今週の投資戦略

１.今週の東京株式市場 

（１）転換点<中>８月９日を経て１２日安値から反発した後、安倍首相による法人税減税検討指示報道が否定され、１４日高値から予想通り再度下落。一段安に向かうと予想する 

　東京株式市場は、安倍首相が法人税減税検討を指示したとの一部報道を好感し、日経２２５が１２日安値１万３４３０円から１４日にかけ１万４０５０円へ反発した後、菅官房長官が「そんな事実はない」と否定した事を嫌気し、１６日にかけ１万３５３２円へ下落。 

　６月７日の「回天（天下の形勢を一変させるの意。幕末の志士が好んで使った。太平洋戦争末期の特攻兵器にも名付けられた）の買い」、７月１９日の戻り高値、２４日以降の急落、３０日からの反発に続き、８月６日前後からの再び下落もピタピタと連続して完全的中させた後、８月１０日付レポートで『転換点<中>８月９日を経て、短期的にいったん反発する可能性もあるが、引き続き「７月１９日を戻り高値とした下落は、９月初めまで続く事になる」との予想に変更なく、反発したとしても、数日間に止まり、再度下落へ向かう』と予想。 

　「短期的には、そろそろ外される頃か・・・」と感じていただけに、１４日の１万４０００円台乗せで、「遂に外したか・・・」と思いきや、前週までの完全的中とは言えないものの、ほぼ予想通り。外さなかったと言えよう。 

　８月９日のＮＹ市場は、続落。シカゴ日経平均先物が１万３６２５円で終了。ドル／円は９７.５８円。 

　今週は、一段安に向かうと予想する。転換点<中>８月２５日前後にかけ１万３０００円割れとなる様な急落に見舞われた場合は、９月初めと２段構えのダブル底となる可能性が出て来よう。 

　６月８日付レポートよりお伝えしてきた中期予想「東京市場は５月２３日朝方にかけ値幅的にやり過ぎの急騰から急反落となったため、７月末にかけ再上昇の後、再び下落。１１月にかけ三角保ち合いを形成していく可能性が高まった」も変更なし。「２０１２年６月４日を大底に今年の５月２３日で１段上げが終了した東京市場の２段上げは１１月前後から始まる」との予想にも変更なし。 

　昨年１１月１７日レポートよりお伝えしてきた中期予想「来年２０１３年中盤（６月前後）にかけ上昇が続く」及び昨年１２月８日レポートよりお伝えしてきた２０１３年相場予測「年初１月から６月前後かけ上昇が続いた後、６月前後を２０１３年の高値に秋にかけ調整。１１月前後安値から年末にかけ切り返し」も変更なし。中長期的には引き続き昨年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、昨年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になったとの予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、０３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。 

（２）ＴＯＰＩＸが２０１３年中盤にかけ１段上げで１２２５ポイント前後。２０１５年中盤にかけ２段上げ１７８３ポイント前後。２０１６年中盤にかけ３段上げで１９００ポイント目指す想定 

　２０１６年にかけての上昇幅については、「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落」を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開とイメージしている。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい。 

　かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に今年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。 

　過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と、世界各国の人口動態（人口ピラミッド）の弊社独自分析により、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。 
　２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。 
　２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　　「神（時間・日柄・転換点）はサイコロを振らない」と付け加えておこう。 

まだ途中です。完成版は明日夕方にアップします。