今週の投資戦略（完成版）

１.　今週の東京株式市場

 

（１）警告してきた２段上げ終了による急落が現実のものに。日経２２５先物が７月９日９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで７月物プットに利食い売り指示を発した通り、ドンピシャのタイミングで切り返し急

 

東京株式市場は、６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で。個別材料株も、保有株数を減らし、軽くしておいた方がいい」と予想した通り、２４日に付けた２万９５２円を高値にドンピシャのタイミングで反落。２６日にかけ２万６５０円へ下落。上海総合指数が一時８％超安。暴落に。

６月２６日の夜間取引で日経２２５先物が２万８９０円を回復、２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びる中、６月２８日付けレポートで「転換点<小>６月２５日を経て、２段上げ終了による一段安に向かう」と予想した通り、２９日にかけ２万９３円へ急落した後、中国株暴落の割に予想以上の強さで７月２日にかけ２万６０１円へ反発。

７月４日付けレポートで「今週はまず、ギリシャが財政緊縮策受け入れの賛否を問うため、７月５日に行う国民投票の結果を見極め。世論調査の財政緊縮策受け入れ賛成と反対が拮抗。賛成が徐々に増えつつある。反対が勝てば、一段安に向かおう。賛成が勝った場合も、短期的には上昇に向かい、６月２４日高値を更新する可能性もあろうが、上昇は数日に止まり、再び下落に転じる」と予想した通り、９日にかけ１万９１１５円へ急落。

日経２２５先物が７月９日午前９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで日経２２５先物オプション７月物プットに利食い売り指示を、朝方より個別材料株の一角に打診買い指示を発した通り、ドンピシャのタイミングで切り返し急。暴落していた上海総合指数も８日を安値に猛反発する中、１０日夜間取引にかけ２万９０円を回復。予想以上の急反発となった。

７月１０日のＮＹ市場も大幅続伸。シカゴ日経平均先物が２万８５円で終了。ドル／円が１２２.７３円。

 

 

（２）７月１２日にギリシャ支援再開決まれば週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再反発と予想する。１６日前後にかけ再度急落となった場合、転換点<中>７月２８日前後と２段構えで「日本株全面買い」を発令する可能性も

 

今週は、７月１２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でギリシャ支援再開が決まれば、週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再び反発と予想する。１４日～１５日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第３弾（黒田刀３本目）を打たない（抜かない）限り、底値もみあいが続いた後、７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、２段上げ終了による急落からの大底形成となり、３段上げ開始へ向かう事になろう。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。

７月１５日にイエレンＦＲＢ議長が議会証言。中国の４-６月期ＧＤＰ、６月貿易収支、６月鉱工業生産、６月小売売上高など一連の経済指標が発表。１６日にＥＣＢ理事会。イスラム圏のラマダン明け。

７月２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる。

いずれにせよ、６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『２段上げ終了による下落の大底が７月末辺りになり、８月には３段上げが始まると予想する。予想通り７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』に変更なし。転換点<小>７月１６日前後にかけ再度急落となった場合は、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性も。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」にも変更なし。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（３）６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落

 

４月１９日付けレポートより「１番怖いのは米国経済がゼロ金利解除できないほど良くない場合だ。ゼロ金利解除を引き伸ばし過ぎ、利上げに転じる前に米国株が急落したら、ゼロ金利解除できなくなり、原油底打ち、ＴＰＰ交渉、安全保障関連法案と、ドル／円１２２円突破の一段安に向かう環境が整いつつある円安に拍車が掛からなくなってしまう。一般にゼロ金利解除から利上げに向かえば、株が急落するとの見方もあるが、早目に行えば、そうはならない。米国経済が良くなった証拠だからだ。短期的にはショック安があったとしても、２０１６年中盤までは急落を回避できよう」と、

５月９日付けレポートより「中期的には、６月末に、中国主導により現時点で５７カ国が参加を表明しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印と、ギリシャ向けの２４００億ユーロに上る現行の支援プログラムの期限の重要日程が重なる。ギリシャは７月、８月にも多額の債務の返済期限に直面する。ＡＩＩＢには不透明感がつきまとうが、４月１９日付けレポートでお伝えした通り、欧州経済が今どう頑張っても２０１９年前後まで回復に向かえないと予想される中、世界経済のためには、成功した方が良い。イエレンＦＲＢ議長も、これらの結果を見極める前に、ゼロ金利解除できないはず」と、

５月１７日付けレポートで「従って、ＡＩＩＢが成功し、ギリシャ支援の目処が立てば、環境が整い、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除に踏み切る可能性が高まろう」と考察してきた通り、

５月２２日にＡＩＩＢの大枠が固まると同時に、イエレンＦＲＢ議長が年内利上げを示唆。これが偶然でない事は本レポート読者なら、ご理解頂けよう。

さらに、６月１３日付けレポートで『黒田日銀総裁が６月１０日の衆議院財務金融委員会で「ここから更に円安はありそうにない」と発言した円安牽制に市場関係者は驚いたようだが、私、前池英樹（髙山緑星）が５月７日に出演させて頂いたラジオ番組で「まずは、ドル／円が１２６円まで」と予想した通り、転換点<中>６月４日の翌日５日にかけ、ドル／円がＮＹ市場で１２５.８６円へ円安に進み、目先の目標を達成。黒田日銀総裁の円安牽制発言は、当然の役割を果たしたに過ぎない』と解説。

６月６日付けレポートより「中国市場の上昇も、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が調印される６月末で昨年７月からちょうど１年を迎える。７月２１日には、ボルカー・ルール移行期限も控える」と指摘してきた通り、上海総合指数が６月１２日を高値に暴落。

かねてよりお伝えしてきた通り、黒田刀（黒田バズーカ）は３本（第３弾）しかないはず。米国のゼロ金利解除前に最後の３本目は抜きたくない。ただし、不測の事態に陥った場合は、米国がゼロ金利解除できなくても、武士道をもって抜くしかない。武士道とは、自己尊厳（セルフ・リスペクト）、自己責任（セルフ・レスポンシビリティ）、自己犠牲（セルフ・サクリファイス）の３つを兼ね備えている事。

５月６日付けレポートよりお伝えしてきた通り、昨年１０月末の時と同様、黒田日銀総裁の腹（３本目を抜く日）は、既に決まっている気がする。

 

 

（４）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。既に２０１３年５月高値が想定を上回った。２０２０年東京オリンピック開催決定後は、「さらに上値が切り上がる可能性が出てきた」と指摘。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　

 

 

 

 

 

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証１部４６７８　秀英予備校　（７月１０日終値７９８円）

 

（１）８.６％に買い増したコマンドエヌが今週にも業務提携を提案する見通し。全体相場が急落さえしなければ、再上昇本格化から新値追い再開へ向かおう。引き続き、「全体相場の動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

６０５３栄光ホールディングスが増進会出版社の子会社であるＺＥホールディングスからＴＯＢを受けた事を機に、再編思惑から４６４５市進ホールディングスなど学習塾関連株が一斉高となり、Ｓ高連発で急騰してきた６月２２日寄り付き６００円どころより「教育関連として、買い」と予想。売られてきた５８４円どころ、５５８円どころでも「買い」と予想。５３７円を安値に切り返し。２３日にＳ高交え２４日に２日連続Ｓ高にあと１円に迫る７５４円まで買われた後、急反落したが、６１６円を安値に切り返し。２６日を７５５円Ｓ高買い気配で大引け。

６月２８日付けレポートで「静岡県地盤の学習塾。中学生向け個別指導塾が主力。２月２６日に、秀英ｉＤ予備校のフランチャイズ事業の本格展開を３月１日より開始と発表。２０１６年３月期最終利益が３億９０００万円の黒字転換最高益更新予想。予想ＥＰＳ５８.１円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の４億３０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６４.１円。ＢＰＳ８２８.１円。６月２６日終値７５５円でも来期予想ＰＥＲ１１.７倍。ＰＢＲ０.９１倍。割安。６月２４日付けでコマンドエヌの５.０７％、メディアインデックスの５.０８％大量保有が明らかに。２６日付けでコマンドエヌが７.４％に買い増し。全体相場が急落さえしなければ、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として新値追いが続く」と予想した通り、３０日にかけ９８９円へ一段高。新値追いが続いた後、７月３日にかけ７２５円へ急反落。

７月４日付けレポートで「３日終値７３４円で来期予想ＰＥＲ１１.４倍。ＰＢＲ０.８８倍。割安。再度買い場と予想する。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」と予想。

７月９日に６４５円を安値に切り返してきた７１５円どころでも「買い」と予想。日本経済新聞が１０日付け一部地方版で「コマンドエヌが出資先の秀英予備校に来週にも業務提携を提案する見通し」と報じた事を好感し、８２０円へ上昇。

コマンドエヌは、米シリコンバレーの投資会社を親会社に今年２月設立。レンタルオフィスに入居するベンチャー企業へプログラミング研修を展開。７月８日時点で秀英予備校の発行済み株式数の８.６％を保有。全体相場が急落さえしなければ、再上昇本格化から新値追い再開へ向かおう。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、教育再生に絡む学習塾再編関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

（２）弊社が推奨してきた銘柄（レポート掲載の注目銘柄なども含む）からのＳ高続出記録が、遂に７月８日の４１営業日連続で途絶える！９日は日経２２５先物オプションプットの利食い売りや、全体相場絡みで忙しく、Ｓ高銘柄を輩出できませんでしたが、１０日には３１３８富士山マガジンと２１４４やまねメディカル２銘柄がＳ高！

 

３９１４ジグソーが、７月７日にＳ高を交え１０日にかけ１万２４７０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、６月１９日買い推奨値６３００円から９７％高。

５月２５日に全てのIoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoT OS「SINGULARITY」および puzzle for IoTを６月下旬より提供開始と発表。６月１９日の６３００円どころより「直近ＩＰＯ関連として、買い」と予想。６月２２日引け後に欧州ＡＲテクノロジーカンパニーＫｕｄａｎへ戦略的出資(第三者割当増資引受)と共同世界展開について発表。２３日に一時Ｓ高を交え２４日にかけ９３００円へ一段高。上場来高値を更新した後、急反落。２９日安値７１００円から切り返し。

６月２９日引け後に発表した近未来社会を支える JIG-SAW IoT-A&A Service 開始を好感し、７月２日にかけ９３９０円へ一段高。再び上場来高値更新。

７月４日付けレポートで『全体相場が急落さえしなければ、「日本再興戦略」素案の国策となってきたＩｏＴ関連本命格として青天相場を上場来高値更新が続こう』と予想。

 

３１３８富士山マガジンが、７月１０日に一時Ｓ高となる５２００円へ急伸。７月１０日寄り付き前より「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）で「人気のＩＰＯで公開価格２６５０円の２.２６倍の６０００円で初値形成も、そこからストップ安して４２００円まで下落。公開価格の１.５倍の４０００円何処を下値目処として狙い目十分。まだ生まれたてなのでバクチかも知れないが、時価近辺からの買い下がり方針で」と配信。

 

３９１５テラスカイが、７月７日にかけ２万４４７０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続く。６月１２日に「３８２５リミックスポイント、７８１６スノーピークに続く株式分割候補株」と指摘。１万４０１０円を安値に切り返し。

 

３３５８ワイエスフードが、７月８日に一時Ｓ高を交え１０日にかけ５３４円へ上昇。８日の４４０円どころより「明治産業革命遺産の世界遺産登録関連銘柄として、押し目買い」と予想。九州地盤に筑豊ラーメン「山小屋」、「ばさらか」を展開。中国を始めアジアへフランチャイズ展開。

電通が日本文化の強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業のマーケティング活動支援を目的に２０カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査２０１５」の結果、日本に来てやりたいことの第１位は何と「日本食を食べる」だった。インバウンド・クールジャパン関連。

 

７７２５インターアクションが、７月７日にかけ６２９円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け、反落。９日安値４９２円から切り返し。１０日に５４９円を回復。

７月６日の５８０円どころより「ＩｏＴ関連銘柄として、買い」と予想。デジカメなどの心臓部ＣＣＤ（電荷結合素子）や撮像素子ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）などの製造に欠かせない検査用高源装置。１０日引け後に増配と新株予約権（有償ストックオプション）発行を発表。１０日終値５４５円でＰＥＲ１２.７倍。割安。

 

３３７２関門海が、７月７日に一時Ｓ高となる３３７円へ急伸。６日に８２６０井筒屋、８２０３ＭｒＭａｘと共に明治産業革命遺産の世界遺産登録関連銘柄としてピックアップ。ＭｒＭａｘは４６８円へ上昇。井筒屋は不発。

 

３４０９北日本紡績が、７月８日にＳ高交え９日にかけ１４３円へ急伸。６月３０日の「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）銘柄。

 

２１４４やまねメディカルが、７月１０日に再び一時Ｓ高となる４２３円へ急伸。８日の３８５円どころより「介護関連として、買い」と予想。一時Ｓ高となる４４６円へ急伸。

 

２４９７ユナイテッドが、７月１０日にかけ１９３０円へ上昇。６日の１７４３円どころより「ＬＩＮＥ・メタップス関連銘柄として、買いと予想する。明日新規上場の３１３８富士山マガジンサービスの株主」と指摘。

 

３２６４アスコットが、７月８日の２１１円どころより「不動産関連として、買い」と予想。２３５円まで買われた後、急反落。

 

２４９２インフォマートは、７月７日に１４５７円まで買われた後、全体相場急落の煽りもあって９日に１２８０円へ下落。６日の１４１４円どころより「最高益更新中のインバウンド関連として、買い」と予想。

 

３８９６阿波製紙が、７月６日にＳ高を交え７日にかけ１３１８円へ急騰。３日の９８０円どころより「和紙関連として買いと予想する。ダメだったら即売り」と指摘。一時５日連続Ｓ高となる１０６６円へ急騰。７日に『日経新聞が６月２９日付で報じた「複雑な形にも薄く成型できるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)開発」が材料』と材料を訂正。

 

 

４２８８アズジェントが、７月６日にかけ１１８５円へ上昇。２日の９３１円どころより「増し担保規制候補株。４日目」と指摘。３日終値１００６円が、増し担保規制解除の最低条件である２５日線乖離１５％未満５日連続を超え、増し担保規制解除カウントやり直しに。

 

８７８９フィンテックグローバルが、２日連続Ｓ高を交え７月６日にかけ２６３円へ一段高。「ムーミン」のテーマパーク開設正式発表を好感し買い気配で始まった７月１日の「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）で朝方より「２０１７年に埼玉県飯能市にフィンランドや日本でも人気の高いムーミンのテーマパークを開設する。株価は昨年１２月高値２９５円から下落して１３５円はほぼ底値圏、気配はＳ高となっているが比例配分狙いも一考」と配信した後、１８５円Ｓ高で出来た９時２７分に「好材料発表銘柄として、買い」と予想。

 

３５２１エコナックＨＤが、７月１０日にかけ１１０円へ再上昇。６月１７日の６３円どころより「インバウンド関連として、買い」と予想。旧・日本レース。不動産、ゴルフ場、化粧品など。新宿歌舞伎町の都心型温浴施設が６月半ば完成予定。７月下旬オープン予定。７月１日にかけ１２４円へ一段高。

 

６０２９アトラが、６月２４日に一時Ｓ高を交え７月６日にかけ４８９０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新続き、レポート掲載値から４.３倍高を示現。

３月１０日の１１２３円どころより「１２００円以下で引ければ、本日引け後に増し担保規制解除の計算」と指摘。３月１４日付けレポートで「計算通り１１日より増し担保規制解除」と指摘。

６月３日にＡＳＪ建築家ネットワーク事業を展開するアーキテクツ・スタジオ・ジャパンと業務提携、１１日に「療養費早期現金化サービス」開始を発表。１７日にリハビリテーション機器輸入・販売事業を展開するインターリハと独占販売契約締結、フィットネスクラブを運営するスリーエスグループジャパンと業務提携契約締結を立て続けに発表。

 

３０７３ダイヤモンドダイニングが、７月６日にかけ１５４７円へ上昇。６月３０日に発表した東証１部昇格を好感。

４月１０日寄り付き１４６４円よりカジノ関連としてピックアップ。１５３０円で高値引け。４月１２日付けレポートで「首都圏中心に４３ブランドの居酒屋、レストランを展開。ビリヤード、ダーツなどアミューズメントも。東証１部昇格に意欲的。１０日引け後に業績の上方修正を発表。２０１５年２月期最終利益を前回予想の３億２００万円から３億８５００万円に。ＥＰＳ５４.３６円。ＰＴＳを１４３９円で終了。出尽くしの値動きながら、松村厚久社長はパチンコホールを展開する日拓グループ出身。インバウンド関連の側面もあるカジノ関連として、新値追い再開に向かう可能性秘める」と指摘。

４月１５日の１４００円どころより「買い」と予想。日経２２５一段安の煽り受け１３４１円まで売られた１７日大引け間際に、公明党の井上幹事長がカジノ法案国会提出容認を発言した事から、「カジノ関連が買いと予想する。関連銘柄は週末レポート参照」と指摘。４月１９日付けレポートで「インバウンド関連の側面もあるカジノ受注関連大穴株として、再上昇に向かう」と予想。

４月２６日付けレポートで「２８日に法案国会提出で調整進むカジノＩＲ受注関連大穴株として、買い場」と予想。５月７日安値１１９３円から切り返し。

 

 

 

東証１部６６７５　サクサＨＤ　（７月１０日終値２８２円）

 

（１）空港の出入国審査に続き、コンサートやスポーツ観戦チケットの不正転売防ぐため、顔認証システムを導入。インバウンドセキュリティにも絡む顔認証関連本命格として再上昇に向かうと予想する。来期２.４倍増益予想。来期予想ＰＥＲ１３.８倍。ＰＢＲ０.７２倍

 

「政府は、全国の主要空港の出入国審査に顔認証システムを導入し、２０２０年までに日本人の出入国審査を原則無人化する方針」と報じられた７月３日後場より２８４円へ急伸。大引け間際の２７０円どころで「顔認証関連として、買い」と予想。７日にかけ３２２円へ急伸した後、全体相場急落の煽り受け反落。９日安値２６５円から切り返し。

ビジネスホンを主力としたネットワークシステムは横バイながら、ＩＣカード認証や監視カメラなどセキュリティを融合させたシステムを企業や学校で展開。法務省の公募に応じ顔認証実験に参加。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比７４％増の５億円予想。予想ＥＰＳ８.５円。２０１７年３月期最終利益が前期比２.４増の１２億円予想。予想ＥＰＳ２０.４円。ＢＰＳ３８６.９円。７月１０日終値２８２円で来期予想ＰＥＲ１３.８倍。ＰＢＲ０.７２倍。割安。

日本経済新聞が、７月１０日付け夕刊で「コンサートやスポーツ観戦などのチケット不正転売を防ぐため、顔認証システムを導入し本人確認。ネットオークションで不正転売されたチケットを無効化。入場手続きを請け負うテイパーズが今年５月までに１５公演で顔認証システムを利用」と報じる。インバウンドセキュリティにも絡む顔認証関連本命格として、再上昇に向かうと予想する。全体相場が再度急落さえしなければ、７月７日高値３２２円更新に向かおう。

 

昨年８月２７日の１７６円どころより「低位材料株として買い」と予想した後、調整にあったが、『法務省が、出入国審査の効率化を目的に空港で日本人旅行者の顔写真を撮影して旅券の写真データと照合する「顔認証」を実験した結果、誤認率を０．２６％にまで抑える事に成功。早ければ２０１７年度の導入を目指す』と報じられ、急動意となった１１月１８日の１７５円どころより「顔認証関連として買い」と予想。２日連続Ｓ高を交え２０日には２億４５１５万株の大商いを伴い３５６円へ急騰。わずか３営業日で２倍高。市場の度肝を抜いたヒット銘柄。

 

（２）６６２７テラプローブ、９６３８情報技術開発も割安。インバウンドセキュリティにも絡む顔認証関連として再上昇に向かうと予想する

 

６６２７テラプローブも、インバウンドセキュリティにも絡む顔認証関連として再上昇に向かうと予想する。

半導体テスト受託。世界最小の顔認証モジュールを３月より販売開始。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が１２億円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ１２９.３円。２０１７年３月期最終利益が前期比３３％増の１６億円予想。予想ＥＰＳ１７２.４円。ＢＰＳ２１０４円。７月１０日終値１３５９円で来期予想ＰＥＲ７.８倍。ＰＢＲ０.６１倍。超割安。

 

９６３８情報技術開発も、インバウンドセキュリティにも絡む顔認証関連として再上昇に向かうと予想する。

ソフト開発。顔認証システムも。最高益更新中。新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比１４％増の７億７０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ９２.５円。２０１７年３月期最終利益が前期比３％増の８億円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ９６.１円。ＢＰＳ１３０７円。７月１０日終値１０７９円で来期予想ＰＥＲ１１.２倍。ＰＢＲ０.８２倍。割安。

 

 

 

東証２部３７９９　キーウェアｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ　（７月１０日終値７９５円）

 

（１）来期予想ＰＥＲ１３.６倍。割安。全体相場が再度急落さえしなければ、７日高値更新に向かうと予想する。１３年９月にかけＳ高連発で急騰した前歴もあり、マイナンバーセキュリティ関連出遅れかつＴＰＰの農業ＩＴ化関連として、急騰再演に向かう可能性秘める

 

７月２日の８００円どころより「マイナンバーセキュリティ関連として、買い」と予想。

７月４日付けレポートで『官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造業などへインフラ関連のシステムを開発。通信、運輸向け低調ながら、地方自治体向けマイナンバー関連が拡大。ネットワーク監視システムが好調。２０１６年３月期最終利益が３億７０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ４４.９円。新四季報で２０１７年３月期最終利益が前期比２９％増の４億８０００万円予想。予想ＥＰＳ５８.２円。７月３日終値８００円で来期予想ＰＥＲ１３.７倍。割安。

経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職域における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）に、職域健康投資コンソーシアムとして参画。総務省の「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として参加。

３月より農業ＩＣＴソリューションの提供を開始。政府が取り組む、農業分野のＩＴ施策の方針「農業情報創成・流通促進戦略」等を踏まえ、産学連携により、国の農業IT施策の実地検証を行うと共に、今後1年を目標に農業IT産業グランドデザインの立案、及び農業IT利活用、知財活用、農業に係る情報の標準化に係るガイドラインの立案を推進する「アグリプラットフォームコンソーシアム」にも参画。

マイナンバーセキュリティ関連出遅れかつＴＰＰによる農業ＩＴ化関連として、押し目買いと予想する。２０１３年９月１０日にかけＳ高連発で２１５４円へ急騰した前歴もあり、急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。

７月７日にかけ９１４円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け反落。９日安値７０７円から切り返し。７月１０日終値７９５円で来期予想ＰＥＲ１３.６倍。割安。全体相場が再度急落さえしなければ、７月７日高値更新に向かうと予想する。２０１３年９月１０日にかけＳ高連発で２１５４円へ急騰した前歴もあり、マイナンバーセキュリティ関連出遅れかつＴＰＰによる農業ＩＴ化関連として、急騰再演に向かう可能性秘める。

 

 

（２）３９１０エムケイシステムが青天相場を上場来高値更新継続！９７５８ジャパンシステムも、７日にかけ急伸

 

３９１０エムケイシステムが、７月７日にかけ２万１４２０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新継続。

４月２４日の１万６１０円どころより「マイナンバー関連として、買い」と予想した後、予想に反し下落。５月１４日安値８１３０円から切り返し。

５月２７日寄り付き前から源太の即効投資戦略（株式銘柄配信会員）で『１００株で１００万円ほどの資金がいるので無理せずに見送りする方はパスして下さい。５月２２日に「マイナンバー法案での関連銘柄は多く、５月１５日にマイナンバー取得代行サービスの提供開始のＩＲがあったエムケイシステムがあるが、値ガサ株であるので参考までに」としましたが、最低投資金額の大きさから東証が薦めている１万円以上は分割の銘柄に該当し、近く株式分割実施が期待できます。既に富士フイルムや電通での実績もあり収益面は盤石。３月の公開時高値１万６８００円から安値７６５０円形成後、出直り基調で分割期待から人気が出ればここから３割以上は狙えそう』と配信。Ｓ高交え６月１日にかけ１万５０００円へ急騰した後、いったん反落。

６月８日安値１万１０４０円から切り返し。９日の１万２０６０円どころより「再動意」を指摘。引け後に、マイナンバー管理システム「マイナde社労夢」の提供を１０月より開始と、１０日に社会保険労務士事務所経由による顧問先企業へのマイナンバー取得代行サービスの第１次受付開始を立て続けに発表。「３８２５リミックスポイント、７８１６スノーピークに続く株式分割候補株」と指摘した１２日にかけ１万５４２０円へ一段高。戻り高値更新。引け新値。

６月２０日付けレポートで『１２日に、「ネットde社労夢House Edition」及び「ネットde社労夢Standard Edition」の提供開始も発表。３月１７日に新規公開。６月１６日新規上場の４５９３ヘリオス、９４１７スマートバリューを皮切りにＩＰＯが再開。直近ＩＰＯ銘柄のマイナンバー関連として、上場来高値更新から青天再開に向かう』と予想した通り、２４日に一時Ｓ高となる１万９２１０円へ一段高。上場来高値更新。

７月４日付けレポートで「６月２９日安値１万５５３０円から切り返し。７月２日にかけ１万８６６０円へ再上昇。全体相場が急落さえしなければ、直近ＩＰＯ銘柄のマイナンバー関連として再度上場来高値更新に向かおう」と予想。

 

９７５８ジャパンシステムが、７月３日にＳ高交え７日にかけ１１２９円へ急伸。

７月３日の「源太の即効投資戦略」（株式銘柄配信会員）で朝方より『ＩＴｂｏｏｋがマイナンバーセキュリティー対策として、ジャパンシステムと業務提携の発表。「ＩＴｂｏｏｋのＩＴコンサルティングのノウハウと、ジャパンシステムが開発したセキュリティソリューションおよびサービスを連携させ、マイナンバー分野での包括的なコンサルティング、ソリューション、サービスを提供していきます」とある。現在の気配はＳ高だが少々成り行き買いでチャレンジしてみたい』と配信。

甘利明経済財政・再生相が閣議後の記者会見において２０１６年１月から利用できる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について「認知度を高めるために取り組みたい」と語り、「政府が３月９日からテレビＣＭを始める」と報じられた３月６日後場より、マイナンバー制度関連として３７４２ＩＴｂｏｏｋと共にピックアップ。４月１６日にかけ８６５円へ上昇。

 

 

 

東証ＪＱ９４２１　ネプロジャパン　（７月１０日終値２２５０円）

 

【ドコモショップからゲーム、人材事業へ変身。ガーラ、アクロディアに続くゲーム新規参入関連本命格として押し目買いと予想する。買い推奨値から９６％高演じた後、調整充分】

 

７月１０日の２２６１円どころより「ゲーム関連として、押し目買い」と予想。昨年１１月５日にドコモショップ事業譲渡による５０億円の特別利益計上と、モバイルゲーム事業、人材コンサルティング事業への注力を発表。今年３月９日にゲームソフト開発会社トライエースの子会社化完了と「ゲーム事業の成長戦略」を発表。

３月１１日に発表したニンテンドー３ＤＳダウンロードソフト「ピンチ５０連発！！」海外版 「50 Pinch Barrage!!」の北米地域での配信開始と国内版バージョンアップを皮切りに、４月１５日に「スターオーシャン５Integrity and Faithlessness」開発決定、２７日に「LORD of VERMILION Ⅲ Chain-Gene ver.3.3」の稼動開始、６月１７日に「LORD of VERMILION ARENA」正式サービス開始を発表。

新四季報で２０１６年３月期最終利益０円予想。２０１７年３月期最終利益も８０００万円予想ながら、５月２２日に発表した「新中期経営計画」で、ゲーム事業の売上高目標５５億円（１５年３月期は約１８億円）、人材ソリューション事業は２０億円（同約６億円）と掲げた。買収、提携投資予算として１０億円を設定。

４７７７ガーラ、３８２３アクロディアに続くゲーム新規参入関連本命格として、押し目買いと予想する。

 

５月２７日の１８２６円どころより「ゲーム関連として、買い」と予想。６月５日の２２８０円どころより「再動意」を指摘。１９日にかけ３５９０円へ新値追い。買い推奨値から９６％高演じたヒット銘柄。

 

 

東証ＪＱ６６２９　テクノホライゾンＨＤ　（７月１０日終値２７６円）

 

【Ｇ空間、セキュリティにロボット関連も加わり材料性豊富。ガーラ、アクロディア、フューチャーベンチャー、ＦＲＳなどに続き、テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、押し目買いと予想する。ＰＢＲ０.６３倍】

 

６月１３日付けレポートで『連結子会社のタイテックが、「垂直多関節ロボット対応サーボドライバー一体型ロボットコントローラＴＲＣ－２１００－Ｓ２」を６月１日より発売開始と発表。これを好感し１２日にかけ３４９円へ急伸。押し目買いと予想する。赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、２０１５年３月期より黒字転換。遠隔監視システムでセキュリティ関連の側面も。

Ｇ空間関連、セキュリティ関連にロボット関連も加わり、材料性豊富。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続く継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

全体相場急落の煽りもあって売られたが、７月９日安値２３８円から切り返し。ＢＰＳ４３３.８円。７月１０日終値２７６円でＰＢＲ０.６３倍。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として押し目買いと予想する。

 

昨年９月６日付けレポートで『２０１０年４月にタイテックとエルモの共同持株会社として誕生。９月４日引け後に発表した新製品「次世代型教育用無線アクセスポイント：Interactive Communication Box」発売を好感し、５日を２２６円Ｓ高買い気配で大引け。光学機器のレンズ技術に優れる。３次元計測分野に。継続の前提に重要事象ながら、今期より黒字転換予想。ＢＰＳ３９０円。９月５日終値２２６円でＰＢＲ０.５７倍。Ｇ空間関連の側面もあるｉＰｈｏｎｅ６に絡むウエアラブル関連穴株として一段高に向かうと予想する。ｉＰｈｏｎｅ６の発表会を９月９日に控える中、ｉＰｈｏｎｅ６に絡むウエアラブル関連の６６１６トレックス・セミコンダクターがＳ高連発で急騰。５日を７６６０円Ｓ高買い気配で大引け。青天相場を引け新値』と指摘した通り、９日にかけ３日連続Ｓ高で３８６円へ急騰したヒット銘柄。

 

 

 

東証２部９８７８　セキド　（７月１０日終値２２９円）

 

【インバウンド・ラオックス関連本命格として、押し目買いと予想する。ガーラ、アクロディア、フューチャーベンチャー、ＦＲＳなどに続き、テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連として、大化けに向かう可能性秘める】

 

７月８日の２６２円どころより「インバウンド・ラオックス関連として、買い」と予想。２７８円まで買われた後、全体相場急落の煽りもあって反落。９日安値２０６円から切り返し。

人気インポートブランドのバッグや財布、ウォッチ、ジュエリー等をリーズナブルな価格で販売するファッション事業を展開。赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、ＥＣ通販と昨年６月から始めた８２０２ラオックス向け卸の好調により、今期黒字転換予想。

銀座店に続き、群馬などで免税店を７店に増やすと共に、ラオックス向けも銀座、秋葉原に続き、供給店を拡大し、インバウンド強化図る。インバウンド・ラオックス関連本命格として、押し目買いと予想する。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連として、大化けに向かう可能性秘める。

 

 

東証２部５８５６　東理ＨＤ　（７月１０日終値１０３円）

 

【全体相場動向見極めつつ三角保合い上放れは時間の問題と見越し、東証２部の低位材料株として押し目買いと予想する。買い推奨値から９営業日で２.３倍高演じたヒット銘柄】

 

６月１６日の１０７円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。７月４日付けレポートで「新四季報で、２０１６年３月期最終利益が前期比３％増の５億円予想。予想ＥＰＳ５.７円。２０１７年３月期最終利益が前期比１０％増の５億５０００万円予想。予想ＥＰＳ６.３円。三角保ち合い上放れは時間の問題と見越し、東証２部の低位材料株として引き続き、押し目買い」と予想。９日安値９６円から切り返し。引き続き、押し目買いと予想する。

 

２月６日の６２円どころより「低位材料株として買い」と予想。１２日引け後に発表した業績の上方修正と増配、及び自社株買い（上限１０００万株、７億円、取得期間２月１３日～３月２４日）を好感し、１３日に９４円へ急伸した後、いったん反落したが、１７日に「７４円を安値に切り返し」と指摘。２０日にかけ１４６円へ一段高。９営業日で２.３倍高を演じたヒット銘柄。

８６円を安値にから切り返してきた４月７日の９１円どころより再動意を指摘。１０日にかけ１１８円へ再上昇。４月１２日付けレポートで「ダイカスト事業から食品流通、酒類製造、教育関連事業へ多角化。２０１５年３月期最終利益が前期比１０％増の５億円予想。予想ＥＰＳ５.３５円。配当２.５円。四季報で２０１６年３月期最終利益が前期比２０％減の４億円予想。予想ＥＰＳ４.３円ながら、配当３円～３.５円。新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。１４日にかけ１３８円へ上昇した後、調整。三角保ち合い形成。

 

 

 

東証ＪＱ３３９０ユニバーサルＳシステム（７月１０日１０７円）

 

【折に触れ短期調整もあろうが、「訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。２７５９アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も】

 

６月１７日の７６円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。２２日安値７５円から切り返し。９４３５光通信が株式交換で完全子会社化すると発表した２７５９アイフラッグが２５日にＳ高となった事から、同じく光通信が筆頭株主の銘柄として８８円へ急伸。

６月２８日付けレポートで「主力のスマホ販売が採算悪化。２０１６年３月期最終利益が３５００万円の赤字転落予想ながら、新四季報で２０１７年３月期最終利益は１億円の黒字転換予想。外食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスと組み合わせ、映像をリモートサーバーに保存することが出来るネットワーク型遠隔セキュリティカメラも販売。訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める。アイフラッグを完全子会社化した光通信関連銘柄の側面も」と指摘。７月２日にかけ１０７円へ４連騰。

７月４日付けレポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘めるとの予想に変更なし」と指摘。１０日にかけ１１７円へ一段高。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、訪日外国人観光客急増の裏で犯罪件数増加が懸念されるインバウンドセキュリティ関連大穴株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

６月４日の後場寄り付き７９円より源太バトル銘柄会員第１７回ナイト銘柄として、以下の通り配信。

光通信傘下。携帯電話、スマートフォン、タブレット端末の販売と、飲食チェーン店舗向けＡＳＰソリューションサービスを展開。

５月１９日引け後に発表した今期赤字転落予想を嫌気し急落。２８日安値７５円から切り返し。悪材料出尽くし、大底圏。６月１日より、「グルメ帝国」の提供開始。光通信関連銘柄として、昨年３月１８日にかけ２００円へ急騰した前歴あり。

８２５６プロルート丸光、５３４１アサヒ衛陶、７８３４マルマンに続くインバウンド関連低位株として、大底買いと予想する。４８４８フルキャストに続く、光通信関連銘柄の側面も。

 

 

東証２部５９５５　ヤマシナ　（７月１０日終値６９円）

 

【コメ合意成らずながら、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、ＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買いと予想する】

 

６月１６日の７２円どころより「低位材料株として、押し目買い」と予想。１９日安値６９円から切り返し。２４日にかけ７４円へ上昇。２６日の７２円どころでも「低位材料株として、押し目買い」と予想。

６月２８日付けレポートで「自動車向け中心のネジを主力に金属製品の企画・製造・販売。２０１６年３月期最終利益が前期比２０％増の３億６０００万円予想。予想ＥＰＳ２.５９円。新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１３％増の４億１０００万円予想。予想ＥＰＳ２.９円。筆頭株主の７５９３ＶＴＨＤが５月２２日より東証１部へ昇格。日産、ホンダの自動車ディーラー。４月３日の５５１円どころより「自動車関連として、買い」と予想。自動走行、水素自動車、ＴＰＰと材料性豊富な自動車関連として６月２４日にかけ７３６円へ新値追い。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）妥結の鍵を握るＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）法案が、米下院に続き６月２５日に米上院でも可決。日米始め１２カ国ＴＰＰ交渉が７月中に大筋合意の運びに。７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買い」と予想。

７月４日付けレポートでも「７月中に大筋合意が見えてきたＴＰＰの自動車部品関連低位株として、引き続き押し目買い」と予想。９日安値６６円から切り返し。１０日までのＴＰＰ日米交渉ではコメ輸入量で対立解消に至らなかったが、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、引き続き、押し目買いと予想する。

 

 

 

東証１部３５２６　芦森工業　（７月１０日終値２０５円）

 

（１）全体相場動向見極めつつ、タカタのエアバッグリコール関連かつＴＰＰ絡む自動車部品関連として再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。来期予想ＰＥＲ９.９倍。割安

 

６月４日付け日経産業新聞が「韓国に自動車用エアバッグ生産の新工場を建設する」と報じた事を好感し、２１６円へ上昇。一服となってきた８日の２０４円どころより「自動車安全部品関連として、買い」と予想。１２日にかけ２２９円へ３日続伸。戻り高値更新。

６月１３日付けレポートで「シートベルト、エアバッグなど自動車安全部品。２０１６年３月期最終利益が、前期比２１％減の１１億５０００万円予想。予想ＥＰＳ１８.９９円。四季報で２０１７年３月期最終利益が、前期比８％増の１２億５０００万円予想。予想ＥＰＳ２０.６円。６月１２日終値２２６円で来期予想ＰＥＲ１０.９倍。割安。タカタのエアバッグリコール問題により、芦森工業のエアバッグに受注が回ってくる可能性充分。タカタのエアバッグリコール関連として、昨年７月１４日高値３０８円更新に向かう」と予想。

６月１７日にかけ２３８円へ一段高。６月２０日付けレポートで「１９日終値２２６円で来期予想ＰＥＲ１０.９倍。割安。タカタのエアバッグリコール関連として、昨年７月１４日高値３０８円更新に向かうのは時間の問題」と予想。３０日安値２１１円から切り返し。全体相場急落の煽り受け、下落したが、９日安値１８１円から切り返し。７月１０日終値２０５円で来期予想ＰＥＲ９.９倍。割安。全体相場の動向を見極めつつ、タカタのエアバッグリコール関連かつＴＰＰにも絡む自動車部品関連として再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

 

（２）３８２５リミックスポイントが一段高！４月２３日買い推奨値から２.４倍高。２０１３年１２月買い推奨値から１１.２倍高

 

３８２５リミックスポイントが、７月７日にかけ２７５０円へ一段高。４月２３日買い推奨値から２.４倍高。２０１３年１２月２４日買い推奨値２４５円から１１.２倍高。

４月２３日の１１０８円どころより、「中古車インバウンド関連として、再度買い」と予想。

４月２５日に開催した弊社講演会でも、弊社代表取締役前池英樹（髙山緑星）が「インバウンドやＴＰＰに絡む自動車関連穴株」と解説。

４月２６日付けレポートで「中古車査定システム。黒字化により継続の疑義注記解消」と解説。５月１日にかけ１４９８円へ一段高。昨年１０月１４日に付けた高値１４４０円を更新。

５月６日付けレポートより『中古車査定システム開発。２０１３年から電力管理スステム事業に、１４年から売電事業に参入。２月１２日に、業績の上方修正と、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。２３日に、ＪＬエナジーと、システム開発の受託に関する契約締結を発表。３月１６日に、３円復配を発表。電力管理システム事業の好調により、業績急拡大。２０１５年３月期最終利益が、１億８７００万円黒字転換の最高益更新予想。予想ＥＰＳ２７.８９円。四季報で２０１６年３月期最終利益が、前期比１７％増の２億２０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３１.１円。８兆円市場と試算される低圧（家庭用）電力の自由化が２０１６年と見込まれる中、中古車査定システムも、持ち直し。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる』と予想。

５月１８日にかけ１６１１円へ一段高。昨年１０月高値を更新した後、引け後に発表した決算が出尽くしとなって反落となったが、２２日安値１３９２円から切り返し。２８日にかけ１５５４円へ再上昇した後、売り直されたが、５月３０日付けレポートで「新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想した通り、６月４日安値１３５２円から切り返し急。５日に１５４１円へ再上昇。

６月６日付けレポートで「再上昇本格化から新値追い再開に向かう」と予想した通り、９日にかけ１８１５円へ一段高。８日引け後に発表した１：５の株式分割を好感し、新値追い再開。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には、継続の疑義注記解消し一気に最高益更新予想に転じたＴＰＰとインバウンドに絡む自動車関連の側面もあるエネルギー関連大穴株として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

２０１３年１２月２４日買い推奨値２４５円から、２０１４年１０月１４日にかけ１４４０円へ５.８倍高を演じた大ヒット銘柄。

 

 

 

東証ＪＱ３８３５　ｅＢＡＳＥ　（７月１０日終値１３２９円）

 

（１）コメ合意成らずながら、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。来期予想ＰＥＲ１３.９倍。割安

 

４月２３日の１０８９円どころより「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連として、買い」と予想。２４日にかけ１３３０円へ急伸。４月２５日に開催した弊社講演会でも、弊社代表取締役前池英樹（髙山緑星）が「今は急騰したところなので、いったん下がってから狙いたいＴＰＰ関連本命格」と解説。

４月２６日付けレポートで「商品情報管理ソフトを開発。主力の食品業界中心に課金型クラウドへ移行。コメの産地・品種などの商品品質検査情報のクラウドサービスも開始。４月１０日に業績の上方修正を発表。主力とする食品業界向け食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、その他業界向け顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」のソフトウェア販売が、計画を大幅に上回り、２０１５年３月期最終利益を前回予想の２億７９００万円から３億９３００万円へ上方修正。予想ＥＰＳも６８.７９円に。４月２４日終値１１３７円で予想ＰＥＲ１６.５倍。４月２２日より日々公表銘柄に指定。増し担保規制となれば、調整を余儀なくされようが、ＴＰＰが実現した場合、輸入品の品質管理が重要となり、同社が開発した食の安心安全管理システム「ＦＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」や、商品詳細情報管理システム「ＧＯＯＤＳ ｅＢＡＳＥ」に特需が発生する可能性あり。ＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

増し担保規制を嫌気し、５月１日を９７０円で安値引け。５月６日付けレポートで「増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）の範囲に入ってきたら、押し目買い」と予想。１日より２５日線乖離１５％未満３日連続。

５月９日付けレポートで『上がり過ぎなければ、５月１２日引け後に増し担保規制解除の計算。買いと予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月１５日に本決算発表』と指摘。１２日に１０５４円で大引け。増し担保規制解除の最低条件となる２５日線乖離１５％未満（５日連続）を超えたため、規制解除を逃したが、再び規制解除の範囲内に入った１３日の９８８円どころより、「再度、押し目買い」と予想。１４日の９６９円どころでも、「増し担保規制解除カウント２日目。押し目買い」と予想。１４日安値９５２円から切り返し。１５日場中に発表した好決算と増配を好感し、１１２１円Ｓ高買い気配。

５月１７日付けレポートで「１５日に発表した本決算で、２０１５年３月期最終利益が前期比２７％増の４億１４００万円。最高益更新。ＥＰＳ７２.５９円。２０１６年３月期最終利益が前期比１３％増の４億７０００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ８２.２７円。５月１５日終値１１２１円で今期予想ＰＥＲ１３.６倍。割安。２０１３年３月１９日にかけ２１２５円へ急騰した前歴あり。ＴＰＰ関連本命格として増し担保規制のまま、４月２４日高値１３３０円突破から、ＴＰＰの進展次第で急騰再演に向かう可能性充分」と指摘。１９日にかけ１３８０円へ一段高。４月２４日高値を更新。

５月２４日付けレポートで『２２日に「増し担保規制解除カウント２日目。現在１１８０円」と指摘すると共に１２４５円へ再上昇。いったん２５日線乖離１５％未満を超えたが、終値１１９２円で２５日線乖離１５％未満の範囲内に戻り、上がり過ぎなければ、２７日引け後に増し担保規制が解除される計算。再度押し目買い』と予想。１３３０円へ上昇。終値１２６０円で２５日線乖離１５％未満を超え、増し担保規制解除カウントやり直し。

５月３０日付けレポートで「６月１日で増し担保規制解除カウント５日目。終値で２５日線乖離１５％未満を超えなければ、１日引け後に増し担保規制が解除される計算。再度押し目買いと予想する。５月２７日引け後に、ストックオプションとしての新株予約権発行を発表」と指摘。増し担保規制のまま、６月５日にかけ１４１５円へ一段高。新値追い。

６月６日付けレポートで「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想した通り、１２日にかけ１５２０円へ一段高。増し担保規制のまま、新値追い続く。

６月１３日付けレポートで『安倍政権とオバマ政権、日米共に、最優先課題が安保関連法案である事から、ここにきてＴＰＰ交渉が一向に進まないが、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。１９日にかけ１６５５円へ一段高。ＴＰＰ妥結の鍵を握るＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）法案が米下院で可決された事を好感し、増し担保規制のまま新値追い続く。

６月２０日付けレポートで『新四季報で、２０１７年３月期最終利益が前期比１２％増の５億４０００万円予想。予想ＥＰＳ９５.１円。６月１９日終値１６４１円でも来期予想ＰＥＲ１７.２倍。２２日にＴＰＡ法案が米上院で再採決。可決によりＴＰＡ法案成立となれば、日米始め１２カ国交渉が７月中に大筋合意の運びとなる。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＴＰＰ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。２３日にかけ１７９１円へ一段高。増し担保規制のまま、新値追いが続いた後、さすがに反落。

６月２９日の１５２３円どころより「増し保規制候補株。２５日線乖離１５％未満連続４日目」と指摘。計算通り７月１日より増し担保規制解除。２日にかけ１６１７円へ上昇。７月４日付けレポートで「全体相場の動向とＴＰＰの進展を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場急落の煽り受け下落。９日安値１１１０円から切り返し急。１０日朝方に１４３０円を回復。

７月１０日までのＴＰＰ日米交渉ではコメ輸入量で対立解消に至らなかったが、７月２８日～３１日にハワイでＴＰＰ交渉参加１２カ国閣僚会合を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。７月１０日終値１３２９円で来期予想ＰＥＲ１３.９倍。割安。

 

（２）２２８６林兼産業、２２６６六甲バターなどが、相次いで急伸

 

２２８６林兼産業が、６月３０日にかけ１７４円へ急伸。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる食品関連の食肉関連銘柄として、「ハム・ソーセージ、食肉中堅。マルハニチロ向け約２０％。養魚用飼料を強化」と解説。

 

２２６６六甲バターが、７月２日にかけ１９３６円へ急伸。４月１９日付けレポートよりＴＰＰによる食品関連の乳製品関連銘柄としてピックアップ。

 

９９４１太洋物産が、７月１日にかけ３１０円へ上昇。６月２４日寄り付き２１６円より「ＴＰＰ関連として、買い」と予想。６月２５日を２８２円Ｓ高買い気配で大引けした後、急反落。３０日安値２１０円から切り返し。

 

商社株出遅れのＴＰＰ関連本命格の８００２丸紅、８０２０兼松、２７６８双日、ＴＰＰのトラック関連本命格の７２４６プレス工業、ＴＰＰ関連大穴株の９９４１太洋物産なども、全体相場の動向とＴＰＰの進展を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。

 

 

 

東証ＪＱ４８４７　インテリジェントウェイブ　（７月１０日５０４円）

 

【全体相場動向を見極めつつ、新値追い再開時間の問題と予想する。「短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連にインバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として大化けコース歩んでいる」予想変更なし】

 

日本経済新聞電子版が、５月２６日に「２０２０年の東京五輪までに国内のＡＴＭ半数となる約８万台で海外のキャッシュカードやクレジットカードが使えるようになる。セブン銀行、ローソンやファミリーマート、３メガバンクなどが整備を始め、急増する訪日外客に対応。ＡＴＭメーカーやシステム会社にも新たな需要を生みそう」と報じた事を好感し、２９日にかけ５８４円へ急騰。

５月３０日付けレポートで「大日本印刷傘下のソフト開発。金融機関、証券会社の業務システムや、情報漏洩対策、サイバー攻撃対策など情報セキュリティ強化のシステムソリューションを提供。クレジットカード決済処理システム国内トップ。海外カードも利用できるＡＴＭのソフト開発を受注。２０１５年６月期最終利益が、前期比４.４倍増の３億８０００万円予想。予想ＥＰＳ１４.４３円。サイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、新値追いが続く」と予想。６月２日にかけ６５０円へ一段高。新値追いが続いた後、一服。

６月６日付けレポートより「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」と予想。１０日の５２１円を安値に再上昇。１９日にかけ６６８円へ一段高。新値追い。

全体相場急落の煽り受け下落。７月９日安値４６２円から切り返し。全体相場の動向を見極めつつ、新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはサイバーセキュリティ・マイナンバー関連に、インバウンド関連も加わった海外カード対応ＡＴＭ導入関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（７月１０日終値５３円）

 

（１）ベイビーブラックスによる５.３％大量保有が明らかに。全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買いと予想する

 

急動意となった昨年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り今年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

 

（２）５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつサイバーダインのロボット関連であるネクスと資本業務提携。フィスコ傘下入り！

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

 

（３）かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャー、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上など、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。

６月２８日付けレポートで「２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かう」と予想。２９日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ、代表取締役の異動、子会社の異動を伴う株式譲渡の完了、第２６期定時株主総会における議決権行使の結果を発表。３０日に支配株主等に関する事項、ＳＲＡへの第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、第三者割当により発行される新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込完了を発表したが、７月３日を５４円で安値引け。

７月４日付けレポートで「予想に反しもみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を終え、フィスコから代表取締役会長を、シークエッジから代表取締役を招聘。ＳＲＡへの社債も償還。再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４８円から切り返し。

７月７日の大量報告書で、ベイビーブラックスによる５.３％保有が明らかに。引き続き、押し目買いと予想する。ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。かねてよりお伝えしてきた通り、４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かうのは時間の問題と予想する。

 

 

 

日経２２５先物オプション

 

（１）７月物１８７５０プットが７月８日安値１ポイントから「利食い売り」と予想した９日に７５ポイントへ大化け！わずか１日で７５倍高演じ、市場の度肝抜く。７月物１９５００プットも買い推奨した６月２４日安値から「利食い売り」と予想した７月９日にかけ１８.３倍高！

 

６月２０日付けレポートで「２２日に緊急開催か決まったユーロ圏首脳会議におけるギリシャ金融支援協議の結果を見極めつつ、６月２５日に転換点<小>を迎え、下げ本格化に向かう」と予想した後、２３日より「６月２５日に転換点<小>を迎え、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２４日にも「引き続き、６月２５日に転換点<小>を迎え、７月物プット・８月物プットが２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と、２５日も「転換点<小>６月２５日を迎え、下げが本格化していくと予想する。引き続き、７月物・８月物プットが、２６日にかけ買いと予想する。投資資金０になってもいい資金の範囲内で」と指摘。

６月２６日のＮＹ市場は、まちまち。ドル／円が１２３.８４円。シカゴ日経平均先物が２万８５５円で終了。２７日に中国人民銀行が追加利下げを発表したが、欧州連合（ＥＵ）が２７日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの６月末金融支援期限延長を拒否。ギリシャが７月５日に実施すると表明した国民投票を牽制。ギリシャは、３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１５億ユーロ超の支払いを迎え、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まってきた。３０日までにギリシャが財務改革案受け入れた場合は、１１月までの支援延長や資金繰り支援に応じる構え。

６月２８日付けレポートで「転換点<小>６月２５日を経て、日経２２５が２段上げ終了による一段安に向かうと予想され、日経２２５先物オプション７月物プット・８月物プットが、急騰に向かおう」と指摘した通り、２９日の日経２２５急落に伴い急騰。

７月４日付けレポートで「今週は、まず、ギリシャが財政緊縮策受け入れの賛否を問うため、７月５日に行う国民投票の結果を見極め。世論調査の財政緊縮策受け入れ賛成と反対が拮抗。賛成が徐々に増えつつある。反対が勝てば、日経２２５が一段安に向かおう。賛成が勝った場合も、短期的には上昇に向かい、６月２４日高値を更新する可能性もあろうが、上昇は数日に止まり、再び下落に転じる」と予想した通り、日経２２５先物が９日にかけ１万９１００円へ急落。

日経２２５先物が７月９日午前９時３３分にド安値１万９１００円を付け、戻りに入りつつあった９時４１分の１万９１５０円どころで「利食い売りと予想する。１万９７５０円以上の７月物プットは、半分残してＳＱ勝負も一興。 ８月物プットは、持続」と予想。ドンピシャのタイミングで切り返し急。暴落していた上海総合指数も８日を安値に猛反発する中、１０日夜間取引にかけ２万９０円を回復。予想以上の急反発となった。

 

７月物１９５００プットが、買い推奨した６月２４日安値２４ポイントから２９日朝方にかけ１８５ポイントへ７.７倍高。７月８日安値１０ポイントから「利食い売り」と予想した９日に４４０ポイントへ４４倍高。買い推奨した６月２４日安値２４ポイントから１８.３倍高。

７月物１９０００プットが、買い推奨した６月２４日安値１３ポイントから２９日朝方にかけ１６０ポイントへ１２.３倍高。７月８日安値２ポイントから「利食い売り」と予想した９日に１４５ポイントへ７２.５倍高。買い推奨した６月２４日安値１３ポイントから１１.１倍高。

７月物１８７５０プットが、買い推奨した６月２４日安値９ポイントから２９日朝方にかけ９５ポイントへ１０.５倍高。７月８日安値１ポイントから「利食い売り」と予想した９日に７５ポイントへ７５倍高。買い推奨した６月２４日安値９ポイントから８.３倍高。

 

８月物１９５００プットが、買い推奨した６月２４日安値１１０ポイントから７月９日朝方にかけ８２０ポイントへ７.４倍高。１０日夜間取引を３４０ポイントで終了。

８月物１９０００プットが、買い推奨した６月２４日安値７０ポイントから７月９日朝方にかけ６００ポイントへ８.５倍高。１０日夜間取引を２１０ポイントで終了。

８月物１８５００プットが、買い推奨した６月２４日安値４０ポイントから７月９日朝方にかけ４１５ポイントへ１０.３倍高。１０日夜間取引を１３５ポイントで終了。

 

（２）転換点<小>７月１６日前後にかけ日経２２５が再度急落となった場合、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性が。その時は、８月物プットを利食い売りすると同時に、８月物コールと９月物コールに買い指示を出す事になろう

 

今週は、７月１２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でギリシャ支援再開が決まれば、週初高で始まろうが、再度下落に向かった後、転換点<小>７月１６日前後から再び反発と予想する。１４日～１５日に開催される日銀金融政策決定会合で黒田日銀総裁がバズーカ第３弾（黒田刀３本目）を打たない（抜かない）限り、底値もみあいが続いた後、７月２８日と８月４日に転換点<中>を迎え、２段上げ終了による急落からの大底形成となり、３段上げ開始へ向かう事になろう。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針。早ければ、１６日の衆院本会議で採決・通過し、参院に送られる。このまま安保関連法案を強行採決した場合、安倍政権の支持率低下が懸念される。

７月１５日にイエレンＦＲＢ議長が議会証言。中国の４-６月期ＧＤＰ、６月貿易収支、６月鉱工業生産、６月小売売上高など一連の経済指標が発表。１６日にＥＣＢ理事会。イスラム圏のラマダン明け。

７月２０日に国債償還期限を迎えるギリシャ問題解決に目処が付けば、イエレンＦＲＢ議長がゼロ金利解除による早期利上げに言及する可能性が高まり、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）も打ち（抜き）易くなる。

いずれにせよ、６月２０日付けレポートよりお伝えしてきた『２段上げ終了による下落の大底が７月末辺りになり、８月には３段上げが始まると予想する。予想通り７月末にかけ下落が続いた場合は、１９９９年１月、２００３年４月、２０１２年６月・１１月、２０１３年６月７日、２０１４年２月４日に続く「日本株全面買い指示」を発令する事になろう』に変更なし。転換点<小>７月１６日前後にかけ再度急落となった場合は、下げ方次第で転換点<中>７月２８日前後と２段構えの「日本株全面買い指示」を発令する可能性がある。

その時は、８月物プットを利食い売りすると同時に、８月物コールと９月物コールに買い指示を出す事になろう。