今週の投資戦略その１

１.今週の東京株式市場 

（１）９月３０日から下落に転じ１０月４日に１万４０００円割れ。転換点<中>１０月１日前後から下げ鮮明化の予想がピッタリ的中。１７日期限の米債務上限引上問題に一喜一憂 

　東京株式市場は、９月２８日付レポートで「１０月１日の消費増税に伴い発表される経済対策や３日～４日に開催される日銀金融政策決定会合でサプライズが出ない限り、転換点<中>１０月１日前後から下げが鮮明化していく」と予想した通り、日経２２５が１０月４日にかけ１万３９４４円へ下落。 

　前回転換点<中>９月２５日の翌日２６日を終値ベースでの戻り高値に転換点<中>１０月１日の前日９月３０日から下落。「転換点<中>１０月１日前後から下げが鮮明化していく」との予想がピッタリ的中した。 

　１０月４日のＮＹ市場が反発。共和党のベイナー下院議長が「デフォルトは回避する」と発言した事から債務上限引上げ問題懸念が後退した。シカゴ日経平均先物も１万４２００円で終了。ドル/円は９７.４３円。 

　今週は、１０月１７日に米政府の資金繰りが限界を迎える米債務上限引上げ問題に一喜一憂。次なる転換点<中>１０月１３日前後にかけ上昇した場合は、転換点<中>１０月１３日前後から再び下落。次なる転換点<中>１０月１３日前後にかけ下げた場合は、転換点<中>１０月１３日前後から上昇に転じると予想する。 

　６月７日に「回天の買い」を発令した後、６月８日付レポートで「５月２３日朝方にかけ値幅的にやり過ぎの急騰から急反落となったため、７月末にかけ再上昇の後、再び下落。１１月にかけ三角保ち合いを形成していく可能性が高まった」と指摘して以来、この中期予想に変更なしとお伝えしてきたが、日経２２５が７月１９日高値１万４９５３円を更新してきた場合は、かねてよりお伝えしてきた「２０１２年６月４日を大底に２０１３年の５月２３日で１段上げが終了した東京市場の２段上げは１１月前後から始まる」との予想も、前倒しとなる可能性が。現時点では昨年１１月１７日レポートより提示してきた中期予想「来年２０１３年中盤（６月前後）にかけ上昇が続く」及び昨年１２月８日レポートより提示してきた２０１３年相場予測「年初１月から６月前後かけ上昇が続いた後、６月前後を２０１３年の高値に秋にかけ調整。１１月前後から年末にかけ切り返し」に変更なし。 

　中長期的には引き続き昨年６月９日レポートよりお伝えしてきた通り、「昨年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新は日経２２５で２００８年１０月２８日安値６９９４円、２００９年３月１０日安値７０２１円更新に相当し、大底・歴史的買い場になった」との予想に変更なく、折に触れ短期調整はあろうが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り、「２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続く」との予測に変更なし。 

（２）ＴＯＰＩＸが２０１３年中盤にかけ１段上げで１２２５ポイント前後。２０１５年中盤にかけ２段上げ１７８３ポイント前後。２０１６年中盤にかけ３段上げで１９００ポイント目指す想定 

　昨年中より２０１６年にかけての上昇幅について、「２００３年春から２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇。２００７年夏ダブルトップからの急落を予測・的中させた時と同様、今回も２０１６年中盤にかけＴＯＰＩＸで１９００ポイントを目指す過程で３段上げを描き、まずは１段上げが今年２０１２年６月安値から来年２０１３年中盤で１２２５ポイント前後。半年間の調整を経て、２段上げが２０１３年末から２０１５年中盤で１７８３ポイント前後。そして３段上げが２０１６年中盤にかけ１９００ポイントを目指す展開とイメージしている。あくまでも日柄重視で値幅については、あてにならないと考えて頂きたい」と指摘。２０２０年東京オリンピック開催決定により、上値が切り上がる可能性が出てきたと言えよう。 

　かねてより、『２００８年のリーマンショック以降、ＱＥ１、ＱＥ２実施による急激な円高という為替のマジックにより、日本株は辛酸を舐めてきたが、円高は２０１２年９月のＱＥ３実施で出尽くした。安倍総理誕生により「ＱＥ４は日本がやる事になる（円紙幣を刷りまくる）」という弊社のシナリオが現実のものとなり、円安が鮮明化。今度は為替のマジックにより、米国株より日本株の方が上がり易い環境が整う。日本経済・株式市場は、２０１２年に消費税引き上げの方向性が決まらなければ、最悪のシナリオとして「２０１５年日本破綻」の可能性もあったが、２００３年春からお伝えしてきた長期予測の通り最悪のシナリオは回避された。２０１２年６月４日のＴＯＰＩＸバブル崩壊以降の安値更新が、歴史的買い場になったとの予測に変更なく、円高、デフレも終焉することになろう。後は、解散・総選挙による安倍総理誕生を待つのみ』とお伝えしてきたが、遂に昨年１２月２６日に安倍総理が誕生。さらに、約２０年前より「長期的には少子高齢化に伴う人口減少に対する抜本的対策として移民政策に踏み切れるかどうかが永遠の課題」とお伝えしてきたが、遂に今年８月１日に政府が開いた国家戦略特区の作業部会でまとめた規制改革の中で、介護、医療、農業分野に特定しつつも、外国人労働者の受け入れ、つまり、移民政策に言及。 

　過去の大型バブル崩壊チャート（１９２９年世界恐慌時のＮＹダウ暴落チャート、１９１９年大正・昭和バブル崩壊時の暴落チャート）と、世界各国の人口動態（人口ピラミッド）の弊社独自分析により、２００３年春からお伝えしてきた長期予測は以下の通り。 

【１９８９年末を高値としたバブル崩壊から約１３年後の２００３年春を大底に２００７年春にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２００７年夏以降、調整色を強め急落。 
　２００８年春にかけ下落が続いた後、２００８年春を底に２００８年末にかけ急反発。２００８年末を戻り高値に２００９年春にかけ調整した後、２００９年末にかけ切り返し。２０１０年中盤に再び急落。小戻した後、２０１２年春にかけジリ安。 
　２０１２年春を大底に２０１６年中盤にかけ約４年間にわたる上昇が続いた後、２０１６年中盤を高値に秋にかけ急反落。２０１９年にかけボックス相場が続いた後、２０１９年中盤から２０３６年初めにかけ上昇】　　「神（時間・日柄・転換点）はサイコロを振らない」と付け加えておこう。 

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まだ途中です。完成版は明日夕方にアップします。