今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）日経２２５は５月２９日を高値に伸び悩んだ後、６月２日を引け新値。ＮＹ高受け先物が３２０１０円へ一段高。今週は週初高から週末にかけ調整に転じるか、新値追いが続くか見極め。個別材料株に期待
東京株式市場全体相場について、２０２２年１２月２５日・２０２３年１月１日合併号レポートで「今週もみあいが続いた後、年明け１月４日前後からリバウンドに向かう」と予想。
英独仏中は予想通り１月４日前後となる３日から上昇。米国も少し遅れて６日に急伸。
予想に反し下げが続いた日本は、日経２２５が結局１月４日の２万５６６１円を安値にドンピシャのタイミングで切り返し。６日を続伸。夜間の日経２２５先物が２万６１７０円で終了。
１月９日レポートで「今週は１月１１日前後を戻り高値に再び下落に転じる」と予想した通り、日経２２５は１月１１日前後となる１２日の２万６５４７円を戻り高値に１３日を反落。２万６０９０円へ。
１月１３日のＮＹは続伸ながら、ドル円が１２７円台に下落。円高を嫌気し、日経２２５先物は２万５７８０円で終了。
１月１５日レポートで「今週は１月１８日前後を安値に切り返す」と予想。日経２２５は１６日の２万５７４８円を安値に切り返し。日銀金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持すると決めた１８日にかけ２万６８１６円へ急伸。「１月１８日前後」とは１７日・１８日・１９日を指し、１６日が安値となったので誤差１日で切り返した格好。
ＮＹは、ダウが１月１３日、Ｓ＆Ｐ５００が１７日、ナスダックが１８日を戻り高値に反落。
１月２０日のＮＹ株式市場が急反発。日経２２５先物２万６９１０円で終了。
１月２２日レポートで「今週は週初高で始まった後、もみあい」と予想。２６日にかけ日経２２５が２万７５０２円へ一段高。週初高からもみあいにあったＮＹも２６日に上放れ。予想より強い展開に。
１月２７日のＮＹ株式市場は続伸。日経２２５先物２万７４１０円で終了。
１月２９日レポートで「今週は２月１日前後から下落に転じるか見極め」と指摘。ＴＯＰＩＸが「２月１日前後」となる１月３１日を高値に下落に転じる反面、日経２２５は２月１日に２万７５４７円へ上昇。１月２６日に付けた年初来高値２万７５０２円を更新した後、ＦＯＭＣ後のＮＹ高を受け、２月３日に２万７６１２円へ一段高。年初来高値を再び更新。この間、ＴＯＰＩＸは３日朝方にかけ下げが続き、日経２２５とＴＯＰＩＸが跛行する「下落に転じるか見極め」という表現に相応しい相場付きとなった。
ＮＹもナスダックとＳ＆Ｐ５００が「２月１日前後」となる２月２日を高値に下落。
２月３日のＮＹ株式市場は下落。１月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想の１８.５万人を大幅に上回る５１.７万円増。失業率も予想に反し低下した事を受けた金利上昇を嫌気。
米金利上昇から１３１円台へ円安が進み、日経２２５先物は一時２万７７２０円へ急伸。年初来高値を更新。２万７６２０円で終了。
２月５日レポートで「今週は２月９日前後にかけ下げが続く」と予想した通り、９日にかけ日経２２５が２万７４２４円へ下落した後、１０日に反発。ＴＯＰＩＸは９日朝安から切り返し急。ＮＹも９日にかけ下落。
２月１０日のＮＹ株式市場は高安まちまち。日経２２５先物は２万７５９０円で終了。
２月１２日レポートで「今週は２月１４日前後から下げ本格化に向かうと予想する。決算発表明け個別材料株に期待」と指摘。１３日に日経２２５が２万７２６６円へ下落する場面もあったが、予想に反し下げ渋り。ＴＯＰＩＸは１６日にかけ上昇。ＮＹは１６日から下落。英・独・仏が強いのはウクライナ戦争特需なのか。
２月１７日のＮＹ株式市場は高安まちまち。日経２２５先物は２万７５１０円で終了。一時２万７３８０円へ。
２月１９日レポートで「今週も下げが続く」と予想した通り、日経２２５が２２日にかけ２万７０４６円へ下落。２４日は反発。衆議院の日銀総裁・副総裁候補者に対する所信聴取における植田次期日銀総裁のハト派を好感。この間、ＴＯＰＩＸは予想に反し２月２１日にかけ上昇。
ＮＹは予想通り２月２４日にかけ下げが続いた。日経２２５先物は２万７３３０円で終了。
２月２６日レポートで「今週もみあいから来週にかけ一段安に向かうと予想する。個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は、もみあい強含みから３月３日に２万７９６１円へ急伸。予想に反し年初来高値更新。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。
ＮＹは、もみあい弱含みから３月２日に反発。３日を続伸。日経２２５先物が２万８２１０円で終了。
３月５日レポートで「今週は、週初高から上昇が続くか、下げに転じるか見極め。個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は、３月９日にかけ２万８７３４円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、１０日は急反落。
ＮＹは、３月６日を戻り高値に下落。シルバーゲートの銀行事業清算に続くシリコンバレー銀行の経営破綻を嫌気し、３月初め安値を更新。２段下げのチャート形成となり、２月２６日レポートの「今週もみあいから来週にかけ一段安に向かう」の予想が数日遅れで的中した格好。日経２２５先物は２万７５３０で終了。
３月１２日レポートで「週初安から切り返すか、下げが続くか見極め。ＮＹが２月２日高値から２段下げになったのに対し、東京は１月４日安値から３月９日にかけ２段上げ。日米跛行色強く、先週に続き短期予測不能」と指摘。日経２２５は、３月１６日にかけ２万６６３２円へ急落した後、１７日は２万７３５６円へ反発。
ＮＹは、ナスダックとＳ＆Ｐ５００が３月１３日を安値に切り返し。１６日にかけ上昇。１７日は反落。日経２２５先物は２万６７００円で終了。ドル円は１３１.８６５円。
この間、ドル換算日経平均はナスダックと同様に２月２日を高値に下落が続いたのに反し、日経２２５は円安により３月９日にかけ上昇が続き、年初来高値を更新したが、円安から円高に転じ、９日までの日本株強・米国株弱の相対性が逆転。結局、短期的にＮＹより急落する憂き目に。
今回のシリコンバレー銀行経営破綻に端を発する急落については、２月５日レポートで私の未来予測チャートから逆算すると、まずは３月に株が下がる何かが起こる事になっており、何が起こるかその候補として①日銀による超低金利政策の終了、②ウクライナ戦争激化、③金融グレートリセット、④中国リスクの４つを挙げて考察。
③に至る引き金の可能性を秘めた米国中堅銀行破綻が起き、既に経営状況悪化が伝えられていた欧州のクレディスイスに波及した格好。
３月１４日よりライブ中継会員の有料ライブ放送において欧米中心に吸収合併など銀行再編の必要性を示唆。ツイッターには１６日に「欧米中心に銀行再編が必要かも知れません。日本では、かねてよりラジオ等でもお伝えしてきた地銀統合を更に加速させるべき」と呟いた後、１７日夕にはＵＢＳによるクレディスイス買収検討が報じられ始めた。
３月１９日レポートで「東京休場となる３月２１日前後を戻り高値に再び下落に向かうと予想する。個別材料株に期待。クレディスイスの次は、本丸のドイツ銀行も懸念されるが、既に吸収合併など救済シナリオは万全と予想する」と指摘。日米ともに３月２２日を戻り高値に下げ渋り。
ドイツ銀行大幅続落を受け安く始まった３月２４日のＮＹは、ドイツ銀行の下げ幅縮小と米地銀の上昇に小幅続伸。日経２２５先物２万７１３０円で終了。ドル円は一時１２９円台に入った後、１３０.７０１円。
３月２６日レポートで「今週は上か下か見極め。引き続き、個別材料株に期待」と指摘。日米ともに３月３１日にかけ上昇。
４月２日レポートで「今週は週初高から一服となる場面もあろうが、上昇が続く」と予想。日経２２５は４月４日の２万８２８７円を戻り高値に急反落。６日に２万７４２７円へ。ＮＹは週初高から一服。
ＮＹ休場の中で発表された米３月雇用統計を受け、４月７日の日経２２５先物は夜間取引を２万７６５０円で終了。
４月９日レポートで「再び上昇に向かった後、４月１４日前後から再び下落に転じる」と予想。日経２２５は１４日にかけ２万８５１５円へ６日続伸。
ＮＹは、４月１４日朝方にかけ上昇した後、反落。日経２２５先物は２万８５２０円で終了。
４月１６日レポートで「今週は９日レポートで既報の通り、再び下落に転じる」と予想。日経２２５は２１日にかけ２万８７７８円へ一段高。予想に反し年初来高値を更新したが、個別材料株は大化け２大巨頭の３８５６Ａｂａｌａｎｃｅと７６９２アースインフィニティが上場来高値から遂に急反落。Ｓ安連発となった事から全般売られ、波乱の展開に。
ＮＹは４月１８日を高値に反落。２１日は小幅高。日経２２５先物は２万８６７０円で終了。
４月２３日レポートで「今週は下落に向かう」と予想した通り、日経２２５は２７日にかけ２万８２４１円へ下落した後、日銀金融政策決定会合を受けた円安を好感し、２８日に２万８８５７円へ急伸。予想に反し年初来高値を更新。ＴＯＰＩＸは年初来高値に及ばなかったが、２５日高値を更新。
ＮＹも４月２６日にかけ下げた後、切り返し急。２８日を続伸。日経２２５先物は２万９０７０円で終了。
４月３０日・５月７日合併号レポートで「５月３日前後から下落に向かう」と予想した通り、日経２２５が５月２日を高値に、ゴールデンウィーク中のＮＹが４日にかけ連続安となったが、５日のＮＹが急反発。日経２２５はゴールデンウィーク明けとなった８日を安値に切り返し。１２日にかけ２万９４２６円へ一段高。予想に反し２日に付けた年初来高値を再び更新。
ＴＯＰＩＸは２０２１年９月１４日に付けた、２０１２年６月以降の高値を射程圏内に捉えた。
５月１４日レポートで「ここ予想に反し日経２２５の年初来高値更新が続くなど予想が外れている事もあり、今週は上か下か見極め」と指摘。日経２２５は５月１９日にかけ３万９２４円へ７連騰。年初来高値更新が続き、２０２１年９月１４日に付けた、２００８年１０月以降の高値を更新。ＴＯＰＩＸも２０２１年９月１４日に付けた、２０１２年６月以降の高値を更新。
５月２０日のＮＹは反落。日経２２５先物は３万８２０円で終了。
５月２１日レポートで「今週は上昇一服」と予想した通り、日経２２５は２３日の３万１３５２円を高値に反落した後、円安とＮＹ高を受け２５日夜間の日経２２５先物が３万１５００円で終了。早くも年初来高値更新。
５月２８日レポートで「週初高から伸び悩むと予想する。個別材料株に期待」と指摘。日経２２５は２９日の３万１５６０円を高値に伸び悩んだ後、６月２日を３万１５２４円で引け新値。ＮＹ高を受け２日夜間の日経２２５先物が３万２０１０円へ。年初来高値を再び更新。
今週は、週初高から週末にかけ調整に転じるか、新値追いが続くか見極め。個別材料株に期待。
もはや今年９月を待たずに、かねてよりお伝えしてきた「日経２２５が史上最高値を更新し４万円台に乗せるのは２０２４年」の長期予測に向かっていると言わざるを得ない展開に。
引き続き、「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末よりラジオ等で２０７０年までの未来予測も一部披露）」に基づき昨年１２月１８日付レポートよりお伝えした２０２３年全体相場予測は、「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」。
昨年１２月２０日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。２０２３年全体相場予測の「１月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「９月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年９月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた２０２０年３月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経２２５が１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９５７円更新に向かう起点の年となろう。
２０２０年１２月のラジオにおいて
「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャートでは、２０２２年と２０２３年はいったん停滞するが、
ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、ＡＩ・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一政府などシン政治経済体制で相殺・克服できれば、
２０２４年に日経２２５が史上最高値を更新し４万円台乗せ。２０３５年前後に１０万円台乗せ。
まだ描いていないが、２０７０年前後には日経２２５が１００万円台に乗せる可能性もある。 」
と披露した事は皆様ご存じの通り。
２０２２年初めより「２０２４年はアメリカ大統領選挙の年となるため、２０２３年末から２０２４年の早い段階で全国民が次期大統領はこの人以外にないと圧倒する候補が出てこない限り、日経２２５の４万円台乗せは２０２５年にお預けとなる可能性が高まる」とお伝えしてきた。
２０２２年１０月２１日にかけ１５１円台へ急伸したドル円については、２０１２年中盤の７０円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「２０１６年にかけ１２５円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた２０２１年１０月のラジオ等でも「１２５円を超えたら１３５円、１３５円を超えたら１４７円、１４７円を超えたら１６０円、１６０円超えちゃったら次の節目は２００円台だが、現時点で２００円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。
今回のインフレについても、１０年以上前から「２０１６年前後に日経２２５が２万円台に乗せた後、２０１９年前後に一旦１万６０００円台に急落してから４万円を目指す過程でインフレになる」と予想してきた。
今年１月２２日レポートで「米大統領選挙に拘わらず日経２２５が史上最高値更新４万円台に乗せる秘策も水面下で」と指摘した通り、２６日に早速、東証が２０２３年春にもプライム・スタンダード市場のＰＢＲ１倍割れ企業に対し改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示した。
要は、内部留保金で自社株買いや増配など株価対策に努力せよと。企業サイドはＭ＆Ａ・ＴＯＢ資金に回したいのが本音か。
勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。実際、昨年２０２２年は結構外れた。
２０２１年１２月１２日付レポートよりお伝えしてきた２０２２年全体相場予測は、「１月下旬にかけ上昇。２月下旬にかけ下落。３月末・４月初めにかけ上昇。５月初めにかけ下落。８月上旬にかけ上昇。１０月中旬にかけ下落。１２月末にかけ上昇」。
２０２２年２月６日付レポートより、２０２２年全体相場予測を「１月前後より下落。２月前後から上昇。４月前後より下落。５月前後に底打ち反転。８月前後にかけ上昇。１０月前後にかけ下落。１２月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。
日経２２５の底は３月９日。１０月に年初来安値を割ってしまったナスダックの６月１６日安値との中間点４月２８日は、「未来予測チャート」にある「底打ち５月２日」の１営業日前。日経２２５とナスダックの安値が５月２日前後を真ん中に挟んで３ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。
その後の戻り高値は、日経２２５が８月１７日。ナスダックが１６日。「未来予測チャート」の「戻り高値８月１２日」との誤差は、日経２２５が３営業日。ナスダックが２営業日。
「１０月１６日前後から上昇に転じ」は、日経２２５が１０月３日を安値に、ＮＹが１３日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経２２５は８営業日も前倒しとなったが、１６日が日曜日で１６日前後は１４日か１７日を指し、ＮＹの誤差は１営業日に止まった。
１０月３０日レポートでお伝えした「１１月４日前後から２段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。
１１月６日レポートの「１１月１７日前後から上昇一服」は、１７日前後は１６日・１７日・１８日を指し、誤差１営業日。
１１月２０日レポートの「１１月２２日前後から３段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。
「１２月末にかけ上昇」は外れた。東京はＴＯＰＩＸが１月４日大発会始値を上抜いた１１月２４日が高値に。ＮＹは１２月１３日を高値に反落。
２０２０年１２月２０日付レポートよりお伝えしてきた２０２１年全体相場予測は、「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整。４月前後から再上昇。一段高へ。５月前後を高値に下落。６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高。１０月前後をダブルトップに下落。１１月前後より再上昇」。
「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整」は的中。
「４月前後から再上昇。一段高へ」は、史上最高値を更新したＮＹは的中したが、東京は外れた。
「５月前後を高値に下落」は的中。
「６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高」は、ＮＹが完全的中。東京は日経２２５とマザーズ指数が８月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、７月２７日にかけ青天相場が続いた東証２部指数は９月１０日に史上最高値を再び更新。ＴＯＰＩＸも５月１３日安値を割らずに８月陽線。９月３日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経２２５も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点９月１４日に年初来高値を更新。
「１０月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「１０月前後下落」は的中。
「１１月前後より再上昇」は、ＮＹが的中したが、東京は大納会を３万円大台引け成らず、外れた。
２０１９年１２月１５日付レポートよりお伝えしてきた２０２０年全体相場予測は、「２月前後に調整もあろうが６月前後にかけ上昇継続。６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」。
当初的中したかに見えた「２月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、３月１３日と１７日に個別材料株と半導体関連に全面買い指示を出し、マザーズが１３日を、ＴＯＰＩＸが１７日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した１万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「６月前後にかけ上昇継続」は的中した。
「６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経２２５が２０１８年１０月に付けた２０１２年１１月以降の高値を更新。ＮＹダウも年末年始に予想した３万ドルの大台乗せ果たした後、日経２２５が予想通り１２月３０日大納会を２万７０００円台に乗せてほぼ高値引けとなった。
（２）２０２３年全体相場予測「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
２. 今週の注目銘柄
東証Ｇ４０５５ ティアンドエス （６月２日終値２６０８円）
【画像系ＡＩ関連、次世代半導体メモリ関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。引き続き「買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】
２０２２年１月２３日付レポートより以下の通り解説。
『 大手企業向けシステム開発・運用保守を柱に、最先端半導体メモリ工場のシステム運用・保守と、ＡＩや画像認識など先端技術開発を展開。東芝、キオクシア、日立製作所向けが売上高の８割占める。
２０２２年１１月期最終利益が前期比３２％増の３億９１００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ５１.８２円。
１月２１日終値１３２１円で、今期予想ＰＥＲ２５.５倍。時価総額１０１億円。
２０２０年１１月４日、中小企業庁（経済産業省）が公募した令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター及びパワースピン株式会社との共同研究として「スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIの設計技術及びソフトウェア開発と実用化」が採択され、研究開発開始。
東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターがSociety5.0実現を目指し、国際産学連携体制で進めてきた「スピントロニクス/ CMOS Hybrid LSI技術」は、データの書き込みに「スピン」と呼ばれる電子が持つ磁石の性質を応用する次世代メモリ「磁気記録式メモリ（MRAM）」のキーテクノロジー。従来のシリコン技術に比べ消費電力を1/100 以下に低消費電力化し、低価格も可能となる。
本技術をさらに、低消費電力アプリケーションプロセッサ事業化へ展開して行くためには、LSI回路設計におけるPDK（プロセスデザインキット）やIPライブラリの開発、およびLSIを動かすためのFM（ファームウェア）やソフトウェア開発キット（SDK）の準備が急務。
新しい技術が世に出るためには、必ずしもLSIの性能だけで決まるのではなく、PDKやSDK等の開発環境整備による回路設計とソフトウェア開発効率向上や、コスト低減も大きな事業化の鍵となる。
本研究開発事業では、パワースピンがハードウェア（回路設計、PDK、IP、設計ツール）を開発。東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターはハードウェア開発につなげる基盤技術（デバイスパラメータ抽出技術、特性解析技術等）の提供と事業管理。ティアンドエスがソフトウェア（FM/SDK）開発を行い、３者が一体となってスピントロニクス／CMOS Hybrid LSIにかかる回路設計/システム設計/ソフトウェア実装効率の向上を実現する技術基盤の構築を目指す。
本事業により拓かれる革新的スピントロニクス/CMOS Hybrid LSIデバイスにより、
①従来のレベルを遥かに超える超低消費電力性能とそれによる演算性能の向上に加え、②製造コストの削減、③製造工程の短縮、④設計効率の向上と設計コストの削減、⑤ソフトウェア開発効率の向上と開発コストの削減など、将来のアプリケーションプロセッサに求められる要件を達成する事で、IoT社会のフィジカル空間におけるエッジシステム側に、キラーアプリケーションの新規市場を創出し、新たな産業波及効果と共にSociety 5.0の実現に貢献する。
２０２０年８月７日に新規上昇。２６日の７３１５円を上場来高値に急落。今年１月２１日にかけ１２８７円へ。上場来安値更新続く。
次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連本命格として買いと予想する。買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める。
６８９０フェローテックＨＤが、昨年１１月１９日にかけ４６９５円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、半導体関連全面買い推奨の筆頭株に挙げた２０２０年３月１３日買い推奨値４５８円から１０.３倍高に。
２１５８ＦＲＯＮＴＥＯが、１１月２６日にかけ５３００円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続き、２０１９年１２月２日買い推奨値３８１円から１４倍高。個別材料株を全面買い推奨した昨年３月中盤安値１５６円から３４倍高。２０１０年１１月上場来安値１０円から５３０倍高に。 』
１１３７円で引けた１月２７日大引け間際と２８日寄り付き１１３７円より買い推奨。
１月３０日付レポートでも「次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連本命格として買い」と予想。２月１５日にかけ１３９６円を回復。
今年５月３１日にかけ２８１６円へ一段高。昨年来高値更新続く。
２０２３年１１月期最終利益が前期比１２.５％増の４億９５００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６５.４６円。６月２日終値２６０８円で、今期予想ＰＥＲ３９.８倍。時価総額１９９億円。
会社四季報春号は、２０２４年１１月期最終利益６億円連続最高益更新予想。予想７９.５円。来期予想ＰＥＲ３２.８倍。
４月１８日に、同社の先進技術ソリューションカテゴリーが独自に提案した画像認識ＡＩアルゴリズムが、国内大手精密機器メーカーの製造販売する外観検査装置に採用される事が決まったと発表。
画像系ＡＩ関連、次世代半導体メモリ「ＭＲＡＭ」関連など最先端技術の材料性豊富な、ラピダス・キオクシア関連の連続最高益更新予想銘柄。引き続き、「買い推奨値から１４倍高のＦＲＯＮＴＥＯ、１０倍高のフェローテックに続き大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ９２２７ マイクロ波化学 （６月２日終値１６８１円）
【再動意。買い推奨値から３.９倍高演じた後、三角保ち合い長引くも、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし】
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、昨年８月２日の８１９円、７９９円で買いと予想。５日にかけ９０４円へ上昇。
昨年８月７日付レポートより以下の通り解説。
『 大阪大学発のマイクロ波技術ベンチャー。電子レンジに使われるマイクロ波を産業用に大型化する技術を独自開発。研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップソリューションで化学・エネルギー産業に提供。
２０２３年３月期最終利益が４５００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ３.０円で今期予想ＰＥＲ２７９倍ながら、同売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
７月１３日には、マイクロ波加熱を用いる省エネ・ＣＯ2削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功。社会実装に向け加速と発表。
同社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所は、マイクロ波加熱を用いたレアメタルの省エネ精製技術に関する共同研究契約を締結し、実証試験を進めてきた。今回、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱に省エネ精製技術を適用し、マイクロ波加熱温度３００℃で溶解することに成功。従来技術と比較し、設備投資と運用コストは７０％程度、ＣＯ2排出量は９０％以上削減できる見通しを得た。
６月２４日に新規上場。公開価格６０５円に対し初値５５０円で生まれ、５３９円を上場来安値に急騰。７月１４日にかけ１０２０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、さすがに反落。７月２５日の７６９円を安値に切り返し。三角保ち合い形成。
８月１２日発表予定の第１四半期決算を見極めつつ、三角保ち合い上放れに向かうと予想する。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
ＩＰＯの買い人気がヒートアップ。
７月２８日に新規上場した５０３５ＨＯＵＳＥＩが８月５日にかけ１２８７円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月２８日安値５０７円から７営業日で２.５倍高。
８月２日に新規上場した５０３６日本ビジネスシステムズも８月５日にかけ２８３８円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月２日安値１８０２円から４営業日で５７％高。
６月２８日に新規上場した９５５２Ｍ＆Ａ総合研究所が８月４日にかけ３６４０円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、７月６日安値１８４５円から９７％高。
少し前に上場した直近ＩＰＯ関連に波及。４２６８エッジテクノロジー、５０３１モイ、５０２６トリプルアイズなどが再動意。 』
予想に反し三角保ち合い下放れ気味となったが、８月１０日の７８４円でも買いと予想。引け後に第１四半期決算を発表した１２日の７４５円を安値に切り返し。
８月１４日付レポートで以下の通り解説。
『 ２０２３年３月期第１四半期純利益６６００万円の赤字ながら、通期最終利益は４５００万円の黒字転換予想。通期売上高は１１億３３００万円予想で過去最高。
第１四半期売上高は１億５７００万円に止まったが、契約済ベースでは６億９４００万円を記録。通期売上高１１億３３００万円予想に対する進捗率は６１％に達し、上方修正の可能性も。
マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘め、買い増しと予想する。 』
８月１８日に、４００５住友化学との、メタンをマイクロ波により熱分解して水素を製造する実証開発に関する契約締結について発表。
温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる水素は「ターコイズ水素」と呼ばれ、ＣＯ2を全く排出しない。反応時に利用価値の高い固体炭素が得られるのも利点だが、反応を進めるためには膨大な熱を与える必要があり、製造にかかるエネルギーの低減が課題となっている。
住友化学と同社は、省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指し、今年１月よりラボスケールでの共同開発を進めていた。住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、同社が持つマイクロ波技術プラットフォームを融合させることにより、スケールアップの目処を早期に立てることに成功。８月より実証開発段階に移行することに合意した。
これまでの共同開発により得られた知見を踏まえ、実証設備の設計・製作を行い、当該設備を同社大阪事業所に設置。電磁場解析・熱流体解析などの数値解析を行い、装置・プロセスの基本設計を実施した後、詳細設計、製作、据付工事および試運転まで行うことを予定。
これを好感し８月１９日朝方に９６８円へ急伸した後、公開価格６０５円の１.５倍となる９０７.５円以上はロックアップ解除の売りが出ることもあり、又しても行って来いの急反落。
９月１４日にかけ７５２円へ下落。三角保ち合い下放れ気味となったが、２２日のテレビ東京「モーニングサテライト」内のコーナー「大浜見聞録」に取り上げられ８６９円へ急伸。持ち直し。
９月２５日付レポートで『新規上場日から９０日間のロックアップ解除を迎え、調整を余儀なくされる可能性も否定できないが、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。２７日にかけ９１５円へ上昇した後、全体相場一段安の煽り受け反落。３０日に８１８円へ。９０日間のロックアップ解除売り懸念されたが、下げ渋りから再上昇。全体相場一段安にも三角保ち合いキープ。
９月３０日に、東京大学エッジキャピタルパートナーズの同社株保有比率が５.２２％から１.９９％へ、ジャフコＧの同社株保有比率が４.３４％へ、共に５％未満に減少した事が明らかに。
ベンチャーキャピタルの売りが進み、三角保ち合い上放れ。１０月４日にＳ高交え上場来高値更新。７日にかけ１３１３円へ急騰。青天相場を上場来高値更新続く。
１０月２８日に、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が、ジャフコ グループのパートナー兼西日本支社長である高原瑞紀氏とのキーノートセッションに登壇。
１０月１６日付レポートで『１２日にかけ１３６１円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１４日にかけ１０３０円へ急反落ながら、引き続き「マイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。１９日にかけ１２４５円へ再上昇した後、２１日にかけ１０６３円へ反落。三角保ち合いに。
１０月２０日に、昨年９月より参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトを発信するサイトに同社技術が掲載されていると発表。
１０月２８日に、同社取締役ＣＳＯ塚原保徳氏が登壇する、「Forbes JAPAN」と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）との共同企画イベント「NEXT PIONEER 2022-挑戦する次代の研究者たち-KSAC MATCHING DAY Vol.01」が開催。
１０月２３日付レポートで「全体相場と共に上昇に向かう」と予想した後、売り気配で始まった２４日寄り付き１０６０円でも買い推奨。
１１月１日引け後に、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「戦略的省エネルギー技術革新プログラム・実用化開発フェーズ」において、「マイクロ波プロセスを応用したプラスチックの新規ケミカルリサイクル法の開発」に取り組んでいるが、国内初となる１日あたり１トンの処理能力を持つマイクロ波を用いた汎用実証設備が完成したと発表。
これを好感し、１１月２日に１４１５円へ一段高。上場来高値を更新。
１１月７日１１時に発表したアサヒグループ食品へのマイクロ波多段凍結乾燥装置販売・導入及び事業化に向けた実証試験開始を好感し、８日にかけ１６４０円へ一段高。青天相場を上場来高値更新が続いた後、１１日に決算発表控え、さすがに一服。
１１月１１日引け後に発表した２０２３年３月期第２四半期純利益１億５００万円の赤字。同最終利益４５００万円の黒字転換予想据え置き。
決算発表明けとなった１１月１４日をＳ高発進で上場来高値更新。
１１月１６日１１時に、三井化学とのマイクロ波を用いた炭素繊維製造用実証設備供給に関する契約締結について発表。
炭素繊維は、鉄よりも強く、アルミより軽い、次世代の素材として注目され、モビリティを始め様々な分野において適用拡大が期待されているが、従来の製造法では膨大なエネルギーが必要で、製造時の環境負荷低減が課題となっている。
三井化学と同社は、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製造技術の確立を目指し、２０１８年より共同開発を進めてきた。両社共同で量産技術確立の検討を進めるため、２０２３年１２月完工を目指し、三井化学名古屋工場内に実証設備を導入する事に合意。
三井化学名古屋工場内に導入する実証設備の一部として、同社が耐炎化工程及び炭化工程からなる炭素繊維焼成ラインの機器一式を設計・製造し、供給する対価として三井化学より総額７億６８００万円を収受する。
これを好感し、１１月１６日にもＳ高。増し担保規制となった１７日を買い気配で始まり、２１日にかけ３１０５円へ急騰。青天相場を上場来高値更新が続き、８月１０日買い推奨値７８４円から４倍高演じた後、さすがに反落。２５日の２１９１円を安値に切り返し。１２月１日にかけ２７６８円へ。三角保ち合い形成。
１２月１４日より増し担保規制解除。１６日にかけ２９３６円へ急伸。三角保ち合い上放れのチャート形成に。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を前期比２.１倍増の１億５００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ６.９円。来期予想ＰＥＲ３８９.７倍に低下。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にＳ安交え急落。２９日の１６６２円を安値に切り返し。年明け１月１２日にかけ２７４５円へ再上昇。
１月１９日・２６日の１４時～１５時、協業を検討している企業向けに「マイクロ波化学とのコラボレーションの実際」と題しウェブセミナーを開催。
１月２７日に、２５日発行の化学工業日報が「三菱ケミカルグループは同社と技術検討を進めてきた、マイクロ波を用いたＰＭＭＡのケミカルリサイクル技術について、富山事業所における量産設備導入を検討し、２０２４年度末までの立ち上げを目指す」と掲載されたと発表。
２月１０日引け後に、第３四半期決算発表。２０２３年３月期第３四半期純利益９６００万円の赤字。同通期最終利益４５００万円の黒字転換予想は据え置き。
これを嫌気し、ＰＴＳで２０８８円へ急落。２１７０.６円で終了。
２月１２日付レポートで『もみあい下放れながら、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なく、決算発表明け買い』と予想した通り、１３日朝方の２０２１円を安値に切り返し急。１４日朝方にかけ２４７５円へ急反発。
３月２６日レポートで『全体相場急落の煽りもあって３月１６日にかけ１７２３円へ売り直された後も、２４日にかけ１６５２円へ下落ながら、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
３月２９日にかけ１５９１円へ一段安。昨年１２月２９日安値１６６２円を割り込む場面もあったが、３０日に発表した核融合発電に用いるベリリウム鉱石の溶解成功を好感。一時Ｓ高を交え４月３日にかけ２１８９円へ急反発した後、全体相場急反落の煽り受け、４月６日にかけ１７６７円へ下落。
４月１４日に政府が初めて核融合開発戦略を正式決定したと報じられ、２４日に２００８円へ再上昇した後、２６日にかけ再び１６８３円へ。
４月２７日に、旭化成と自動車向けエアバッグ、自動車部品等に使用されるポリアミド６６の製造工程で発生する端材、使用済み廃材をマイクロ波で解重合し、直接モノマーに戻すケミカルリサイクル技術の実用化を目指した共同実証試験を開始したと発表。
５月１２日１１時３０分の決算発表明け再動意。
２０２３年３月期最終利益が７５００万円の黒字転換。ＥＰＳ５.０９円。５月１２日終値１７７０円でＰＥＲ３４８倍ながら、同売上高１２億１５００万円は前期比４１％増で過去最高。
２０２４年３月期最終利益が前期比１８.９％増の８９００万円予想。予想ＥＰＳ５.８４円。５月１２日終値１７７０円でＰＥＲ３０３倍ながら、同売上高１８億４６００万円予想は前期比５１.９％増で過去最高。
５月３０日の１５９２円を安値に切り返し。６月２日に再動意。１６８７円へ。
引き続き、「住友化学、アサヒ、三井化学など大手との協業発表相次ぐマイクロ波技術でオンリーワン的な直近ＩＰＯ関連銘柄として、青天大化けコースを歩んで行く可能性秘める」の予想に変更なし』と指摘。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ３６２３ ビリングシステム （６月２日終値１０５０円）
【再動意。ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が６月１日に施行。年内発行見通し。年間１０００兆円規模の企業間決済効率化に。デジタル円・カーボンプライシング・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として大化けに向かう可能性秘める】
「デジタル円」関連銘柄として昨年１１月２８日の１２３１円より買い推奨。３０日にＳ高交え１２月１日にかけ１７２７円へ６連騰。一服から１２月６日の１５６５円でも買いと予想。９日にかけ１８７９円へ４連騰。
昨年１２月１１日付レポートより以下の通り解説。
『 クイック入金サービスを柱に、収納代行サービス、公共料金支払い代行サービスを展開。スマホ決済サービスＰａｙＢやキャッシュレス決済端末事業も推進。株主第３位にＮＴＴデータが名を連ねる。
スマホ決済サービスＰａｙＢは９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始め６３２の金融機関で利用可能に。利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ１０４６０社・団体まで広がり、特に地方公共団体は１４４７団体に。
３月には、学校法人等の教育機関向けにオンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリＰａｙＢを学費等の支払用にカスタマイズした「ＰａｙＢ ｆｏｒ Ｃａｍｐｕｓ」を開発し、サービス提供開始。
４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のＪＡバンク（５５２ＪＡ農業協同組合・３２信用農業協同組合連合会）において、同社のスマホ決済サービス「ＰａｙＢ」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「ＪＡバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始。
キャッシュレス決済端末の販売は、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進行中。
２０２２年１２月期最終利益が前期比７％増の２億３９００万円連続最高益更新予想。予想ＥＰＳ３８.１５円。
１２月９日終値１８７１円で、今期予想ＰＥＲ４９.０倍。時価総額１２３億円。
１１月１１日に発表した２０２２年１２月期第３四半期純利益２億１２００万円は、前年同期比４３％増かつ、同通期最終利益２億３９００万円予想に対する進捗率が８８％に達し、通期上方修正の可能性高まる。
仮に、第３四半期純利益２億１２００万円を単純に３分の４倍した２億８２６６万円が通期最終利益なら、前期比２６％増益。
仮に、第３四半期ＥＰＳ３３.８１円を単純に３分の４倍した４５.０８円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ４１.５倍に低下。
１０月２０日に、国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付業務の受託を発表。
厚生労働省が公募入札していた「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」、「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」の２案件を落札し、同省と業務委託契約書を締結。来年２月より取り扱いを開始する。
１１月１８日に、９６１３ＮＴＴデータが国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」の提供検討開始を発表。横浜銀行や京都銀行など４０の地方銀行が基幹システムを共通クラウド化し、統合する検討に入る事が明らかになったのに続き、
１１月２３日には、日銀が「デジタル円」発行に向け３メガバンクや地銀と来春から実証実験と報じられ、遅れてきた「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合の動きが活発化。
２０１３年７月安値２１５円から１０月にかけ５３１２円へ約４カ月で２４.７倍高演じ、市場の度肝を抜いたのは記憶に新しい。
２０１７年にも４月安値８３０円から１２月にかけ４０４２円へ４.９倍高演じた実績あり。
上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める。 』
１２月１２日にかけ１９６０円へ５連騰後、さすがに反落。日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、２３日にかけ１３７１円へ９日続落。
１２月２２日に政府が基本方針を決定した「原子力政策大転換」の中で、二酸化炭素の排出量に応じて企業に金銭的な負担を課し、排出の削減を促す「カーボンプライシング」の導入が盛り込まれた。
同社は、カーボンプライシングに絡む「Ｊクレジット」を担うスタートアップ企業のデジタルグリッドに出資する５９社のうちの１つ。
「Ｊクレジット制度」は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ2等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する。
昨年１２月２５日付レポートで以下の通り解説。
『 国策カーボンプライシング関連の材料性も加わった、上方修正の可能性高まる連続最高益更新予想の「デジタル円」・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、再度買い場と予想する。
２０１３年７月安値２１５円から１０月にかけ５３１２円へ約４カ月で２４.７倍高演じ、市場の度肝を抜いたのは記憶に新しい。今回も大化けコースを歩んで行く可能性秘める。 』
１２月２９日の１３４７円を安値に切り返し。年明け大発会１月１３日にかけ１６６５円へ再上昇。
今年２０２３年は、銀行の口座を介さずにスマホ決済アプリや電子マネーで振り込む「給与のデジタル払い」が解禁される。
昨年１０月２６日に、厚生労働省の労働政策審議会分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承。２０２３年４月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与支払いが可能になる。
２月１日にかけ１６２６円へ再上昇。三角保ち合い形成。
２月１３日引け後に本決算発表。２０２２年１２月期最終利益は前回予想の２億３９００万円から３億２３００万円へ上方修正となったが、２０２３年１２月最終利益を前期比２３.６％減の２億４６００万円と予想。
これを嫌気し売られたが、２月１５日の１２４８円を安値に切り返し。１７日に１４１２円を回復。
２月１７日に、日本銀行は昨年４月より実証実験を進めている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、今４月より「パイロット実験」を実施すると発表。
パイロット実験においては、中央システムから、仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用システムを構築し、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策の検討などを行っていく。店舗や消費者が関与する実取引を行うことは現時点では想定していない。
ＣＢＤＣの制度設計を適切に進める観点から「ＣＢＤＣフォーラム」を設置。リテール決済に関わる民間事業者の参加した上で、幅広いテーマについて議論・検討を行っていく。ＣＢＤＣフォーラム参加者の選定方法などについては、３月中に説明会を実施する予定。
１２３０円へ下落した３月１０日引け後に、４月より全国の地方自治体で地方税統一ＱＲコード（eL-QR）の取扱が開始されることに伴い、同社スマートフォン決済サービス「PayB」によるeL-QRを活用した地方税納付に対応する事になったと発表。
全体相場急落の煽り受け売られたが、３月１６日の１１７０円を安値に切り返し。１７日に１２６４円を回復。
３月１７日発売の会社四季報春号が、２０２４年１２月期最終利益を３億４０００万円最高益更新予想。予想ＥＰＳ５４.１円。３月１７日終値１２５０円で、今期予想ＰＥＲ２３.１倍に低下。
４月２８日にかけ１０７２円へ一段安ながら、今４月から日銀がデジタル円パイロット実験開始。「給与のデジタル払い」も解禁予定。
５月１２日引け後に発表した２０２３年１２月最終利益は、前回予想通り前期比２３.６％減の２億４６００万円予想で期待外れ。１７日の９８２円を安値に切り返し。６月２日にかけ１０６２円へ。
法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が６月１日に施行。日本経済新聞が「年内にも地方銀行などが発行する見通し。年間１０００兆円規模の企業間決済の効率化につながりそう」と報じる。
引き続き、「デジタル円・カーボンプライシング・金融ＤＸ・地銀統合関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ６５６１ HANATOUR JAPAN （６月２日終値１８７２円）
【再動意。２０２０年３月以降の高値更新が続いた後、急反落ながら、日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値トライに向かう可能性秘める】
４月４日の１８７５円よりインバウンド関連銘柄として、買いと予想。２５日にかけ２２３８円へ一段高。昨年来高値を更新。
４月３０日・５月７日合併号レポートより以下の通り解説。
『 韓国系の訪日外国人向けインバウンド専門旅行会社。韓国や中国など団体向けを柱に、ホテル、バスも運営。
２０２３年１２月期売上高が前期比２.５倍増の５１億円予想。同最終利益が６億１０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ４８.５９円。
４月２８日終値２１８０円で、今期予想ＰＥＲ４４.９倍。時価総額２７６億円。
３月１７日発売の会社四季報春号が、２０２４年１２月期売上高７５億円予想。同最終利益１０億円予想。予想ＥＰＳ７９.７円。来期予想ＰＥＲ２７.３５倍に低下。
岸田首相が５月７日にも訪韓し、３月のユン大統領来日に続き「シャトル外交」再開が明らかに。
５月１５日に第１四半期決算発表予定。
日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値４９１０円トライに向かう可能性秘める。
３月１６日に、韓国のユン大統領が来日。岸田首相と、国際会議などの機会を除けば１２年ぶりとなる日韓首脳会談を行った。
３月１日から緩和した中国からの入国者の水際対策を、４月５日より更に緩和。ワクチン３回接種証明の提示を条件に、出国前７２時間以内の陰性証明提示を不要とする。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる５月８日以降は、中国以外も含めワクチン接種証明の提示も不要に。
４月２８日、政府は日本入国時の水際対策について２９日午前０時以降、有効なワクチン接種歴および出国前検査陰性の確認を廃止にすると発表。 』
５月８日にかけ２４２９円へ上昇した後、一服。
５月１５日に発表した業績の上方修正を好感し、１７日にかけ２４６３円へ一段高。２０２０年３月以降の高値を更新。
２０２３年１２月期最終利益を前回予想の６億１０００万円から９億６０００万円予想へ上方修正。予想ＥＰＳも７６.４７円へ。５月１９日終値２２５１円で、今期予想ＰＥＲ２９.４倍に低下。
５月１７日を高値に急反落。３０日の１７３０円を安値に切り返し。６月２日に１８８１円を回復。
日韓シャトル外交再開で関係改善が決定的となってきた韓国系のインバウンド関連本命格として、２０１８年４月に付けた上場来高値４９１０円トライに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｓ ８７０４ トレイダーズＨＤ （６月２日終値４７０円）
【再動意。来年予定される半減期を前に急伸してきた仮想通貨関連かつ、ドル円急変動メリット株のバリュー金融関連・最高益更新予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める】
バリュー金融関連大穴株として、昨年１月１２日の３８０円より買いと予想。
昨年１月１６日付レポートより以下の通り解説。
『 ＦＸ（外国為替証拠金取引）とオプション取引を柱に、金融システム開発や投資事業を展開。１月１７日より暗号資産ＣＦＤサービス開始予定。
２０２２年３月期最終利益が前期比２０％減の１４億２０００万円予想。予想ＥＰＳ４８.７１円。
１月１４日終値３９８円で、今期予想ＰＥＲ８.２倍。割安。時価総額１１６億円。
昨年１１月１２日に発表した２０２２年３月期第２四半期純利益９億６６００万円は、同通期最終利益１４億２０００万円予想に対する進捗率が６８％に達し、通期上方修正の可能性高まる。
仮に、第２四半期純利益９億６６００万円を単純に２倍した１９億３２００万円が通期最終利益なら、前期比８％増益。
仮に、第２四半期ＥＰＳ３３.１４円を単純に２倍した６６.２８円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ６.０倍に低下。
昨年１２月２日に、子会社のトレイダーズ証券が金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者（暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加）として変更登録されたと発表。
１２月１５日に発表した「Traders Group Vision for 2024」において、ＦＸ、暗号資産ＣＦＤ、システムトレード、バイナリーオプション、金融情報サービスなど金融サービス事業と、金融システムサービス、システム運用・保守、システム・ビジネスコンサルティングなどＩＴテクノロジーサービス事業を２本柱に、２０２４年度に預り資産１２００億円を達成し、ＦＸ業界トップをターゲット圏内に捕らえる計画。
ＩＴテクノロジーサービス事業を担うＮｅｘｔｏｐ.Ａｓｉａは、２０１２年に設立して以来、次世代ＦＸ取引システム、暗号資産ＣＦＤシステムなど最先端システムを開発・提供。今や、同社グループ全従業員約３００名のうち約２００名がシステム開発に従事。システム開発会社に変貌した未来型証券会社に。
２０１２年６月安値６３円から２０１６年１月にかけ２０９０円へ３３倍高演じた実績あり。
今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』
２月１０日にかけ４２４円へ上昇した後、全体相場急落の煽り受け下落。５月１９日の３０７円、６月２０日の３０８円をダブル底に切り返し。８月１０日に発表した好決算を好感し急発進。
９月２日の３８５円よりドル円急変動メリット株として改めて買いと予想。円急落が続く中、ドル円急変動メリット株として１０月２１日にかけ５３４円へ一段高。昨年来高値更新続く。
２０２３年３月期最終利益が前期比１３％減の１９億円予想。予想ＥＰＳ６５.１９円。
１０月２１日終値５２５円で、今期予想ＰＥＲ８.１倍。割安。時価総額１５５億円。
８月１０日に発表した２０２３年３月期第１四半期純利益９億５１００万円は、同通期最終利益１９億円予想に対する進捗率が５０％に達し、通期上方修正の可能性高まる。
仮に、第１四半期純利益９億５１００万円を単純に４倍した３８億４００万円が通期最終利益なら、前期比７４％増益で最高益更新。
仮に、第１四半期ＥＰＳ３２.６５円を単純に４倍した１３０.６円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ４.０倍に低下。
１０月２４日にかけ５７３円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、１１月１４日の５７２円をダブルトップに急反落。１２月２８日の３６２円を安値に底打ち反転。
今年１月２９日レポートより以下の通り解説。
『 年明け１月２６日にかけ４３２円へ再上昇。
２０２３年３月期最終利益が前期比９.６％増の２４億円最高益更新予想。予想ＥＰＳ８２.８８円。
１月２７日終値４２３円で、今期予想ＰＥＲ５.１倍。割安。時価総額１２５億円。
昨年１１月１４日に発表した２０２３年３月期第２四半期純利益１４億９１００万円は、前年同期比５４％増かつ、同通期最終利益２４億円予想に対する進捗率が６２％に達し、更なる上方修正の可能性高まる。
仮に、第２四半期純利益１４億９１００万円を単純に２倍した２９億８２００万円が通期最終利益なら、前期比３６％増益。
仮に、第２四半期ＥＰＳ５１.１１円を単純に２倍した１０２.２２円が通期ＥＰＳなら、ＰＥＲ４.１倍に低下。
来年に予定される半減期を前に急伸してきた暗号資産（仮想通貨）関連かつ、進捗率から更なる上方修正の可能性高まるドル円急変動メリット株のバリュー金融関連・最高益更新予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
来年２０２４年に予定される半減期を前に、年明けビットコインを始め仮想通貨が急伸。 』
２月９日にかけ４４３円へ上昇。戻り高値更新続く。
２月１４日引け後に、第３四半期決算発表。２０２３年３月期最終利益を前回予想の２４億円から２９億円予想に上方修正。予想ＥＰＳも１００.１４円に。
これを好感し、２月１６日に４７１円へ急伸。１７日終値４４９円で今期予想ＰＥＲ４.５倍に低下。
３月８日にかけ５４６円へ一段高。戻り高値更新が続いた後、全体相場急落の煽り受け、１４日にかけ４７７円へ売られたが、この日引け後に発表した６円増配を好感し、１５日に５２５円へ急反発。
３月１７日発売の会社四季報春号が、２０２４年３月期最終利益を前回予想の３０億円連続最高益から３２億円連続最高益更新予想へ上方修正。予想ＥＰＳ１１１.４円。３月１７日終値４９４円で、今期予想ＰＥＲ４.４倍に低下。２０日の４５７円を安値に切り返し。２４日にかけ５１２円を回復した後、全体相場急反落の煽り受け、４月６日にかけ４４７円へ下落。
４月１９日に、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「トレイダーズ FinTech1 号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議したと発表。２１日にかけ４９６円へ再上昇。三角保ち合い形成。
５月１５日に発表した通期個別業績の上方修正を好感し、１７日にかけ５２５円へ上昇した後、１９日にかけ４６５円へ反落。
２０２４年３月期最終利益３０億円予想は、前期比６.８％減ながら、予想ＥＰＳ１０４.４４円。５月１９日終値４６５円でＰＥＲ４.５倍。
６月１日の４４５円を安値に切り返し。２日に再動意。４７４円へ。
来年に予定される半減期を前に急伸してきた暗号資産（仮想通貨）関連かつ、ドル円急変動メリット株のバリュー金融関連・最高益更新予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｐ ７２６６ 今仙電機製作所 （６月２日終値６３１円）
【再動意。「合弁会社設立のマツダとロームと３社で電動駆動ユニットを共同開発するＥＶ関連大穴の、大手との共同開発関連・低ＰＢＲ・低時価総額銘柄として大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし】
１月２５日の６９９円よりＥＶ関連銘柄として買いと予想。２７日にかけ７２５円へ上昇。１９日に付けた昨年来高値を更新。
１月２９日レポートより以下の通り解説。
『 独立系自動車部品メーカー。シートの機構部品や電装品を柱に、拡大が進む自動車の電動化に向け、独自の電動車向け電源システムや、インバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する同社固有の新技術開発を進行中。ホンダ向け中心。
パンデミックに続くウクライナ戦争の影響が尾を引き、２０２３年３月期最終利益も７億３０００万円の赤字予想ながら、ＰＢＲ０.３２倍。時価総額１６６億円。
会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益９億８０００万円黒字転換予想。予想ＥＰＳ４２.６円。１月２７日終値７０８円で、来期予想ＰＥＲ１６.６倍。
昨年１１月２２日に、マツダと電動駆動ユニット開発・生産に向けた協業体制について発表。
マツダと合弁会社を設立。マツダの車両システム開発力・多種変量生産技術力と、同社の電子技術開発力を結集し、今後マツダが市場投入を目指す電動車への搭載を想定したインバータ等の電動駆動ユニットの関連製品開発と、生産技術開発、地域企業の業態変更の支援を行う。
また、マツダおよびロームの３社間で、マツダの e-Axle 構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結。ロームが、インバータの小型化を含む、マツダの性能要件を支えるための SiC パワー半導体モジュールの開発を担当。同社は、その SiC パワー半導体を活用し、同社独自の高効率化技術を使ったインバータの開発を担当する。
インバータ基幹部品のパワーモジュールを含む共同開発を３社で行うことにより、各社の知見を投入し、小型・高性能・高効率の電動駆動ユニットの創出を目指す。
１１月２４日には、上限１１５万株・８億５０００万円の自社株買いも発表。取得期間は１１月２５日～今年１１月２４日まで。
今年１月１０日に、昨年１２月３１日現在で累計１５万６４００株・１億２８８万７５００円分を取得したと発表。
２００３年１月安値３５１円から２００７年７月にかけ２２８０円へ６.５倍高。
２００９年１月安値４４４円から２０１０年４月にかけ１６１５円へ３.６倍高。
２０１１年１１月安値８１２円から２０１４年９月にかけ２７９９円へ３.４倍高。２００９年１月安値４４４円から６.３倍高演じた実績あり。
今回も、大化けに向かう可能性秘める。 』
２月８日に第３四半期決算発表控え下落ながら、突っ込みには透かさず買いが入り、２日の６６９円を安値に切り返し。
２月８日引け後に第３四半期決算発表。２０２３年３月期第３四半期純利益２億７８００万円の赤字。同通期最終利益７億３０００万円の赤字予想据え置き。
２月９日寄り付き７０４円より決算発表明け買いと予想。１０日に７３６円へ一段高。１月２７日に付けた昨年来高値を更新。３月７日にかけ８６４円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、さすがに反落。
全体相場急落の煽り受け、３月２０日にかけ７１６円へ下落した後、２７日にかけ７６０円を回復。
全体相場急反落の煽り受け、４月７日にかけ６８３円へ下落した後、１８日にかけ７５５円へ再上昇。
４月２８日引け後に発表した繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の下方修正を嫌気し売られたが、５月２日の６８７円を安値に切り返し。１２日にかけ７４１円を回復。
５月１２日引け後に発表した２０２４年１２月最終利益も１９億７０００万円の赤字予想。
５月３１日の６０８円を安値に切り返し。６月２日にかけ６３５円へ。
引き続き、「合弁会社設立のマツダとロームと３社で電動駆動ユニットを共同開発するＥＶ関連大穴の、大手との共同開発関連・低ＰＢＲ・低時価総額銘柄として、大化けに向かう可能性秘める」の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｇ ４４２５ Ｋｕｄａｎ （６月２日終値１９８７円）
【『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。メタバース関連の側面も】
昨年１０月２４日寄り付き２８６１円より人工知覚関連銘柄として、買いと予想。２７日にかけ３３８５円へ急伸。８月１８日に付けた年初来高値を射程圏内に捉える。
昨年１０月３０日付レポートより以下の通り解説。
『 機械（ロボットやコンピュータ）の「眼」に相当する人工知覚（Artificial Perception）のアルゴリズムを専門とするオンリーワン的ディープテック研究開発企業。AP（人工知覚）のプロフェッショナル集団。自動運転、配送ロボット向けを中心にAR向けも。
２０２３年３月期最終利益は３億１５００万円の赤字予想ながら、同売上高は前期比８３％増の５億円予想で過去最高。
会社四季報秋号は、２０２４年３月期売上高７億５０００万円、最終利益５０００万円の黒字転換予想。
１０月２７日に、車載用高性能 LiDAR センサーと知覚ソフトウェアのテクノロジーリーダーである Innoviz Technologies（ナスダックINVZ、以下 Innoviz）とパートナーシップを締結したと発表。同社の知覚ソフトウェアと Innoviz の LiDAR を用いた機械は、精度、ロバスト性及びコスト効率の面で高い優位性を確保し、周辺環境の 3D マップの生成と自律走行性の実現が可能となる。
今回の提携は、Simultaneous Localization and Mapping（SLAM）技術を活用した3D デジタルマッピングソリューションに対する需要の高まりに対応するもの。自律的な判断は情報の質に依存するため、機械にとって環境の把握は非常に重要。Innoviz の LiDAR スキャンと組み合わせることで、SLAM 技術は、正確で高密度、カラー化された 3D の点群生成によるダイナミックな環境マッピングを可能にする。両社のグローバルなプレゼンスと強力なネットワークにより、この提携は、HD マップ（高精度三次元地図）、ロボティクス、建設、測量、デジタル・ツインニングや産業用メタバース向けアプリケーション等、幅広い用途の実現を可能にする重要な位置付けとなる。
自動車以外での用途拡大に寄与する一方で、Kudan SLAM ソフトウェアは高精度かつ信頼性の高い情報を提供することで、車両が周囲の環境を把握することを可能にし、自律走行車両がリアルタイムで環境の変化に応じて行動できる能力も提供する。Innoviz の高性能 LiDAR は、最大250m の距離で豊富な 3D 点群データを提供。太陽光や天候の影響も受けにくいため、安全な自動車の走行や自動車以外の用途双方において同社の SLAM ソフトウェアの精度と信頼性に貢献する。
１０月２４日に、韓国における Ouster 製品の販売代理店であり、マッピングソリューションプロバイダである UCS CO., LTD.が、Kudan 3D-Lidar SLAM を搭載したハンドヘルドマッピングデバイスを開発・販売開始したと発表。
１０月１９日に、エッジ・コンピューティングのグローバルリーダーである ADLINK Technology Inc.と共同で、ロボット OEM のより広範な用途における信頼性とロバスト性の高い自律移動ロボット（AMR）の開発加速に貢献するべく、AMR 及び自動搬送ロボット（AGV）向けに AMR Visual SLAM ソリューションの提供を開始したと発表。
１０月１３日に、戦略的技術パートナーであるインテルが自律走行ロボット（Autonomous Mobile Robot、AMR）向けソフトウェア・プラットフォームである最新のエッジ・インサイトの提供を開始し、商用 Visual SLAM ソフトウェアとして Kudan Visual SLAM（KdVisual）が採用されたと発表。
KdVisual とインテルのエッジ・インサイトを組み合わせることで、AMR の OEM や開発者は、精度や性能を犠牲にすることなく、最も条件の厳しい作業に対してもより迅速且つ効率的にロバスト性と信頼性の高い AMR を構築することができる。
６月３０日に、新規事業「Kudanソリューション」開始を発表。同社はこれまで、ロボティクス・メタバース・次世代デジタルマップなどの領域における同社技術の実用化と普及を目指して、顧客が同社技術を製品機器に組み込んで商用化を行うための開発支援とライセンス提供を行ってきた。
今期からは、同社技術を導入した複数の顧客製品化の実現を見込んでおり、これを足掛かりとした同社技術の更なる普及と用途拡大のため、Kudanソリューションではより高度なソリューション・プラットフォームの支援を行っていく。
具体的には、複数種類のロボットが入り交じる環境で同期的に自己位置推定を行い、高度なロボット運用を実現するロボットプラットフォームや、産業や公共分野でのメンテナンスやシミュレーションの効率化を実現するデジタルツイン、仮想空間のシミュレーションと現実世界での運用とを融合させるメタバースなどの実現を支援していくと共に、将来的にこれら全体を統合したプラットフォームの構築を推進していく。
インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も。 』
１１月２０日付レポートで『８日にかけ３４４５円へ上昇。年初来高値を射程圏内に捉えた後、１４日に発表した決算を嫌気され下落ながら、インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。メタバース関連の側面も』と指摘した通り、２１日の２７５４円を安値に切り返し急。２４日に発表したKudan 3D-Lidar SLAM（KdLidar）を活用した車載向けと手持ち（ハンドヘルド）向けのモバイルマッピング開発キット発売開始を好感し、２５日に３３２０円へ再上昇。三角保ち合い形成。
１２月１６日発売の会社四季報新春号が、２０２４年３月期最終利益を８０００万円の黒字転換予想。
日銀の長期金利上限引き上げを嫌気した全体相場急落の煽り受け、１２月２３日にかけ２４６４円へ下落。
年明け大発会１月４日に２７２８円を回復。
１月１０日付で、ＳＢＩ証券の同社株保有比率が５.３１％となり、新たに５％を超えたことが判明。
１月２６日にかけ３２２５円へ再上昇。三角保ち合い形成。
決算発表明け。３月１日にかけ３１４０円へ再上昇。全体相場急落の煽り受け売られたが、１６日の２３７５円を安値に切り返し。１７日に２６９８円を回復。
４月９日レポートで「３月２７日に発表した第１３回及び第１４回新株予約権の行使条件の取り消しを嫌気。４月７日にかけ１９５５円へ急落ながら、４月より自動運転レベル４と自動配送ロボが解禁。インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。１０日の１９２５円を安値に切り返し。１１日の２０６５円より改めて買いと予想。１４日にかけ２２５５円へ４日続伸。１０日に第１３回新株予約権の、１２日に第１４回新株予約権の行使完了を発表。
４月２８日に発表した業績の下方修正を嫌気し売られたが、１６日の１９０８円を安値に切り返し。１７日に２１６３円を回復。
５月２６日の１８３５円を安値に切り返し。６月２日にかけ２００３円へ。
引き続き、『インテルに採用された「人工知覚」のオンリーワン的な自動運転・ロボット関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める』の予想に変更なし。
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
東証Ｐ７７３９ キャノン電子 （６月２日終値１９０１円）
【２０２０年３月期以降の高値更新が続いた後、一服。宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として大化けに向かう可能性秘める。２００３年２月から０６年１２月にかけ１１倍高演じたテンバガー】
昨年１０月２４日寄り付き１６３８円より宇宙関連銘柄として買い推奨。今年１月６日にかけ１４８９円へ下落した後、底打ち反転。４月４日にかけ１８８０円へ一段高。３月９日に付けた昨年来高値を更新。
４月７日レポートより以下の通り解説。
『 キヤノンの製造子会社。レーザースキャナーやカメラシャッター製造を柱に、宇宙開発事業、植物工場事業を展開。
超小型人工衛星を開発・製造・販売。量産化に注力。将来的にはキヤノン電子グループでロケットを製造。専用のロケット発射場を建設。人工衛星の製造から打ち上げまでワンストップでの提供を実現。総合宇宙企業を目指す。
２０２３年１２月期最終利益が前期比１.３％増の７０億１０００万円予想。予想ＥＰＳ１７１.５３円。
４月７日終値１８０７円で、今期予想ＰＥＲ１０.５倍。ＰＢＲ０.６９倍。時価総額７６３億円。
子会社スペースワンが今夏にロケット初号機打ち上げ予定。
２００３年２月安値３９８円から２００６年１２月にかけ４４９０円へ１１倍高演じたテンバガー。
４月１２日に９３４８ｉｓｐａｃｅ新規上場を迎える宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として、大化け再演に向かう可能性秘める。
４月１２日に新規上場する９３４８ｉｓｐａｃｅは、月への物資輸送サービスを始め月面開発事業を展開する宇宙ベンチャー。超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指す。
昨年１２月１１日に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ-Ｒ」ミッション１において、ｉｓｐａｃｅ開発のランダー（月着陸船）がＳｐａｃｅⅩのＦａｌｃｏｎ９による打ち上げに成功。今年４月末に、民間では世界初となる月面着陸の予定。
２０２４年のミッション２では、月面着陸と搭載したローバーでの月面探査を目指し、月の情報と地球から月への輸送サービス構築に向けた技術検証をする。 』
４月７日の１８０７円を安値に切り返し。１９３３円へ一段高で昨年来高値更新が続いた２５日引け後に決算発表後、ｉｓｐａｃｅの月面着陸失敗もあって２６日に１７９４円へ急反落ながら、突っ込みには透かさず買いが入る展開。
２０２３年１２月期最終利益は、前期比１.３％増の７０億１０００万円予想。予想ＥＰＳ１７１.５３円。
４月２８日終値１８４７円で、今期予想ＰＥＲ１０.８倍。ＰＢＲ０.７倍。
５月２３日にかけ１９４０円へ一段高。２０２０年３月以降の高値更新が続いた後、一服。
宇宙ロケット打ち上げ・衛星関連本命格のＰＢＲ１倍割れ銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
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