今週の投資戦略その１

 

１.　今週の東京株式市場

 

（１）戻り高値更新が続いた後、さすがに反落。いったん調整に転じると予想するが、パリで起きた同時多発テロを嫌気して急落した場合は、買い場となる可能性も。いずれにせよ、中長期的には引き続き、「来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし

 

東京株式市場は、１１月１２日にかけ日経２２５が１万９７２５円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、１３日に１万９３８８円へ反落。

１１月７日付けレポートで「転換点<小>１１月６日を経て短期的にいったん反落となる可能性もあろうが、引き続き中期的には上げ下げしながら３段上げが続く」と予想。転換点<小>１１月６日前後の９日に１万９６８４円へ上昇した後、４１円しか上がらず、反落となった。

１１月１３日のＮＹ市場も下落。シカゴ日経平均先物が１万９４１５円で終了。ドル／円も１２２.６６円。

今週は、いったん調整に転じると予想するが、パリで起きた同時多発テロを嫌気して急落した場合は、調整が一気に進み、買い場となる可能性も。いずれにせよ、中長期的には引き続き、「来年にかけ３段上げが続いていく」との予想に変更なし。

既に、ＮＹ市場は１１月３日を高値に１２月利上げ観測を織り込む格好で調整入り。１１月１８日～１９日に日銀金融政策決定会合が開催。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１１月１３日に、中国・人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）と呼ぶ準備通貨採用を加盟国へ正式提案。３０日の理事会で最終決定する。人民元が採用された場合、米ドルや円などに次ぐ５通貨目となり、中国経済減速懸念に歯止めが掛かろうが、採用されなかった場合は、中国経済減速懸念が再燃する可能性も出てこよう。

昨年１２月１３日付レポートよりお伝えしてきた２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇が続いた後、２月前後を高値にいったん調整。３月前後が買い場となって再び上昇。５月前後を高値に２段上げ終了の下落。７月前後が再び買い場となって３段上げ開始。上げ下げしながらも年末にかけ上昇が続く」に変更なし。

２段上げ終了の下落が１ヶ月程度後ずれした事は否めず、日経２２５の底値は９月２９日となったが、日経２２５の高値が６月２４日で「５月前後」の範囲内。ＴＯＰＩＸ先物の底値が第１弾目の「日本株全面買い指示」を発令した８月２４日の夜間取引となり「７月前後」の範囲内。ＮＹダウ、ナスダックも８月２４日を、上海総合指数が８月２６日を安値に底打ち反転となった。

中長期的には引き続き、２０１２年６月９日付レポートよりお伝えしてきた通り「２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整もあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。

 

 

（２）２０１５年相場予測「２月前後にかけ上昇後、２月前後を高値に一旦調整。３月前後から再び上昇。５月前後を高値に下落。７月前後から再び上昇。年末にかけ上昇が続く」

 

２０１６年にかけての上昇幅について、２０１２年１１月より「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開を想定。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」とお伝えしてきた。

その後、２段上げ開始時期を２０１４年中盤に修正。日経２２５の２０１６年中盤と予想する３段上げの天井を、１９９６年６月２６日終値２万２６６６円と想定。

かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社代表取締役・前池英樹のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に２０１２年１２月２６日に安倍総理が誕生。

さらに、弊社代表取締役・前池英樹は約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが日本の永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に２０１３年８月１日に政府が開いた国家戦略特区作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。

弊社代表取締役前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。

 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。

２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。

２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】