今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場

 

（１）予想通り１３日夜間取引にかけ昨年来高値を更新！Ｓ＆Ｐ５００も史上最高値更新。今週も一段高が続くと予想する。黒田日銀総裁のリップサービスに期待

 

東京株式市場は、１月１７日付レポートで「１月２０日に転換点<小>を迎え、転換点<小>１月２０日前後から上昇に転じる」と、１月２５日付レポートで「上昇が続く」と予想した通り、２８日にかけ日経２２５が１万７８５０円へ上昇。２月１日付レポートで「２月５日に転換点<中>を迎え、転換点<中>２月５日前後から昨年来高値更新に向かうか、再度調整に転じるか分水嶺」と指摘した後、６日前場に「今夜の米雇用統計を見極めたいところだが、突発的な悪材料が出ない限り、上昇に向かう可能性が高まってきた」と予想した通り、６日夜間取引で日経２２５先物が１万７９２０円へ上昇。年初来高値更新。２月８日付レポートで「転換点<中>２月５日を経て昨年来高値更新再開に向かう」と予想した通り、１３日夜間取引にかけ日経２２５先物が１万８０９０円へ一段高。１万８０８０円で引け新値。ＴＯＰＩＸ先物が１４６７ポイントへ一段高。昨年来高値を更新。

２月１３日のＮＹ市場も続伸。Ｓ＆Ｐ５００が史上最高値を更新。ＮＹダウも今年初となる１８０００ドル台引け。ＮＡＳＤＡＱも４連騰で１５年ぶりの高値。シカゴ日経平均先物が１万８０５５円、ドル／円も１１８.７９円で終了。

今週も、一段高が続くと予想する。１７日～１８日に日銀金融政策決定会合。黒田総裁のリップサービスに期待。１６日に発表の１０－１２月期ＧＤＰも予測中央値が前期比で＋０．９％、年率で＋３．７％。消費税引き上げ後のマイナス成長から３四半期ぶりのプラス成長が予想される。ただし、サプライズ的な好材料がないまま転換点<小>２月１９日前後かけ上昇が続いた場合は、調整に転じる可能性が出てこよう。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしている２０１５年相場予測は、「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円

更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

（２）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】