今週の投資戦略その２

２.　今週の注目銘柄　

 

 

東証ＪＱ２３１５　ＳＪＩ　（２月２６日終値９３円）

 

（１）２月２２日に発表した預金口座管理のブロックチェーン実証実験開始やフォーブスジャパンの「金融戦国時代に先手を取るＳＪＩのフィンテック戦略」と題した記事を好感。２５日に一時Ｓ高！引け後に内部管理体制確認書提出も発表。特設注意市場銘柄指定解除期待により、２段上げ本格化から新値追い再開へ向かうのは時間の問題と予想する

 

急動意となった２０１４年１２月１日の５８円どころ、３日の５６円どころより「中国関連として買い」と予想。６３円へ上昇した後、１０日にかけ５３円へ反落。１２月１３日付レポートより「中国留学生が創業したシステム開発。２０１０年から１２年度に不適切取引の疑義が発生。関与した李賢社長が辞任。第三者委員会を立ち上げ調査中。延期になっていた第２四半期決算を期限の１２月１２日に発表。第三者委員会の結果が出るまではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、日中首脳会談実現の中国関連としてラオックス、ＡＣＨＤに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月１６日にかけ９２円へ急伸した後、急反落となったが、２６日朝方安値５５円を安値に６０円へ反発。昨年１２月２７日・今年１月３日合併号レポートで「１２月１８日引け後に筆頭株主のデジタル・チャイナ・ソフトウェアの保有株比率が１４.３１％から１.６３％へ減少し筆頭株主でなくなった事を発表。デジタル・チャイナが売った分を誰が買ったか思惑呼ぶ。再度買い場」と予想。大納会１２月３０日の５７円どころでも「買い」と予想した通り昨年１月８日に７３円へ再上昇。１月１０日付レポートで「ダイヤモンド・ザイ２月号が理論株価６００円と算出。現時点ではハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、第三者委員会の結果に問題なければ、中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。

１月２５日付レポートで「再度買い場」と予想。２月１日付レポートで「１月３０日夜に第三者委員会の調査報告書受領を始め、第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額、第三者委員会の調査報告に係る再発防止策、通期業績予想の修正を発表。再上昇に向かう」と予想。２日の５７円より「買い」と予想。２月６日引け後に過年度決算等の訂正と「内部統制報告書の訂正報告書」の提出を発表。２月８日付レポートで「訪日中国人急増・日中首脳会談実現関連本命格として昨年８月より先陣を切ったラオックスが調整を経てインバウンド関連本命格として再上昇に転じる中、ＳＪＩも晴れて第三者委員会の結果が出た。過年度決算等の訂正も発表。中国関連本命格として大化けに向かうと見越し、買いと予想する。ダイヤモンド・ザイ２月号も、理論株価を現在値から１０倍高の６００円と算出」と指摘。

２月１３日引け後に第３四半期決算を発表。２０１５年３月期第３四半期経常利益が前年同期比２.６倍の７億７００万円に急拡大。通期計画の６００万円に対する進捗率が１１７８３.３％と超過。純利益が２億８７００万円予想。通期予想は売上高２９０億円、経常利益６００万円、最終利益３億３６００円予想。予想ＥＰＳ４.０７円。２月１４日付レポートより「３月１６日償還期限、１５日行使期限の転換社債型新株予約権付社債（割当先ＳＲＡ）の行使価格が１２０円。ＺＭＰとの自動車テレマティクス分野の共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携発表を好感し急騰した６６３４ネクスの子会社ネクス・ソリューソンズは、ＳＪＩの西日本事業本部システム開発事業を承継。現在もＳＪＩが２０％保有。ネクスを通しＺＭＰの自動走行関連、サイバーダインのロボット関連に絡んでくる可能性を秘める中国関連本命格として大化けに向かう」と予想。２４日にかけ８９円へ再上昇した後、急反落。

２月２４日引け後に２５日付で東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受けることを発表。これを嫌気して６２円へ急落した２５日朝方の６３円どころで「買い」と予想。６８円へ反発。２６日に「特設注意市場銘柄に指定された事から、再びハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から約２週間後に５００円へ急反騰した」と指摘。売り直され一段安となった２７日の５９円でも「買い」と予想。

２月２８日付レポートで「２７日引け後に第３四半期報告書を発表。エナリスと同じパターンで底打ち反転に向かう」と予想した通り、３月６日を６９円で高値引け。３月７日付レポートで「転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に控え、改善策発表を見越し、再上昇本格化に向かう」と予想。９日にかけ７３円へ上昇した後、１２日にかけ６２円へ売り直される展開。

 

 

（２）第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、ＺＭＰの自動走行関連かつサイバーダインのロボット関連であるネクスと資本業務提携。フィスコ傘下入り

 

３月１１日に、持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group) の株式譲渡及び、それによる特別損失の見込みを発表。２月２８日現在で、長期借入金約５１億円（金融機関６行及びその他２機関）、短期借入金約３１億円（金融機関７行、当社子会社）合計額約８３億円に加え、第三者割当による１年内償還予定の社債２５億円を単体ベースの有利子負債として計上。今回の株式譲渡（実行最遅株式移転日４月１５日）により連結ベースで約１億４７００万円の株式売却損が発生するが、譲渡金約３４億７９００万円を借入金返済に充当できる。

３月１４日付レポートで「２月末時点で単体ベースの有利子負債として２５億円を計上した転換社債型新株予約権付社債（行使価格１２０円、割当先ＳＲＡ）の行使期限を３月１５日に、償還期限を１６日に迎え、改善策発表により再上昇本格化に向かう」と予想。１６日引け後に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限及び行使期間の再延長（行使期間４月２８日まで。償還期限４月３０日）を発表したが、２０日にかけ６２円へ下落。２０日引け後に、南京徳富瑞管理咨洵有限公司との間で持分譲渡契約を締結済みの連結子会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の持分一部譲渡実行日を３月中旬から４月中旬に変更と発表。

３月２５日に、特別損失発生による業績の下方修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の３億３６００万円から５億２４００万円の赤字に下方修正。２７日に、「本日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対し、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し１億９４２６万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされた」と発表。

３月２９日付けレポートで「特別損失発生による下方修正や、課徴金納付命令など悪材料相次ぐも、織り込み済み。特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、６０７９エナリスは特設注意市場銘柄に指定された直後の安値２９２円から改善策発表を好感し、約２週間後に５００円へ急反騰。改善策発表により再上昇に向かうのは、時間の問題」と予想。４月２日引け後に、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出と、特別損失の計上見込み及び通期業績予想の修正を発表。２０１５年３月期最終利益を前回予想の５億２４００万円の赤字から７億１８００万円の赤字に下方修正。３日にかけ６５円へ上昇。

４月８日引け後に、BENEFIT POWER INC.及びSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDとの間で株式譲渡契約を締結した当社の持分法適用関連会社中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited ）の株式譲渡実行日を４月１５日（最遅株式移転日）から１７日に変更したと発表。株式譲渡実行日を４月１７日に変更すること、及び担保権者による担保解除を同日とすることについて、覚書として締結することを取締役会にて決議。主要な債権者がこの株式譲渡について異議を出していないと判断する状況に。

４月１２日付けレポートで「引き続き、特設注意市場銘柄に指定中により、ハイリスク・ハイリターン銘柄と言わざるを得ないが、悪材料出尽くしにより、再上昇本格化に向かう」と予想。１６日の６３円どころより「買い」と予想。１７日引け後に、持分法適用関連会社の異動を伴う譲渡実行日および付随する担保解除の実行日を、４月１７日から２０日に再変更すると発表。譲渡実行日が再度延びたが、中国の電子商取引最大手アリババグループと中国石油化工（シノペック）が、クラウドサービスとビッグデータ分析で提携したと発表。中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。

４月１９日付けレポートで『再上昇本格化から底値圏を離脱し、遂に本格的な上昇に向かうと予想する。昨年３月１０日に特設注意市場銘柄に指定された４７１４リソー教育が、６月２４日に発表した第三者割当による新株発行及び主要株主の異動を経て、今年４月１４日に「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。株価も、昨年５月１３日安値２０７円から今年４月１４日にかけ４２８円へ２倍高』と指摘。

 

 

（３）今年１月１２日朝方に発表したテックビューロとのブロックチェーン協業開始を好感し買い殺到。３日連続Ｓ高交え急騰。１５日に２億６８０６万株の大商いを伴い昨年末買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に

 

４月２１日引け後に、遅れていた持分法適用関連会社である中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）株式譲渡の完了と、連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（Liandi（Nanjing）Information ）の持分の一部譲渡完了を発表。合計約４４億円が入金された事から、２２日寄り付き６２円より「買い」と予想。６６円へ上昇したが、予想に反し２３日に６１円へ反落。

４月２６日付けレポートで「２４日引け後に、金融庁による課徴金１億９４２６万円納付命令の決定を発表。納付期限は６月２４日。再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を４月２８日に、償還期限を３０日に迎えるが、遅れていた株式譲渡完了により約４４億円が入金。１７日にアリババグループとクラウドサービスとビッグデータ分析で提携を発表した中国石油化工（シノペック）は、ＳＪＩの子会社LianDi Clean Technology Inc.の取引先。中国インバウンド関連、セキュリティ関連の側面もあり、本格的な上昇に向かうのは時間の問題」と予想。

４月２８日引け後に、再延長したＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を５月２８日に、償還期限を２９日に再び延長すると発表。

５月１７日付けレポートで『１５日にかけ５５円へ下落ながら、引き続き、「４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなど大化け急騰相次いだ継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の中国関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。５月２０日に本決算発表』と指摘。

５月２１日寄り付き前より「決算延期を発表。数日内に発表される予定だが、いったん手仕舞い売り」と予想。２３日に発表した決算を嫌気され、２５日にかけ４５円へ下落した後、切り返し。

５月２６日の４９円どころより「ハイリスク・ハイリターン銘柄として、再度買い」と予想。２８日に、ＳＲＡを割当先とする第三者割当による取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期限を６月２９日に、償還期限を３０日に再び延長すると発表。６４円を回復した６月１日引け後に、第三者割当による新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに６６３４ネクスグループとの資本業務提携と、代表取締役、取締役および監査役の異動並びに選任を発表。同時に、ネクスグループの親会社３８０７フィスコが、ネクスグループによるＳＪＩの子会社化を発表。

６月２日寄り付き前より「追撃買いと予想する。ネクスグループは、ＺＭＰと共同マーケティング、７７７９サイバーダインと業務提携。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。７６円へ急伸した後、売られてきた６６円、６２円、５９円、５６円でも「買い増し」と予想。６月６日付けレポートで「５日を５５円で安値引けながら、６月２９日に株主総会を控え、再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」予想。８日、９日安値５４円から１０日に６０円を回復。６月１０日に財務体質改善の方向性に関する説明資料、１２日に２０１５年３月期決算短信の一部訂正と、特別利益、特別損失計上など、１６日に商工組合中央金庫との訴訟事案の和解を発表。

６月２８日付けレポートで「２９日に株主総会を迎え、再上昇に向かう」と予想。２９日に財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ、代表取締役の異動、子会社の異動を伴う株式譲渡の完了、第２６期定時株主総会における議決権行使の結果を発表。３０日に支配株主等に関する事項、ＳＲＡへの第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の償還、第三者割当により発行される新株式（現物出資デット・エクイティ・スワップおよび金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込完了を発表したが、７月３日を５４円で安値引け。

７月４日付けレポートで「予想に反しもみあいが長引いてきたが、６月２９日に株主総会を終え、フィスコから代表取締役会長を、シークエッジから代表取締役を招聘。ＳＲＡへの社債も償還。再上昇に向かうのは時間の問題と見越し、押し目買い」と予想。９日安値４８円から切り返し。

７月１１日付けレポートで「７日の大量報告書で、ベイビーブラックスによる５.３％保有が明らかに。引き続き、押し目買い」と予想。１６日にかけ６４円へ再上昇。２４日にかけ再度５８円へ売られたが、７月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。３０日にかけ６５円へ。

８月２日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を８月上旬に控え、再上昇本格化に向かう」と予想。６日に６３円へ再上昇したが、７日を５８円で安値引け。２日引け後に社外委員会からの検証報告書受領を発表。８月９日付けレポートで「社外委員会からの検証報告書受領を終え、再上昇本格化に向かう」と予想したが、１４日にかけ５５円へ下落。

８月１４日付けレポートで「１４日引け後に発表した第１四半期決算で債務超過に陥ったが、まだ通期ではなく、元取締役および社員に対する責任追及と経営監視委員会の発足も発表」と指摘。８月２２日付けレポートで「全体相場急落の煽り受け２０日に４５円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かう」と予想。「日本株全面買い指示」を発令した８月２５日の３２円を安値に切り返し。２７日にかけ４３円を回復。

全体相場下落の煽り受け９月４日にかけ３２円へ売り直されたが、「日本株全面買い指示」を発令した７日の３１円を安値に切り返し。２４日にかけ４０円を回復。

ＺＭＰ関連の４６６７アイサンテクノロジーが、１０月２日に内閣府より自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討受託を発表。これを好感しＳ高買い気配。１０月４日付け・１２日付けレポートで「親会社の６６３４ネクスグループと共にＺＭＰ関連として再上昇に向かう」と予想。予想に反しもみあい長引くも、アイサンテクノロジーに続くＺＭＰ関連として、親会社のネクスグループと共に再上昇に向かうのは時間の問題と予想。

１０月２４日付けレポートで「６６３４ネクスグループが、２３日にかけ６９６円へ上昇。６９０円で戻りの引け新値。ネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２８日に４３円へ上昇した後、１１月１３日にかけ３５円へ下落。１１月１４日付けレポートで「１３日に７４２円へ再上昇してきたネクスグループに続き再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。ネクスグループが１７日にかけ７９２円へ一段高した後、２０日に３８円へ上昇。

１０月２９日に、ネクスグループが新株予約権を行使し、約１２億円の払込が完了。これにより債務超過が解消される見込みと発表。１１月２５日に、社内調査委員会の設置を発表。ネクスグループが１２月３日にかけ１０２０円へ一段高。

 

（４）日銀の銀行間決済システムも開発した実績あり。全体相場動向や短期指標の過熱次第で折に触れ短期調整もあろうが、中長期的には農業ＩＴ化に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の材料性も加わったフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として大逆転の大化けコースを歩んでいると予想する

 

１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートで『１２月２１日引け後に発表した２０１６年１０月期黒字転換予想の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を好感し、２２日に３８円まで買われた後、年内換金売りに年内最終売買日の２５日にかけ２９円へ下落したが、再度買い場と予想する。

２０１６年１０月期最終利益が３億７７００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ１.５５円。１２月２４日引け後に、代表取締役の異動（社長交代）及び取締役候補者、監査役候補者の選任について発表。ＳＪＩの黒字転換予想の上方修正及び「継続企業の前提に関する注記」の記載解消と、子会社のネクスグループが農業ＩＣＴ事業を本格拡大すると発表した事を好感し、フィスコがＳ高交え２４日にかけ３７３円へ急伸。ネクスグループも２５日にかけ８７８円へ再上昇。

年内換金売り終了により、ネクスグループと共に本格上昇に向かう』と予想。

今年１月１０日付けレポートで『１２月３０日にかけ３４円へ上昇した後、年明け全体相場急落の煽り受け１月８日にかけ再び３１円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題と予想する。引き続き、「ＺＭＰの自動走行関連かつ７７７９サイバーダインのロボット関連である６６３４ネクスグループとの資本業務提携により３８０７フィスコ傘下入り。４７７７ガーラ、３８２３アクロディア、８４６２フューチャーベンチャーキャピタル、９４２３ＦＲＳなどに続き、３３５６テリロジーも急騰となった継続の前提に疑義注記及び重要事象銘柄の大化け急騰関連本命格として、大逆転の大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１２日朝方に、テックビューロとブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「ｍｉｊｉｎ」の販売を含む幅広い分野での業務提携を具現化するため協業を開始すると発表。これを好感し、買い殺到。３７７８さくらインターネットの株価を７倍高超えへ押し上げたテックビューロとの材料性に３日連続Ｓ高交え１５日にかけ１５４円へ急騰。２億６８０６万株の大商いを伴って１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートの買い推奨値３１円から約５倍高！市場の度肝を抜く文字通りの大逆転劇に。

１月１６日付けレポートで『短期的には発行済み株式数を超える大商いに目先さすがに調整も予想されるが、１６日にロイターが「金融庁は、金融とＩＴを融合した先端技術フィンテックを金融機関が積極的に取り込めるようにするため、銀行法など関連法令の改正に着手する」と報じた。銀行や銀行持ち株会社の業務範囲を規制緩和し、ＩＴベンチャーに出資する場合、個別に認可する制度を導入する。

ＳＪＩは以前より都銀、地銀、証券会社など多くの金融機関向けシステム開発を通してシステムインフラに精通。「ｍｉｊｉｎ」のプライベート・ブロックチェーン・プラットフォームを企業がより運用しやすい製品へ昇華させる役割を担う。これで一気にフィンテック・ブロックチェーン関連大穴株から本命格に浮上したと言えよう。

また、昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題と予想する。

３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいくと予想する』と指摘。

１月１９日の８０円どころで「買い」と予想。２１日にかけ６２円へ下落したが、この日朝方に親会社のネクスグループが展開する農業ＩＣＴ事業向けスマートアグリシステムのソフト開発開始を発表した後、中国人民銀行による独自のデジタル通貨を発行する可能性。米大手１１行によるブロックチェーン技術使った取引システム試験実施などが相次いで報じられ、一時８９円へ再上昇。悪地合に行って来いの展開となったが、２２日の６７円どころでも「買い」と予想。

１月２３日付けレポートで『中国人民銀行は、専門家グループが外国銀行によるデジタル通貨発行の経験や中国領内における経験を調査し、デジタル通貨発行の可能性を検討している模様。ＳＪＩはフィスコ傘下に入り、一旦は中国事業から撤退したが、以前より中国に強みを持つ。

１月２２日引け後には、２月１日付けでフィンテック戦略室の設置も発表。昨年２月２５日より「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を来月に控え、特設注意市場銘柄指定解除も期待され、再上昇から新値追い再開に向かうのは時間の問題』と予想。

１月２６日にかけ９９円へ再上昇した後、２９日にかけ７６円へ反落ながら、２５日に「本日終値で２５日線からの乖離が１５％未満なら、引け後に増し担保規制解除」と指摘した通り増し担保規制解除となった３８５３インフォテリアが２６日より再上昇。Ｓ高を交え日本経済新聞がＳＢＩホールディングスのフィンテック関連企業４社へ出資を報じた２９日朝方にかけ１６２９円へ一段高。上昇来高値を更新。

１月３１日付けレポートで「この日が日銀金融政策決定会合の結果待ちとなる週末金曜日だった事もあり、大引けにかけ急反落となったが、インフォテリアも３段上げ本格化から青天相場を上場来高値更新再開へ向かうと予想され、ＳＪＩも２段上げに入り、新値追い再開に向かう」と予想。

２月１日にＡＩ株価自動予測システム開発開始を、３日にクラウドファンディングシステム開発開始を発表。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連と黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利導入に絡む投資関連の好材料を立て続けに発表したが、全体相場急反落の煽り受け予想に反し５日にかけ６２円へ下落。

２月３日には国立情報学研究所も、三井住友アセットマネジメントとフィンテック関連の共同開発に取り組むと発表。

２月６日付けレポートで『引き続き、「３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいく」との予想に変更なく、３８５３インフォテリアと共に買いと予想する。農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の側面も』と指摘。８日に中国生態道徳教育促進会、北京大学生態文明研究センター及びフィスコとの人工知能（ＡＩ）分野に関する共同研究と、先端技術研究所の設置、フィンテック戦略室への顧問招聘を発表。これらを好感し７２円へ上昇。全体相場一段安の煽り受け伸び悩んだが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の６４円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「再上昇に向かうと予想する。今月末には特設注意市場銘柄指定解除も期待され、全体相場の動向を見極めつつ２段上げに向かおう」と予想。１６日にかけ８２円へ再上昇。２月２１日付けレポートでも「引き続き、今月末には特設注意市場銘柄指定解除も期待され、２段上げに向かうのは時間の問題」と予想。２２日に預金口座管理に関するブロックチェーン技術の実証実験開始を発表。フォーブスジャパンに「金融戦国時代に先手を取るＳＪＩのフィンテック戦略」と題した記事が掲載された２５日に一時Ｓ高となる１１６円へ急伸。戻り高値を更新した引け後に内部管理体制確認書の提出を発表。

２月２６日は一時９０円へ反落となったが、４７１４リソー教育が昨年９月１１日に内部管理体制確認書の提出を発表した後、１０月３０日に特設注意市場銘柄指定を解除された日程なら、約１カ月半後となる４月半ば頃に特設注意市場銘柄指定解除となる計算。

既に、１２月２１日に２０１６年１０月期黒字転換予想の上方修正と「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。ＳＪＩは銀行、証券会社を始めクレジットなど金融に関するシステム開発に強く、日銀の銀行間決済システムも開発した実績がある。その日銀ＲＴＧＳ(流動性管理システム)は、日銀ネット接続のＲＴＧＳ（銀行間のリアルタイム決済）パッケージシステムで、日中即時決済を可能にした。２００１年１月から導入。各銀行・証券会社の流動性資金（債券等を含む）管理を行い、ミッションクリティカルなパッケージソフトの開発で、初期開発以降、制度変更対応、機能追加などのメンテナンスも継続。業務・システム構築・運用保守に渡って経験を蓄積している。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的には農業ＩＴ化関連に続きＡＩ関連、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利に絡む投資関連の材料性も加わった３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアに続くフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大逆転の大化けコースを歩んでいると予想する。

 

 

 

東証Ｍ３８５３　インフォテリア　（２月２６日終値１３８４円）

 

（１）計算通り増し担保規制解除。再び上場来高値を更新し青天相場再開へ向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

日本初のＸＭＬ専門のソフト開発。昨年１２月４日に国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ」と事業提携と発表して以来、３７７８さくらインターネットと共にフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として急騰。

今年２月１日にかけ１６４０円へ急騰した後、増し担保規制を嫌気して反落。４日安値１１１１円から切り返し。２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、買い」と予想。８日に１３８４円へ上昇。全体相場一段安の煽り受け伸び悩んだが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の１１７０円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「１５日、１６日と２５日線からの乖離が１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除。再上昇に向かうと予想する。全体相場の動向を見極めつつ上場来高値更新から青天再開に向かおう」と予想。１６日終値が２５日線からの上方乖離１５％を超え、増し担保規制のまま１７日にかけ１５４９円へ上昇。上場来高値を射程距離内に捕らえた後、１８日に年間１３００件以上の脊椎内視鏡下手術を実施している医療法人財団岩井医療財団が、モバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム市場において４年連続市場シェアトップを獲得している同社の「Handbook」を採用と発表したが、１９日にかけ１３０２円へ反落。

２月２１日付けレポートで「２２日～２５日にかけ終値で２５日線からの上方乖離１５％未満が４日連続続けば、２５日引け後に増し担保規制解除となる計算」と指摘した通り、２６日より増し担保規制解除。１４９２円まで買われた後、１３７３円へ反落ながら、増し担保規制解除となったフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として再び上場来高値を更新し青天相場再開へ向かうと予想する。

引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

（２）８７３２マネーパートナーズＧが、３日連続Ｓ高！３７７８さくら、３６９６セレス、３６９１リアルワールド、２４８９アドウェイズ、８７３２マネパ、４７３６日本ラッド、３７７６ブロードバンドタワーなども予想通り再上昇となったが伸び悩み。フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇本格に向かうのは時間の問題と予想する

 

８７３２マネーパートナーズＧが、２月２６日を５４１円Ｓ高で大引け。３日連続Ｓ高。日本経済新聞が２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感。短期的には目先いったん調整も予想されるが、２４日の「ライブ中継会員」で「大和証券と楽天証券の仮想通貨ビットコイン参入の拠点となる可能性高く、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

昨年大納会１２月３０日の４３１円どころより「フィンテック関連出遅れとして、買い」と予想。年明け１月４日にかけ４７５円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け６日に４２１円へ反落。

今年１月１０日付けレポートで『外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手。筆頭株主の大和証券グループ本社から取締役招聘。楽天証券、米大手ステートストリートバンク＆トラストなどが株主に名を連ねる。

昨年７月１６日に、Kraken名義で世界的にビットコイン取引所を運営するPayward Inc.とビットコイン取引に関する業務提携を検討する基本合意を発表。

３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアを始め正月休みを挟んで買い人気が続くフィンテック・ブロックチェーン関連出遅れとして、買い』と予想。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ２７８円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と予想した通り、１８日にかけ３２５円を回復。２月２１日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

３６９１リアルワールドが、Ｓ高交え２月２５日にかけ３７５５円へ急伸。日本経済新聞が２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感。

国内初となるビットコイン販売所を運営する日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業ｂｉｔＦｌｙｅｒ社とビットコインへのポイント交換に関し業務提携。全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１９４２円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

３６９６セレスも、Ｓ高交え２月２５日にかけ１６６８円へ急伸。日本経済新聞が２４日付け朝刊で「金融庁が仮想通貨を貨幣として認定する方針」と報じた事を好感。

フィンテック・パブリックブロックチェーンのＯｒｂ関連本命格。フィンテック・ブロックチェーン関連で台風の目になっているテックビューロ社と共に注目されるＯｒｂ社へ出資。テックビューロがプライベート・ブロックチェーンであるのに対し、Ｏｒｂはパブリック・ブロックチェーン。非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発。ビットコインサービスのビットバンク、レジュプレスなどにも出資。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ７５９円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

３７７８さくらインターネットは、２月１７日に１９７７円へ上昇した後、三角保ち合い形成。

昨年１２月１６日にテックビューロとブロックチェーンの実証実験環境「ｍｉｊｉｎクラウドチェーンβ」を金融機関やITエンジニア向けに無料提供すると発表して以来、インフォテリアと共にフィンテック・ブロックチェーン関連本命格として急騰。２月１３日付けレポートで「インフォテリアと同様、２月１５日、１６日と２５日線からの乖離が１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除」と指摘した通り、１７日より増し担保規制解除。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１４２１円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

４７３６日本ラッドが、２月２６日にかけ４８６円へ上昇。

フィンテック・セキュリティ関連。テックビューロとブロックチェーンの実証実験環境「ｍｉｊｉｎクラウドチェーンβ」を金融機関やＩＴエンジニア向けに無料提供の３７７８さくらインターネットと業務提携。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ３４３円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

２４８９アドウェイズが、２月２５日にかけ５２９円を回復。

Ｏｒｂ関連出遅れかつ自動走行関連のＺＭＰと共に新規上場決定接近が囁かれるＬＩＮＥ関連。Ｏｒｂ社へ出資。ＬＩＮＥフリーコインを販売。アフィリエイト広告で国内トップ。中国始め海外でも展開。チャロン・ポカパングループと共同で中国中信（ＣＩＴＩ）グループへ出資した事で話題となった伊藤忠商事が第２位の株主。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ４３２円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

３７７６ブロードバンドタワーは、２月１７日に１５８円を回復した後、伸び悩み。

フィンテック関連・ＩｏＴ関連出遅れ。２０１３年１２月に子会社のLyudiaが、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るフランスのIngenico S.A.と日本国内における総代理店契約を締結。

全体相場急落の煽り受け、２月１２日にかけ１２３円へ下落したが、２月６日付けレポートで「フィンテック・ブロックチェーン関連として再上昇に向かうのは時間の問題」と、２月１３日付けレポートで「再上昇に向かう」と、２月２１日付けレポートで「再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

 

 

 

東証ＪＱ６８６２　ミナトＨＤ　（２月２６日終値１３９円）

 

【フィンテック関連の仲間入り。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現したリミックスポイント、３.５倍高を演じたＦＲＳ、３倍高のテリロジー、シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として大化けに向かう可能性秘める」の予想変更なし】

 

昨年１０月２６日の９３円どころより「低位材料株として、買い」と予想。９６円へ上昇した後、３０日にかけ一時９０円へ下落。

１１月１日付けレポートで「ＡＴＭ向けタッチパネル、プログラム移植装置が主力。液晶検査装置も。赤字が続いたが、スマートメーター、車載向けＲＯＭ書き込み事業好調により、今期から黒字化目指す。８月２８日に第三者による新株式及び第４回新株予約権の発行中止を発表。９月２８日にストックオプションとして発行する新株予約権の募集を発表。２９日にグループ会社イーアイティーが、DataLocker Inc.と提携し、同社が提供する暗号化対応ポータブルストレージ、およびクラウド対応ソフトウェア等関連製品について、１０月より日本国内での販売を開始する予定と発表。

１０月１５日にストックオプションとして発行する新株予約権の発行内容確定（１株当たり１０３円）を発表。四季報で２０１７年３月期最終利益が５５００万円予想。大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

１１月７日付けレポートで「６日を９５円で高値引け。１２日の第２四半期決算を見極めつつ、上昇が本格化していく」と予想。１１日にかけ９８円へ上昇した後、１２日に９１円へ反落したが、１１月１４日付けレポートで「中間決算を終え、電力小売り自由化、自動走行、サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として本格上昇に向かうのは時間の問題と予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正した７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１７日、１８日の９０円で下げ止まり。

１１月２２日付けレポートで「日柄調整終了により本格上昇に向かうと見越し、フィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として買い増しと予想する。買い推奨値から３倍高を演じた後も、驚愕の７.４倍増益へ再び上方修正し、三角保ち合い上放れとなってきた７６３８シーマに続き大化けに向かう可能性秘める」と指摘した通り、２７日にかけ１００円へ一段高。１１日に付けた戻り高値を更新。

１１月２９日付けレポートで「本格上昇が続くと予想する。買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１２月４日朝方にかけ１０８円へ一段高。１２月１３日付けレポートで「８月１８日高値顔合わせまで買われた後、全体相場急落の煽り受け、１２月１０日にかけ９７円へ下落ながら、再度買い場」と予想した通り、１６日安値９５円から再上昇。個別材料株全般に「クリスマス決戦の買い」を発令した２５日を１０９円で高値引け。

年明け大発会１月４日に１７１円へ急伸した後、増し担保規制を嫌気し急反落。１月１６日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け１５日にかけ１０２円へ下落ながら、引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘。

１月１８日にかけ９３円へ下落したが、「９９円以下は買い」と予想。増し担保規制解除を好感し１９日にかけ１３６円へ再上昇した後、悪地合に行って来いの展開ながら、２２日の９４円どころでも「買い」と予想。２９日に日刊工業新聞が「クリーンルームを新設。ＲＯＭ書き込みを月産１００万個体制」と報じた後、新ＲＯＭ書込みセンターの新規開設を発表。これを好感し２月３日にかけ１２６円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ９７円へ下落。

２月１３日付けレポートで「４日に第三者割当による新株式及び第５回新株予約権発行に係る払込完了を発表。１０日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。２２日引け後に高度なスマートフォン認証技術を利用したフィンテック事業に関する共同出資子会社の設立を発表。これを好感し、２３日に１４６円へ急伸。

フィンテック関連の仲間入り。引き続き、「買い推奨値から１１.２倍高を示現した３８２５リミックスポイント、３.５倍高を演じた９４２３ＦＲＳ、３倍高の３３５６テリロジー、７６３８シーマなどに続く黒字転換予想のフィンテック関連・電力小売り自由化関連・ＺＭＰの自動走行関連・サイバーセキュリティ関連に絡む低位材料株として、大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ２６６７　イメージワン　（２月２６日終値４９９円）

 

（１）引き続き、「国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいる」の予想に変更なし

 

１月４日の６２２円どころより「ドローン関連として買い」と予想。６日に一時３日連続Ｓ高となる８８５円へ急騰。日本経済新聞が、昨年末に「総務省は小型無人機ドローン向けの電波規制を全面的に見直す」と、年明けにも「政府は福島県内にロボットの研究開発拠点を整備。災害対応ロボットやドローンなどの実証試験を実施。企業の新たな技術開発に補助金を出す」と報じた事を好感。

同じくドローン関連の２３０３ドーンは、１月７日引け後に発表した業績の上方修正も加わり、年明け４日の大発会から８日にかけ５日連続Ｓ高。

１月１０日付けレポートで『６日から９日に開催の世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でドローンの出展急増が伝えられる中、３月には国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」、４月には第２回「国際ドローン展」が開催。

正月休みを挟んで３７７８さくらインターネット、３８５３インフォテリアを始めフィンテック・ブロックチェーン関連の買い人気が続く中、年明けはドローン関連が台風の目に。

２３０３ドーンと共に国策進むドローン関連本命格として大化けに向かう可能性秘める。

衛星画像販売を起点に、医療画像システムを展開。２０１５年９月期最終利益は１億７０００万円の赤字に転落したが、２０１６年９月期最終利益が３０００万円の黒字転換予想』と指摘。

１月１６日付けレポートで『１２日に一時Ｓ高を交え１３日にとなる８８８円へ一段高後、全体相場一段安の煽りもあって１５日に一時Ｓ安となる５７７円まで売られたが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。全体相場の動向を見極めつつ再上昇から新値追い再開へ向かおう。国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいると予想する。

この間、２３０３ドーンは、７日連続Ｓ高を交え１月１４日にかけ３７７５円へ急騰。昨年大納会１２月３０日安値８０５円から４.６倍高を演じた後、１５日はさすがに２８５５円Ｓ安売り気配』と指摘。

１月２０日に一時Ｓ高となる６８５円へ再上昇。２１日に指摘した通り増し担保規制解除となった２２日の５５９円どころより「買い」と予想。２６日にかけ６８９円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで「再上昇本格化から新値追い再開に向かうのは時間の問題」と予想。２月６日付けレポートで「全体相場急反落の煽りもあって予想に反し２月５日にかけ４７４円へ一段安ながら、２月１０日発表の第１四半期決算発表を見極めつつ、買い」と予想。１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場中盤の３９４円どころでも「買い」と予想。

２月１３日付けレポートで「１０日に第１四半期決算発表を終え、再上昇に向かう」と予想。２４日に国土交通省がドローンで商品を宅配する実験を徳島県那賀町で実施。２５日にかけ５４０円へ再上昇。

引き続き、「国策進むドローン関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし。

 

 

（２）４３１２サイバネットシステムが、３日連続Ｓ高！

 

４３１２サイバネットシステムが、３日連続Ｓ高交え２月２３日にかけ１０１５円へ急反騰。１８日に発表した３次元公差マネジメントツールCETOL 6σ のDS SolidWorks 社パートナー製品最高峰のゴールド認定取得を好感。

２月１３日付けレポートで「ＡＲ・ＶＲ関連本命格として買いと予想する。３８５３インフォテリア、３７７８さくらインターネットと同様、２月１５日、１６日と２５日線からの乖離が１５％未満なら、１６日引け後に増し担保規制解除」と指摘。計算通り１７日より増し担保規制が解除された後、１８日よりＳ高発進。１９日を７６２円Ｓ高買い気配で大引け。２日連続Ｓ高。

２月２１日付けレポートで『９７４９富士ソフトの子会社。構造解析、制御設計、機構解析、熱流体解析、光学設計、照明設計、電子回路設計、音響解析、プリ・ポスト処理、数式処理、公差解析、シミュレーション言語、汎用可視化処理、医療画像処理など多岐にわたるＣＡＥソフトウェアの販売・開発。

スマホ向けにＡＲコンテンツ作成支援サービス「ｃｙｂＡＲｎｅｔ」を提供。

２０１６年１２月期最終利益が前期比０.５％減の４億６１００万円予想。予想ＥＰＳ１４.８０円。

１月１３日～１５日に開催されたウェアラブルＥＸＰＯでＡＲ・ＶＲ技術が脚光を浴びた後、グーグルが独自のＶＲハードウェアを開発する計画観測や、サムスンがＶＲ映像制作スタジオをニューヨークに開設、アップルがＶＲの第一人者を雇ったなど関連ニュースが相次いだ事を受け、ＡＲ・ＶＲ関連本命格として買い殺到。Ｓ高連発で１月２９日にかけ１２３０円へ急騰した後、増し担保規制を嫌気して急反落。２月１６日安値５２８円から切り返し。

ゴールドマン・サックスも、今後１０年のＶＲ/ＡＲ市場の可能性を予測。スマートフォンやタブレットＰＣに比べ立ち上がりに時間がかかるが、ＶＲ/ＡＲ機器の出荷台数では約１億台をベースに、普及が最も早い場合で約３億台。遅い場合で５０００万台。ハードウェアの市場規模では約４５０億ドルをベースに、最も早い場合で約１１００億ドルとテレビの９９０億ドルを越える可能性を指摘。遅い場合で約１５０億ドル。ソフトウェア市場では最も早い場合７２０億ドルと予測している。

ＡＲ・ＶＲ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

 

（３）３８５２サイバーコムも、Ｓ高交え急反騰

 

３８５２サーバーコムも、Ｓ高交え２月２３日にかけ１３９０円へ急反騰。

２月１３日付けレポートで「本命格のサイバネットシステムが再上昇本格化となれば、３３９３スターティア、６６２９テクノホライゾンＨＤ、３６９８ＣＲＩ・ミドルウェア、６７３６サン電子、６７３１ピクセラ、６８８８アクモスなどＡＲ・ＶＲ関連銘柄と、サイバネットシステムと同じく富士ソフトの子会社３８５２サイバーコムを始め６７７８アルチザネットワークス、９７０２アイ・エス・ビー、８２２６理経、３８４２ネクストジェン、４７４８構造計画研究所、７５８７パルテック、６８００ヨコオなど５Ｇ関連も再び一斉高に転じる可能性あり」と指摘した通り、サイバーコム、ＣＲＩ・ミドルウェア、アルチザネットワークスなどが軒並み高に。

 

ＶＲはバーチャルリアリティ。仮想現実。ＡＲは拡張現実。ＶＲと現実を組み合わせ、現実を拡張する技術。２０２５年には世界ＶＲ市場が約９兆円規模に成長するとの試算がある。

５Ｇは、４Ｇや４ＧＬＴＥより高速かつ大容量の通信が可能となる第５世代携帯電話。現在のＬＴＥより１００倍の通信速度が可能となる。総務省は東京オリンピックが開催される２０２０年の実用化を目指している。

ＩｏＴや自動運転車の普及には５Ｇ実現が不可欠となる。

 

 

 

東証２部３６６３　アートスパークＨＤ　（２月２６日終値１９５０円）

 

（１）ＺＭＰの新規上場承認が時間の問題と見越し、４６６７アイサンテクノロジー、３６６６テクノスジャパン、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルと共に再度買い場と予想する

 

ＺＭＰがFinancial Times ArcelorMittal Boldness in Business Awardsのテクノロジー部門のファイナリストに選ばれたと発表した事を受け、ＺＭＰ関連が軒並み再動意となった２月５日大引け間際より４６６７アイサンテクノロジーと共に「買い」と予想。１９５１円Ｓ高まで買われた後、全体相場一段安の煽りもあって１２日を１３５８円で安値引けとなったが、２月１３日付けレポートで「１２日引け後に今期好決算と前期２円復配、今期１円増配を発表。２０１６年１２月期最終利益が前期比７.８倍増の２億６７００万円予想。予想ＥＰＳ３９.７９円。これを好感しＰＴＳで１６５８円Ｓ高。ＺＭＰ株を４８万株保有。再上昇に向かおう」と予想。

Ｓ高連発で２月１８日にかけ２５３８円へ急反騰した後、２６日にかけ１８５７円へ反落。全体相場の動向を見極めつつ、ＺＭＰの新規上場承認が時間の問題と見越し、４６６７アイサンテクノロジー、３６６６テクノスジャパン、８４６２フューチャーベンチャーキャピタルと共に再度買い場と予想する。

 

（２）３９１４ジグソーが、Ｓ高交え上場来高値更新！

 

３９１４ジグソーが、Ｓ高交え２月２５日にかけ８８８０円へ一段高。上場来高値を更新。

昨年１２月２９日の６７１０円どころより「ＩｏＴ・人工知能関連として、買い」と予想。年明け大発会１月４日からの全体相場急落の煽り受け、予想に反し１８日にかけ３７６５円へ急落に見舞われたが、１月１６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ、ＩｏＴ・人工知能関連として再上昇に転じるのは時間の問題」と予想した通り、１９日前引け後にＺＭＰと自動運転向けリアルタイムOS「IZAC-OS」の共同開発開始を、２０日に通信事業者ネットワーク内において基地局・交換局ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤を構築し、日本国内で実証実験を開始すると発表。これらを好感し２日連続Ｓ高を交え２１日にかけ６１２０円へ急反騰。悪地合に急反落となったが、２２日に再び５３２０円高買い気配で大引け。

１月２３日付けレポートで『人工知能制御をベースにＩｏＴデータコントロールサービスとロボット型オート・パイロット・サービス及びオリジナルＩｏＴプラットフォームのクラウド提供及びクラウドインフラやサーバ、周辺機器やソフトウェア、ＷＥＢサービス等のハイブリッドマネジメント、あらゆるＩｏＴプロダクトやデバイスや次世代ロボット・サービスを対象にしたＡ＆Ａコンセプトを軸にした人工知能制御によるデータコントロールサービスを提供。２０１５年１２月期最終利益が前期比２６％増の１億円最高益更新予想。四季報で２０１６年１２月期最終利益も前期比４０％増の１億４０００万円連続最高益更新予想。

現在、ノードベースのプライベートセキュアブロックチェーン基盤の実証実験・協業に向けて通信キャリア・金融機関・医療機関等と協議中。

ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連も加わったＩｏＴ・人工知能関連本命格として再上昇本格化に向かうと予想する。再度上場来高値更新から青天再開に向かう可能性秘める』と指摘。

１月２７日にかけ６９００円へ再上昇。

１月３１日付けレポートで『７日に、Kudan Limited.(英国)と車やドローン、ロボット、ファクトリーオートメーション全般に搭載可能なカメラ画像データのＡＲ自動認識(センシング)と同社オリジナル人工知能 Z14βとの自動接続による画像データ認識及びデータフィードバックによる自動制御・画像補正の実用化研究開始を発表。４３１２サイバネットシステムがＳ高連発するなど買い人気が殺到したＡＲ・ＶＲ関連の側面も。

昨年１２月２８日に、子会社の Mobicomm 社を通じ、イスラエルの Altair Semiconductor, LTD. (IoT-LTE チップセットソリューションにおける世界のリーディングサプライヤー)との間で、国内初の最新 IoT-LTE チップセットを軸にした全ての Altairsemi.社製通信チップセットの技術ライセンス契約締結も発表。３８５２サイバーコムがＳ高連発するなどＡＲ・ＶＲ関連に続き買い人気殺到の５Ｇ関連の側面も。

全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる』と予想。

２月６日付けレポートで「全体相場急反落の煽り受け２月５日にかけ４６００円へ下落ながら、全体相場動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２月１３日付けレポートで『全体相場一段安の煽り受け１２日にかけ３９５０円へ下落ながら、２月１２日に決算発表を終え、再上昇に向かうと予想する。引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。好決算を好感しＳ高交え急反騰。１９日を６６５０円で高値引け。

２月２１日付けレポートで『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはＡＲ・ＶＲ関連を始め５Ｇ関連、ＺＭＰ関連、フィンテック・ブロックチェーン関連と最先端技術好材料目白押しのＩｏＴ・人工知能関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』と指摘。

 

 

 

東証Ｍ４５９４　グリーンペプタイド　（２月２６日終値４２９円）

 

【三角保ち合い上放れから２段上げに向かうのは時間の問題と予想する。久留米大学、富士フイルムと共同開発した癌免疫治療薬が２０１８年にもＰＭＤＡへ薬事承認申請する方針。直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める】

 

１月１９日の５６６円どころより「バイオ関連として、買い」と予想した後、全体相場一段安の煽り受け予想に反し下落。２２日寄り付き４２２円でも「買い」と予想。３７２円を安値に切り返し。

１月２３日付けレポートで『久留米大学発の創薬バイオベンチャー。昨年１０月２２日に新規公開。公募価格４５０円に対し初値４１４円で生まれた後、下落。１２月２５日の２３５円で底打ち反転。

久留米大学、４９０１富士フイルムＨＤと共同開発した免疫治療薬「がんペプチドワクチン」が２０１８年にも医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ薬事承認申請する方針と一部に報じられ、Ｓ高連発で今年１月１４日にかけ６１５円へ急騰。上場来高値更新が続いた後、調整中。

赤字続くも、富士フイルムへ導出のがんペプチドワクチンＩＴＫ-１が、前立腺がん患者対象に２０１３年６月より第Ⅲ相臨床試験実施。がんペプチドワクチンＧＲＮ-１２０１は、現在米国で非臨床試験を実施中。米ＦＤＡにメラノーマ患者対象に第Ⅰ相臨床試験に入る予定。

上場日から９０日間を経てロックアップ解除の売りが出ている模様ながら、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

１月３１日付けレポートで「ロックアップ解除の売りを吸収し、再上昇に向かうのは時間の問題」と予想。２月６日付けレポートで「３日にかけ５１１円へ上昇した後、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ４００円へ下落ながら、全体相場の動向を見極めつつ、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。

２月１３日付けレポートで「１２日に第３四半期決算発表を終え、再上昇に向かうと予想する。４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。

４５６５そーせいグループが青天相場を上場来高値更新再開となる中、４５６３アンジェスＭＧ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、２３４２トランスジェニック、４５７９ラクオリア創薬、７７７７３Ｄマトリックス、４５９３ヘリオスなどバイオ関連に好材料発表が相次ぎ、１８日にかけ４５０円へ上昇。

２月２１日付けレポートで「三角保ち合い上放れから２段上げに向かうのは時間の問題」と予想。２２日にかけ４７０円へ上昇した後、伸び悩み。

全体相場の動向を見極めつつ三角保ち合い上放れから２段上げに向かうと予想する。引き続き、「４５６５そーせいグループにはファイザー製薬が、４５７２カルナバイオには４５２８小野薬品工業とジョンソン・エンド・ジョンソンが、グリーンペプタイドには４９０１富士フイルムＨＤがついており、直近ＩＰＯのバイオ関連本命格として大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

 

 

東証ＪＱ４５７２　カルナバイオ　（２月２６日終値２２１０円）

 

（１）４５６５そーせいと共にＪＰモルガンも大量保有。引き続き、「そーせいに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし

 

昨年１２月５日付けレポートで「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、４５８２シンバイオ製薬と共に買い」と予想。１０日の２５０５円を安値に切り返し急。１５日にかけ３０９５円へ上昇。

１２月２０日付けレポートで『キナーゼタンパク質の販売、受託試験など創薬支援事業を柱にキナーゼ阻害剤で創薬へも展開。筆頭株主でもある４５２８小野薬品工業との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図ると共に、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向け、国内及び北米市場で積極展開。６月に締結したジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約に基づく導出一時金を第２四半期に売上計上。

２０１５年１２月期最終利益が、３億６４００万円の黒字転換予想。５月１２日に発表した国立がん研究センターとの共同研究で創出したＴＮＩＫキナーゼ阻害剤の特許出願に関し米国特許商標庁から特許査定通知受領と、行使価額修正条項付き第１４回新株予約権（第三者割当）の大量行使及び行使完了を契機に急騰。８００円どころから７月２３日にかけ６０３０円へ急騰。４５６５そーせいを凌ぐ７.５倍高を演じた大化け株。

６月１１日に、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とのライセンス契約締結を発表。

７月２８日に、２０１５年１２月期最終利益３億６４００万円の黒字転換予想を発表。

８月６日に、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る中国特許庁からの特許査定通知受領を発表。

８月７日に、大阪府立大学との共同研究契約締結を発表。

８月２０日に、神戸大学、広島大学原爆放射線医科学研究所との共同研究契約締結を発表。

１０月２２日に、愛媛大学との共同研究契約締結と、子会社ProbeXと東京大学との共同研究契約締結を発表。

１１月６日に発表した２０１５年１２月期第３四半期純利益が、５億７２００万円と通期最終利益を超過。

ここ、４５６５そーせいグループに続き、４５８３カイオム・バイオサイエンスが急騰。そーせい、カイオム・バイオに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める』と指摘。

年内換金売りに２４９２円へ下落した年内最終売買日１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループ、４５８３カイオム・バイオサイエンスに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。

今年１月１６日付けレポートで『年明け大発会１月４日にかけ２８３３円へ再上昇した後、全体相場急落の煽り受け１２日にかけ２１０２円へ下落ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、買い』と予想。１７１６円まで売られた２１日引け後にCDC7/ASKキナーゼ阻害薬に係る特許庁（日本）からの特許査定通知受領を発表。これを好感し２２日を２１２６円Ｓ高買い気配で大引け。

１月３１日付けレポートで「２５日にかけ２４７６円へ上昇した後、一服ながら、青天再開の４５６５そーせいグループに続き再上昇本格化へ向かう」と予想。２月２日にかけ２４７２円まで買われた後、全体相場急反落の煽り受け５日にかけ２２０６円へ下落ながら、４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。

２月６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇本格化に向かうのは時間の問題」と予想。全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の１９００円どころでも「買い」と予想した通り２４４３円へ上昇。引け後に好決算と米国研究拠点「カルナバイオ C-Lab」設立を発表。

２月１３日付けレポートで「２０１５年１２月期最終利益が４億５６００万円の黒字転換。ＥＰＳ５２.６１円。再上昇に向かう」と予想。予想に反し１７日にかけ２０５２円へ下落ながら、引き続き、「４５６５そーせいに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

（２）４５６５そーせいＧが、青天相場を上場来高値更新再開！好決算を好感。ＪＰモルガンも大量保有。引き続き、「折に触れ短期調整もあろうが、中長期的にはバイオ関連本命格として大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし

 

４５６５そーせいグループが、２月２５日にかけ１万５２１０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新継続。

昨年１２月２０日付けレポートで『４月２４日の３４０５円、５月初めの３２００円台で買い推奨。５月１２日に日本網膜研究所改めヘリオスの上場が決定した後、１３日の３３５０円でも買い推奨。この日引け後に発表した前期比１０.７５倍増益予想という驚愕の決算を好感し、１４日よりＳ高発進。６月１９日にかけ８７８０円へ急騰。買い推奨値から２.５倍高超えを演じたヒット銘柄。

公募増資を嫌気し９月２４日にかけ３５５０円へ急落した後、１０月３０日より再動意。好材料発表が相次ぎ再騰。ファイザー製薬に対する第三者割当増資の発行価格が８５３７円に決まった１２月１４日にかけ１万５８０円へ一段高。上場来高値更新を果たした後、信用規制強化を嫌気し、１６日にかけ８７４０円へ反落。

みずほ証券が１２月１０日にレーティング「買い」を継続。目標株価を８３６０円から１万６４５０円へ引き上げ。いちよし経済研究所が１８日にレーティング「Ａ」を継続。目標株価を８６００円から１万４０００円へ引き上げ。

バイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいると予想する』と指摘。

年明け１月７日にかけ１万１７１０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け１８日にかけ９０８０円へ下落したが、突っ込みにはすかさず買いが入る展開。１月２６日付けレポートで「全体相場の動向を見極めつつ再上昇に向かうのは時間の問題」と予想した通り、グリコピロニウム臭化物（NVA237、「シーブリ」）及びグリコピロニウム臭化物を含有する配合剤（QVA149、「ウルティブロ」）を導入しているノバルティス社の好決算発表を好感し、２９日にかけ１万２１００円へ一段高。再び上場来高値を更新。青天相場再開に。

２月１日にかけ１万３１８０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、全体相場急反落の煽り受け下落したが、１０日の９６６０円を安値に切り返し。

２月４日午後にＪＰモルガン・アセット・マネジメントの大量保有が明らかに。『引き続き、「全体相場動向や短期指標の過熱次第で折りに触れ短期調整もあろうが、中長期的にはバイオ関連本命格として、大化けコースを歩んでいる」との予想に変更なし』とお伝えしてきた通り、１９日にかけ１万４１００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新再開。

 

 

 

東証Ｍ４５８３　カイオム・バイオ　（２月２６日終値４６４円）

 

【引き続き、「４５６５そーせいＧに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年１２月２０日付けレポートで『独自開発の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」により多様な抗体を迅速に創出し、新規医薬品の開発につなげる理化学研究所発の創薬ベンチャー。赤字続きながら、１２月９日に、Ｔｒｏｐ-２抗体に関する日本特許付与決定を発表。これを好感し、Ｓ高連発で１６日にかけ９９８円へ急騰した後、１８日にかけ６９８円へ急反落。４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、押し目買いと予想する。急騰再演から大化けに向かう可能性秘める。

抗ヒトＴｒｏｐ-２抗体は、乳がんや大腸がんなど固形がんの細胞表面に発現している抗原（標的分子）「Ｔｒｏｐ-２」に結合し、がんの増殖活性を阻害するモノクローナル抗体。Ｔｒｏｐ-２は正常組織でほとんど発現がなく、乳がん、大腸がん、膵がん、前立腺がん、肺がんなど複数の固形がんにおいて特異的に発現している事から、がん治療の標的分子として注目されている。

既に、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで特許が成立。現在、欧州を含む各国にて特許出願中。疾患モデル動物を用いた試験により顕著な抗がん活性を示すことが確認され、国内外の製薬企業などに対して導出活動を行っている。

２０１２年９月２２日付レポートで２５０円（分割修正値）どころより「世界初の遺伝子組換えによる画期的な迅速抗体作製技術を核とした理化学研究所発の創薬ベンチャー。売上大半占める中外製薬との契約が２０１４年末まで延長。完全ヒト抗体作成システムの実用化を２０１４年度目標に。底値ボックス圏上放れは時間の問題と見越し、買い」と予想して以来、「７７７７３Ｄマトリックス、２１９１テラ続くバイオ関連本命格として大化けに向かう」と予想してきた通り、２０１３年１月２９日にかけ５３２０円（分割修正値）へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１２年９月買い推奨値から約４ヶ月間で２１倍高を演じた大ヒット銘柄。

年末・年始にバイオ関連全面高となった場合は、４５７１ナノキャリア、７７７４ジャパンティッシュ、４５７６デ・ウエスタン・セラピテクス、７７７７３Ｄマトリックスも買いとなろう』と指摘。

年内換金売りに６００円へ下落した年内最終売買日の１２月２５日に「バイオ関連としてクリスマス決戦の買い」と予想。１２月２７日に発行した２０１５年１２月２７日・２０１６年１月２日合併号レポートでも「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として、買いと予想する。年内換金売り終了により、再上昇に転じよう」と指摘。２８日に６８３円へ上昇した後、伸び悩み。

今年１月３１日付けレポートで『全体相場急落の煽り受け年明け１月２１日にかけ４４１円へ一段安ながら、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、１月１６日付けレポートより指摘してきた通り買い』と予想。２月１日引け後に発表したＴｒｏｐ-２抗体に関するニュージーランド特許付与決定を好感しＳ高交え３日にかけ６６８円へ急伸したが、全体相場急反落の煽りもあって５日にかけ再度４７５円へ下落。

２月６日付けレポートで『引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なく、バイオ関連出遅れの２３６９メディビックグループと共に再度買い場』と予想。１０日前引け後に発表したヒト化抗 DLK-1 抗体に関する米国特許付与決定を好感し５４７円Ｓ高買い気配。全体相場一段安の煽り受け反落したが、１２日前引け間際に日経２２５先物に買い指示を出した後、後場寄り直後の４８６円どころでも「買い」と予想。１２日引け後に前回予想より赤字幅縮小を発表。

２月１３日付けレポートで『決算発表明け。再上昇に向かうと予想する。２０１４年１０月に独自開発のＡＤＬｉｂシステムを用いて複数のインフルエンザウイルスの抗体を短期間で作製したのに続き、同年１２月にエボラウイルスに対する抗体作製にも成功した経緯があり、ブラジル中心に南米で大流行している「ジカ熱」関連の材料性も浮上する可能性も』と指摘。１５日の４４０円を安値に切り返し。１９日に４９５円を回復した後、もみあい続く。

引き続き、「４５６５そーせいグループに続くバイオ関連本命格として急騰再演から大化けに向かう可能性秘める」との予想に変更なし。

 

７７７４ジャパンティッシュが、２月２３日にかけ１５２０円へ一段高。

１月２７日引け後に、中央社会保険医療協議会が同社の自家培養表皮および自家培養軟骨の保険償還に関し、診療報酬改定にあわせ機能区分細分化を了承したと発表。

１月２９日に、岩井コスモ証券が投資判断「Ａ」でカバレッジ開始。目標株価を１６００円に設定。

２月１日に、先天性巨大色素性母斑への適応拡大に向け自家培養表皮ジェイスの一部変更承認申請を提出したと発表。８日にかけ１４９２円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、全体相場一段安の煽り受け下落したが、１２日の１２０６円を安値に切り返し。１６日に１４１９円へ再上昇。

 

 

 

東証ＪＱ８９４６　ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ　（２月２６日終値２９４円）

 

【再度買い場と予想した通り２２日にかけ６連騰！新値追い。引き続き、「今春開園予定の上海ディズニーランド始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし】

 

昨年１２月５日付けレポートより『４月より陽光都市開発が社名変更。横浜中心のマンション販売。分譲から撤退。管理・賃貸・仲介業にシフト。中国でサービスアパートメントの運営管理事業を展開。

２月２０日に、徳威国際発展及び香港富心国際を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（発行価格２３０円、総額約６億６０００万円、払込期日３月２７日）及び社名変更、リゾート開発事業への新規参入、１００％連結子会社ＴＹインベスターズの増資などを発表。これにより筆頭株主が中国系に。

２０１５年１２月期最終利益が前期比６５％減の４７００万円予想。予想ＥＰＳ３.６円。

２月２０日に発表したリゾート開発事業への新規参入において、和歌山、静岡などで取得したリゾート地の開発分譲事業が来期以降、売上に寄与。

７月３０日に連結子会社である柏雅酒店管理（上海）が、東急不動産諮詢（上海）と中国に合弁会社設立を発表。上海市周辺において日本人出張者及び中国国内旅行者を主要顧客とする中短期滞在型サービスアパートメントの運営管理事業を展開していく予定。

来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、買いと予想する。２０１３年４月９日にかけわずか８営業日で３７２円へ約３倍高を演じた前歴あり。急騰再演に向かう可能性秘める』と指摘。１５日安値１４７円から切り返し。年明け１月１４日にかけ２６４円へ一段高。

今年１月２３日付けレポートで『逆行高で戻り高値更新が続いた後、１月１８日にかけ２０２円へ反落ながら、引き続き、「来春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株として、急騰再演に向う可能性秘める」との予想に変更なし』と指摘した通り、再上昇。２９日の日銀金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利関連本命格の不動産関連として２９日を２６３円で高値引け。

１月３１日付けレポートで「新値追い再開へ向かう」と予想した通り、２月１日にかけ２８６円へ一段高。年初来高値を更新した後、全体相場一段安の煽り受けさすがに下落。２月１３日付けレポートで「１２日を１９０円で安値引けながら、再度買い場。今春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かう可能性秘める」と指摘した通り、２２日にかけ６連騰を交え２４日にかけ３１６円へ一段高。新値追い。

引き続き、「今春開園予定の上海ディズニーランドを始め日中リゾート関連大穴株に、黒田バズーカ第３弾（黒田刀３本目）マイナス金利本命格の不動産関連の材料性も加わり、急騰再演に向かう可能性秘める」との予想に変更なし。