今週の投資戦略その1
1.今週の東京株式市場
(1)安倍首相の「バイ・マイ・アベノミクス」に26日朝安から急反発も、10月1日の経済対策、3~4日の日銀でサプライズない限り転換点<中>10・1前後から下げ鮮明化と予想
東京株式市場は、日経225が9月20日にかけ1万4816円へ上昇した後、9月21日付レポートで「この前後から下げに転じる」と予想した転換点<中>9月25日の翌26日朝方に1万4410円へ下落したが、月内にまとめる経済対策の原案に「法人税引き下げ早急に検討」と明記された事や、NY証券取引所で安倍首相が「バイ・マイ・アベノミクス」と発した事を好感し急反発。27日に1万4817円へ上昇したが、伸び悩み。
9月27日のNY市場は下落。10月18日~11月5日に資金が尽きると囁かれる米財政問題を懸念。シカゴ日経平均先物が1万4630円で終了。ドル/円も98.23円。98円台前半に。
今週は、安倍首相が消費増税について正式表明する10月1日が、ちょうど転換点<中>。9月30日は中間期末でドレッシング買いが入り易いが、10月1日の消費増税に伴い発表される経済対策や3日~4日に開催される日銀金融政策決定会合でサプライズがない限り、転換点<中>10月1日前後から下げが鮮明化していくと予想する。6月7日に「回天の買い」を発令した後、6月8日付レポートで「東京市場は5月23日朝方にかけ値幅的にやり過ぎの急騰から急反落となったため、7月末にかけ再上昇の後、再び下落。11月にかけ三角保ち合いを形成していく可能性が高まった」と指摘して以来、この中期予想に変更なしとお伝えしてきたが、2020年東京オリンピック開催決定もあって日経225が7月19日高値1万4953円を更新してきた場合は、かねてよりお伝えしてきた「2012年6月4日を大底に2013年の5月23日で1段上げが終了した東京市場の2段上げは11月前後から始まる」との予想も、前倒しとなる可能性が出てくる。
現時点では昨年11月17日レポートより提示してきた中期予想「来年2013年中盤(6月前後)にかけ上昇が続く」及び昨年12月8日レポートより提示してきた2013年相場予測「年初1月から6月前後かけ上昇が続いた後、6月前後を2013年の高値に秋にかけ調整。11月前後から年末にかけ切り返し」に変更なし。
中長期的には引き続き昨年6月9日レポートよりお伝えしてきた通り、「昨年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新は日経225で2008年10月28日安値6994円、2009年3月10日安値7021円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。
(2)TOPIXが2013年中盤にかけ1段上げで1225ポイント前後。2015年中盤にかけ2段上げ1783ポイント前後。2016年中盤にかけ3段上げで1900ポイント目指す想定
昨年中より2016年にかけての上昇幅について、「2003年春から2007年春にかけ約4年間にわたる上昇。2007年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も2016年中盤にかけTOPIXで1900ポイントを目指す過程で3段上げを描き、まずは1段上げが今年2012年6月安値から来年2013年中盤で1225ポイント前後。半年間の調整を経て、2段上げが2013年末から2015年中盤で1783ポイント前後。そして3段上げが2016年中盤にかけ1900ポイントを目指す展開とイメージしている。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」と指摘。2020年東京オリンピック開催決定により、上値が切り上がる可能性が出てきたと言えよう。
かねてより、『2008年のリーマンショック以降、QE1、QE2実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は2012年9月のQE3実施で出尽くした。安倍総理誕生により「QE4は日本がやる事になる(円紙幣を刷りまくる)」という弊社のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、2012年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「2015年日本破綻」の可能性もあったが、2003年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。2012年6月4日のTOPIXバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年12月26日に安倍総理が誕生。さらに、約20年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に今年8月1日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。
過去の大型バブル崩壊チャート(1929年世界恐慌時のNYダウ暴落チャート、1919年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート)と、世界各国の人口動態(人口ピラミッド)の弊社独自分析により、2003年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。
【1989年末を高値としたバブル崩壊から約13年後の2003年春を大底に2007年春にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2007年夏以降、調整色を強め急落。
2008年春にかけ下落が続いた後、2008年春を底に2008年末にかけ急反発。2008年末を戻り高値に2009年春にかけ調整した後、2009年末にかけ切り返し。2010年中盤に再び急落。小戻した後、2012年春にかけジリ安。
2012年春を大底に2016年中盤にかけ約4年間にわたる上昇が続いた後、2016年中盤を高値に秋にかけ急反落。2019年にかけボックス相場が続いた後、2019年中盤から2036年初めにかけ上昇】 「神(時間・日柄・転換点)はサイコロを振らない」と付け加えておこう。