業です」との記載があり、この対象会社のＭ＆Ａ完了の好材料発表が時間の問題』と予想。
４月１日にサンマックス・テクノロジーズの全株式を当社１００％出資の特別目的会社を通じて取得することにより、子会社化することを決議したと発表。これを好感し、１６３円へ上昇。
４月３日付けレポートで『全体相場急落の煽りもあって１４３円へ急反落。行って来いの展開となったが、サンマックス・テクノロジーズは、主として DIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高７０億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。
全体相場急落の煽りもあって、売られたが、４月６日の１２５円を安値に切り返し。１１日にかけ１４３円を回復した後、売り直されたが、５月２日の１０７円を安値に切り返し。６日に１２３円を回復。
５月８日付けレポートで「信用買残の減少を見極めつつ再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。１３１円を回復した５月１３日引け後に、好決算を発表。
２０１６年３月期最終利益は前回予想の１００万円の黒字から７０００万円の赤字に下方修正したが、２０１７年３月期最終利益が１億８００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３円。
引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証２部２４２９ ワールドＨＤ （５月１３日終値１３７３円）
【政府は１３日の閣議で熊本地震復興に向けた７７８０億円の補正予算案を決定。１７日に成立予定。課題の仮設住宅の建設が急がれる。引き続き、「バイオ関連の側面もある熊本地震復興の仮設住宅関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】
５月８日付けレポートで以下の通り解説。
『３月２２日にジャスダックから東証２部へ昇格。人材派遣・業務請負を主力に九州で携帯電話販売を、主要都市でマンション開発販売を展開。東北の復興需要向けユニットハウスに実績。
２０１６年１２月期最終利益が、前期比０.１％増の３８億１４００万円予想。微増ながら連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２２８.２７円。
四季報で２０１７年１２月期最終利益も、４０億円で連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ２３９.４円。
５月６日終値１２７０円で今期予想ＰＥＲ５.５倍。来期予想ＰＥＲ５.３倍。割安。
福岡本社で九州地盤。熊本地震の復興需要により東北で実績ある同社のユニットハウスに特需発生の可能性充分。既に４月２７日、蒲島郁夫熊本県知事が仮設住宅２１００戸の建設などを進めるため、補正予算を専決処分した。
熊本地震発生直後に以下の九州関連企業がＳ高交え急伸した。
１７３０麻生フオームクリート（気泡コンクリート最大手。地盤改良工事。麻生グループ）
１９２９日特建設（特殊土木大手。地盤改良。環境・防災に強み。麻生グループ）
１９３３ＳＹＳＫＥＮ（九州地盤の電気通信工事中堅）
１９３７西部電工（電気通信工事中堅。九州最大手）
３１６６ＯＣＨＩホールディングス（九州地盤の住宅建材卸中堅）
５２８４ヤマウ（土木向けが主力のコンクリート2次製品メーカー。九州地盤）
５２８５ヤマックス（コンクリート2次製品メーカーで九州最大手）
７６３６ハンズマン（宮崎地盤のホームセンター。九州全域に）
５月１３日に国会提出、１７日に成立を目指す補正予算に熊本地震復興支援も盛り込まれる。
また、人材派遣・業務請負ビジネスにおいて、医薬・バイオ、化学系における研究開発業務と製薬企業における臨床開発業務を主業務として、“生涯研究者”を志向する研究のプロ（正社員）による問題解決を、人材派遣、業務請負という形で提供。
医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣や、製薬企業に対する治験受託業務も専門組織として設け、新薬の早期承認に向けたサービスも実施。
買い人気続くバイオ関連の側面もある、熊本地震復興の仮設住宅関連本命格として、買いと予想する。昨年５月１日安値１０４０円から１９日にかけ１０営業日で１７４０円へ６７％高を、５月１日安値１０４０円から８月１９日にかけ２２１５円へ２.１倍高を、２月２０日安値８５６円から８月１９日にかけ２２１５円へ２.５倍高を演じた実績あり。大化けに向かう可能性秘める』
５月１０日にかけ１４３４円へ上昇。政府は１３日の閣議で熊本地震復興に向けた７７８０億円の２０１６年度補正予算案を決定。１７日に成立予定。課題の仮設住宅の建設が急がれる。
引き続き、「バイオ関連の側面もある熊本地震復興の仮設住宅関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証２部６８９４ パルステック工業 （５月１３日終値１８７円）
【継続企業の前提に関する注記が解除された自動運転関連・バイオ関連の大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。２０１３年に７.１倍高を演じた前歴あり】
５月９日の１５８円どころより「自動運転関連・バイオ関連の大穴・大化け候補株として、買い」と予想。１２日の１９４円でも「買い」と予想。１３日に２１０円へ上昇。
光ディスク、光ピックアップ検査・評価装置を主力に、非接触３Ｄスキャナ、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置などを開発。
２月５日に、２０１６年３月期第３四半期決算で「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載解消になったと発表。
２０１６年３月期最終利益が、前期比３％増の３億４６００万円。ＥＰＳ２５.３４円。２０１７年３月期最終利益が、前期比３７％減の２億１６００万円予想。予想ＥＰＳ１５.８円。
非接触３Ｄスキャナ、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置が、自動車向けや医療機器向けに好調。自動運転関連とバイオ関連の大穴株。
継続企業の前提に関する注記が解除された自動運転関連・バイオ関連の大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。
２０１３年５月１日安値６９円から６月４日にかけ３７０円へ５.３倍高、７月１１日にかけ４９２円へ７.１倍高を演じた前歴あり。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証２部７７２５ インターアクション （５月１３日終値４１５円）
【外資系が買い増してきた自動運転関連の割安株として、大化けに向かう可能性秘める。２０１３年、２０１４年に２倍高超えを演じた前歴あり】
４月２２日の３６３円どころより「自動運転関連の割安株として、買い」と予想。２５日に４０６円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け、２８日にかけ３７３円へ反落。
５月１日付けレポートで以下の通り解説。
『光学精密検査機器関連製品を中心に、太陽光発電事業など再生可能エネルギー関連製品及び環境関連製品の開発・製造・仕入・販売を展開。
２０１６年５月期最終利益が、前期比６％減の３億９６００万円予想。予想ＥＰＳ４０.７６円。
四季報が、２０１７年５月期は自動運転技術の進展受け、車載センサー向け引き合いが強まるとして、２０１７年５月期最終利益を、４億３０００万円予想。予想ＥＰＳ４４.３円。
４月２８日終値３７５円で、今期予想ＰＥＲ９.２倍。来期予想ＰＥＲ８.４倍。割安。
光源装置は、デジタルカメラやデジタルビデオなどの心臓部であるＣＣＤ（電荷結合素子）およびＣ－ＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）イメージャなど電子部品の製造に欠かせない検査用装置。同装置で世界シェアトップを誇り、自動運転の車載センサー向けに特需発生の可能性が。
主要取引先は、ソニー、パナソニック、京セラ、シャープ、キャノン、三菱電機、東芝系など、そうそうたる面々。株主も、第２位にＢＯＮＹメロンＳＡＮＶクライアントＭＰＣＳジャパン、第１０位にゴールドマン・サックス・インターナショナルと外資系が名を連ねる。
特に、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、前四季報２０１６年１集新春号には存在せず、新四季報２０１６年２集春号で１５万株の株主に顔を出した。
ＢＯＮＹメロンＳＡＮＶクライアントＭＰＣＳジャパンも、前四季報の２５万株から新四季報で４０万株へ１５万株買い増している。
２０１３年２月１８日安値２８７円から３月４日にかけ６０４円へ２.１倍高。
２０１３年４月２日安値３６９円から５月１５日にかけ７７５円へ２.１倍高。
２０１３年６月２７日安値３８５円から７月１７日にかけ８５０円へ２.２倍高。
２０１３年２月１８日安値２８７円から７月１７日にかけ８５０円へ２.９倍高。
２０１４年８月８日安値３５１円から２６日にかけ９２４円へ２.６倍高。
外資系が買い増してきた自動運転関連の割安株として、買いと予想する。２０１３年、２０１４年にも２倍高超えを演じた前歴あり、大化けに向かう可能性秘める』
５月１２日にかけ４４４円へ上昇。引き続き、「外資系が買い増してきた自動運転関連の割安株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２０１３年、２０１４年にも２倍高超えを演じた前歴あり。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
続き及び完成版は、出来次第アップします。