今週の投資戦略
１. 今週の東京株式市場
（１）５月２６日早朝にトランプ大統領がＥＵに対する５０％の関税発動期限を７月９日まで延長すると表明。２６日前場レポートで「調整完了から上昇に転じる可能性高まる」と指摘した通り２９日にかけ上昇。ＴＯＰＩＸが戻り高値更新。日経２２５は引け新値。ＮＡＳＤＡも戻り高値更新。３０日は反落。今週は週初安で始まった後、上昇が続くと予想する
東京株式市場全体相場について、昨年１２月２２日レポートで「今週は１２月２５日前後から上昇に向かう」と予想した通り、日経２２５・ＴＯＰＩＸ共に２６日より上放れ。２７日にＴＯＰＩＸは１２日に付けた戻り高値を、日経２２５は１０月１５日に付けた戻り高値を更新。４万円台を回復したが、３０日大納会終値４万円台成らず。
今年１月５日レポートで「今週は週初安で始まった後、切り返す」と予想。日経２２５は７日に急反発となった後、１０日に６日安値を更新。ＮＹは１月６日を高値に１０日にかけ一段安。
１月１３日の日経時間外取引が一時３万８１３０円へ急落。
１月１３日レポートで「今週は１月１６日前後から上昇に転じる」と予想。日経２２５は２４日の日銀利上げ観測を嫌気し１６日に伸び悩み、小反発に止まった後、１７日に一時３万８０５５円まで売られたが、引けにかけ切り返し、３９６円幅の下髭を形成。ＮＹと上海は１月１３日を安値に反転。
独ＤＡＸ指数が１月１５日に史上最高値を更新。１７日にかけ青天相場を史上最高値更新継続。
１月１８日レポートで「今週は上昇に向かう」と予想した通り、２４日にかけ日経２２５が４万２７９円へ上昇。夜間取引で日経２２５先物が４万６１０円へ一段高。昨年１２月２７日に付けた戻り高値を更新。
１月２６日レポートで「今週は一段高に向かう」と予想した通り、ＴＯＰＩＸが３１日にかけ一段高。グロース２５０も一段高で昨年１２月３０日高値を更新したが、日経２２５は２４日高値に及ばず。
２月２日レポートで「今週は週前半安から中盤切り返し週末伸び悩み揉み合い」と予想。日経２２５、ＴＯＰＩＸ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱは３日を安値に切り返し。６日にかけ小幅に３日続伸後、７日は反落。「週前半安」を３日の急反落１営業日で出し切り、「中盤切り返し週末伸び悩み」、結局「揉み合い」となった格好。
前週上放れたグロース２５０は２月７日にかけ４連騰。１月２９日に付けた年初来高値を更新。
２月９日レポートで「今週は２月１２日前後にかけ上昇した後、調整に転じる」と予想した通り、グロース２５０が１２日にかけ６連騰した後、１３日朝高から急反落。日経２２５は１３日にかけ３日続伸後、１４日に反落となった。
２月１６日レポートで「今週は揉み合いから２月２５日前後より再び上昇に向かう」と予想したが、日経２２５先物が２１日の夜間２２日午前４時３０分に３万８０５０円へ下落した事から、２月９日レポートの「２月１２日前後にかけ上昇した後、調整に転じる」の方がピッタリした感じに。ドル円が１４８円台へ。
２月２４日レポートで「今週は２月１６日レポートで既報の通り２月２５日前後より再び上昇に向かう」と予想した通り、２６日の下髭から２７日は反発となったが、２８日は予想に反し急反落。ＴＯＰＩＸは１月１７日に付けた年初来安値を死守したが、日経２２５は２８日にかけ３万６８４０円へ急落。年初来安値更新からボックス下限の昨年１０月２５日安値も更新。２０２５年全体相場予測の「３月前後調整」が数日早目に来た格好か。
３月２日レポートで「今週は週初高で始まった後、上昇が続くか、売り直されるか見極め」と指摘。週初高から売り直された後、６日に続伸となる場面もあったが、７日の急反落で日経２２５は３万６８１３円へ一段安。年初来安値更新が続いた。ＴＯＰＩＸは結局揉み合い。
３月９日レポートで「今週は３月１３日前後より上昇に転じる」と予想した通り、日経２２５は１１日の３万５９８７円を安値に１２日から上昇に転じ、１３日に３万７３２６円を回復。メジャーＳＱとなった１４日を３万７０５３円で戻りの引け新値となった。
３月１６日レポートで「今週は３月２１日にメジャーＳＱ迎えるＮＹの底打ち反転待ち」と予想。日経２２５はＮＹと共に伸び悩んだが、ＴＯＰＩＸは２１日にかけ７連騰。１月３１日に付けた年初来高値と昨年１２月３０日に付けた戻り高値を更新。
３月２３日レポートで「今週は上昇が続く」と予想した通り、ＴＯＰＩＸが２７日にかけ３日続伸。年初来高値更新が続いた後、２８日は権利落ちもあって急反落。グロース２５０は２８日朝方にかけ戻り高値更新が続いた。日経２２５は２６日に戻り高値を更新したが、２７日から反落。２８日のＮＹが大幅続落。日経２２５先物が夜間取引を３万６３００円で安値引け。台無しに。
３月３０日レポートで「今週は週初安で始まった後、４月２日前後より再び上昇に転じる」と予想したが、予想に反し日経２２５は４月４日にかけ３万３２５９円へ急落。トランプ大統領の「相互関税」を嫌気し世界同時株安に見舞われた。ＮＹ大幅安が続き、夜間取引で日経２２５先物が３万１９７０円へ一段安。
４月６日レポートで「今週は底打ち反転に向かうのは時間の問題」と予想し、７日に１５７０日経平均レバレッジと日経２２５先物オプション４月物コールを買い推奨した通り、日経２２５は７日の３万７９２円を安値に底打ち反転。１０日にかけ３万４６３９円を回復した。
日経２２５先物オプション４月物３５５００コールが、４月１０日２時２０分１ポイントから５時５２分にかけ４２５ポイントへ僅か３時間半で４２５倍高の大化け。市場の度肝抜く。
４月１１日はＴＯＰＩＸと共に反落となったが、グロース２５０は続伸。戻り高値更新が続き急反騰に。
４月１３日レポートで「今週は揉み合いから一旦弱含んだとしても戻り高値更新に向かうのは時間の問題」と予想した通り、日経２２５、ＴＯＰＩＸ共に揉み合いから１８日に戻り高値を更新。グロース２５０は３月２８日から３１日にかけ空けた窓を埋め、早くも全値戻し。
４月２０日レポートで「今週は上昇が続く」と予想した通り、日経２２５、ＴＯＰＩＸ共に２５日にかけ上昇。戻り高値更新が続き、日経２２５で３万５８３５円を回復。２５日夜間に日経２２５先物が３万６０５０円へ一段高。
４月２５日のＮＹも続伸。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱが戻り高値更新。
４月２７日レポートで「今週は週初高からリバウンド一服の後、伸び悩みつつも戻り高値更新が続く」と予想した通り、日経２２５は２８日を高値にリバウンド一服の後、５月２日にかけ３万６９７６円へ一段高。戻り高値更新が続いた。ＧＷ中のＮＹ高受け日経２２５先物が６日に３万７３５０円へ。
５月７日寄り付き前レポートで「今週は、いったん調整となる場面もあろうが、戻り高値更新再開に向かうのは時間の問題」と予想。日経２２５は揉み合いから９日に３万７５５７円へ一段高。ＮＹは２日を戻り高値にいったん調整したが、ゴールデンウィークにより休場中で結局、東京は調整らしい調整のないまま戻り高値更新が続いた。ＴＯＰＩＸが１１連騰。ＮＹも８日に戻り高値更新。
５月１１日レポートで「今週も引き続き、折に触れ短期調整もあろうが、中期的に結局は戻り高値更新が続いていく」と予想。１３日に日経２２５が３万８４９４円へ急伸した後、１４日寄り付き９時に「流石に５月１６日前後からは調整に転じる可能性あり」と指摘。１６日にかけ３万７４７９円へ３日続落。グロース２５０は１６日にかけ６日続伸。２月１３日に付けた年初来高値を更新。
５月１７日レポートで「今週は調整」と予想した通り、日経２２５が２２日にかけ３万６８８５円へ下落。２３日は小反発。グロース２５０は２０日にかけ８日続伸。年初来高値更新が続いた後、２３日にかけ３日続落。
ＮＹは、５月２１日にＮＡＳＤＡＱが１９日に付けた戻り高値を一時更新する場面もあったが、Ｓ＆Ｐ５００とも２３日にかけ下落。
５月２５日レポートで「今週も調整が続く」と予想したが、２６日早朝にトランプ大統領がＥＵに対する５０％の関税発動期限を７月９日まで延長すると表明した事から、２６日前場レポートで「調整完了から上昇に転じる可能性高まる」と指摘した通り、２９日にかけ上昇。ＴＯＰＩＸが１３日に付けた戻り高値を更新した。日経２２５は１３日高値に４０円足りなかったが、３万８４３２円で戻りの引け新値。３０日は反落。
ＮＹは５月２９日に、ＮＡＳＤＡＱが２１日に付けた戻り高値を更新。
５月３０日のＮＹは、高安まちまち。米国債１０年金利４.３９８％。
日経２２５先物３万７６８０円。ドル円１４４.０２１円で終了。
今週は、週初安で始まった後、上昇が続くと予想する。
６月５日にＥＣＢ理事会。６日に米５月雇用統計。
「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末よりラジオ日経などで２０７０年までの未来予測も一部披露）」に基づき２０２４年１２月２２日レポートよりお伝えしている２０２５年全体相場予測は、「１月前後調整から３月前後にかけ上昇。３月前後調整から４月前後にかけ上昇。５月前後調整から７月前後にかけ上昇。７月前後調整から９月前後にかけ上昇。９月前後から１０月前後に下落後、急反騰。１１月前後をダブルトップに１２月末にかけもみあい」。
「１月前後調整」と「３月前後調整」は的中。「３月前後にかけ上昇」は、グロース２５０と米国、ドイツ、中国が的中したが、日経２２５とＴＯＰＩＸは外れた。
「３月前後調整から４月前後にかけ上昇」は的中。
「５月前後調整から７月前後にかけ上昇」も的中しつつある。
２０２０年１２月のラジオ日経において
「 過去の大型バブル崩壊チャートと世界各国の人口動態を独自分析して１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャートでは、２０２２年と２０２３年はいったん停滞するが、
ここ顕著となってきた人口減少を、移民政策か、ＡＩ・ロボット・量子コンピュータ・核融合発電など技術革新や、ポスト資本主義あるいは世界統一地球政府などシン・政治経済体制で相殺・克服していけば、
２０２４年に日経２２５が史上最高値を更新し４万円台乗せ。２０３５年前後に１０万円台乗せ。
まだ描いていないが、２０７０年前後には日経２２５が１００万円台に乗せる可能性もある。 」
と披露した事は、知る人ぞ知るところ。
２０２２年秋のＣｈａｔＧＰＴ出現は、上記の最低条件を満たす第１歩となった。
２０５０年頃には世界統一地球政府の量子ＡＩによるシン・政治経済体制に移行している可能性があり、逆に２０７０年前後に日経２２５が残っているようではデジタルユートピア実現が上手くいっていないという事になろう。
尚、２０２１年より「これまでは、人口減る国のＧＤＰが上がり難いのは猿でも分かる計算と移民政策の有効性を唱えてきたが、今後はＡＩ・ロボット・量子コンピュータなど科学の進歩により人口が減ってもＧＤＰが上がり何かと都合がいい時代になるのもそう遠くはない」と指摘。
「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末よりラジオ等で２０７０年までの未来予測も一部披露）」に基づき２０２３年１２月１７日レポートよりお伝えした２０２４年全体相場予測は、「１月から６月前後にかけ上昇。６月前後に調整。８月前後かけ上昇。８月前後に調整。１０月前後かけ上昇。１０月前後に調整。１２月末にかけ上昇」。
２０３６年までの未来予測チャートを描いた１９９８年より「日経２２５が１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９５７円を更新し４万円台に乗せるのは２０２４年」と予想してきた事は、２０２２年１月まで出演していたラジオ等でも既報の通り。
３月２２日時点での４万１０８７円は、さすがにペースが早過ぎ、２０２４年全体相場予測の「６月前後に調整」が４月に早まった格好。５月から６月もみあいを経て上放れ。２０２４年全体相場予測の「８月前後かけ上昇」に向かい、史上最高値更新再開となった。
７月１１日時点での４万２４２６円は上げ過ぎ、２０２４年全体相場予測の「８月前後に調整」となった。
日経２２５が８月５日にかけ３万１１５６円へ暴落。予想に反する下げ幅となったが、４日レポートで「今週は週初安から底打ち反転に向かう」と予想し、２日・５日・６日と３営業日にわたり１５７０日経平均レバレッジを始め個別材料株を１８銘柄程度買い推奨した通り、５日を底値に急反騰。９月２日には３万９０８０円を回復。
その後、ＮＹに続き独ＤＡＸ指数も史上最高値を更新したが、日経２２５は１０月１５日の４万２５７円を戻り高値に三角保ち合いに終始。大統領が代わる米国大統領選挙の年になった事から、過去の統計通り未来予測チャートが後ズレした。
１９９８年に開眼し未来を予測できるようになって以来、現職の大統領が負け大統領が交代する事になった米国大統領選挙は、オバマ前大統領が勝った２００８年、トランプ前大統領が勝った２０１６年、バイデン大統領が勝った２０２０年の３回。
オバマ前大統領が勝った２００８年は、リーマンショックの安値が未来予測チャートより約半年後ズレ。
トランプ前大統領が勝った２０１６年は、アベノミクスの３段上げが約１年後ズレ。
バイデン大統領が勝った２０２０年は、日経２２５の１万６０００円台への暴落が約１０カ月後ズレ。
今年７月２１日にバイデン大統領が大統領選から撤退を表明した時点でカマラハリス副大統領がトランプ前大統領に勝ったとしても、大統領が代わる米国大統領選挙の年になった事が確定。８月５日にかけ暴落した後、今回も２０２４年全体相場予測の「１２月末にかけ上昇」が後ズレ。
日経２２５は１２月２６日より上放れ。２７日に１０月１５日に付けた戻り高値を更新。４万円台を回復したが、３０日大納会終値４万円台は成らなかった。
（２）２０２５年全体相場予測「１月前後調整から３月前後にかけ上昇。３月前後調整から４月前後にかけ上昇。５月前後調整から７月前後にかけ上昇。７月前後調整から９月前後にかけ上昇。９月前後から１０月前後にかけ下落後、急反騰。１１月前後をダブルトップに１２月末にかけもみあい」
「１９９８年に描いた２０３６年までの未来予測チャート（２０２０年末よりラジオ等で２０７０年までの未来予測も一部披露）」に基づき２０２２年１２月１８日付レポートよりお伝えした２０２３年全体相場予測は、「１月前後より下落。２月前後、５月前後、７月前後に戻す場面もあるが、９月前後にかけ下げが続き、９月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇」。
年初より『昨年１２月２０日の日銀による長期金利上限引き上げを嫌気し急落。２０２３年全体相場予測の「１月前後より下落」が早めにきた格好となり、ここから「９月前後にかけ下げ」が続く予想で先が思いやられるが、今年９月前後こそ、コロナショックの大底を的中させた２０２０年３月中盤に続く「天与の買い場」となり、日経２２５が１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９５７円更新に向かう起点の年となろう』と指摘してきたが、もはや今年９月を待たずに、かねてよりお伝えしてきた「日経２２５が史上最高値を更新し４万円台に乗せるのは２０２４年」の予測に向かう展開。
つまり「大発会を安値に上昇が続き年末にかけ史上最高値を更新から４万円台に乗せる」展開は、ライブ中継会員や２０２１年初めまで出演していたラジオなどで既報の２０２４年の未来予測チャートに酷似しつつ１年前倒しにあったが、さすがに秋は２０２３年の未来予測チャート通り下落。
日経２２５は１０月４日を、ＴＯＰＩＸは２４日を安値に底打ち反転。「１１月前後にかけ上昇」の通り、１１月２０日にかけ上昇が続いた。
２０２４年４月２９日にかけ１６０円へ一段高となったドル円については、２０１２年中盤の７０円台の時より「円高の終焉。日本株の歴史的買い場」を唱え、「２０１６年にかけ１２５円に向かう」との予想を的中させた後、三角保ち合い上放れとなってきた２０２１年１０月のラジオ等でも「１２５円を超えたら１３５円、１３５円を超えたら１４７円、１４７円を超えたら１６０円、１６０円超えちゃったら次の節目は２００円台だが、現時点で２００円台までいくかは分からない」と円安が進んでいくと予想した事は皆様ご存じの通り。
今回のインフレについても、１０年以上前から「２０１６年前後に日経２２５が２万円台に乗せた後、２０１９年前後に一旦１万６０００円台に急落してから４万円を目指す過程でインフレになる」と予想してきた。
勿論、株の世界に絶対は無く、外れる事もよくある。当時出演させて頂いていたラジオ等でも有名になった通り、２０２０年３月中盤のコロナショックの大底と、２０２１年９月１４日のコロナバブルの天井を完全的中させた後、２０２２年は私の未来予測チャートより弱く、２０２３年は私の未来予測チャートより強過ぎ、短期的に予想が外れる事も多くなってきた。
２０２１年１２月１２日付レポートよりお伝えしてきた２０２２年全体相場予測は、「１月下旬にかけ上昇。２月下旬にかけ下落。３月末・４月初めにかけ上昇。５月初めにかけ下落。８月上旬にかけ上昇。１０月中旬にかけ下落。１２月末にかけ上昇」。
２０２２年２月６日付レポートより、２０２２年全体相場予測を「１月前後より下落。２月前後から上昇。４月前後より下落。５月前後に底打ち反転。８月前後にかけ上昇。１０月前後にかけ下落。１２月末にかけ上昇」という従来通りの表現に変更。
日経２２５の底は３月９日。１０月に年初来安値を割ってしまったナスダックの６月１６日安値との中間点４月２８日は、「未来予測チャート」にある「底打ち５月２日」の１営業日前。日経２２５とナスダックの安値が５月２日前後を真ん中に挟んで３ケ月以上ズレた原因は、その間の円急落にあると分析。
その後の戻り高値は、日経２２５が８月１７日。ナスダックが１６日。「未来予測チャート」の「戻り高値８月１２日」との誤差は、日経２２５が３営業日。ナスダックが２営業日。
「１０月１６日前後から上昇に転じ」は、日経２２５が１０月３日を安値に、ＮＹが１３日を安値に底打ち反転。円一段安もあって日経２２５は８営業日も前倒しとなったが、１６日が日曜日で１６日前後は１４日か１７日を指し、ＮＹの誤差は１営業日に止まった。
１０月３０日レポートでお伝えした「１１月４日前後から２段上げに向かう」の予想は、誤差なくピッタリ的中。
１１月６日レポートの「１１月１７日前後から上昇一服」は、１７日前後は１６日・１７日・１８日を指し、誤差１営業日。
１１月２０日レポートの「１１月２２日前後から３段上げに向かう」は、誤差なくピッタリ的中。
「１２月末にかけ上昇」は外れた。東京はＴＯＰＩＸが１月４日大発会始値を上抜いた１１月２４日が高値に。ＮＹは１２月１３日を高値に反落。
２０２０年１２月２０日付レポートよりお伝えしてきた２０２１年全体相場予測は、「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整。４月前後から再上昇。一段高へ。５月前後を高値に下落。６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高。１０月前後をダブルトップに下落。１１月前後より再上昇」。
「２月前後にかけ上昇。３月前後に調整」は的中。
「４月前後から再上昇。一段高へ」は、史上最高値を更新したＮＹは的中したが、東京は外れた。
「５月前後を高値に下落」は的中。
「６月前後に底打ち反転。７月・８月前後上昇継続。９月前後にかけ一段高」は、ＮＹが完全的中。東京は日経２２５とマザーズ指数が８月に年初来安値を更新した事から外れたかに見えたが、７月２７日にかけ青天相場が続いた東証２部指数は９月１０日に史上最高値を再び更新。ＴＯＰＩＸも５月１３日安値を割らずに８月陽線。９月３日より年初来高値を更新するなど、外れたとも言えない展開に。日経２２５も年末年始よりラジオなどでも今年の高値を付けると予想してきた転換点９月１４日に年初来高値を更新。
「１０月前後をダブルトップに下落」は、「ダブルトップ」は外れたが、「１０月前後下落」は的中。
「１１月前後より再上昇」は、ＮＹが的中したが、東京は大納会を３万円大台引け成らず、外れた。
２０１９年１２月１５日付レポートよりお伝えしてきた２０２０年全体相場予測は、「２月前後に調整もあろうが６月前後にかけ上昇継続。６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」。
当初的中したかに見えた「２月前後に調整」は、コロナショックに見舞われ、私の未来予測チャートが描く調整の範囲内を大きく下回った事から外れたと言わざるを得ないが、３月１３日と１７日に個別材料株と半導体関連に全面買い指示を出し、マザーズが１３日を、ＴＯＰＩＸが１７日を安値にドンピシャのタイミングで急反騰。ナスダックが史上最高値を更新。年末年始に予想した１万ポイントの大台乗せを果たした事もあり、「６月前後にかけ上昇継続」は的中した。
「６月前後から下落。７月前後に底打ち反転。１１月前後にかけ上昇。調整を経て年末高へ」も、ほぼ的中。日経２２５が２０１８年１０月に付けた２０１２年１１月以降の高値を更新。ＮＹダウも年末年始に予想した３万ドルの大台乗せ果たした後、日経２２５が予想通り１２月３０日大納会を２万７０００円台に乗せてほぼ高値引けとなった。
２０１２年１１月１４日寄付より建設株と金融株に買い指示を出し、１４日の夜間取引寄付より日経２２５先物オプションコールを買い推奨した後、翌１５日朝方より「かねてよりお伝えしてきた２０１２年日本株の歴史的買い場。大相場の開始」と予想。日本株に全面買い指示を発令。１９０５年５月２７日、日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を目前に秋山真之が草案した「敵艦見ゆ。皇国の興廃此の一戦に在り。各員一層奮励努力せよ」をもじり、代表取締役前池英樹の署名入りで「大底見ゆ。東京株式市場の興廃この一戦にあり。各員、株買いに奮励努力せよ」と宣言。
私・弊社代表取締役・前池英樹が過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と世界各国の人口動態（人口ピラミッド）を独自分析した結果、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。
２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。
２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】
本レポートのご利用については、必ず巻末の免責条項をお読みください。
２. 今週の注目銘柄
東証Ｇ ６５２１ オキサイド （５月３０日終値２２９１円）
【５月２６日に一時Ｓ高交え急騰。レーザ・光・次世代半導体・ＡＩデータセンター・量子・宇宙防衛などあらゆる最先端技術に応用される単結晶関連本命格の黒字転換予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める】
日経２２５始め全体相場急落の煽り受け８２０円まで売られた４月７日寄り付き前より、全体相場の底打ち反転を見越し買いと予想。５月２３日にかけ１４４２円へ上昇。
５月２５日レポートより以下の通り解説。
『 単結晶・光部品・レーザ・光計測装置など光学関連製品を開発・製造・販売。レーザ・光・次世代半導体・ＡＩデータセンター・量子・宇宙防衛など最先端技術の材料性豊富な黒字転換予想銘柄。
株主第３位にＮＴＴアドバンステクノロジ、第４位にＮＴＴファイナンス、第７位に７７３１ニコン、第８位に６９２０レーザーテックが名を連ねる。
２０２６年２月期最終利益は、７４００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ６.６８円。
５月２３日終値１４３５円で、今期予想ＰＥＲ２１４.８倍。時価総額１６１億円。
半導体ウエハ欠陥検査装置向け単結晶・レーザを製造・販売する半導体事業を柱に、がん診断用ＰＥＴ検査装置向け単結晶を製造・販売するヘルスケア事業と、量子、パワー半導体、宇宙・防衛、エネルギー、美容など様々な分野へ応用する新領域事業を展開。
売上高構成比は、半導体事業５６％、ヘルスケア事業１５％、新領域事業２９％。新領域事業の第４四半期売上高が過去最高に。
Ｒａｉｃｏｌ社はイスラエル紛争長期化の影響で低調な実績を余儀なくされたが、同社単体ではデータセンター向けの新規案件等が寄与。通期連結では前期比５億９０００万円の増収。
「深紫外レーザ・単結晶」の基礎研究・半導体検査・産業応用では、同社が世界で唯一製品化している１１４ｎｍ（真空紫外）レーザを、世界各国の研究機関へ販売。２０２５年２月期は最先端の材料物性研究用途で理化学研究所へ納入。
量子や次世代半導体検査分野において、深紫外レーザの需要が拡大。複数の新規開発案件を受注。
同社の深紫外単結晶への引き合いは、半導体検査用途に加えて産業用途でも急増。
「量子もつれ生成モジュール・素子」の量子応用では、量子通信用途に、量子もつれ光子対を生成するモジュールの販売を開始。研究機関での評価が進展。
量子通信、量子センシングに加え、量子コンピュータの開発用途に、波長変換デバイスの出荷が開始。
量子分野は研究開発段階だが、同社の高い技術力と品質が評価され、売上高が約６億円まで増加。
「ファラデー回転子・シンチレータ単結晶」の生成ＡＩ・データセンター応用では、光の偏光方向を回転させる特性を持つ「ファラデー回転子」の販売を開始。世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の需要が増加。
宇宙分野応用では、同社の高性能シンチレータ単結晶が、高温安定性やγ線エネルギー能力に優れ、宇宙での放射線検知用途で採用。
「溶液法ＳｉＣ単結晶」の電力インフラ・大型モビリティ応用では、溶液法ＳｉＣの加工やエピタキシャルウエハに関するバリューチェーンの構築を目的として、ＪＳファンダリ社と業務提携。
インクルージョン（内包物）フリーの高品質・大型ＳｉＣ単結晶育成に成功。サンプル出荷を開始。単結晶内のインクルージョンは、結晶の純度や構造を乱し、品質や信頼性低下の原因となる。
レーザ・光・次世代半導体・ＡＩデータセンター・量子・宇宙防衛などあらゆる最先端技術に応用される単結晶関連本命格の黒字転換予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。 』
５月２６日に一時Ｓ高交え、３０日にかけ２３００円へ急騰。
レーザ・光・次世代半導体・ＡＩデータセンター・量子・宇宙防衛などあらゆる最先端技術に応用される単結晶関連本命格の黒字転換予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
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東証Ｓ ３０８３ スターシーズ （５月３０日終値９０４円）
【年初来高値更新再開。ＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業で戦略的パートナーシップ協議開始を発表した系統用蓄電池関連本命格の黒字転換予想・１３期ぶり復配銘柄として大化けに向かう可能性秘める】
ＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業の戦略的パートナーシップに向けた協議開始発表を好感し買い気配で始まった４月１６日の６９８円より買いと予想。７５０円まで買われた１８日引け後に、今期黒字転換予想と１３期ぶりの復配を発表。ＰＴＳで８００円へ一段高。７７７.７円で終了。
４月２０日レポートより以下の通り解説。
『 衣料品及び服飾雑貨の販売。赤字続き、継続の前提に重要事象ながら、４月１５日引け後にＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業の戦略的パートナーシップに向けた協議開始を、１８日引け後に今期黒字転換予想を発表。
２０２６年２月期最終利益を１億２０００万円の黒字転換予想。予想ＥＰＳ２８.６３円。
４月１８日終値７４６円で、今期予想ＰＥＲ２６.０６倍。時価総額３１.４億円。
４月１５日に、ＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業の戦略的パートナーシップに向けた協議開始と、第４回新株予約権の譲渡承認を発表。
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化が喫緊の課題。系統用蓄電池は、電力の需給バランスを調整し、系統の安定化に貢献する重要な役割を担う。同社は、特定卸供給事業者（アグリゲーター）であり、複数の分散型エネルギーリソースを１つのまとまりとして制御して電力系統に統合する高度なアグリゲーション技術を有するエナリスとの連携を通じ、電力系統の安定化に貢献すると共に、新たな収益源を確立することを目的とする。
今後は、蓄電池の容量拡大や設置場所の最適化、ＡＩを活用した高度な運用管理など、技術革新を進め、事業の拡大を視野に。地域社会や他の事業者との連携を強化し、系統用蓄電池の普及を促進。持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していく。
エナリスは、２０１６年度から経済産業省のＶＰＰ実証事業に参画し、２０２１年度にはエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ＥＲＡＢ）を専門に行う部署を立ち上げ。出力が変動しやすい再生可能エネルギーが増加する中、太陽光発電設備や蓄電池といった分散型エネルギーリソースをとりまとめて変動を補い、電力の安定供給を担うアグリゲーションサービスなどを提供。
３月２１日に、スミレ会グループと系統用蓄電池事業における業務提携契約締結を発表。スミレ会グループの保有地を同社が推進する系統用蓄電池事業の運営用地として活用する予定。
ＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業で戦略的パートナーシップに向けた協議開始を発表した系統用蓄電池関連本命格の黒字転換予想銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。 』
４月２５日にかけ８２０円へ一段高。
４月２５日引け後に、会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更について、５月２３日開催予定の第３６期定時株主総会に付議することを決議したと発表。
本定時株主総会の承認を条件に６月１日付けで、セレクト衣料品等販売事業を同社の１００％子会社となるＥｎｓｈｉｎに、ブランド衣料品等販売事業を１００％子会社となるＳＰＩＣに承継させ、同社は持株会社として上場を維持する予定。
４月３０日に代表取締役の異動を、５月８日に主要株主の異動を発表。
これらを好感し、５月１９日にかけ８７０円へ一段高。年初来高値更新が続いた後、伸び悩み。
５月３０日にかけ９１０円へ一段高。年初来高値更新再開。
ＫＤＤＩグループのエナリスと系統用蓄電池事業で戦略的パートナーシップに向けた協議開始を発表した系統用蓄電池関連本命格の黒字転換予想・１３期ぶり復配銘柄として、大化けに向かう可能性秘める。
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東証Ｓ ８１０７ キムラタン （５月３０日終値５１円）
【前期赤字転落も今期は経常利益１６倍・最終利益黒字転換予想。ＨＳＨＤ創業者の澤田氏が株主第２位に名を連ねる低位材料株本命格として大化けに向かう可能性秘める】
継続の前提に重要事象ながら、前期より黒字転換の低位材料株として、昨年１２月１３日の３３円から２４日の２８円にかけ買い下がりを予想。２３日の２６円を安値に再上昇。今年２月５日に発表した「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消を好感。１７日にかけ６８円へ急騰した後、三角保ち合い形成。
４月２０日レポートより以下の通り解説。
『 子供服アパレルから不動産事業へシフト。ＨＳホールディングス創業者の澤田秀雄氏が第２位株主。
２０２５年３月期営業利益が前期比４.７３増の１億７５００万円予想。経常利益は１億１５００万円の黒字転換予想。最終利益が前期比２.２５倍増の９０００万円予想。予想ＥＰＳ０.３７円。
４月１８日終値５０円で、今期予想ＰＥＲ１３５倍。時価総額１２８億円。
３月３１日に、ミツフジとウェアラブル事業に関する資本・業務提携について発表。
２０１９年１月１５日に公表した「子供向けウェアラブル市場への参入に関するお知らせ」に記載の通り、同年１月に、ミツフジと共同でウェアラブル IoT 技術を活用した「園児見守りソリューション」の開発を決定。ミツフジの技術や知見を活かし、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを提供。全国の保育施設における安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指してきた。
２０２０年３月期より、「cocolin」として本ソリューションの提供を開始。導入施設や園児数を順調に拡大してきた。しかし、近年の国内における出生数の著しい減少を踏まえ、中長期的な成長にはウェアラブルIoT 分野における事業領域の拡大が不可欠であると判断。新たに高齢者向けソリューションの提供について検討を重ねてきた。
一方、ミツフジは独自技術を活かして開発した銀めっき繊維「AGposs」を２００２年に発売。その優れた導電性を活かし、ウェアラブルデバイスを用いたヘルスケア分野へと事業を拡大。近年では、猛暑リスク検知に特化したリストバンド型ウェアラブルデバイス及びスマートウオッチ型の提供により急成長を遂げている。
厚生労働省の人口動態統計によると、令和５年において熱中症による死亡者数は１６５１名と増加を続け、特に６５歳以上はそのうち８３.３％の１３７５名と大きな比重を占めている。また、高齢者は室内での熱中症比率も高い。こうした状況の中、同社とミツフジは、特に高齢者の室内における熱中症リスク軽減に貢献する事業展開について協議を重ねてきた。その結果、両社が保有するノウハウ、知見、顧客ネットワークなどを相互に活用することが競争力の向上に繋がり、双方の成長と企業価値の向上に資すると判断。中長期的なパートナーシップの構築を目的として、資本業務提携契約を締結する運びに。
ミツフジが高齢者を対象とした深部体温変化のアルゴリズムの研究・開発とアルゴリズムを搭載した猛暑リスクの軽減に資する製品の企画、開発、生産を行い、同社がこの製品の５年間の独占販売権及び一次卸販売権に基づき販売を行う。
同社は、ミツフジが発行する新株式の一部を引き受ける。
ＨＳホールディングス創業者の澤田秀雄氏が株主第２位に名を連ね、「継続の前提に重要事象」を解消した営業利益４.７倍・最終利益２.２倍増予想の低位材料株本命格として大化けに向かう可能性秘める。 』
トランプ大統領の「相互関税」を嫌気した世界同時株安を受け売られたが、４月７日の４０円を安値に反転。５月７日にかけ６６円へ再上昇。２月１７日に付けた昨年来高値６８円に迫る。
６５円で高値引けにより引け新値となった５月１４日引け後に発表した２０２５年３月期下方修正を嫌気され急反落。１６日に４９円へ。
２０２５年３月期最終利益を前回予想の９０００万円から２７００万円の赤字転落に下方修正ながら、２０２６年３月期経常利益が前期比１６倍増の１億６０００万円予想。同最終利益も８５００万円の黒字転換予想。
５月２７日に５３円を回復。
ＨＳホールディングス創業者の澤田秀雄氏が株主第２位に名を連ねる今期経常利益１６倍・最終利益黒字転換予想の低位材料株本命格として、大化けに向かう可能性秘める。
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東証Ｇ ４５９２ サンバイオ （５月３０日終値３０１５円）
【外傷性脳損傷治療薬出荷承認条件の第３回製造適合好感し急伸後、急反落ながら、一部変更申請から承認取得・出荷が時間の問題となってきたバイオ・再生医療関連本命格として大化けコースを歩んでいくと予想する】
昨年６月２１日の６９８円Ｓ安売り気配でバイオ関連銘柄として買い推奨。２４日の６８７円を安値に急反騰。
６月２４日１１時に、「アクーゴ脳内移植用注」に関する一部報道について続報を発表。１９日に条件・期限付きで製造販売承認が了承されたが、改めてデータを提出せねばならないため当面は出荷できない「アクーゴ」の出荷及び販売が可能となる時期として、改めて２０２６年１月期第１四半期（２０２５年２月～４月）を想定と記載。
これを好感し、４日連続Ｓ高交え６月２８日にかけ１４８９円へ再騰。
６月３０日レポートで「短期的には流石に調整も予想されるが、大化けに向かう可能性秘める」と指摘。
日経２２５が４７００円安に見舞われた８月５日の８０５円を安値に切り返し。
９月１７日に中間決算を終え再動意。１９日に発表した遺伝子・細胞製剤の受託製造を行うＣＤＭＯであるサイト-ファクトとの基本合意書締結を好感し、２０日にかけ１３１９円へ再上昇。６月２８日に付けた昨年来高値を射程圏内に捉える。
９月２３日レポートより以下の通り解説。
『 再生細胞医薬品の開発・製造・販売。赤字続くも、主要開発品ＳＢ６２３であるアクーゴ脳内移植用注について、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善を適応として、今年７月先駆け指定制度のもとで条件及び期限付き製造販売承認を取得。
ＳＢ６２３は、健康成人骨髄液由来の間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト（他家）骨髄由来加工間葉系幹細胞（バンデフィテムセル）。脳内の損傷した神経組織に移植するとFGF-2（タンパク質の一種）が放出され、損傷した神経細胞が本来持つ再生能力を促し、神経細胞の増殖・分化を促進する効果が期待されている。
ＳＢ６２３慢性期外傷性脳損傷プログラムは、日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験（被験者６１名）にて、２０１８年１１月に「ＳＢ６２３の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」という良好な結果を得て、２０１９年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として先駆け審査指定制度の対象品目の指定を受けた。
当該指定以降、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との協議を進め、２０２２年１月に先駆け総合評価相談を終了。２０２２年３月に再生医療等製品製造販売承認申請を完了。
２０２４年６月には、薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、本プログラムは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善治療薬「アクーゴ脳内移植用注」として、承認条件及び期限を付した上で、承認する事が可能との判断が示され、７月３１日には、厚労省よりアクーゴは「外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善」を効能・効果として、日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得。
今後は、「日本発の再生医療を世界へ」という創業時から変わらぬビジョンに原点回帰し、グローバル事業を再び進めていく。最大市場となる米国を中心に据え、日本でのアクーゴの実績を基に、慢性期脳梗塞等の新たな臨床試験の実施に向け、日米の規制当局との協議を進める予定。
また、国内で条件及び期限付き承認を取得した慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいては、アクーゴの上市に向けて取り組む。まずは、速やかに２回程度の市販品製造を行う中で、承認条件の一つである同等性・同質性を確認し、２０２６年１月期第１四半期（２０２５年２～４月）には出荷可能な状況にする事を想定して取り組んでいく。
その後は、国内でのアクーゴの普及を活発化させ、その中で、二つ目の承認条件である７年間の製造販売承認期限内に製造販売後臨床試験等を実施し、本承認を取得する計画。
９月５日に、２０１６年～２０１９年に実施した外傷性脳損傷に起因する慢性期運動機能障害を有する患者を対象に、主要開発品ＳＢ６２３の有効性及び安全性を検討する事を目的としたフェーズ２多施設共同偽手術対照無作為化二重盲検比較試験（STEMTRA試験）の４８週（最終）までの有効性および安全性を評価した解析結果が米国神経学会（American Academy of Neurology）の学会誌 Neurologyオンライン版に論文掲載されたと発表。
バイオ・再生医療関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』
９月２５日の１３８５円をダブルトップに調整。
今年１月１７日の６６１円を安値に底打ち反転。
１月３１日に、４５５２ＪＣＲファーマと、ヒト（他家）細胞治療薬「アクーゴ脳内移植用注についての商用製造検討のための試製造に係る製造委受託契約を締結したと発表。
アクーゴの商用製品の安定製造に加え、サンバイオの今後の脳梗塞等の適応拡大及び米国への市場拡大も見据えた製品供給の安定化・複線化を図るため、サンバイオとＪＣＲファーマの両社で、将来的な製造委受託に向けた検討を行う。
森敬太サンバイオ代表取締役社長は、「アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する有効性が確認された他家細胞治療薬。世界で初めて承認された唯一の脳を再生する治療薬であり、本適応以外にも、アンメットメディカル・ニーズの残るさまざまな中枢神経系疾患への活用を積極的に推進していきます。中長期的に拡大が見込まれるアクーゴの需要に対して、本契約締結により、供給能力を高めることが期待できます」と。
２月９日レポートより以下の通り解説。
『 ２月６日引け後に、アクーゴ脳内移植用注出荷のための承認条件に関わる第二回製造が規格試験及び特性解析において全ての基準値を満たし適合。第三回目の製造を開始したと発表。第三回目の製造結果を用いて一部変更申請を行い、出荷解除のための承認取得を目指す。出荷が可能となる時期は、従来通り２０２６年１月期第２四半期（２０２５年５月～７月）を想定。
アクーゴ脳内移植用注は、健康成人骨髄液由来の間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト（他家）骨髄由来加工間葉系幹細胞（国際一般名バンデフィテムセル）。脳内の損傷した神経組織に移植するとＦＧＦ-２（タンパク質の一種）が放出され、損傷した神経細胞が本来持つ再生能力を促し、神経細胞の増殖・分化を促進する効果が期待される。
これを好感し、２月７日を９５９円Ｓ高買い気配。
外傷性脳損傷治療薬出荷承認条件の第２回製造が基準値を満たし第３回製造を開始したバイオ・再生医療関連本命格として、大化けに向かう可能性秘める。 』
２日連続Ｓ高交え２月１２日にかけ１３００円へ再騰後、調整。
３月１８日に決算発表明け再始動。２１日にかけ１４４５円へ７日続伸。昨年６月２８日高値１４８９円に迫る。
３月２３日レポートより「外傷性脳損傷治療薬出荷承認条件の第三回製造が基準値を満たさなかった場合は急落を余儀なくされようが、満たせば５月～７月出荷が現実の物となり、バイオ・再生医療関連本命格として大化けに向かおう」と指摘。
４月１日にかけ１８５０円へ一段高。昨年来高値更新が続いた後、トランプ大統領の「相互関税」を嫌気した世界同時株安を受け、流石に反落。７日の１３８８円を安値に切り返し。
４月１８日にかけ２４７８円へ一段高。昨年来高値更新が続き、昨年６月２１日買い推奨値６９８円から３.５５倍に。
４月１８日引け後に、アクーゴ脳内移植用注の第三回目の製造の収量に係る結果を発表。第三回目の収量も予定通り確保することができた。今後、規格試験、特性解析の結果を得た上で、全ての基準値を満たすことが確認できれば、第三回目の製造は適合と判断される。
規格試験、特性解析の結果が明らかとなるまでには２カ月程の期間を要すると見込まれる。今回の製造が適合である場合、適合する製造結果が２回分得られた事になるので、アクーゴの出荷に関する条件が達成。同社は速やかに一部変更申請を行い、承認取得を目指す予定。
アクーゴの出荷が可能となる時期は、従来通り２０２６年１月期第２四半期（２０２５年５月～７月）を想定。
これを好感し、ＰＴＳで２７５０円へ一段高。２５５０.１円で終了。
４月２４日の１８７４円を安値に切り返し。５月１６日にかけ２８２８円へ一段高。昨年来高値更新継続。
５月２１日にかけ３４９５円へ一段高。昨年来高値更新が続き、昨年６月買い推奨値からちょうど５倍高演じた後、流石に反落。２３日にかけ３１１５円へ。
５月２９日引け後に発表したアクーゴ脳内移植用注出荷承認条件の第三回目製造結果適合を好感しＰＴＳでＳ高となる４１１５円まで買われた後、３０日は３９３５円を高値に急反落。２９５１円へ。
アクーゴ脳内移植用注の第三回目の製造も、規格試験及び特性解析において全ての基準値を満たし適合。アクーゴの出荷解除に関する条件が達成されたため、今後速やかに一部変更申請を行い、承認取得を目指す予定。出荷可能時期は引き続き、２０２６年１月期第２四半期（２０２５年５月～７月）を想定。
５月２９日には、同社の森敬太代表取締役社長が、一般社団法人日本バイオテク協議会会長に就任したとも発表。
外傷性脳損傷治療薬出荷承認条件の第三回目製造が基準値を満たし適合。一部変更申請から承認取得・出荷が時間の問題となってきたバイオ・再生医療関連本命格として、大化けコースを歩んでいくと予想する。
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